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富山県 滑川市

平成18年 6月定例会(第3号 6月14日)




平成18年 6月定例会(第3号 6月14日)





 
                  平成18年6月


             滑川市議会定例会会議録 第3号


平成18年6月14日(水曜日)


          ──────────────────────


             議 事 日 程   第 3 号


                    平成18年6月14日(水)午前10時開議


第 1  市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


第 2  議案の委員会付託


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               本日の会議に付した事件


日程第1  市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


日程第2  議案の委員会付託


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出席議員(16名)


    1番 高 木 悦 子 君    2番 原     明 君


    3番 岩 城 晶 巳 君    4番 中 島   勲 君


    5番 古 沢 利 之 君    6番 浦 田 竹 昭 君


    7番 開 田 晃 江 君    8番 中 川   勲 君


    9番 澤 谷   清 君    10番 砂 原   孝 君


    11番 野 末 利 夫 君    12番 高 橋 久 光 君


    13番 前 田 新 作 君    14番 上 田 昌 孝 君


    15番 相 川 隆 二 君    16番 島 川   実 君


欠席議員(な し)


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             説明のため出席した者の職氏名


  市   長              中 屋 一 博 君


  助   役              出 村 眞佐範 君


  収 入 役              齊 藤   博 君


  総務部長               笹 林 一 樹 君


  総務部参事企画情報課長事務取扱    坪 川 宗 嗣 君


  総務部参事総務課長事務取扱      佐 藤 孝 男 君


  総務部参事財政課長事務取扱      梶 谷 正 夫 君


  産業民生部長             近 堂 昭 夫 君


  生活環境課長             石 田   修 君


  福祉課長               小 幡 卓 雄 君


  産業民生部次長健康長寿課長事務取扱  高 田 健 作 君


  市街地活性化推進室長         浜 田 茂 行 君


  産業民生部参事農林課長事務取扱    大 黒 隆 文 君


  建設部長               神 保 二三夫 君


  建設部参事土木課長事務取扱      椎 名 敏 夫 君


  都市開発課長             脇 坂 義 美 君


  消 防 長              石 倉 俊 明 君


  教育委員長              高 倉 恵満子 君


  教 育 長              中 屋 久 孝 君


  教育委員会事務局次長学務課長事務取扱 有 澤 義 則 君


          ──────────◇──────────


          職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名


                 (第1号に同じ)


          ──────────◇──────────


◎開 議


  午前10時00分開議





○議長(砂原 孝君) ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。


          ──────────◇──────────





◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑





○議長(砂原 孝君) 日程第1、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 通告がありますので、順次発言を許します。


 3番岩城晶巳君。


   〔3番岩城晶巳君登壇〕


○3番(岩城晶巳君) おはようございます。


 それでは、通告いたしておりました質問に入りたいと思います。


 まず、ケーブルテレビに関してでございます。


 滑川中新川地区広域情報事務組合Net3が放送を開始しまして、多分、ことしで4年目に入っていると思います。加入している滑川市、上市町、立山町の中で、聞くところによれば、滑川市は一番加入率が低く、39%程度と聞いております。これは、上市町や立山町は山間部が多いため、電波状況の悪いところが多いということで加入もケーブルテレビに頼るところになるわけでございまして、滑川が後塵を拝しておるという数字になっていると思われます。共聴配線にすればアンテナが取り除けて屋根瓦が痛まず、外国電波の障害もなく、多くのチャンネルを見られるということで加入された方々は好評であるわけでございます。その分、毎月受信料は払わねばならないわけでございますが。


 そこで、情報の多様化時代に向け、2011年7月24日より日本全国、テレビ放送は完全にデジタル化になるわけでございます。県内の各テレビ局、放送局も、準備が終わっているところ、そしてまた準備を進めているというところ、多々あるわけでございますが、それ相当の投資をしなければならないと聞いております。我々視聴者も大変なことでございまして、現在の普通のテレビでは放送が見れなくなるわけでございます。このデジタル化は、放送業界だけではなく、一般視聴者も買い替えなどでそれ相当の負担が予想されるわけでございまして、極端な言い方をすれば、デジタル化で国は便利さを押しつけて、年寄りに高額を負担させるという意見も出ているわけでございます。


 放送といえば、我がケーブルテレビNet3もデジタル化に対応していかねばならないと思いますが、現在の設備で大丈夫なのか。対応できれば別に心配することではないのですが、実情をお聞かせ願いたいと思います。


 また、この状況を踏まえれば、現在、加入申し込みはホームターミナルを利用したアナログ契約とセット・トップ・ボックス(STB)を利用するデジタル契約との二本立てになっているわけですが、これからは、ただデジタル契約だけでもいいのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、Net3は滑川市、上市町、立山町の3市町の共同経営であり、また、まちの話題を提供しているわけでございまして、その中で、滑川市に関しては取材から放送される日まで、上市町、立山町と比べやや遅いのではないか、1週間ほど遅いのではないかということを聞きます。その実情も聞かせていただきたいわけでございますが、情報は生き物であり、また新鮮さ、スピードさが大事であると思いますので、そこのことを聞かせていただきたいと思います。


 そしてまた、今はこの議会がライブ中継をやっているわけでございますが、この議会に限らず、市の行事とかいろいろなコンサートも行われます。そういうようなものもライブ中継はできないものか、お尋ねいたしたいと思います。


 2つ目の質問です。次に、学童保育でございますが、今の世の中は共働きが当たり前でございまして、そのため、児童が帰宅しても大人が不在という家庭が多いわけでございます。この学童保育は、親が安心して仕事に専念できるとともに、児童の安心・安全の観点からも大事な事業になっておるわけでございますが、先日の市長の6月議会に対しての補正予算案の説明で、学童保育の人数が多数であるため、円滑な運営に支障が生じている学校があると聞きましたが、その学校の詳しい実情を説明していただきたいと思います。


 また、現在、市内の小学校すべてで学童保育が実施されていると聞いておりますが、その学校における学童保育の人数とそれの世話をしている方々の人数をお聞かせ願いたいと思います。


 現在の学童保育に関しましては午後5時までと聞いていますが、親の仕事の時間はそんなに早く終わる仕事はまずないわけでございまして、たとえ5時に終わりましても、それから学校へ迎えに行けば必ず5時半、6時近くになったりするわけでございます。預かっている方々も子どもを置いて帰るわけにはいかず、親が迎えに来るまでいなければならないということでございまして、それまで小学校に入る前、保育所などでは延長保育ということで6時ごろ、7時まで預かっていただくということを、その4月から、卒園して小学生になって5時までということになれば、まさか親の仕事が、子どもが小学生になったから早く帰らせて迎えに行くというわけにもいかないわけでございまして、ここは一遍に6時とか7時とか言いませんが、5時半、せめて30分ぐらい延長できないものかと思いますが、そのような考えはないかどうか、お尋ねいたしたいと思います。


 それと、最後にではございますが、前日の高木議員も発言しておいででございましたが、滑川市公共交通計画策定委員会が発足され、現在、市のバスは3形態に分かれており、これを一つにまとめた、そしてまた4WD車も導入して、市民交流プラザのオープンに向け、総括的な運営を図るため、市民各界各層から成るメンバーに入っていただいて提言をいただくという委員会だと聞いておるわけでございますが、個人名は別にいいですが、構成メンバーはどこどこの代表とかということだと思いますので、どこどこの代表なのかということをお聞かせ願いたいと思います。


 きのうの高木議員の言われますように、こういうふうな委員会、審議会ということになれば何かよく似たようなメンバーの方々が集まってくるのではないかなというようなことをちょくちょく聞きますものですから、そこらあたりのメンバーの構成もお聞かせ願いたいと思います。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君) 坪川総務部参事。


   〔総務部参事坪川宗嗣君登壇〕


○総務部参事(坪川宗嗣君) それでは、問1のケーブルテレビについてお答えします。


 まず1番目の、2011年よりテレビ放送は完全デジタル化になるが、Net3の設備は対応できるのかについてでございます。この中で、今後の考え方、予算的なもの、アナログ契約とデジタル契約の二本立てがデジタル契約だけでいいのではないかについてでございます。


 Net3では、富山県ケーブルテレビ協議会のいきいきネット網を活用し、平成15年12月からデジタル契約を開始し、平成16年10月から、NHK、KNBの地上デジタル放送を、他局に遅れることなく開始したところでございます。


 Net3の自主放送のデジタル化につきましては、本年2月の組合議会において、今後必要となる設備機器等の更新や伝送路の高度化に対応するための基金条例を制定したところであり、10月に開催予定の組合議会において、所要の経費の予算措置を行うことを検討しているところでございます。


 また、ケーブルテレビの契約につきましては、2011年(平成23年)以降はテレビ放送の完全デジタル化に伴い、当然デジタル契約のみとなるわけですが、現在、アナログ契約で使用しているホームターミナルが約1万5,000台設置されていることや、ホームターミナルのリース期間が2008年3月までとなっていることから、今すぐデジタル契約のみにすることは難しい状況にございます。


 なお、Net3では、デジタル化に対応するため、キャンペーン等の実施により計画的にデジタル契約への誘導を図っているところでございます。


 次に、取材から放映まで日がかかり過ぎているのではないかという点でございます。


 現在放送中のNet3の番組構成としては5チャンネル、いわゆるコミュニティチャンネル、この中で1市2町で共通の番組が放映される共通枠1時間、それから各市町の自主制作であるローカル枠30分などを1週間サイクルで放映しているところでございます。


 議員お尋ねの取材から放映までの現状は、原則として、前週の木曜日から水曜日までの1週間に取材したものを編集し、ナレーションやテロップなどを入れる、こういった作業を行った後、原則日曜日から放送することにしております。


 しかしながら、ご指摘のように、行事やイベントについては年間を通して均等に開催されているわけではないことや、行事が多い週には、放送時期を逃すと効果的でない素材などを優先的に放送をしており、行事の少ない週には、前に取材したものが2、3週間後に放送されることも現状としてはございます。


 今後は、こうした要望も踏まえながら、適時適切な放送実現に向けて、共通枠やローカル枠のあり方などを含めまして、Net3の場などで協議してまいりたいと考えております。


 次に3番目の、議会放送以外でもライブ放送をやれないのかという点でございます。


 これまで、議会放送以外のライブ放送、いわゆる生放送は市民からの要望が強いとともに公的行事であることから、平成15年11月1日の市制50周年記念式典、それから昨年11月13日の市議会議員選挙の開票、この2回ライブ放送をしてきたところでございます。


 ライブ放送は、祭りなどの臨場感を直接伝えられる有効な手段の一つではあるものの、課題としまして、生中継が可能な中継車などの専用機材や多くのスタッフ確保が必要なこと、それからNet3の構成する1市2町の公平を保つ観点から、「イベントの中継費用は各市町が負担すべき」となっていることから、現状ではほとんどライブ放送を実施していない状況でございます。


 ケーブルテレビは、地域密着型の自主制作放送番組が提供できることや、高速かつ低廉で常時接続可能なインターネットなど双方向性を生かした通信サービスが提供できることから、その重要性はますます増大するものと考えております。


 このことから本市としましては、ライブ放送について、市での予算確保やNet3での実施も含めて、今後検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君) 石田生活環境課長。


 〔生活環境課長石田 修君登壇〕


○生活環境課長(石田 修君) 岩城議員さんの滑川市公共交通計画策定委員会についての?どんなメンバーで構成になっているのか。選定基準は。?その後の予定を聞かせよということでお答えいたします。


 市では、来春オープンする市民交流プラザにあわせ、市営バス、コミュニティバス、福祉バスの3系統のバス路線の統合や運行計画、路線等の検討を行っており、このバス路線統合の閲覧に関し調査及び研究を行うため、去る5月31日、公共交通計画策定委員会を設置し、初会合を開催したところであります。


 公共交通計画策定委員については、市民がより一層利用しやすい公共バスとするため、バスの運行計画、路線等の策定に関して幅広い立場で意見を聞くことが必要であることから、国が示す地域交通会議の構成委員選定の考え方に基づき、町内会、老人クラブ、連合婦人会、PTAや民生委員、商工会議所等の代表者をはじめ、関係行政機関の担当責任者、市内乗り合いバス事業者、学識経験者の皆さん13名を選定させていただいたものであります。


 その他に委員の中から、今後市民の皆さんの意見、関心などを把握するため、市内全域から15歳以上を無作為で抽出した2,000人の市民の意見を対象としたアンケート調査を実施すればどうかということもございます。それをもとに、本年の11月をめどに、市営バス統合路線運行計画案を策定し、市長に提言をいただくことにしております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君) 小幡福祉課長。


 〔福祉課長小幡卓雄君登壇〕


○福祉課長(小幡卓雄君) 岩城議員の問2、学童保育について(放課後児童育成クラブ)の?円滑な運営ができていないクラブがあると聞くがについてお答えいたします。


 放課後児童対策事業につきましては、各地区の児童育成クラブ運営協議会に委託して実施しております。委託料につきましては、平成16年度までは児童数20人から35人、児童数36人以上の2つの基準で補助基準額がございましたが、平成17年度から児童数が20人以上と一つのくくりだけになりまして、大規模加算制度が廃止されました。


 そこで、支障ができているクラブは西部小学校区でございますが、西部小学校区は登録児童数が60人以上でございまして、1学期はほぼ50人以上が出てきておりまして、指導員が4人体制でございます。ほかの地区は指導員は2人から3人体制でございますが、西部小学校は1学期指導員4人体制でございまして、市の委託料、それから保護者さんからの月会費1,500円、これを合わせても指導員手当の確保ができないということがございまして、今回委託料の増額予算を計上しているところでございます。


 次に、各クラブの学童保育の人数とそれを見る指導員の人数についてお答えいたします。


 学童保育人数と指導員人数については、4月現在、全体の登録者数が296人でございます。指導員数が46人でございまして、大体1クラブ5人から多いところで9人でございます。指導員さんは、この中でローテーションを組んで行っていただいております。


 各地区の登録者数は、東部小、西部小が60人を超えておりまして、その他の地区につきましては20人から45人の範囲でございます。


 続きまして、?の時間は午後5時までと聞くが、預ける親は5時まで仕事というパターンが多いとのこと、時間を30分程度延ばしてほしいとの要望があるがについてお答えいたします。


 実施時間につきましては、昨年度までは西部小学校育成クラブが午後6時までやっておりました。その他のクラブは5時まででございましたが、今年度から、保護者の要望も強いことから、新たに4地区のクラブで5時半までとなっております。


 今後とも、実施時間につきましては、保護者さんの要望が強いこともありますので、各地区の運営協議会さんと協議して、さらに延長時間の実現を目指したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君) 3番岩城晶巳君。


○3番(岩城晶巳君) 今、小幡課長からお聞きいたしました。4地区が5時半までことしからしたということでございますが、その4地区はどことどこでしょうか。


 それと、先ほどの学童保育に関してですが、その4地区以外でいろいろと差しさわりがあるところもあると聞きます。私がいつもよく見ておるのは、東部小学校の前にいつも5時過ぎたら、預かっている人が迎えに来られる親を待ってみておられるわけでございまして、大変だなということで、こういうふうな話をしたわけでございまして、その4地区に関して、どこかお知らせ願いたいと思います。


 それと、滑川市公共交通計画策定委員会に関してでございますが、いろいろな各界各層からということでお話を伺うということになっておりますが、一つ要望としては、よく聞くのは東滑川駅に降りて、カモメ荘へ行きたいのに足の手段がないということで、ここらあたりもバスの運行の配慮を来年からお願いできればと思います。そしてまた、児童のスクールバスとしての活用もできるような体系を組んでいただきたいと思っております。


 それと、先ほどのケーブルテレビに関しましても、いろいろと費用も嵩むわけでございまして、詳しい話をしてもまたなかなか大変だとは思いますが、要望としては、デジタル契約をしておけば、今の普通のテレビでも、将来2011年にデジタルになってでもアダプタ代わりになるわけでございまして、そういうこともひとつ宣伝して加入を増やされればと思っております。


 小幡課長への質問にだけお答え願いたいと思います。


○議長(砂原 孝君) 小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡卓雄君) 岩城議員の再質問にお答えいたします。


 延長したクラブでございますが、南部小学校、田中小学校、北加積小学校、東加積小学校でございます。5時を過ぎた場合、保護者さんの送迎をお願いしておるというクラブが多いようでございます。


○議長(砂原 孝君) 14番上田昌孝君。


 〔14番上田昌孝君登壇〕


○14番(上田昌孝君) それでは、通告をしてあります点につきまして質問を始めさせていただきます。


 まず食育であります。食育につきましても、これで3度目の質問になります。


 第1番目は、当滑川市のアクションプランを示していただきたいということであります。これは、いわゆる食育について内閣府が5年間の数値目標を立てたということであれば、これはアクションプランを示すべきであろうと思います。そういうことでの質問になります。


 最初は、メタボリックシンドローム(メタボリック症候群)であります。


 最近、民放テレビやあるいは新聞、あるいは週刊ポストにも載っておりまして、昨日も夕方のテレビでやっておりました。これは中年男性の約半数、女性の2割がメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)であります。その予備軍であることが厚生労働省の調べでわかりました。放っておくと、心筋梗塞や脳卒中リスクが高まると恐れられているのであります。隠れ肥満、内臓肥満型の肥満に高血圧や高脂血症、高血糖のうち、幾つかの症状が重なった状態をメタボリックシンドロームと言っておるわけであります。目安として、へそ回りウエストが男性85センチ以上、女性90センチ以上としております。細いところではなくて、あくまでへその回りです。二十歳以上の男性が23%、女性が9%という新聞報道もございまして、これは約1,300万人がこれに該当する。そして予備軍を入れると2,700万人がこれに該当してくるということでありますから、これは大変な数字だと思います。


 これの解決としまして、不安がらずに1日1時間歩く、食事は腹八分目、それで3カ月から6カ月で体重を5キロ減らすということを、日本肥満学会が推奨しているようであります。日本肥満学会という、そういうのがあるんだそうです。そこが推奨して、これを解消しようという運動をやっておりまして、「1に運動、2に食事、しっかり禁煙、最後に薬」と、こういう標語でうたっておるようであります。


 メタボリックシンドロームについて、当滑川市民に対する知識の周知をいかに展開するか。そして健康診断と合わせて、いかが指導されていこうとするかお示しをください。これが第1点です。


 それでは次に、学校給食と地産地消の目標が5年間で30%ということでございます。児童生徒に地元の新鮮でおいしい、しかも安全な食材を提供する、これが目的でございます。生産していただく農家と学校給食センターとの直結、連係プレーに期待するところでございます。これまで少ない品目ながら、里芋、ネギ、ニラ、大根、リンゴ、ブドウなど地場物の供給があったようでございますが、全体から見ればほんのわずかの量だということでございます。


 農政上、水稲単作地帯といわれる滑川市ですが、これを機会に、そ菜園芸への大転換の、いわばチャンスではありませんか、農林課さん。休耕田を活用するとか、品目横断的経営安定対策を目標とした野菜団地化、特産化は今が絶好の機会でございます。高齢社会にあって、定年を迎えた労働力にも技術力にも期待をするとともに、楽しい野菜生産体制ができないものでしょうか。団地化することによって無駄がなくなる、機械力を導入できる、その可能性が大きくなってくるわけであります。労働力として、シルバー人材センターの利活用もあることでありましょう。


 生産側と給食センターの間にあっての問題点ですが、いろいろ聞いてみましたが、給食センターでは調理する前の洗いと選別、ここまできれいにやってもらわないと、人手がなくて、給食センターは泥つきでは受け入れられませんと。これが物理的な限界です。そして生産者のほうは高齢社会ということを言いました。奥さんたちが作るには作るがだけど、収穫しても運べないと。こういう原因がはっきりしておるわけであります。これは直接農協の営農指導員の皆さんから聞いてきた話であります。給食センターへ行って聞いてきた話でございます。子どもたちのためという学校給食用野菜づくりのNPOができないものかという期待もするわけであります。子どもたちの安全のために、おいしいものを食べさせてやらんまいかというNPOができんかと、こういうことです。


 さて、ネギ、ニラ、里芋、リンゴ、ブドウ生産の現職の皆さんや、そしてまたひかる市の皆さん、それから婦人グループの皆さん、そして農協や、場合によっては県の技術センターにも指導を仰いだりする。先ほど言いましたシルバー人材センターや農業公社からも協力をいただくということで、総合的に野菜づくりへの大転換を、これを機会に転換していく、それを農政の目玉にしていただけたらと思うわけでございます。内閣府の5年間の目標は、今言いましたように30%地場野菜ということでございます。


 通常、どこの家でもとれる野菜を、給食センターと打ち合わせて、計画的な委託生産、受託生産という形に持っていってもらえれば理想だと思います。品目も30ぐらいに増やさなければいけないんじゃないんでしょうか。生産団地を増やすべき、そのための農林課はしっかりしなければなりません。農協の協力が必要です。滑川市役所が責任主体の滑川市骨太農政を展開していかなければならないと考えるところであります。そのためには予算はしっかりつける。補助金や単独予算をともにしっかり組むことだと思います。ネーミングも考えて、楽しく生き生きした事業展開に期待をしたいものであります。これは別の角度から考えれば、元気福祉の一つの考え方にもなってくるものと思うからです。これは担当課長から答弁をいただけるんだと思いますが、農政に通な出村助役からも一言コメントをいただければと思います。


 そこで、私はこういうことを以前から、理想だなと思って考えてはおったんでありますが、この5月30日の市町村新聞で発表がありました。砺波市と南砺市が昭和60年からこの問題に取り組んでおるということで、既に県内では実証済みであります。先進地に学ばれるようにお勧めをいたします。


 続いて、100人に1人の健康推進員ということですが、これは省庁再編前の厚生省が、国民100人に1人の健康推進員を置く、全国100万人の健康推進員をつくろうということを言ったわけであります。このことも澤田市長のときに私が質問したんでありますが、食生活改善グループの皆さんを中心に、ひとつこれを拡大していこうという動きがありましたが、そのときも質問をしておりますが、その後、どう滑川市として対応されたか、今後、どうしようとしていこうとされるのか、そのことについて質問をいたしたいと思います。


 私は先般、地方自治経営学会のゼミナールに参加いたしました。たしか高浜市長だったと思いますが、中学生の総合学習で2年生の食育教育を以前から取り入れており、その高浜市の介護、医療面で効果があらわれているという力強い発表がございました。


 ちょっと話が外れますが、最近、国がいろいろと紹介する新しい制度については、その前に、どこかの全国でやった事例が国の方針になって出てくる。これも先進地が国に先駆けてやって実績を残して、国が一緒に動いてくるということになっておるわけでありまして、その点から申しますと、受け売りの後追いじゃなくて、この点についても積極的に、滑川市の事前の、いわゆる進取な取り組みというものを期待していきたいと思うわけでございます。


 健康推進員、このことは澤田市長のときに質問したとおりでありますが、早月中学校が新校舎になりまして、調理室が広くて大きくなったから健康推進員の講習ができないかということで、それもやってみたいというのが澤田市長の答弁であったはずであります。そういうことも含めて、市内にはやれるという要素がいっぱいあるわけでして、これを実行しない手はございません。


 それでは、次に移ります。


 そこで、子どもから大人までの食育企画をどうされようとするのか。県は、新聞報道のとおり、今月6月と11月が食育推進月間ということを発表したということが新聞に載っておりましたね。そのことを踏まえて質問をいたしたいと思います。


 先の質問でも言いましたように、服部料理学校の服部先生がおっしゃっているとおり、「人の一生の食事は8歳までに決まる」ということでございまして、保育所の食育というもの、あるいは小学校1、2年生、3年生までの食育というものはまことに大切でございます。


 そして、これも前に言いましたが、今は核家族で子どもの母親がおじいちゃん、おばあちゃんと住んでいない。だから、親の親から傍で伝授を受けることがないために、ついつい安易に、連続して食べさせて体にいいものか悪いものか、その区別ができないで、子どもにいろんなものを与えている。おかげで子どもの成人病がいっぱい増えている。ここが問題なところであろうかと思います。


 0から1歳のアレルギーに対する対応、その指導とか、食事をする「ごちそうさまでした」、生き物をいただくという「いただきます」、こういう精神的な指導も含めての0から5歳の幼稚園、保育所の食育についてどのように展開されるかを聞きたいのであります。


 ここで例を一つ、新聞の受け売りということよりも、富山県にあった話が出ておりましたので、もう一回皆さんとチェックをしてみたいと思うんでありますが、北日本新聞が5月25日、高岡市で実施された「園児の保護者が、栄養バランスのよい食事を学ぶ保育所給食の集いが開かれた。日ごろ保育所で出されているおやつづくり、子どものころから正しい食習慣を身につけさせることの大切さを確認した」とあります。


 黒部市では、保護者向けに、保育園の食への取り組みや子どもたちの成長の様子を知ってもらおうと、これは「食と心のハピネスノート」を活用しているということであります。食は生活の一部、遊び要素を入れながら楽しく食育を行うことと、味覚だけではなくて、嗅覚や触覚など五感を刺激することも重視しているということであります。さまざまな切り方をした野菜の断面を見せたり、当日の給食の材料に触れさせたりと、工夫しているということでありまして、サンマに初めて触れた3歳児は、当日のサンマの竜田揚げをおいしいと言って、たくさん食べたということでございます。


 こうした園の取り組みは、保護者にも写真やイラストを使ってわかりやすく伝えている「ハピネスノート」は、サンマの栄養素や料理のポイントなども情報提供しているということでありまして、給食やおやつのレシピも自由に持ち帰れるようにしているということで、保護者に大変好評であると。これは黒部市の例であります。


 また、黒部市では、保護者や地域の人たちの協力で、食育で使用する食材を提供してもらうなど、連携が深まっているということであります。


 当市のこれからやろうとなさるアクションプランをお示しください。


 次に、小学校、中学校、これはずっと続きますが、これについてお願いをいたします。


 県から教育委員会のほうには、食育の小中向けのパンフレットですか、副読本みたいものがきておるようであります。これをどのように配布され、どのように活用していかれるんでしょうか、そのことの取り組みについて報告をいただきたいと思います。


 これから細かく質問事項に入りますが、答える方は聞いておってくださいね。答弁者は聞いておってください。


 これは、県のほうは県として、当市の独自の取り組みとして何か特徴のあることを考えておられるか、まず聞きたいと思います。


 県の食祭とやま、越中料理も活用してみませんか。どうでしょう。それから、これはこのテーマの真ん中にある「朝食抜き0目標について」、朝食を食べない子をゼロ目標についてもお伺いしたいと思います。そのことを数点について回答をいただきたいと思います。


 実はおととい、ある飲食店で昼食を私とっておりました。横におられるお母さん方が話をしていらっしゃるわけです。「どうも、あこの奥さん、子どもをほったらかいておられるみたいや」と。名前は私は聞きませんでしたが、「ありゃ、朝早くから出てあらかれるけど、子どもに飯食べさせておるがかね。夕方もずーっとうち帰らんと、6時になっても帰られんがいね。あこのうちちゃ、どういう食事を子どもに食べさしておんがやら。どうも登校拒否をやっておるみたいだ」と。こういう怪しい話が目の当たりに聞きまして、背中がゾクッとしたわけであります。


 こういうことについても実態をよく知って、対応していただけるかどうか、これについての策がありましたら、参考までにお聞かせいただきたいと思います。


 次に、成人向けの生涯学習による食育はどうしていかれるのか、これもアクションプランを示していただきたいと思います。


 さて、この食育の最後になりますが、滑川市役所内における食育推進本部をどこに置くか。教育委員会に置くのか、健康センターに置くのか、はたまた農林課に置くのか、それぞれがやらなきゃいけない仕事もありますが、市役所全体として本部を設けて、全責任を持ってこれを進める、きちっと5年間の数値目標をクリアしていこうということが大切だと思うわけでございます。どこがやるのか、誰がやるのか、このことをしっかりやっていただきたいと思います。


 そして、一つ加えて注文をいたしますと、この食育担当が決まれば5年間、トップは動かさない、やり遂げる、人事で人を変えない。こういうことをやらないと、この食育がばらばら、ばたばたになっていく。滑川市民の健康がより強固になってこないということになります。人事のほうも心してかかっていただきたいと思うわけであります。


 それでは、2点目の幼保一元化についてであります。これも3回目であります。


 幼保一元化は、いわゆるその骨子は就学前の子どもとその親に対する新しい手法でありまして、つまり、現下の環境に鑑み、子どもを保育してもらい、そして幼稚園教育も受けさせたいという社会的なニーズでこれが出てきたわけでありまして、その骨子はここにあるわけでございます。


 昨年は全国35カ所で試行された後、本年3月国会を通過し、10月から全国500カ所で認可する認定こども園のことでございまして、改めて当市でも取り組まれるように進めたいのであります。


 まず、県がどのように取り組んでいるのか。また、県内4カ所に動きがあるようですが、把握していらっしゃいますか、報告をしていただきたいと思います。


 さらに、市内幼稚園にはそれぞれ希望があるようでありますが、実態を調査し、これは把握していらっしゃいますかどうか、これをまず聞きたいと思います。


 希望さんも同朋さんも北加積も西加積も、そうだと思います。それぞれ私は直接耳にしておるわけでありまして、この他の幼稚園でも、このことについて関心がみんなあるんじゃないかなと。きのう島川議員の、このことに二強四弱みたいな話もありましたが、そうじゃなくて、全体で皆さんが心配している一つがこのテーマであろうかと思います。しっかり取り組むために、その前段でどういうふうに把握しているか、まず聞きます。


 先の食育と幼保一元化は、この後も続けてずっと質問していきますので、一つお付き合いをいただきますようにお願いをしておきます。


 さて、3番目の質問に入ります。


 持続的農業「環境保全型農業」で農地の改良と富山湾の恒久的水質を守ろうというテーマで質問をしてまいります。


 残留農薬の問題が言われてから久しいのでありまして、この問題も、省庁再編前の農林省が「持続的農業」と発表して、私たち地方議員でつくっておりますとやま環境懇話会、その当時は森雅志さんが県議でありましたが、会長でありまして、勉強会を催し、富山県民会館で催されたこの勉強会で、歌手加藤登紀子さんの亡きご主人が講師でありました。農林省の委託を受けての講師であります。氷見市へ来られたときにあわせて、私たちは勉強の機会をいただいたものでございます。


 持続的農業、つまり減農薬、減化学肥料、これを毎年継続し、環境を守っていこうとするものでございます。つまり、土壌の性質を改良する土づくりの取り組みです。一般的には堆肥による改良ということになりますが、とにかく毎年続けていかなければ、その意味がないんであります。


 農林水産省の経営分析調査によりますと、堆肥をつくるとか、除草作業などで労働時間が増えるなど厳しい労働環境となっていると。ましてや農業は高齢者が多くなっているということが問題点として挙げられるわけであります。環境保全型農業は、従来型農業に比べ稲作で所得は1.7培に増えるものの、労働時間も1.4培に増えるという調査が農林水産省で出ておるわけであります。それには法人化や営農組合、今の品目横断的経営安定対策等により、共同活動によって環境保全型農業を効率化することになりますので、これをしっかり進められる必要があります。


 さて、先般の日本生態系協会のゼミナールに東京へ行ってまいりました。滋賀県庁は、有機水稲の対象者、要するに化学肥料を使わない対象者に反当たり5,000円を払っているという事例発表がございました。ご存じのように、琵琶湖というのは四方から水が全部琵琶湖に注ぐ。そして地元滋賀県はもとより、大阪府、京都府の水がめであると同時に、あこには淡水魚やいろんな養殖をやっておるわけでありまして、これは考えてみれば、なるほどという気がいたします。


 その事例発表を聞きながら、私はこの滑川、富山湾をオーバーラップさせて聞いておりましたが、私はやっぱり背中が凍りましたね。この琵琶湖に似て、富山湾に全部川が注いでいるわけでして、ここに流れてくる残留農薬の問題がはびこれば、例えば日本海の真ん中にある小さな島に、母親の母乳を調べたらダイオキシンがいっぱいあると。これは海流のせいでしょう。そしてこのダイオキシンと農薬の問題を挙げて、生殖機能が弱まっていると。人の生殖機能がたたかれて弱くなっているということを発表されてから久しいわけでございます。


 でありますから、富山湾を考えますときに、滑川市は今深層水をしっかりとやっているんです。でありますから、これを汚してはいけない。ホタルイカもどう侵されているかわからない。日本海の中の海流というものは私はよくわかりませんが、どこかに留まると、これは大変なことです。そこで日本生態系協会は、この地球のあらゆる環境の問題が一旦侵されると、永遠に復元できないところに恐ろしいところがあるわけでして、同時多発テロどころの問題ではないということを訴えておるんであります。富山湾が同時多発テロ以上の危険に侵される、そういう想定で私は報告をしておるんでありまして、このことは時間をまたないで、時をまたないで、すべて労をまたないで取りかからなければいけない問題であります。子孫のために、当然にやるべきことであろうかと思うわけでございます。一つ滑川市自身の考え方だけでもまとめてご報告をいただけたらと思います。急に言いましたので、すぐ答えが出てこないと思います。


 さて、次に、ポジティブリスト制度が今出てきたわけです。国が農産物の残留農薬を規制し、基準を超えると販売を禁止するポジティブリスト制度が5月29日スタートしたということで、5月30日の新聞に一斉に出たわけであります。呉羽の梨にちょうど稲作の農薬をかける時期で、この農薬が風に送られて梨にくっつければ呉羽の梨が売れんようになると、こういう心配でありましたね、新聞報道は。これは実に大変なことでございまして、農薬の規制対象は現行の230品目から、国内外で使われている農薬、799に増えたのであります。食品会社は規制強化を受け入れて、残留農薬検査に本格進出が相次いでおります。さらに、自社の取扱品ばかりか、小さい規模のところの検査も引き受け、これを商売にしておるようでございます。例えばハウス食品は、最大350種の農薬を一斉に分析する設備を入れる。あるいは青汁のキューサイのキューサイ分析研究所は、475種の種類のものを一斉分析する体制を整えたとあります。関連グループをみんなやってあると。それくらいにして食品衛生の先端は厳重に農薬検査をやって、安心な食品を出そうとしておるんであります。


 ポジティブリスト制度に対して、滑川市はどのように考えておられるかをお示しいただきたいと思います。リンゴ、梨、ブドウが滑川にしっかりあるわけです。稲作とともに、農薬をまく時期も重なってくると思います。呉羽の問題ではない。滑川市の問題だからこそ言わなければならなかったわけでございます。


 こういうことになりますと、場合によっては、自分で野菜づくりをしようという農家も増えてくると思うんです。自分で自家野菜をつくろうとする。この対応についても頑張らなきゃいけないのは、一つは、ケーブルテレビに野菜づくりの番組がなぜ今だかつて出てこないんだろう。この富山の気候にあわせて、今野菜づくりの管理は、このように地場野菜はやっていかなきゃいけないというローカル番組がなぜ出てこないのか、これが不思議でならないんです。「楽しい野菜づくり」というテーマの取り組みもお願いをいたしたいと思います。


 それでは、最後になりましたが、滑川市の海洋深層水を認定農薬にしてブランド化してもらいたいという話は、前々から委員会で申し上げております。ことしも野町営農組合を中心にして、幾つかの生産される皆さんのほうで深層水を使って種もみの消毒をなさいました。しっかり自然の深層水を使って、分解液で消毒する。「化学農薬を使わないで川や水の汚染を防止する」、こういうテーマであれば、当然としてこれを進めていく。認定農薬にしないと、この深層水を使って種もみ消毒をした、だから安全な食べ物だという発表はできないということになっておりまして、これはどうしても滑川市がブランド化して持っていくべき目玉だというふうに考えるからであります。これも私らのグループが国のほうにも出かけてまいりましたが、市長自らが取り組まなければいけない問題だと私は認識をしております。答弁は市長からでなくてもいいのです。これからどのようにやっていかれるのか。これの一番詳しいのは碓井君であります。そして農林課長もこの問題は知っておりまして、市役所の内部でもう少し練りながら、行政と私ども政治のラインの両方でもってタイアップしながら進めることによって、これが可能になってくればすばらしいなと思っておるわけであります。どうぞ、歩調を合わせて、この問題を頑張っていかなければなりません。


 宮腰農水副大臣のお気回しのもとに、この認定農薬の担当にお会いすることができましたが、どうぞ市長にも頑張っていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(砂原 孝君) 出村助役。


 〔助役出村眞佐範君登壇〕


○助役(出村眞佐範君) それでは、ただいまの上田議員さんの食育の質問の中で、私のほうからは学校給食と地産地消についてお答えをさせていただきます。


 学校給食に地場産の野菜、果実等の農産物を活用することは、地産地消を推進するだけでなく、地場産農産物の学習等を通じて、子どもたちが食や農への理解を深めていくことにもなり、食育を推進する上で極めて重要なことであると考えております。


 滑川市における地場産農産物の学校給食センターへの供給はアルプス農協の営農センターを通じて行っており、昨年度の地場産農産物の学校給食への利用状況は、里芋、ブドウ、大豆等で利用割合が高く、ジャガイモ、白菜、大根等の利用が低い状況にあります。ちなみに里芋、大豆は100%、それからニラ、ネギ、リンゴは40から50%となっておりますものの、副食全体を見ると、2.5%の使用割合となっているところであります。


 学校給食サイドでは、1つには必要な量を安定的に供給してもらえない。そしてまた2つ目には利用できる地場産品に関する情報がないなどの声がある一方、生産者サイドでは、1つには学校給食センターが求める企画が厳しい。それから学校給食センターが必要とする農産物の集荷をはじめとした供給体制の整備が不十分であるとの意見があるところであります。


 学校給食への地場産農産物の活用の推進にあたっては、学校給食関係者、それから地場産農産物の生産者、青果物業者等を調整する機能を持った組織の設置が必要でないかと考えられますが、学校給食ふるさと食材活用事業の実施を機に立ち上げた滑川市地場産食材活用推進協議会で意見交換等を行い、問題点を明らかにするとともに、今年度は地場産給食の日の実施、そしてまた地場産食材を使った献立開発検討会の開催、さらには生産者、生産現場紹介、パネル等の作成に取り組みたいと考えているところであります。


 いずれにいたしましてでも、議員もご指摘をされました、滑川市は昔から水稲単作地帯でございます。そういった中でどのように取り組んでいけばいいか、いろいろ先ほど問題点もご指摘をされました。しかしながら何といってでも、やはり給食センターが必要とする需要、そしてまたこれを生産者が栽培し、供給できるシステムをきちっと確立する必要があるんじゃなかろうかと、このように思っております。


 今後は、今ほど議員さんがおっしゃいましたけども、市、農業公社、アルプス農協、さらには、現在野菜等を生産されていらっしゃる団体・グループ等がございます。こういった方々と協議するなど、関係者が一丸となって前向きに取り組みながら、自給率の向上を高めていきたいと、このように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君) 近堂産業民生部長。


 〔産業民生部長近堂昭夫君登壇〕


○産業民生部長(近堂昭夫君) 上田議員の質問の1点目の食育についてお答えいたします。


 まず?の当滑川市のアクションプランを示せのうちの(ア)メタボリックシンドロームに関してでございます。


 メタボリックシンドロームとは、ウエスト回りが太くなるリンゴ型肥満、内臓脂肪肥満の人が、軽度でも高脂血症、高血圧、糖尿病といった生活習慣病を1人で2つ以上を持っている状態をいうものでございます。本人に自覚症状はないものの、この状態が動脈硬化を急激に悪化させ、心臓病や脳卒中など死亡、寝たきりの原因となる循環器病を発症すると言われております。


 肥満チェックといたしましては、議員今ほど申されましたとおり、男性85センチ以上、女性90センチ以上の腹囲―腹の回りですね、おっしゃったへそのところでございます―が目安となっております。これらの疾病の早期発見、早期治療といたしまして、健康センターでは、基本健康診査を実施し、事後指導に重点を置きました健康診査結果相談会、糖尿病予防、あるいは高脂血症予防、メタボリックシンドローム予防教室などの健康教育や健康相談を行っているところでございます。


 なお、この健康教室等の開催に際しましては、ヘルスアップ21推進事業とも合わせまして、中層年層の働いている方々が参加、受講しやすい夜間開催も行っているところでございます。


 また、本年11月4日に、市医師会との共催で、「メタボリックシンドローム」をテーマといたしました滑川市民フォーラムの開催を予定しておりまして、そこの中でその概念の普及に努め、市民の健康寿命延伸を図っていくこととしているところでございます。


 続きまして、(ウ)の国民100人に1人の健康推進員についてでございます。


 健康推進員とは、国民の健康づくり施策といたしまして、平成12年度から実施されております「健康日本21」におきまして、生活習慣改善の知識を得ることで生活習慣病のリスクを減らし、自分自身が健康の実現を目指すことができる人のことを言うものでありまして、「ヘルスサポーター」という名称で呼ばれているものと認識しているところでございます。ヘルスサポーター実践者が地域に増えまして、その活動がなされますと、適正体重の維持や減塩食生活など健康増進意識向上の啓蒙普及が展開されるものと思っておる次第でございます。


 そこで、各市町村食生活改善推進協議会が実施主体となりまして、ヘルスサポーター21講習会を開催し、食生活改善推進員1人の方が3ないし5人のヘルスサポーターを育てまして、全国で3年間に100万人を育成する計画となっているところでございます。


 本市におきます食生活改善推進員の数は現在120名でありまして、平成13年度からのヘルスサポーター21講習会の開催によりまして、現在96名の方がヘルスサポーターとして登録されているところであり、数値的にはまだ少ないところでもありますので、今後も引き続き講習会を開催し、できるだけ早く、国の言うておる国民100人に1人のヘルスサポーターを養成してまいりたいと考えているところでございます。


 続きまして、?の子どもから大人までの食育企画をのところの(ア)保育所、幼稚園における親への食育企画のところの保育所に係る分でございます。


 保育所におきます保護者への食育につきましては、毎月発行の「給食だより」に親子で考える食に関する情報を掲載し、また昨年度に引き続きまして、食事に関するアンケート調査を実施する予定としております。さらにはサツマイモ、ナス、キュウリなどを地域の高齢者の方とともに栽培し、収穫した食材を給食で利用する栽培体験を全園で実施することとしております。また、保育参観におきまして、親子給食や餅つき、草餅、おはぎづくりなど、地域の人との調理体験と会食体験を計画している園もございます。


 民間保育所におきましては、保護者に対する食に関する相談会や講習会の企画を検討している園もございます。


 また、子育て支援センターでは、離乳食や食育に関する講座を開催し、情報提供を行う予定としているところでございます。


 続きまして、(エ)の成人に対する食育企画を具体的に示せについてでございます。


 成人に対する食育とは、本人自身の食からの健康維持、改善ができる能力と実践力を育て上げることと言われております。すなわち生活習慣病予防は、食生活改善が根幹であり、自分に合った適量を自分自身が正しく理解し、自らが選び、適量を摂取する食選力を養うことが重要と思われます。その媒体といたしまして、自分の適量を知り、実践するため、平成17年6月に、厚生労働省、農林水産省より「食事バランスガイド」が発表されたところでございます。この食事バランスガイドは、メタボリックシンドローム対策のターゲットである中高年男性に活用の焦点を充てまして、一般にあまり料理をする機会のない男性でも理解しやすいようにと考慮されたものでございます。


 本市では、先ほどのメタボリックシンドロームのご質問にお答えしましたとおり、基本健康診査事後健康教室といたしまして、糖尿病予防教室、メタボリックシンドローム予防教室などの実施に加えまして、なめりかわヘルスアップ21事業として、就労男性を対象といたしました夜間男子専科料理教室等の機会をとらえ、食事バランスガイドの普及、利用を推進しているところでございます。


 なお、平成17年度の健康教室開催実績は、開催回数104回、延べ参加者2,847名でございました。


 今後も、適量摂取、食選力を養うことに重点を置き、成人に対する食育として実施していくこととしております。また、ボランティア組織である食生活改善推進員、ヘルスサポーターの養成、育成も図り、持続的な食育推進で地域の健康づくり普及活動を展開していくこととしております。


 続きまして、?の市役所内における食育体制についてでございます。


 ご案内のとおり、平成17年6月に制定されました食育基本法は、食育に関し基本理念を定め、食育に関する施策の基本となる事項を定めることにより、総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来にわたる健康で文化的な国民の生活と豊かで活力ある社会の実現に寄与することを目的としております。


 本市におきましては、従来から各部署におきまして、今ほどるる申し上げました食育に関わる事業をいろいろ実施してきているところでありますが、国が重点施策として打ち出していることを受けまして、滑川市としての食育推進の基本方針を総合的に展開させるため、農林課を事務局といたしまして、関係する課の担当職員で構成いたしました食育推進検討委員会を先ごろ設置し、1回目の検討委員会を開催したところでございます。


 これからは、各部署におきますところの役割の明確化、連絡調整を図りながら、現在実施されておりますところの食育に係るいろいろの事業を点検し、食をめぐる問題なり、課題を把握し、乳幼児期から青年期、老年期における我が市の食育推進のあり方に係る基本方針を取りまとめまして、持続的に食育推進を進めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君) 有澤教育委員会事務局次長。


   〔教育委員会事務局次長有澤義則君登壇〕


○教育委員会事務局次長(有澤義則君) それでは私の方からは、食育に関しましては?の子どもから大人までの食育企画をの幼稚園、小学校、中学校に関する企画の件、それと2番目の幼保一元化の関係、これについてお答えをさせていただきます。


 まず、食育でございます。


 幼稚園における親への食育企画を具体的に示せ。それから小学校における食育企画を具体的に示せ。中学校における食育企画を具体的に示せという質問でございます。


 まず、幼稚園でございます。田中幼稚園では、食べ物の大切さを絵本で子どもたちに訴えています。また、ことしの幼稚園のテーマを「自然」と題して、子どもたちに自然のすばらしさを教え、自然の中での野菜づくりの楽しさを味わわせております。キュウリ、枝豆、サツマイモ、ジャガイモ、トマトなど、子どもと保護者、それから教諭全員で力を合わせて大切に育てた野菜に愛着を抱かせ、食育につなげております。


 次に、小学校でございますが、小学校の食育につきましては、例えば今年度、北加積小学校では、学校保健委員会の今年度のテーマを「食の大切さ」と位置づけ、食育の推進に取り組むこととしております。


 「朝食を食べてきましたか」「ご飯を食べてきましたか」「パンですか、お菓子ですか」などなど、子どもたちからアンケートをとり、学習参観日に子どもたちが発表。それから市の管理栄養士にその結果を分析してもらい、親子で食の大切さ、重要性を再認識し、健全な食生活を取り戻し、すぐれた食文化を大切にしていこうと企画しております。


 また、保護者の給食試食会を開催し、学校給食調理場栄養士より給食についての説明を聞くなど、子どものみならず、保護者の啓蒙を図ったり、中部厚生センターより講師を招いて講演会を開くなど、各学校それぞれの取り組みを行っております。


 それから、先ほど質問にもございました県のパンフレット、これにつきましても子どもたちの総合的な学習の時間等で活用し、食育推進に努めておるところでございます。


 それから中学校における食育企画でございますが、早月中学校では日ごろより家庭科の時間を利用して食育教育を行っております。今年度は特に給食委員会の取り組みとして、朝ご飯の大切さ、朝食の働き、効能について「学校給食だより」としてプリントし、全生徒、全家庭に配布、親子で食の重要性を見直してもらおうと取り組んでおります。今後も2カ月ごとに発行することとしております。


 それから滑川中学校では、平成17年度よりアクションプランの一つとして「朝食をとってくる子を100%にしよう」と掲げて取り組んでおります。今後も、朝食の必要性を知り、主体的に自己の健康をつくり上げる生徒の育成に取り組むこととしております。


 このほか、学校給食調理場では、毎年全小中学校と連携し、学校を訪問し、課題を設けて栄養指導をしております。今年度は「バランスよく食べよう」と題して、実施する予定であります。今後とも食に関する教育の推進を図ってまいりたいと考えております。


 次に、認定こども園、幼保一元化の件でございます。


 まず1番目、市内の保育所、幼稚園からの認定こども園に対するニーズと現状はということ、それと2番目の県内の動向はという点でございます。一括してお答えさせていただきます。


 認定こども園についての具体的な要望等は、今のところ聞いておりません。一部の幼稚園関係者の意見といたしましては、関心はあるということでございます。それと、将来的には幼保一体化の施設になっていくとは思っておりますが、施設面、経営の問題など検討する課題もたくさんあるということから、現段階では具体的な動きはございません。法律も通ったようでございますが、今後国が示す方針等がございます。それに基づいて県知事がまた条例等で定めていくというふうになっておりますので、それらをも注視いたしたいと考えております。


 それから県内の動向につきましては、幼稚園と保育所の共有化施設が公立、私立合わせて6施設ほどございます。


 認定こども園につきましては、旧大沢野町で幼稚園型について検討されているということを聞いております。それから黒部市の保育所民営化推進委員会の中でも検討されていると聞いておりますが、今後、情報の収集に一層努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君) 大黒産業民生部参事。


   〔産業民生部参事大黒隆文君登壇〕


○産業民生部参事(大黒隆文君) 上田議員さんの一般質問、問3、持続的農業「環境保全型農業」で農地の改良と富山湾の恒久的水質を守ろうという問いにお答えいたします。


 まず1点目の、滋賀県庁は「有機農業の水田に反当り5,000円を支給」に学べ。琵琶湖の水の安全確保のためにということに対してお答えいたします。


 地球の環境を真剣に考え、自然と共存する社会をつくることは、21世紀に生きる人類の大きな課題となっておりますが、農業の分野におきましても、農業生産に由来します環境への負荷をできる限り低減した農業を行うことが求められておると考えております。その取り組みの一つとして、科学的に合成された肥料や農薬の使用を避けることを基本としまして、土壌が本来的に持っている生産力を発揮させ、農地の持つ自然循環機能を生かす持続的農業、環境保全型農業が今注目されていると考えております。


 議員ご指摘の滋賀県におきましては、安全で安心な農産物の供給と琵琶湖やその周辺環境を保全するために、環境こだわり農業への転換と農山村風景の保全を農業振興の柱といたしまして、これを実行するために、「環境こだわり農業推進条例」を制定し、その中で化学農薬と化学肥料の使用量を慣行の5割以下にすることなどを交付条件としました、議員がおっしゃいました環境農業直接支払いを実施しております。この制度につきましては、琵琶湖の水質改善に多大な効果を上げることが期待されると同時に、土壌の性質を改善する効果もあり、環境保全型農業の推進にも有効な施策として全国的に注目されておりますが、ホタルイカや海洋深層水といった海洋資源を持つ滑川近海の恒久的な水質保全にも大変参考になる施策と考えております。


 それから2番目の残留農薬規制「ポジティブリスト制度」に対する対策はについてお答えいたします。


 ポジティブリスト制度は、農薬が一定基準以上残留する食品や農産物の流通を、原則禁止する制度でございまして、ことしの5月27日からスタートした制度であります。


 これまでの制度では、残留農薬基準が設定されていない場合には、残留していても規制されないなどの問題点がございましたが、新制度によりまして、残留基準が設定されていない農薬についても暫定基準、一律基準というものを設けまして、先ほどおっしゃいました700品目の農薬に対応することとなっております。


 本市では、生産組合長会議、営農情報―これは第5号で先ほど出しましたが―などによりまして、風のないときの散布、それから散布機の圧力、風量の調整、それから散布方向及び位置、高さの調整、飛散低減ノズルの使用、遮蔽ネットの設置などの徹底を呼びかけております。


 今後も、農業普及指導センターやアルプス農業協同組合さんなどの関係機関と連携いたしまして、生産組織等への制度の普及啓蒙に努めてまいりたいと考えております。


 3番目の、滑川の海洋深層水を認定農薬にしてブランド化しよう。食の安全のためにということでございますが、これにつきましては、本市ではこれまで、海洋深層水の農業分野への利用につきまして、大学等の研究機関に委託しまして効果等について検証してまいったところでございますが、種もみの消毒、ブドウの着色、野菜の糖度向上などに効果があるとの報告を受けております。


 海洋深層水の農業分野への利用を推進して、自然環境に影響のある農薬を減らすことは大きな意義があると考えておりますが、海洋深層水の特定農薬指定につきましては、データの集積等に大変な労力と費用が必要なことから、これからも関係機関に働きかけていくとともに、種もみ消毒などの立証効果が上がっているものにつきましては、関係者の協力を得ながら、引き続き研究を続けてまいりたいと思っており、その中から滑川独自のブランド化につながるものがないかということも探っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君) 14番上田昌孝君。


○14番(上田昌孝君) 全体といたしまして丁寧な回答をいただきました。ありがとうございました。


 そこで、1、2点再質問をさせていただきます。


 教育委員会には、幼保一元化はどうも積極性が見られない。国の方針を待つ、県の動きを待つ、知事がどうのこうのと言っておりますが、実は砺波市に行ってまいりました結果、砺波市は今、2園が幼保一体という形でやっておりますが、2つとも市立であります。市立の、公設の保育所、幼稚園が2つが1つになっている。認定こども園ですぐ出発したいということであります。それで措置費等々、まだ国がはっきりしていないところがありますが、それは最後まで要りませんよと。当市は当市の独自予算でやっていきますと。いわゆる市がその主体の真ん中にありまして、やるんだという強い意気込み。これは外れるかもわかりませんが、砺波市の場合は、市立の幼稚園、保育所がほとんどで、今保母さんが100人もいると。そして安念市長は、絶対にこれを崩さないんだと。ということになりますと、やっぱり市長の、子どもを育てるというその意気込みの表れで、これは哲学に近いもんだと思います。これは首長が一番真剣にやらなければいけない問題。


 昨日は古沢議員や島川議員から、これらに関する質問がありましたが、子どもがやっぱり国の宝であれば、滑川市の宝。どう責任を持って人を育てるか、これは福祉の最高の根幹に触れる部分でありまして、ここにやる気があるかないか。何が民営化か。福祉を捨てたのかという感じさえして、中屋市長に対しては、私は厳しく批判をしたいと思います。何でもかんでも、馬鹿の一つ覚えで「民営化」という言葉を並べて、公約に出したら、検討もしないでやると。都合のいい委員を集めて、そこへ持っていこうと。これでは滑川市の人づくり、いけませんね。スタートから間違っています。これを正していただきたいなと思います。


 この問題につきましては、有澤次長から、今後やる気があるのかないのか。やる気がないんなら、これで質問をやめますし、どうでもせいということになりますよ。そのかわり、あなたは責任を持って、幼稚園問題についてしっかりと確立していかなきゃならない。田中幼稚園のことだってしかりです、適正規模。東加積だってしかりです。適正規模の子どもがいない。子どもたちが触れ合って、摩擦しながら、子どもたち同士で成長していくその適正規模にないところに問題があると。ここのところを改善しないといけないと。ポイントを絞って適正人数にする。


 きのうの話はびっくりしました。今まで周りの保育所に遠慮しとんがやと。市立が何を遠慮するんですか。子どもが中心なら、そんなばかなことを言っちゃだめですよ。経営上を配慮した、こんなことが話題のテーマでへいちゃらで言われる。もともと、このことを語ること自身が狂っているんですよ。だから、幼保一元化は、先ほど言いましたように、子どもと子どもの親のための新しい制度でありまして、共働き、核家族、ここらも社会的な現下の情勢に合わせてやるという、その根本理解ができていないから、こんなことが起きるんです。このことを含めて、次長の考えをまず聞きたい。


 それから、市長には認定農薬の話は国に訴えてもらうと同時に、滋賀県庁の例は、深層水をしっかりと扱う。実際に扱っているんですから。この問題についての危惧ということになりますと、県知事に中屋市長から進言して、ひとつ県と一体になって富山湾を守ろうと、この水を守っていこうという、そういう運動展開をしていただきたいというお願いをしたいと思いますが、市長の考えを伺いたいと思います。


○議長(砂原 孝君) 中屋市長。


○市長(中屋一博君) 私には深層水云々だけでありましたが、その前段に、幼保一元化について、私に対して厳しい批判というような形で発言があったわけでありますが、私も砺波の太田地区のこども園を見てきました。やっぱりその地域地域によって事情が違うんですね。その太田地区というのは、その校下に市の幼稚園が1カ所しかないんですね。私立幼稚園も私立保育所もないんです。そういう市の幼稚園があったところに保育所への要望があって、そしてそこに併設したと。やっぱりやりやすいんですね。


 滑川市の場合は、残念ながら市立の幼稚園が田中幼稚園1カ所、そして市立の保育所が3カ所ある。私は私立保育所の関係者とも話をするんですが、どうして幼保一元化という問題が出てくるのか、教育の中身を論じるのか、施設を一緒にすればそれで幼保一元化になるのかと、こう話をしておりますと、「うちは実は幼保一元というのは、保育所に子どもがおらんようになる。幼稚園を経営しておっても、子どもが少子化で入ってこんから、一緒にすりゃ経営が楽になる」と、こういう意見をおっしゃる民間の方もおられるんです。そういう意見を聞くと、私はそれはおかしいんじゃないかと。本来、施設を一緒にするだけで、少子化で子どもが入ってこんから一緒にしてしまえというのは、それは僕は無茶な論理だと。やっぱり幼保というのは、保育所と幼稚園教育とが一体化されて初めて幼保一元化というのがあるんで、教育の中身、保育の中身を論じないで、ただ施設だけを一緒にすればいいというもんじゃないと、こう反論したんですが、しかし、純粋に幼保一元化、保育、教育というものを一体化していくという思いを持った方も、私立幼稚園の中におられます。


 滑川の現状は、今言った田中幼稚園の市立が1カ所しかない。そして保育所が3つある。これが離れている。そういう中で、今田中幼稚園の園児が15名前後しかいない。こういう形であるということを考えると、なかなか市立での幼保一元化というのは、施設を統合するというのは難しい。しかし、市立の保育所3園が今民営化という問題があります。民営化になるかどうかわかりませんが、仮に検討委員会なり、皆さんが民営化だということでどこかの保育所が民営化されたときには、市内の幼稚園を経営していらっしゃる方が、まさに幼保一元化をうちならやってみたいという思いの方が出てこんとも限らんわけです。そういう方々が保育所の運営と私立幼稚園の、全く内容は違うけど、交流を含めて幼保一元化というのが図られる部分が出てくるだろうと私は思います。ですから、必ずしも私らが幼保一元化に積極的でない、福祉がおろそかになっている、教育がおろそかになっているというのは僕は当てはまらないと思います。


 それと深層水、これは確かに残留農薬、滑川市だけでは解決できない問題だと思います。滋賀県庁が取り組んで琵琶湖の汚水をなくしよう、農薬を云々。これは富山湾に面した自治体、あるいは今森の新税というものが出ております、森から川を通じての海まで。そういうことも考えると、富山県全体で富山湾の汚染、農薬を含めて、県も積極的に取り組んでいく問題であろうと。そういう意味で上田議員から、市長が知事に会ったら是非そう言えと。私も、今の上田議員の意見も参考にさせていただき、知事に会う機会があったら、こういうお話を積極的に訴えていきたいと思います。


○議長(砂原 孝君) 有澤教育委員会事務局次長。


○教育委員会事務局次長(有澤義則君) 上田議員の、幼保一元化についての教育委員会としてのやる気というお話でございました。


 各幼稚園ではそれぞれ大なり小なり、認定こども園制度につきましては関心があるとのことでございます。やるやらんとは、まだそこまではいっておりません。関心があるということでございますので、今後、各幼稚園と連携を図りながら、情報の収集にも努めて、これをそれぞれの園に提供し、一元化の推進に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君) 14番上田昌孝君。


○14番(上田昌孝君) 深層水について市長の、頑張ってくれるという約束、ひとつ頑張ってください。


 幼保一元化につきましては、市長の答弁は私は不満です。あなたは言葉巧みにかわしたなと。いつものとおりの手法で、あなたは私に回答をくれますが、この幼保一元化の趣旨がどこまでわかっていらっしゃるのか。あなたは首長として民営化の問題を公約、マニフェストにも出されたんじゃないんでしょうか。後ろに下がれない状態でこの話をしても、民営化ありきの話。これからどうなるかわからんと口では言っておられるが、あんたの公約にあれば、それは実現しないとおかしいでしょう。ただし、その前に、これをきちっと整理した上で、この問題を口に突かれたほうがいいと。首長としては後戻りできないことを、さっさと口から突いてしまうと、後ろへ戻れないと思うんですよ。だから、今の民営も集めてやれば、そのとおりになっていくと思うんですよ。だって、各種委員会で中身を聞いて変更したことがありますか、役所で。そんな例ないでしょ、滑川市役所は。やった例で。懇談会とか諮問委員会とかをいろいろやって、諮問委員会の言うとおりにならなかったことないでしょうが。それには当局の誘導があるから、そこのほうに向かったとしか思えないんですよ。都合よく誘導する。こんなことの繰り返しは結構であります。


 有澤次長ね、これね、前から言っていても、あんたとこやる気ないわ。やる気全く感じられない。子どもと子どもの親のための新制度であるけども、滑川市の親も共働きとか核家族とか、そういう問題で子育てを心配する。この親どもがいっぱいいるじゃないですか。共通の課題ですよ、これ。都会のことだと思っているんですか。だから、10月の認定こども園のスタートということになると、やっぱり実態調査を積極的にやって、事実を押さえて、どうも私のところへあまり聞こえてこないと。下から言ってくる問題よりも、新しい制度ですから上から情報を流して、皆さんに検討してもらうというのが本当じゃないですか。その作業をやらないで、下から上がってこないという、そういう答弁は、あなたはやる気がないということなんですよ。そこのところをもう一回答えてください。


○議長(砂原 孝君) 中屋市長。


○市長(中屋一博君) 私とやはり見解が多少違うんだろうと思いますが、いろんな審議会、あるいは検討会があって、ただの一回も覆されたことはないとおっしゃいますが、しかし、平成7年4月に特別職の報酬審議会があったわけであります。結果的には、それは審議会の答申とは違った結論になっておるということもあるんですから。(発言する者あり)いやいや、事実なんですから。あんた、そんなこと一回もないとおっしゃるから、過去に例があるでしょうという例を引用しておる。


 と同時に、幼保一元化については、残念ながら見解を異にする。それはあなたの意見としてお伺いしておくと、そういうことであります。


○議長(砂原 孝君) 有澤教育委員会事務局次長。


○教育委員会事務局次長(有澤義則君) 再々質問にお答えいたします。


 各幼稚園に認定こども園制度が10月からできますので、それに対応していただくように、また情報収集、情報を提供しながら、各幼稚園にも呼びかけてまいりたいと思います。教育委員会としても積極的に情報収集に努めて、提供していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君) 暫時休憩いたします。


 午前11時45分休憩





◎午後 1時00分開議





○議長(砂原 孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 8番中川 勲君。


 〔8番中川 勲君登壇〕


○8番(中川 勲君) それでは、通告してあります諸点について質問いたします。


 まず最初に、国民健康保険制度についてであります。


 国民健康保険制度は、昭和13年に発足以来、他の保険に加入できないすべての国民を対象とし、国民皆保険を達成し、その使命の重要性を強調されているところであります。


 国保事業は福祉国家建設の一翼として、地域住民のあすへの活動の健康を守るものだけに、自治体の仕事のうちでも最も重要な使命を持っていると言われております。現在、日本では40%の方が、約4,500万人の国民がこの国民健康保険の被保険者となっております。


 滑川市においては約1万人、30%弱の市民の皆さんが加入されているのであります。「国保を経営するものは市町村」と法律で規定されており、経営責任は市町村にあり、国保事業を健全に運営しなければならない、そういった義務があります。また、国保は被保険者の相互扶助の教材を根幹とした保険制度でありますから、当然に収支均衡の原則が財政の基本となるものであります。こうした中、年々加入者は、退職者が増加するとともに、高齢者がますます増大していくものと思っております。


 今や国保事業は、自営業者と無職の高齢者や低所得者の医療保険にかわり、しかも無職層の保険加入意欲が低下する中にあって、老人受給率の増加による割高な医療費が国保財政を圧迫する最大の原因となっているものと思われます。年金生活者にとっては、毎年増加する保険税に生活不安を訴える人がいるとも聞いております。


 ここで1つ目の質問として、国保税の徴収状況、徴収率等はどうなっているかであります。また、未納者にはどう対応されているのかお聞きしたいと思います。


 2つ目の質問として、医療費の上昇を抑制するには市民一人一人が健康であることが第一であります。病気の早期発見・治療が必要であり、健康教育の普及によって健康管理に努めることが大切であると思っております。これまで滑川市として数多くの健康に対する事業を展開され、健康増進運動を行われたものと思いますが、医療費の増大との関係をどう分析されているのかお聞きしたいと思います。


 3つ目の質問として、市民税はある程度安定しているものの、国保税は本当に高いと実感している者の一人でありますが、その原因は医療費の上昇にあることは事実であると思います。保険税が高いと思っていながら、医療費の使い方に無関心であると思います。日常の健康管理に関心がなく、年をとれば病気になるのが当たり前と考えているのではないかと思います。国保財政の健全化には、医療費の抑制について無駄のないように呼びかけることではないかと思っております。


 ここでお聞きしたいのは、保険税を下げるには予防医療の対策強化が必要ではないか、当局の考えをお聞きしたいと思います。


 4つ目の質問として、今や車の免許証外ほとんどの分野においてカード化されています。健康保険証もカード化し、被保険者の利便性を図るべきと思います。また、あるところではカードをIC化し、それを利用してシステム化を図り、個人の病歴や健康診断結果を記録する健康・医療・福祉カードシステムを導入し、医療行為の効率化を図っているとのことであります。その効果は大変大きいものであるということであります。これには多額の費用が必要であるということでありますが、せめてその前に保険証をカード化すべきと思いますが、当局の考えをお聞きしたいと思います。


 2番目の質問として学校給食についてであります。


 学校給食法が施行されて50年余り、学校給食を取り巻く環境は、食育基本法が制定され、また栄養教諭制度の発足など大きく変化をしてきております。また、食生活を取り巻く社会変化など、朝食を食べない、あるいは偏食するなど食生活の乱れた子どもが食に関する正しい知識を、正しい食生活をつけることが重要とされてきております。また、食を通して地域への理解の必要性も高まり、食育の推進は重要な課題となっております。


 こうした中、滑川市においては幼稚園、小学校、中学校の児童生徒に昼食約3,800食が給食センターにおいて調理されております。センターでは、平成11年に開設され、調理設備等も最新の機器を導入されておるというふうに思います。こうした中、場長はじめ職員、パート等20名の皆さんで作業をされておいでになります。そのうちの2名の方が栄養士であり、連日、児童の健康を考え、栄養、カロリーその他食育の理念に基づき、食材の選定などを行っておられるというふうに思います。


 1つ目の質問でありますが、現在の栄養士さんが駄目だということではありませんが、問題は、4,000食の食事を考え、作る人がなぜ正規職員でなく臨時職員であるか理解できません。県からの派遣であると聞いておりますが、正職員の栄養士さんが現在お産で休職であると。そのために臨時で代用したということでありますが、これでいいのかと私は疑問に思います。当局の考えをお聞きいたしたいと思います。


 2つ目の質問として、午前中の上田議員の質問の中にもありましたが、地産地消が叫ばれている中、具体的に取り組みが進んでいるかであります。


 現在、学校給食には地元産食材としてはネギ、ニラ、里芋、ブドウ、リンゴ等が活用されているということでありますが、ほかにも地元産野菜等がたくさんあるけれど、生産量が足りないので、導入できないということでありました。子どもたちに安全で安心できる給食を提供するには、作った人の顔が見える、地元でとれた食材を使用することが子どもたちにも興味を与え、健康な体をつくり、兄弟愛や感謝する心を生むとされています。地域の人も、地域全体で子どもを育てていくのだと思うことになると思います。


 あるところでは、地元産農産物の量が足りないので、給食食材納入者と話し合い、生産者が納入業者へ出荷し、不足分については業者が市場等で買いつけ、調理場へ納入しているということであります。これも一つの方法ではないかと思っております。当局の考えをお聞きしたいと思っております。


 3つ目の質問として、食材を滑川市特産品、加工食品も含むとして提供したらどうかであります。


 当市にはホタルイカ、かまぼこ、そしてまたコシヒカリ、あるいは深層水、カニといった食品があります。そのほか、加工食品としてホタルイカあるいは豆腐、その他ジャム等たくさんあろうかと思っております。それらを滑川産として給食に提供したらどうかと思いますが、当局の考えをお聞きしたいと思います。


 以上で私の質問を終わりたいと思います。


○議長(砂原 孝君) 有澤教育委員会事務局次長。


   〔教育委員会事務局次長有澤義則君登壇〕


○教育委員会事務局次長(有澤義則君) それでは、ただいまの中川議員の質問の中で、私のほうから学校給食についてお答えをさせていただきます。


 まず初めに、栄養士2人が臨時職員であるということで、それでいいかというご質問でございますが、ご指摘のとおり、現在、栄養士2名は臨時職員となっております。ただ、質問の中でもございましたが、1名につきましては、正規職員が育児休暇で休んでおりましてその代替という配属で、とりあえず暫定的なものであるということもご理解願いたいと思います。


 これでいいかということにつきましては、正規職員での対応が望ましいわけで、今後とも正規職員の配属について県に要望してまいりたいと考えております。


 それから、地産地消が全国的に叫ばれている中、当市において具体的な取り組み、それと3番目の、食材を特産品、加工品も提供したらどうかということにつきましてお答えいたします。


 本市の学校給食においては、これまでも、安全でおいしい地元滑川産の食材を積極的に取り入れるように努めてきたところでございます。具体的には、里芋や大豆をはじめニラ、ネギ、リンゴなど滑川産食材にこだわった購入計画と献立により、給食の充実を図りながら地産地消の推進にも寄与していると考えております。


 先ほどの上田議員の質問にもお答えしたとおり、今後とも、滑川市産の食材の納入について積極的に努力していきたいと考えております。


 それから、食材として特産品、特に加工食品も提供してはどうかとのご提案でございますが、加工食品の中でも、かまぼこやすり身、豆腐といったものについては積極的に滑川産を使用しております。ほとんどと言ってよろしいかと思います。それから、あと干物などの水産加工食品につきましては、魚の骨などの問題もございまして難しい面もあることから扱っておりませんが、これまでの例としては、毎年、フライ用として粉つきのホタルイカといったものも採用しているケースがございます。


 今後とも、できる限り地元産品を食材として利用できるよう努力してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君) 高田産業民生部次長。


   〔産業民生部次長高田健作君登壇〕


○産業民生部次長(高田健作君) 中川議員の問1の国民健康保険制度についてお答えをいたします。


 まず1点目の徴収状況についてであります。


 国民健康保険税の徴収状況につきましては、平成17年度は現年課税分調定額8億5,600万円、これに対しまして収入額が8億1,100万円で、徴収率94.7%。それから滞納繰越分につきましては調定額1億400万円、これに対しまして収入額が2,200万円で、徴収率が21.8%。全体では徴収率86.8%となっておりまして、平成16年度と比較して、全国的な傾向でありますが、やや低下をいたしております。


 滞納者に対する措置についてでございますが、まず法令に基づいて督促状や催告書を送付して納付を促しております。その後、従前からやっておることですが、個別に訪問徴収を実施いたしております。特に収納率のアップと公平の維持の観点から、平成16年4月に市税等特別滞納整理実施要項を定めまして、全庁の管理職と税務担当職員による徴収体制で納入を働きかけているところでございます。


 また、被保険者証の発行にあたりましては、毎年10月1日に切り替えるわけですが、滞納のある納税者に対しましては納税相談を9月中に実施をいたしまして、経済状況を把握して分納してもらうなど納税を促進しているほか、分納の履行が滞っていたり、納税の誠意がない者については、いわゆる保険証1年の期限ですが、3カ月とかという短期証、それから国保の資格証―この資格証を発行しますと、国保では診療は受けられますが、窓口で100%払ってこなければならない、いわゆる3割負担じゃないということですが、そういう資格証等の発行の措置をとっております。


 今後とも、税負担の公平の観点から、収納率の向上に努めてまいりたいと考えています。


 2点目の各種健康増進事業と医療費増大との関係、それから予防医療の対策強化が必要という点についてお答えをいたします。


 本市では、健康センターを中心といたしまして、健康診査受診の必要性等につきましてPRしてきました。及び各校区に設立された健康づくり推進協議会、この活動の推進によりまして、市民の自己健康管理意識が高まってきております。最近では、なめりかわヘルスアップ21推進計画に基づきまして、糖尿病予防対策、働き盛りの中高年からの健康づくりにも力を入れているところであります。


 また、国民健康保険事業特別会計の事業といたしましては、近年急増しつつある前立腺がん、骨粗しょう症、脳卒中等の疾病予防のために、ミニドック検診事業を実施して予防に努めているところであります。


 国民健康保険被保険者の平成16年度1人当たり診療費は38万6,908円、平成15年度が38万4,312円とほぼ同額でございまして、国保加入者の1人当たりの診療費はあまり増えていない状況にございます。これも効果があったのかなというふうに考えています。


 議員ご指摘のとおり、保険税、つまりは医療給付費に直結するものですが、これを下げるのは予防医療の対策強化が重要であると考えておるところであります。


 本日午前中の参院本会議で可決、成立をしました医療制度改革関連法におきまして、生活習慣病対策として、国民健康保険を運営する市町村や健康保険組合などに対しまして、現在は任意となっております健康診断の実施を、40歳以上の加入者や扶養家族全員に義務付けとなることと―これは平成20年4月からですが―なっております。


 今後とも、国や県の動向を見ながら、疾病予防を重視した施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。


 4点目の保険証をカード化できないかというご質問です。


 厚生労働省のデータによりますと、国保被保険者証をカード化して被保険者1人に1枚交付している市町村は、17年6月1日現在の統計でございますが、全国2,395市町村のうち549市町村です。率にしますと約23%となっております。


 県内におきましては、医師国保組合が平成17年10月からカード化されておりますが、市町村の国保ではまだカード化しておるところはございません。市町村単独でカード化を実施しますと経費が大変多額につきます。そういうことから、現在、平成20年度に向けて県下一斉にカード化ができないかということで、富山県国民健康保険団体連合会の中に国保データバンク共同事業部会という部会がございます。その部会の中で、平成20年度の一斉カード化について、共同でやると安くつくものですから、現在検討されているところでございます。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君) 8番中川 勲君。


○8番(中川 勲君) 1点だけ再質問いたします。


 滑川特産の食材の中で、回答の中に「コシヒカリ」という米の名前が入ってこなかったのと、やはり深層水も、食材になるかどうかわかりませんが、これも子どもたちに飲用させることもいいことではないかなと思うのですが、そのへんどう思われますか。


○議長(砂原 孝君) 有澤教育委員会事務局次長。


○教育委員会事務局次長(有澤義則君) 給食にコシヒカリということでございますが、現在の滑川産米のみを純粋に利用した給食というのは、システム上なかなか難しい面がございます。農家から全農のほうへ集約されまして、その米に対して県なり、市町村もですが、補助したりしておる制度もございまして、全農さんのほうで集約されて回ってくる、そういったシステムになっておりまして、滑川産だけ取り出して給食場へ回してくれというのは、システム上なかなか難しい面がございます。どういった方法がよいか、また担当課とも協議しながら方策を検討していきたいなと考えております。


 あと、深層水の利用につきましては、汁物あたりには使ったケースはございますが、献立の中で積極的に対応できるように検討してまいりたいと思います。


○議長(砂原 孝君) 7番開田晃江君。


   〔7番開田晃江君登壇〕


○7番(開田晃江君) それでは、通告に従いまして、以下の諸点についてお伺いいたします。


 まず初めに、環境問題についてでございます。


 5月30日は「ごみゼロの日」ということで全国的にごみゼロ運動が展開されておりますが、私はきょうは、ごみを出すシステム、資源を分けるシステムという思いで質問をいたします。


 1番としまして、公設の常設資源物再生広場(資源物回収センター)の設置についてです。


 市長のマニフェストの中に「ごみの減量化」の項目がありますが、どのような手法で減量化を促進されますか。


 この資源物回収センターの質問は、平成15年6月と12月にも行っております。そのときの答弁は、「一層実現に向けて検討してまいりたいと考えている」とのことでしたので、発展的な回答をお願いいたします。


 滑川市は、現在、マイバック運動で、レジ袋をもらわない人は青いビー玉をもらい、好きなボトルにためていきます。また、各ショッピングセンターに設置されたペットボトルの拠点回収や、発泡製品の回収にも持ち込む人も多く見受けられます。これらの運動も、ごみの減量化に向け大切な取り組みだと思います。そして、6月10日付の新聞報道では、「容器包装リサイクル法(容リ法)が9日、参院本会議で可決、成立した。来年4月に施行する」とありました。


 また、富山市では、男性の背広やスキーウエアなどの回収、そして奥田ビルの奥田商栄会では「缶助くん、大活躍。1缶1円に早変わり」との見出しで報道されておりました。


 そこで(ア)といたしまして、平成16年に初めの一歩のスタートをしたと思いますが、市内の2カ所において新聞と雑誌のみを週2回回収できる公設の回収センターが設置されました。本当にうれしかったです。この回収センターはごみの減量化にどのような効果があったかお聞かせください。


 2つ目は、「混ぜればごみ、分ければ資源」です。その最初として、現在、可燃物ごみの収集時には資源も混ざっていると思います。回収業者の方にどのような状態か調査されたことがありますか。燃えるごみの中に資源を入れて燃やしてしまえば、ただのごみです。発泡製品や新聞、雑誌など含まれていないか調査することも大切かと思います。また、次のステップを踏み出すために実態の把握が必要だと思いますので、お聞かせください。


 次は、原油価格高騰により、これから来るであろう石油危機を想定して、一層のリサイクル意識が必要です。資源のない日本です。必ず資源ごみの回収運動が国民運動になる時期ももうすぐだと思います。それらを想定して、滑川市はどのような展開をされますか、お聞かせください。


 (ウ)といたしまして、常設の資源物回収センターの設置は、近隣市町でも盛んに取り組みが行われています。入善町は平成9年から、現在6カ所に増えております。魚津市は平成15年からで、5カ所に増えておりました。入善町や魚津市の職員の皆様にいろいろなことをお聞きに行きましたが、「いいことはどんどんします」と言っておられましたし、また現場の写真を撮りに現場へ行かせてもらいましたが、たくさんの人がお買い物のついでにも持ち込みをされていました。


 たまたま入善東部再生広場に行きましたら、桃李小学校の4年生が社会科の授業で資源ごみ調査の授業中でした。先生にいろいろ伺ったとき、「えっ、滑川にちゃないがですか。とても助かりますよ。私たち、決められた日に、朝とても大変だから」という先生の意見でした。滑川市にも、出すシステムという意味で早急に取り組みを検討してください。


 (エ)といたしまして、前回の答弁で「火災や維持管理上の問題」とありましたので、提案させていただきます。


 現在、資源ごみの回収は、指定された場所に、指定された日にボックスを並べて持ち込みされていますが、雨の日、風の日、雪の日、天候に左右されながらの回収です。しかし、常設だと屋根があり、戸が閉まり、鍵がかかることにより、火災などの心配は解消されます。また、お勤めの方も土曜日、日曜日、時間のできたときなど、無理をせず、いつでも出せるサービスとして、さらにごみの減量化の推進にもつながると思います。


 先ほどの「缶助くん」の話ですが、休憩所に洗面台を置いて、飲みほした缶をちょっと洗って「缶助くん」に入れると、1円があたる。そういうふうに何かを出す、何かをするためにも、それだけの仕組みが要ると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは2つ目、公共トイレの環境づくりについてです。


 1番としまして、公共トイレは市の顔と思います。その管理状況をどのように考えていらっしゃいますか、お聞きいたします。


 20年ほど前から公共トイレの見直しが叫ばれております。近年はトイレコンクールも盛んに行われてもおります。滑川市も、道の駅のトイレが平成10年に賞をいただいたと聞いております。また、来年は第20回全国奥の細道サミットが滑川市で開催されることが決定したところですし、これを機会に取り組んでほしいものと思います。そこで、市が管理している公衆トイレはどのような状態ですか。清潔ですか、安全ですか。


 堀江球場のトイレは便器が破損していますし、鏡がとれています。また、収納庫のドアが壊れていて、収納庫の中に壊れたドアが入っていました。きれいに周りを片づけて清潔に保っていただきたいと思います。また、運動公園、日本庭園のトイレは、前回も話もしましたが、もちろん工事用簡易トイレそのままでございます。手すりもない、踏み台もない、出たり入ったりに決して安全とは言えないと思いますが、見解をお伺いいたします。


 その次は、東福寺野自然公園の第3駐車場のトイレについてです。


 東福寺野の第3駐車場へ行きましたら、トイレがあります。トイレのすぐ上手に農業用水が流れていましたが、それを利用して簡易水洗にするか、浄化槽を設置して水洗トイレにしてください。


 観光客が車から降りて、トイレに入ろうと思ったとき、あの下まで見えるトイレでは使用する気にはなれないし、下から虫がぶんぶん湧いておりました。お客さんを迎えるための準備ができていないと見られます。せっかくふわふわドームや、今年度大型遊具を設置し、アクティブゾーンの整備ができます。また、パークゴルフ場としても県内で非常に人気の高い東福寺野でございます。この公園としてのトイレの改修から行っていただきたいと思います。


 次は、同じ第3駐車場のトイレですが、あそこに、臭気抜きというんですか、換気扇が公園の入り口へ入る通路に向かって立っております。聞きますと、電気が引いてない。飾りなのかなと思いましたが、飾りでは何の意味もございませんので、きちっと電気を引いて稼働させるように、そして臭気抜きの場所は移動してください。目の端にあれがあるのもいかがなものかと思います。


 その次は、公園に着いたお客さんのわくわくしている気持ちを歓迎するように、時計台と色をそろえて、トイレも赤い屋根に白い壁に塗り替えてはいかがですか。


 次は、はまなす公園のトイレについてです。


 トイレが小さく、壁がはがれ、腰板が割られていました。撤去して、道の駅のトイレへ誘導看板を設置するか、または滑川市の代表的観光地にふさわしく立派なトイレに建て替えればよいと思いますが、どのようにお考えですか。今まであったものがなくなるのは大変です。ですから、あのトイレの場所をもし撤去されるならば、「滑川市龍宮ゾーンにようこそ」とか「ホタルイカ群雄海面にようこそ」というイメージに合った看板で、道の駅はこちら、駐車場はこちら、そしてトイレはこちらなど、観光地にふさわしい看板でイメージアップを図るか、あるいは建て替えるのならば海やホタルイカをイメージしたトイレがいいのではないでしょうか、お考えをお伺いします。


 それでは3番目ですが、公共施設の安全について。安全点検は大丈夫ですかということですが、近年、小さな子どもたちが遭う惨事は目に余る思いをしております。その中でも学校、施設の防火シャッターの、新潟五泉市の事件に至っては本当にかわいそうなことだと、特に思いました。そういう点では、防火シャッターの点検整備は万全ですかということをお伺いいたします。


 あそこの小学校の場合は、点検中のシャッターが下りてきて、かばんに引かかって子どもが意識不明の重体になった。本当に痛ましい出来事です。施設の安全管理は大人の責任です。このようなことは絶対あってはいけないので、滑川市も日ごろの安全点検を十分に行っていただきたいと思います。


 (イ)といたしまして、エレベーターも非常に世の中を騒がせております。滑川市の小学校といったら、東部小学校にもエレベーターが入っております。そういう意味でも、エレベーターの点検もよろしくお願いをします。


 最後になりますが、これから設置されるエレベーターも、あるいは市民交流プラザもそうでしょうし、また西部小学校の大規模改造の中に、これから始まる特別支援教育を考えたときに、エレベーターの設置もあると思います。そういう意味では、エレベーターも安ければいいということだけでなく、やはり安全性を特に重視して、最低国内のエレベーターにしていただきたいと思いますので、本当に安全をお願いいたしまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(砂原 孝君) 梶谷総務部参事。


   〔総務部参事梶谷正夫君登壇〕


○総務部参事(梶谷正夫君) それでは、ただいまの開田議員のご質問の3番目でございます、公共施設の安全についてということでお答えさせていただきます。


 まず、学校、施設の防火シャッターの点検整備のお話でございました。各小中学校をはじめ市内の公共施設等におきましては、消防施設というものを設置しております。そのため、これにつきましては有資格者による点検をそれぞれ年2回実施をしてきております。ご指摘の防火扉や防火シャッターにつきましても、そのときに同時に点検を実施するようにしておりまして、すべての施設の設備についての安全を常に確認をしてまいってきておるところでございます。


 また、小中学校での設備点検時におきましては、各学校の責任者がそれぞれ現場に立ち会うなど、不測の事故が起こらないように万全を期しているところでございます。


 今後とも、各施設や設備の管理につきましては適切に行い、事故や災害のないように努めてまいる所存でございます。


 次に、エレベーターの点検の話がございます。市の公共施設におきますエレベーターの設置状況につきましては、今ほどご指摘のありました学校を含む建物等に10基、それから道路施設に2基、その他市が使用しております施設に1基の計13基となっておるところでございます。このエレベーターにつきましては、設置の際に、建築基準法で有資格者による定期点検と報告が義務づけられておりまして、私どものほうでもこれを遵守して、それぞれ実施をしてきておるところでございます。その結果、現在では、公の施設に設置されておりますすべてのエレベーターにつきまして運行に支障はないものと認識をいたしております。安心をしてお乗りをいただきたいと思います。


 なお、過日に事故を起こしましてマスコミを賑わしております件のメーカーがございますが、そのメーカー製のエレベーターにつきましては、市内におきまして、公共施設に限らず、幸い一基も設置はされていないというところでございます。


 それから、これから設置されるエレベーターについてというお話がございました。特に市民交流プラザのということでございますが、これから設置されるエレベーターといたしましては、すぐ頭にありますのが、当然市民交流プラザにも設置されます。そこに設置されますエレベーターにつきましては、機種につきまして信頼性、安全性、あるいは品質等を十分吟味する所存でございまして、また安全性やメンテナンス性などをも十分考慮いたしまして、そのために共同企業体や設計事務所とも協議しながら、国内メーカーでの機種選定を検討してまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君) 石田生活環境課長。


   〔生活環境課長石田 修君登壇〕


○生活環境課長(石田 修君) 開田議員の環境問題、?として、資源物回収センターの設置により、どのような方法で減量化を推進されるのか。(ア)としまして、平成16年度に市内2カ所において新聞、雑誌のみを週2回回収できるセンターをつくりましたが、そのごみの減量化にどのような効果があったかの質問にお答えします。


 新聞、雑誌については資源ごみとして、町内等で週に回収するごみとはしていないわけで、そのために2カ所の設置と、PTAさんの資源回収等の中で出していただくような形で、現在きておるわけでございます。


 お答えしますが、ごみの減量化を図るため、新聞、雑誌、チラシの回収を平成16年6月から週2回、勤労者会館及び西地区コミュニティーセンターの2カ所を拠点として収集しているところであります。その結果、平成17年度の収集量は57トンで、前年度の月平均で比べますと、約2倍に増えているところであります。


 また、従来から実施されているPTAや児童クラブなどの資源再利用推進団体が行う資源集団回収においても、新聞、雑誌、チラシの回収を行っていただいていることからごみの減量化につながっているものと考えています。


 (イ)としまして、「混ぜて出せばごみ、分ければ資源」、状況調査したことがあるのか。これから一層リサイクル意識が必要であり、市はどんな取り組みをするかのご質問にお答えします。


 資源ごみについては、平成8年から瓶類及び缶類を、平成9年にはペットボトルを、またそれ以外の容器包装については平成12年7月から収集しているところであります。


 議員のおっしゃるとおり、収集業者からの報告によると、可燃及び不燃ごみの収集において資源ごみの混入が見受けられることから、「ごみのわけ方・出し方心得手帳」の全戸配布、町内におけるごみの出し方の説明会の開催や「収集時にはごみ出しのルールを守ってください」と、違反シールを当該ごみに張るなど、資源ごみのPRに努めているところであります。


 地球温暖化防止対策の一環でもある廃棄物の発生抑制、再使用にあたっては、住民一人一人がごみ問題に関心を持っていただき、環境への負荷の少ない製品やサービスを選択したり、ごみ減量化・リサイクルの分別収集に一層協力をいただくなど、ライフスタイルを見直していくことが不可欠であります。


 このため、県の実施するとやまエコ・メイト事業への参加や小学4年生を対象としたとやま環境チャレンジ10の実施、また市連合婦人会や市消費生活研究グループの女性団体が中心になって実施されているマイバック運動、また市内スーパー等で行っていただいておりますエコ・マーブル運動、これらの普及啓発活動や各種情報提供等の取り組みに努めてまいりたいと考えています。


 (ウ)(エ)は同一のような内容でございますので、まとめてお答えいたします。


 常設の資源物回収センターの設置については、市民の生活形態の多様化に対応し、いつでも資源ごみが出せる機会の提供が必要であると考えています。


 このため、現在、環境循環型社会形成推進交付金事業を活用し、ごみ焼却場の跡に、町内会のごみステーションから回収する資源ごみ―これにつきましては新聞、雑誌等を、現在想定、予定しているわけでございます。これを保管するためのストックヤードの設置を計画しているところであります。そのストックヤードの一部を利用し、市民の皆さんがいつでも持って行ける資源ごみの常設ステーションとして活用したいと考えているところでございます。


 以上です。


○議長(砂原 孝君) 脇坂都市開発課長。


   〔都市開発課長脇坂義美君登壇〕


○都市開発課長(脇坂義美君) 開田議員さんの公共トイレの環境づくりについてお答えいたします。


 最初に、市が管理する公衆トイレの現状であります。


 公共トイレとして市が管理するトイレは、都市公園を中心に31カ所に設置されているところであります。議員さんからいろいろとご指摘がありましたが、施設の機能が十分生かされるよう専門業者による点検や、シルバー人材センターを活用した日常管理に努めているところであります。


 また、下水道の普及に伴いまして、施設の水洗化を図っているところであります。今後とも、清潔で安全な施設として提供できるよう努めてまいりたいと考えているところであります。


 次に、東福寺野自然公園のトイレについてであります。3点について指摘されております。一括して答弁させていただきます。


 第3駐車場トイレは、不水掛遺跡を中心とした施設利用者のために設置したものであります。設置後20年経過し、また構造上からも設置効果が十分生かされていない点も見受けられるところであります。このトイレは、平成8年度からスタートした再整備区域に位置づけられております。また、桔梗橋道路上に設置されていることから、最近のパークゴルフ利用者増の中で、イメージ悪化とならないよう努めているところであります。ご指摘の事項も含め、検討してまいりたいと考えております。


 次に、ほたるいかミュージアムに隣接しますはまなす公園トイレについてであります。


 はまなす公園トイレは昭和56年に設置され、年月の経過による痛みも見受けられるところであります。隣接する道の駅にトイレが整備されていることから、議員さんの提案も含め、撤去について検討してみたいと考えております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君) 7番開田晃江君。


○7番(開田晃江君) それでは、再質問をさせていただきます。


 まず、石田課長のほうからの答弁ですが、ストックヤードのほうに資源ごみの回収ステーションを作ろうかというふうなイメージだったと思います。ただ、私が一番言いたかったのは、大体市民の皆さんは、資源ごみは出すものだというのは習慣づいておられると思うんですね。ところが、出す日というのが決められていると、特にホームヘルパーさんが来ておられるおばあちゃんは、その日のためにわざわざヘルパーさんに来てもらっとんがだという意見もあります。


 そういうことも含めて、このストックヤードのその1カ所にかかるんじゃなくて、海のほうに1つ、山のほうに1つというところから早急にお願いしたいと思います。本当にできるかどうかちょっと心配です。今聞いておりましたら、特に瓶、缶、新聞と雑誌だけの拠点をまず作って、その空いたとこに分別ステーションをつくろうという考えだと思いますが、その中に段ボールとか新聞も含めてですが、家庭の中に資源がいっぱいあるということも、早急に立ち上げていただくためのお願いにしたいと思います。


 それともう一つはトイレですが、ほかのトイレも含めて、滑川市のトイレというのは少しお粗末かなと思っております。特に東福寺野のほうは改修されるのかな、あるいははまなすのほうは撤去されるのかなと思いますが、はまなす公園のトイレを撤去されるとき―私はあそこへついこの間見に行ってきましたが、実際、男性の人があそこで用をたして帰られます。ということは、あそこにトイレがあるということは皆さんすごくわかっておられます。そういう意味では、ここに今トイレがなくなったということも含めて、「トイレは向こうですよ」という看板も一緒に設置していただきたいと思います。


 まず、公設のステーションがいつごろできるのかということが一つと、はまなす公園に看板もつけられるのかどうかということをお願いします。


○議長(砂原 孝君) 石田生活環境課長。


○生活環境課長(石田 修君) 再質問にお答えいたします。


 ストックヤードの建設につきましては、平成19年度から20年度の間に建設がなされるものと思っています。今言いましたストックヤードの一部にということで、議員の言われるように、もうちょっと広いものが必要じゃないかということもあります。これについては、当然建設する際には、そういうものを想定しながら建設したいと考えています。


 その他海、山の方にということも言われましたが、それについては、今言いましたストックヤードに併設する形でつくる資源ごみの常時ステーションの建設とあわせて、同時に考えていくことになるかなというふうに、現在では思っております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君) 脇坂都市開発課長。


○都市開発課長(脇坂義美君) 開田議員さんの再質問にお答えします。


 はまなす公園のトイレの撤去に際しましては、議員さんから提案があったとおり、道の駅への誘導看板を設置する方向で検討いたします。


○議長(砂原 孝君) 4番中島 勲君。


   〔4番中島 勲君登壇〕


○4番(中島 勲君) それでは、あらかじめ通告してあります事項について質問をさせていただきます。


 まず第1点は、職員の方々を対象にした、いわゆる人材の育成についての質問であります。


 組織とそれを構成しております人、ここで言います職員の方を指すわけですが、有機的に結びつくことにより、最大の効果をどう実現するか。これは民間であれ、自治体であれ、同じことだと私は思います。


 しかし、民間であれば最少のコストで最大の利益を上げる、そのために人、物、金を有効に活用する明確な方針を上げやすく、その達成度も非常にわかりやすいという特色があろうかと思います。他方、官は、ご存じのように多様にわたる市民の要望、そして国、県がいろいろな決定した制度の枠組みがあるわけですから、その中での職務など、物事を進めていく上で非常に多岐にわたり、制約があるのも実情かと思います。


 しかし、昨今の自治体を取り巻く環境は大きく変化をしており、それへの対応として、当市におかれましても、16年9月、職員の資質向上と意識改革に関する行動計画、17年3月、研修に関する実施計画、さらに同年12月、滑川市職員人材育成基本方針が策定され、人材育成の体系が明らかにされておるところであります。


 この中で「目的」として書かれている地方分権の進展、行政改革の要請、そして少子高齢化の進展など、社会の構造の変化にどう対応するかということについて述べておられます。


 まず、地方分権の進展については、いや応なしに市が独自に政策を企画立案、そして実施していく過程、場面が増加することであり、そのことによって、今まで欠けていた政策の共通認識を全庁的に促し、その結果として、俗にいう縦割り組織から機動性に富んだ組織の確立にもつながっていくんではないか。


 また、少子高齢化の対応についても、少しずつ崩れそうになっております。いわゆる地域を支えているコミュニティ機能をどうこれから再構築するかの課題への取り組みでもあり、ややもすると言葉だけがひとり歩きしている感がする自助、共助、公助、そして協働の機運が率先促進されるものと思われます。


 そして、これを可能にするためにいろいろの計画も書いてあるわけです。まず、資質向上として自己啓発、目標管理など、そして意識改革として提案制度、あいさつ運動などいろいろ掲げ、さらにそれらを可能にする各種の研修計画など、多様にわたるプログラムが方針として書かれておるわけでありますが、きょう今日に至るまで約2年近くが経過したわけですので、これまでの状況、そしてその効果、そして今後の課題についてお答えをいただきたいというふうに思います。


 質問の第2点は、沖田川の件についてであります。


 ご存じのとおり、過日、沖田川改修工事に係る安全祈願祭がとり行われ、いよいよ工事着工の運びとなりました。早期完成はもちろんのこと、事故のなきよう、そして何よりも関係する地元の住民の方々が、長期にわたる工事による不利益が極力なきよう努力をもお願いしたいというふうに思います。


 しかし、完成予定が28年度、つまり順調にいっても10年の歳月がかかるわけです。その間は、現川の抱えている危険性はどうなのかという課題は、依然として残っておるわけであります。下流域住民の高齢化に伴い、自分のことは自分で守るという自衛力の低下。そして覚えておられると思いますが、13年6月に発生した水害でも明らかになったように、短時間に水があふれるという、いわゆる都市型災害へと変化してきたことなどを考えますと、より深刻な状況にあるのではないでしょうか。


 沖田川は、私の家の前を流れておることもあり、その移り変わりについては特別の考えを持って見てきた一人でもあります。多くの地域でそうであったように、かつては川は生活の一部として根づいており、私たち子どものころは、あの沖田川にもいろんな魚が泳ぎ、夏にはホタルが乱舞する。それは子どもにとっても格好の遊び場でもありましたが、そんな自然豊かな、穏やかな川であっても、時折、狂ったように暴れ川に変貌したものであります。特に昭和27年7月1日、町部は大変な洪水に見舞われました。そのとき私は幼稚園児で、叔父に肩車をされ、養照寺の園から親戚の家へ避難をしたことを覚え、そしてまた、その途中目にした光景を今でもはっきりと覚えております。以来今日まで、記録に残っていない回数を含め、数多くの水害を体験し、あるいは目にしてきました。


 川は、自然に任せて低いところへ流れ、そして海へ注がれる。これは当然のことです。行政はそれを少しでも改修し、安全性を高める努力を続け、そして我々住民は、道路が舗装されたときに、それにあわせ道を厚くすることにより冠水を防ぐ。そしてまた、家の改築に際しては基礎を高くして浸水を防ぐという自衛策をとってきております。しかし、そんな努力さえあざ笑うかのように、自然の力が人知を超え、水があふれるわけであります。こんな状態が長く続いてきたのが現実でなかったかと私は思っております。


 しかし、最近のパターンは、人工的に開発される面積が増えれば増えるほど保水能力の低下を招き、その結果として、一気に雨水が川に流れ込み、短時間に増水し、洪水につながる。それゆえに、天災と言わず、むしろ人災に近いという指摘もあるわけであります。ただ、道路、住宅、商業施設など、その開発行為は法律などに基づいて適正に行われており、市民の利便性を含め、多くの効果をもたらしてきたのも事実かと思います。そうであったとしても、被害者には何らの落ち度がないにもかかわらず、結果として洪水が発生したという事実、今手だてをしなければさらに状況が悪化するのが明確である以上、何らかの対策をとる時期が来たのではないでしょうか。


 そんな中で、まちづくり三法の見直しがあり、都市計画法の改正もなされました。無秩序な郊外の開発に厳しい制限が加えられ、かつ開発すべき、あるいはしない地域を自治体で決めなさい。つまり、自分たちのまちの開発が伴うまちづくりは市民の幅広い合意を得てやりなさいということかと思います。


 現在の河川を注意深く見守るという従来どおりの河川行政はもちろんのこと、まちづくりの視点からも、沖田川の対応を重ねて要望する次第であります。


 以上、質問を終わらせていただきます。


○議長(砂原 孝君) 笹林総務部長。


   〔総務部長笹林一樹君登壇〕


○総務部長(笹林一樹君) それでは私の方からは、中島議員からの人材の育成についてということで、行動計画と実施計画のそれぞれの状況、実施面での効果、さらに今後の課題ということのお尋ねについてお答えしたいというふうに思っております。


 当市では、少子高齢化や国際化、情報化など社会情勢を取り巻く環境が大きく変化する中、新たな発想と政策課題に挑戦する意欲や高い専門性を持った職員を育成するため、先ほど中島議員もおっしゃいましたように、平成16年9月には、職員の資質向上と意識改革に関する行動計画を策定しました。平成17年3月には、その下部計画として、研修に関する実施計画であるところの滑川市職員研修計画を策定し、それぞれ実施してきているところでございます。


 職員の資質向上及び職員の意識改革に向け、具体的に取り組むための行動計画では、自己啓発の推進、目標管理の実施、集合研修の充実、職員提案制度の充実、職場における朝礼の励行等を定めております。


 取り組みの状況といたしましては、職場における朝礼の励行については、ほぼ全課で実施されているところであります。この朝礼におきましては、単なる日程等の確認にとどまらず、各職員からの提案とか発言を求めることにより、職員の意欲を喚起し、職場内研修としても活用しておるところでございます。


 また、目標管理行動計画の実施といたしまして、昨年度から取り組んでおります職員チャレンジシートについては、単に業務の進行管理の面だけではなく、自己啓発についても目標を立てて計画の実施に取り組んでおり、職場内研修の一環として定着し、一定の効果があらわれているものと考えております。


 一方、職員研修計画では、職員一人一人が自覚し、積極的かつ効果的な研修に取り組むこととしておりまして、自己啓発、目標管理、集合研修、職場内研修等の実施方策について策定しております。今年度は特に通信教育、人数を言いますと11名が行ったんですが、そういったものについて通信教育のメニューを拡充いたしましたり、IT化の進展に伴いまして、新たにe-ラーニングというものを実施するなど、積極的に取り組んでいるところでございます。


 議員お尋ねの実務面の効果については、すぐに見えて効果があらわれるというような取組み項目ばかりではないことから、もう少し長い目で見ていく必要があるのではないかというふうに考えております。


 さらに、今後の課題ということでございますが、先ほど議員もおっしゃいましたように、民間の場合は効果がすぐ表れると。公の場合はなかなか表れないということは否めないんですけれども、先ほども議員がおっしゃいましたように、平成17年12月に策定しました職員の人材育成基本方針の着実な推進というのが、1点目として今後の課題ではないかというふうに考えております。


 もう1点としては、今後、行政の透明性というものが叫ばれておるものですから、民間と違って、行政というのはなかなか難しい面があるんですが、少しでも評価が表れるといったものも研究していかなければならないんではないかなというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、今後とも、これらの行動計画や研修計画に基づき、計画的に取り組みを進め、随時見直しを行いながら、積極的な職員の人材育成を図ってまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君) 神保建設部長。


   〔建設部長神保二三夫君登壇〕


○建設部長(神保二三夫君) 中島議員の沖田川についての開発行為による保水能力の低下ということのご指摘の点につきましては、市では、開発行為3,000平米以上のものについては、許可申請に対する事前協議におきまして、一時的に雨水を貯留する調整池の設置を指導しております。とりわけ沖田川水系における区域の開発行為につきましては、特に慎重に対応しているところでございます。


 沖田川流域につきましては、議員ご指摘の趣旨を踏まえ、区域の特性をも考慮しながら、今後とも適切に対応いたしたいと考えております。


 次に、現河川への対応についてでございますが、県においては、現川の整備として、毎年川の流下能力を上げるため河床の整備を実施しているところでございます。また、地元関係町内会とも、現川の整備等について、被害のないよう通水能力の確保、阻害物撤去、屈曲部の改修等について協議し、対応していただいているところでございます。


 一方、沖田川の上流において、村部から沖田川に流れ込む水を、豪雨時に全量を中川放水路に放流することとしておりまして、平成16年度、17年度の工事によりまして、宮窪団地横に、豪雨時に自動感知して閉鎖する水門設置も完了し、沖田川の洪水被害に対して一定の効果を発揮しているところでございます。


 市といたしましても、沖田川改修工事完成までの間、地元や関係機関と連絡をとりながらパトロールを強化し、適正な河川管理に努めてまいることとしております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君) 4番中島 勲君。


○4番(中島 勲君) それでは研修の件についてと沖田川の件について再質問をさせていただきます。


 今部長が言われたように、なかなか結果が見えにくいというものもあろうかと思います。ただ、この中でいろいろと結果の出やすいものも、市のいろんなものには私はあるんじゃないかと思います。というのは、例えばアクアポケット、これは非常に深層水というものを全国的にもPRしよう、あるいは多くの資金をかけて、これをひとつ市の目玉にしようということも、市長のいろいろな話の中にも出ておるわけです。例えば、そういう中でも市の職員の方が、どの程度それを共通認識して、これを全職員で盛り上げていくんだと、あるいはいろんなところでPRする、あるいは実際、そのために自分たちも使用してみる、あるいは勧めてみると。そういう一つの目標を立てながら、例えば一つの例として、結果がなかなか見えないということでなくて、見えるものも私はあるんじゃないかと。これは一例であります。


 それと、予算は使い切るものなのでしょうか。やはり目標というものを立てて、もちろん使い切ることもそれは一つのやり方。しかし、いろんなものを読んだり、あるいは研修を受けたり、そんな中で私も見てきましたが、上手に執行することによって予算を余らかす、その予算をまたどう還元していくのかということの工夫といいますか、そういうことも一つの目標管理に入るんじゃないかと思います。


 ですから、自分たちはこういう質問でしかなかなかできないわけですから、例えば、役所でことし1年間、こういうものでやるんだというものを、もちろん全庁的にも、できれば市民の皆さんに提示して、ひとつ頑張ってみるというやり方もあるんじゃないかと。これは意見であります。


 それと沖田川の件についてです。


 今神保部長が言われたことは、実を言いますと、平成10年に滑川商工会議所から、まちづくりに関する要望書というものを重点項目の一つとして提案させていただきました。その当時から、開発行為というものについてのまちづくりの協議会を設置したらどうだ、あるいは用途地区を含めて、これから進むであろういろんな開発を考えながら検討をしていってもらえないかという要望が出ております。残念ながら、そのときとあまり変わらない答弁が、実を言うとあります。もちろん、当時部長は、8年前ですから今の立場にないわけですが、同じような状況が続いた結果が、この沖田川の溢水がなかなかなくならない一つの要素でないかと。それが下流住民の中に大きなわだかまりとしてあるというのも事実なんです。


 先ほど質問の中に言いましたように、結果として水があふれる。それの保水能力が落ちておるんじゃないかと。その保水能力を高めるために何とか頑張ってもらえないかという質問をしておるわけです。


 この洪水は、実を言いますと、先ほど昭和27年の古い話を言いまして申しわけありませんでしたが、私がいろんな記録なり、家族に聞いておりますと、12、3回水があふれております。そのときは、あふれるまでにものすごく時間があるわけです。しかし最近は、あふれるのに1時間かからないわけです。これが現実なんです。それと、そのあふれたところに住んでおられるのが、残念ながら高齢者が多いという事実を申し上げておるんです。


 そういうことも考えて、この水の問題はなかなか簡単には解決できないと私は思います。10年後あるいは12年後に完成をした後は、確かに大きな期待があると思います。今言っているのは、その間をどうするのか。そして、開発そのものを規制するというのはなかなか難しいかもしれませんが、やはりそういう努力を流域の住民に見せていただいて、ここまで行政も頑張っているという一つの気持ちを見せていただきたいという思いであります。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君) 笹林総務部長。


○総務部長(笹林一樹君) それでは、中島議員の方から、民間と違って公はなかなか目に見えにくいということなんですけど、やはり見える形での工夫をしてはいかがかという質問1点と、それからコスト意識を持って仕事に望んでほしいという2点の再質問にお答えしたいというふうに思っております。


 まず1点、目に見える形ということでございますが、こちらの人材育成基本方針のほうにも書いてございますが、職員提案制度を実施しておるところでございます。本年度につきましては「少子高齢化」ということをテーマにいたしまして、職員の方から募集しております。その中では、いわゆる少子高齢化というのは、児童手当制度とか、そういった国の大きな枠組みにもあるけれども、市のほうできめの細かい施策は実施できるのかという、例えばお見合いパーティーとかといったものも企画してはどうかとか、そういった提案もありましたので、市で実施するにはいろいろ問題があるかと思うんですが、いろんな団体にそういったことを話しかけてやってもらうとか、そういった形で職員提案制度を実施し、目に見える形というふうにも考えております。


 さらに、先ほども申しましたが、職員チャレンジシートの中では、所属における危機管理マニュアルを作成しようとか、そういった目標を立てて、年度の最後には完成させるといったふうに目に見える形でやっております。もしそれが一般的にも通用するものであれば、また皆さんにも公表したいというふうに考えております。


 それから2点目のコスト意識でございますが、こういう厳しい財政事情になった世の中でございますので、市の予算というのは最少の経費で最大の効果を上げるというのが至上命題でございます。従来は予算を使い切るという感覚はあったかもしれませんが、最近の世の中では、本当に必要な分だけを使うということに心がけておるわけでございまして、そこらへんはご理解をいただければというふうに思っております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君) 神保建設部長。


○建設部長(神保二三夫君) 中島議員さんの開発行為に関する件でございますけれども、市の方といたしましては、平成12年6月に4.2ヘクタールほどの開発行為が上流でございました。あわせまして、平成13年9月にも3.1ヘクタールの開発行為の申請がありましたときには調整池の指導をしまして、調整池の設置がなされております。


 その中で、保水力の低下ということでございますが、調整池から流れ出る量も圧縮しますので、川に流れる量というものを計算しまして、一応許可申請に応じておるわけでございます。その中でどういうような対応がいいか、この区域の特性を考慮しながら、内部で研究させていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君) 4番中島 勲君。


○4番(中島 勲君) これは答弁をいただかなくて結構ですが、その調整池があるところから町内会へ説明に来られたときの状況をお話したいと思います。


 民間企業というのは、どちらかというと利益を上げる。これは当然なことであります。できればそういうことも、本来ならしたくないというのが本音だろうと思います。その中で特徴的な言葉だけひとつ述べさせていただきたいと思います。


 今言われた調整池に関して、その業者は、風呂のように水を一度ためておくんだと。それが上からあふれるまでそこにたまっておると。これは違いますよね。違うんですよ。たまった風呂の水を下から流していくというのが調整池なんですね。そういう説明をするんですよ。たまたま私たちは、建築士がおりましたから指摘がありました。指導をしたら、そのときだけで済むということでなくて、そういう実態もあるということです。


 ですから私は、開発そのものは決して否定はしないわけですが、ただ、指導するからそれでいいんだということでなく、それはきちっとした業者なのか、あるいはきちっとした住民説明をしているのか、そういうことも含めて、今後、パターンがあればまたお願いしたいと思います。これは要望であります。


 以上です。


○議長(砂原 孝君) 以上をもって市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を終結いたします。


          ──────────◇──────────





◎常任委員会への審査付託





○議長(砂原 孝君) 次に、ただいま議題となっております議案第66号から議案第75号までは、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会へ付託いたします。


 会議日程に従い、本会議休会中にそれぞれ調査、審議を願います。


 明日から6月19日まで本会議を休会といたします。


 6月20日午前10時から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。討論を希望される方は、6月20日午前9時まで議長あてに通告願います。


 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。


             午後2時25分散会