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富山県 滑川市

平成18年 6月定例会(第2号 6月13日)




平成18年 6月定例会(第2号 6月13日)





 
                  平成18年6月


             滑川市議会定例会会議録 第2号


平成18年6月13日(火曜日)


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              議 事 日 程  第 2 号


                      平成18年6月13日(火)午前10時開議


第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


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               本日の会議に付した事件


日程第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


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出席議員(16名)


    1番 高 木 悦 子 君    2番 原     明 君


    3番 岩 城 晶 巳 君    4番 中 島   勲 君


    5番 古 沢 利 之 君    6番 浦 田 竹 昭 君


    7番 開 田 晃 江 君    8番 中 川   勲 君


    9番 澤 谷   清 君    10番 砂 原   孝 君


    11番 野 末 利 夫 君    12番 高 橋 久 光 君


    13番 前 田 新 作 君    14番 上 田 昌 孝 君


    15番 相 川 隆 二 君    16番 島 川   実 君


欠席議員(な し)


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             説明のため出席した者の職氏名


  市   長              中 屋 一 博 君


  助   役              出 村 眞佐範 君


  収 入 役              齊 藤   博 君


  総務部長               笹 林 一 樹 君


  総務部参事企画情報課長事務取扱    坪 川 宗 嗣 君


  総務部参事総務課長事務取扱      佐 藤 孝 男 君


  総務部参事財政課長事務取扱      梶 谷 正 夫 君


  産業民生部長             近 堂 昭 夫 君


  生活環境課長             石 田   修 君


  福祉課長               小 幡 卓 雄 君


  産業民生部次長健康長寿課長事務取扱  高 田 健 作 君


  商工水産課長             若 林 克 己 君


  市街地活性化推進室長         浜 田 茂 行 君


  建設部長               神 保 二三夫 君


  建設部参事土木課長事務取扱      椎 名 敏 夫 君


  都市開発課長             脇 坂 義 美 君


  消 防 長              石 倉 俊 明 君


  教育委員長              高 倉 恵満子 君


  教 育 長              中 屋 久 孝 君


  教育委員会事務局次長学務課長事務取扱 有 澤 義 則 君


  生涯学習課長             高 辻   進 君


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          職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名


                 (第1号に同じ)


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◎開議


  午前10時00分開議





○議長(砂原 孝君) ただいまから本会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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◎市政一般に対する質問並びに提出書案件に対する質疑(会派代表)





○議長(砂原 孝君) 日程第1、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 これより会派代表による市政一般に対する質問を行います。


 通告がありますので、発言を許します。


 12番高橋久光君。


      〔12番高橋久光君登壇〕


○12番(高橋久光君) おはようございます。


 初めに、昨日ドイツで開催されましたサッカーワールドカップ戦、本県射水市出身の本市にもゆかりの深い柳沢選手が出場ということもあり、市民の多くが応援に一段と力が入ったことと思いますが、結果は1対3で初戦突破とはならず、今後、柳沢選手の一層のご活躍を願うものであります。


 それでは、一心クラブを代表いたしまして、通告をしてあります諸点について質問をいたします。


 まず初めに、安心して暮らせる福祉都市を目指し、町部、村部、山間部ともに、市内全域を「早月川扇状地ミュージアム」構想として取り組むべきでないかという提案であります。


 我々が住んでいる滑川市は、県東部新川平野の中心部に位置している。海岸線は、滑川市内は約8キロメートル。富山湾に面し、東には剱、立山をはじめとした3,000メートル級の山々を望む風光明媚で、海、野、山の恵み豊かなまほろば的な土地柄であるということを再認識すべきだと思います。


 そのことは、縄文の昔から人類が住みつき、自然の恵みを受けつつ、数千年に及ぶ暮らしを成り立たせていたことも明らかであります。また、弥生時代に農耕がもたらされてからは、母なる川としての水の働きから豊かな恵みを受けてまいりました。このことは、とりもなおさず、早月川の開いた扇状地に固有の開発形態や農業慣行をつくり出し、また人間社会や農業環境の中で長い間にわたって維持され、農村再生の基盤とされてきたことはほかならないと思います。


 自然に対する人工の歴史は、人類の戦いの歴史でもあり、多くの構造物や遺産を残してまいりました。そのような経過の中、戦争や高度経済成長による価値観の変容や、自然、文化遺産の破壊を経験したものの、今日でもまだたくさんの歴史的遺構や文化財が市内に残されていると思います。本市中屋市長が全国に冠たる福祉都市の建設を目指して、官民一体となって邁進しようとするとき、人類が残し、祖先が築き上げてきた限りない遺産を大切に守り、次の世代に受け継いでいくことこそが、広義的に人間生活を豊かにし、老若男女だれでもが住みやすいまちづくりを目指すという視点では、極めて重要な福祉的施策と言っても過言ではないと思います。


 このような意味において、本市に多く残されている文化財を見直し、これらを体系的に結び、いわゆる早月川扇状地全体を一つの壮大な扇状地ミュージアムとしての構想を描いたらどうかと主張するものであります。


 そこで、市内に残る史跡は数々たくさんあるわけでありますが、名勝、天然記念物等を再認識する意味でも、市民にもっと周知する方法、周知すべきでないかについてであります。


 先ほど申し上げましたが、市内全域を見渡しますと、数多くの自然、文化的遺産や文化的財産、建物、施設が、現在調査されている以外にも多くあるのではないかと思うことと、その中には、国、県、または滑川市の指定文化財として価値の高いものが多くあるのではないかと思います。その大部分は、その真価が認識されず、放置されたり、しばしば開発行為により破壊、消滅の危機に瀕しているのではないかと思います。


 また、自然的遺産も、同様に危惧が指摘されております。例えば早月川扇状地には、黒部川や庄川にない特有の自然遺産があるようであります。蓑輪や東福寺野地区の地形には、海底の隆起、扇状地状況の中で、太古の海洋生物の化石、サメの歯等が見つかっていたり、数々の貝の化石の地層があったり、地学上重要な地層の中で柱状や放射状の安山岩の節理が埋蔵されているということも聞いております。


 また、東福寺野自然公園や千鳥からの眺めは、遠く富山湾、能登半島を望み、ふもとには新川平野の散居状況がよく見られ、点在する個々のあずまだちの農家の周りに木を植えたかいにょで囲み保護したり、農村の存在形態は砺波平野ほどの典型的ではないにせよ、市内各校下、各地に見ることができると思います。


 民家としての農家建築の重要性も同じでありますが、滑川市には明治以降の洋風化に伴う洋館建築も幾つかあります。主に町部のほうでは、西洋医学を中心とする開業医に取り入れられ、残っているものもあります。例えば荒町にある鷲山医院、旧開業医だったそうでありますが、「大正6年の建築」と記してあるようであります。村部では、私の住んでいる中加積の小林地内にある、現在でもきちんとした形になっている高橋医院。この洋館建ては「明治41年の建築」となっております。現在、医院としては休んでおられますが、管理はきちんとされております。


 このような建物は、県内では現在、個人の持ち物としては大変珍しいものと言われ、富山県の建築百選になっております。


 そのほか、旧家でも、寺家には廣野家、荒町には小沢家、瀬羽町には城戸家。村部におきましてでも、歴史的旧家、屋敷が点在しているわけであります。学校では木造2階建て、今では珍しくなっているとともに、きちんとした管理をされている当市の滑川市立田中小学校。県内の建築業界では大変評価が高い建物だということでもあります。


 次に、いろいろな事情があるにせよ、そういった中で放置状態になっている建物を自然、文化遺産として法的、公的整備の手を入れて、文化財としての意識向上を図れないかについて伺うものであります。


 自然遺産や文化遺産は、現在のまま放置すれば、そのままになれば、住みにくいとか使い勝手が悪いとか、また新しい住宅の造成などによって、日を追って時間とともに破壊されたり消滅していくことになるわけであります。自然、文化遺産を保有する人の意識を高め、市民全体の文化財に対する保存能力を養成することは、今後ますます重要な課題であると同時に、後世に対する時代の責務であろうと考えるわけであります。


 そこで、これらの自然遺産の法的な整備を、または行政としての管理の援助を図り、いつでも、だれでもが訪れて見ることができるようにしたほうがよいのではないかと思います。


 次に、そういった場所、名勝を生かして、市内循環バスを利用して、各校下に点在している自然、史跡、文化的施設、建築物、名勝等を回る特別コースを計画できないかであります。


 何か事を起こすと、予算や労力のかかることは当然であります。公的バスの配車の問題等を行いますと、いろいろな危険性、また安全性等を危惧するわけであり、多くの諸問題があると思いますが、暮らしやすく、自然遺産、文化遺産に富んだ良好な生活環境を次の世代に引き継いでいく観点から、ぜひ文化財体験学習の体系と保存のための法的整備と援助を今のうちから考えていかなければならないと思います。


 以上、今日の滑川市行政に見られる文化的価値だけではなく、明確な史跡、名勝、天然記念物等を個別に滑川市文化財に指定することだけでなく、砺波市が中心となってこのほど完成した散居村ミュージアムのように、滑川市扇状地ミュージアムとして、景観も、散在する家、屋敷や樹木も一体、包括的に空間博物館としての整備を目指しつつ、緑豊かな環境の保全に力を入れる福祉都市の建設を描いていくことはできないか、市長並びに担当部課長に伺うものであります。


 次に、PET(陽電子放射断層撮影装置)の取り組みについてお伺いをいたします。


 最近の各社新聞、マスコミによく富山県の姿勢が報じられているわけでありますが、その中で「PETセンター、石井知事、整備方針変わらず」とか、「PET会社の出資に反対」とか、県内各市の意見が取りざたされている中で、一般県民、市民の多くは、見出しだけを見ていては、どのような事業なのかよく理解ができていないのではないかと思います。普通一般には、一般住民が家庭で養う動物センターでもつくるのかなと思っている方も数々おいでのようであります。この議場の中の方々はそれなりに理解をされていることと思います。しかし、今議会で市長は、提案のとおり、補正で800万円の予算の計上もされているところであります。


 そこで、私なりに少し医療関係者、また現場のお医者さんにも要旨調査をしたところ、先の全体委員会の予算の説明の中で高田産業民生部次長が説明されたとおり、PET(陽電子放射断層撮影装置)だということでありました。しからば、どのようなものか、また、それらの機械を導入すると長所、短所等はどうなのかということについていろいろ調べてまいりました結果、使い方によっては、また組み合わせによっては異なるので、一言でなかなか説明はできない。一般の人に説明する場合はどうすればいいのかという話もお聞きしてまいりました。その結果、今ほど言いましたとおり、人の体に放射性同位元素というものを注射して、その上でPETという最新の機器で撮影することによって、同元素が体内で集まった場所、部所を写し出して、体全体を短時間に調べることができる装置という説明をした方がいいですよということでありました。検査結果を検査する機械であって、治療する機器ではないということでありました。


 しからば、その機械の長所はどんなところか、短所はどんなところかということをお聞きしましたら、細かいことはなんですが、一般に話される、また県民、市民の方に話す場合、まず長所は、結果が出るのが早い。体全体を一度に見ることができる。がんだとはっきりした時点での検査であれば確実。がんの手術後の経過を見たり判定するにはよい。進んだがんの進行状況の判定には誠に効率的だ。あわせてレントゲンやCTではわからない場所も一部わかるところがある。


 では逆に、短所と言うとどういうところがあるのか。機器の導入費用が非常に高額なので、恐らく受診費用も高いのではないか。初診でPETだけの検査、診断をする場合はよくわからない部分がある。ほかのお医者さんにかからずに、その場所でそれを一番最初に受けるというのはよくない。早期がん、肺がん、脳腫瘍というような病気ではこのPETは有効でない。放射性同位元素の液が必要だ等々、まだまだ細かな点、いろいろ技術的な点も言われたんですが、簡単に言うと、長所、短所はそういったようなことごとがあると。


 そこで、総合判断としてはどうかというと、CT、エコー、レントゲン等の機器とあわせて使用しないと効果が上がらない。単独の検査では意味がないのだというような―単独の検査でもいろいろありますが、PETだけですべてがわかるという判断のものではないということです。利用の仕方によっては、コストと効果を考えると役に立たないこともあるよということでありました。よって、地元、またはかかりつけのお医者さん、医療機関と連携をきちんととりながら使えば、より効果が上がるのでいいんではないかという評価も、そのお医者さんは言っておられました。


 そういったものでありまして、市長も提案理由説明の中で、補正も組んで、県の提案のとおり800万の提示もしておられるわけでありますが、市民がこういった機器の導入に参画をして、滑川市民の便利性、もし病気になった場合の治療に結びつけて有効な使い方ができるのか。


 次に、人間ドックと併設型、共同利用方式と県は新聞等で取りざたされているわけでありますが、地元の病院―滑川市であれば半公共的な病院は厚生連滑川病院なんですが―をはじめとする各開業医との弊害、または相乗効果をきちんと話をしてあるのか、また開業医もしくは滑川市の医師会等の反応はどうなのか、このあたりもお聞かせ願えればと思うわけであります。


 次に、出資方式ということでありますが、富山県は、今合併して15市町村あるわけでありますが、足並みがなかなかそろわない。その中にはいろんな事情があると思うのですが、この機械導入についてのいろいろな意見があって、そろわないのかどうかというあたりもお伺いするものであります。


 次に4番目に、我が市が出資するのは、1期分は800万円、2期分は200万円ということであります。株式会社方式、リース方式でその施設に貸す等、いろんな形をとっているようでありますが、この利用率がどんどん増えてくると、この会社はもうかるかもしれませんが、利用率が少ないと、その会社が赤字になれば、当然、出資された市町村にまた負担が来るのではないかという危惧もされるので、そのあたりの見解も市長並びに当局に伺うものであります。


 私の家内も、一昨年、気づくのが遅れて末期がんで亡くなりました。人の健康、命は地球よりも重い。その健康の維持に、健康を害した場合の治療が悔やまれるところでありますが、その役割を担う医療現場の技術とともに、医薬品と機器の開発が目覚ましい進歩を遂げている中で、病気の場所、病名の診断が一日でも早く、より効率的に発見できる、対応ができる施設であるならば、私自身も望むところであり、生きている我々の願いでなかろうかと思います。しかし、財源にも限りがありますし、効率的な施策を求め、市長並びに当局に伺うものであります。


 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(砂原 孝君) 中屋市長。


      〔市長中屋一博君登壇〕


○市長(中屋一博君) おはようございます。


 一心クラブ代表の高橋議員の代表質問にお答えをいたします。


 私からは、主にPETについてお答えをしたいと思います。


 いわゆる陽電子放射断層撮影装置について本市の取り組みを問う。そしてまた、4項目にわたってご質問があったわけでありますが、ご案内のとおり、最近、がん患者が急増している。そういう中で、いわゆるがんの総合的な推進がどうあるべきかということが、それぞれの自治体あるいは医療関係者、県を含めて大きな問題になってきておるわけであります。そんな中にあって、このPETの存在、既に石川県の医療機関では数多く導入をされておるわけであります。そんな事例等を含めて、県もこのPETについて大きな関心を持つようになった。


 現時点でPETというものが導入されております医療機関というのは、かつての医科薬科大学、現在の富山大学附属病院にのみ導入をされておるわけであります。しかし、魚津の労災病院があす運用を開始するというお話が入っております。また、ことし中には黒部市民病院にも導入されるやにお聞きをいたしております。


 そんな流れの中で、富山県が昨年、富山県PETセンター整備懇談会というものを立ち上げました。医療関係者、経済界、あるいは自治体の関係者、あるいは学識経験者の方々、そんな方々が委員となった懇談会が設置されて、約5カ月間の協議の結果、昨今新聞で論じられております、いわゆる総額整備費用が約30億円であろうと。そして、半分は金融機関からの借り入れ、残りの15億円を民間企業が2分の1、そして残りの2分の1を県と市町村がそれぞれ分担し、そして市町村と県が4分の1ずつ負担することになった。そういう中で、それぞれの市町村の分担金、負担金といいますか、案として一つ示されて、先般、滑川では800万余りがどうだろう、後期が200万余りがどうだと、こういうことであります。


 PETの効用は、議員が今指摘なさったことにほぼ尽きるんだろうと思います。私らも年に1回検診は受けておるわけでありますが、例えば胃検診はカメラを飲むとか、そういう特定の部位については受けているわけでありますが、PETの効用というのは、いわゆるがんの検診と医療の質を向上させる。そして予期せぬ場所での発生、あるいは転移、そして再発というものに大きな効果を発揮する。そして、それが早期治療への橋渡し役となる。また、患者の状態に最適な治療法の選択ができる。あるいは治療効果の確認、いわゆる再発のチェックにも極めて大きな効果がある。


 と同時に、先ほど議員がおっしゃったように、どの医療器具をとっても、やっぱり長所もあれば弱点もあるというふうに私らもお聞きしております。それは弱点としては、胃とか、あるいは膀胱とか、あるいは腎臓だとか、そういうような部位についてはこのPETというのは弱点なんだろう。しかし、それを補って余る長所があるということで、石川県の数多くの医療機関で導入され、それを参考にしながら富山県も導入しようと。


 現在、富山県では、今言った富山大学附属病院では、1日の対応人数というのは6名なんですね。魚津の労災も1日6名というふうに聞いております。黒部市民病院が導入されても1日6名の対応だろうと。18名ということになるわけです。しかし、PETセンターが設置されると、1日30人の対応ができると。こうなりますと、飛躍的に48名。現在、石川県では医療機関のトータルの人数が54名。しかし富山県は、今言ったように、附属病院でわずか6名と。これからしますと、一躍48名に増えていくことですから、しかもそれが富山大学附属病院、そして新たにPETセンター、そして魚津、黒部の機関に設置されることになれば、当然、滑川市民としても、その選択肢が広がると同時に、利便性は向上するものであろうと私は思っております。


 次に、人間ドックの併設型、共同利用方式ということ、地元病院云々ということでありますが、この共同利用方式というのは、県内のどの病院で受診しても検査を受けられる。我々の地元のかかりつけの病院も含めて、そういうところと常に連携がとれるという仕組みを持ったものである。それゆえに「共同利用方式」と言われるというふうにお聞きをしております。それゆえに、そういう連携体制が強化され、がん対策効果が大きく期待できるものと思うわけであります。


 また、人間ドックの検診施設も将来併設されることにより、がんの早期発見や再発の診断に極めて有効であろうと思うわけであります。


 次に、出資方式でと言うが、全市町村の足並みがそろっていない。事実そうだろうと思います。本来、こういうのは県も出す、それぞれの市町村も出すということでありますから、足並みがそろうことが望ましいだろうと私も思います。しかし、それぞれの自治体にそれぞれの事情があるんだろうと思います。単独で導入されるところ、あるいは他の医療機関と連携をしているから特に今はその必要性がないという自治体、それぞれの自治体があるわけでありますが、滑川市はご案内のとおり、準市民病院的な病院として厚生連滑川病院があるわけでありますが、その病院にPETが入っていないわけであります。今、魚津市が労災に導入するということでありますが、お聞きしますと、約2億5,000万ほどかかるだろうという話であります。そういうことを考えますと、私のところとすれば、単独で厚生連にその機械を導入するというのは極めて難しい状況の中で、むしろPETセンターにこんな形で参加することが、市民のより健康、そして医療の向上にもつながっていく、そんな思いから予算を計上させていただいたわけであります。


 また、1期、2期の割り当て以外に想定される出資はないかということであります。


 私らもこのお話をお聞きしたとき危惧したのは、万が一赤字になったとき、あるいは年間のランニングコスト、こういうものはどうなっているんだということをきちっと確認しています。県ははっきりと、新たな負担、そのようなものを含めて一切求めないと、そういうことをはっきりと言明されておりますので、一応私は800万ということに同意した。ただ、後期の200万というものは、もう少しはっきりとお話を聞いた上で、その時点で、平成19年度にどうするかを判断させていただきたい、このようにお答えをいたしたわけであります。


 今るる申し上げた点を含めて、がんに対しての総合的な対策の推進という観点からも、また市民の利便性という観点からもご理解を賜りたいと、こう思うわけであります。どうかよろしくお願いをいたします。


 早月川扇状地ミュージアムについては、教育長、担当の部課長のほうからお答えをさせていただきます。


○議長(砂原 孝君) 中屋教育長。


      〔教育長中屋久孝君登壇〕


○教育長(中屋久孝君) おはようございます。


 それでは、高橋議員さんの代表質問、市内全域を早月川扇状地ミュージアム構想として取り組んではどうかというお尋ねでございます。


 最初に、市内に残る史跡等の再確認と市民にもっと周知をしたらどうかというお尋ねでございます。


 本市は、昭和46年10月、滑川市文化財保護条例を制定し、文化財調査審議会及び文化財保護調査委員会を設置して、市内に残ります文化財全般の調査研究とその保存に力を尽くしてきたところでございます。


 今日、市民共有の文化財として指定をしております物件の内訳は、史跡が7件、歴史資料が4件、書籍が1件、考古資料1件、彫刻4件、工芸品2件、絵画1件、有形民俗文化財1件、建造物1件、天然記念物5件の合計27件でございます。そのほかに、国指定無形民俗文化財としてネブタ流しが1件、県指定史跡として本江遺跡が1件、国の登録文化財として4件の建造物があるところでありまして、それも合計をいたしますと33件となるところであります。


 これらの文化財につきましては、市民に周知するための標柱や説明板を設置し保存をするとともに、これまでも滑川市の文化財や文化財道しるべ等の出版物を順次発行いたしまして、市民の利用に供してきたところでございます。今後もインターネット等を利用した周知の方法を検討していきたいというふうに考えているところでございます。


 次に、2点目のお尋ねでございます、放置状態になっている遺産等の文化財としての意識向上ということでございますが、市内には、いまだ調査されていない文化財や指定に至っていない多くの文化財が存在をしているのではないかというふうに考えているところでございます。


 本市では、文化財調査審議会や文化財保護調査委員会といった専門性の高い委員の意見をお聞きしながら、順次、指定文化財への指定を進めてきたところでございます。


 今後とも、文化財の情報収集や調査により、いまだ市民の方に知られずに埋もれている文化財の掘り起こしに努め、貴重なものにつきましては文化財指定を進めるとともに、市民への周知を図ることにより、文化財保存の意識醸成を図ってまいりたいと考えております。


 3点目に、市内循環バス等を利用した名勝等を回るコース設定ができないかというお尋ねでございます。


 市内循環バスにつきましては、市民の日常生活の足として起動しているものであり、史跡等の循環への利用はちょっと難しいのかなというふうに考えますが、市民への周知を図るという趣旨から、市民からの要望等も勘案をいたしまして、市政バス等を利用した史跡等の巡回コース運行について前向きに検討していきたいというふうに思います。


 また、早月川扇状地上に広範囲にわたって点在している文化財、自然文化遺産等を、単一的にではなくて連携した一体的なものとして捉えて、その保存や周知に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君) 12番高橋久光君。


○12番(高橋久光君) それでは、再質問を1点だけお願いしたいと思います。


 今、中屋教育長から、安心して暮らせる福祉都市の中で、3点の質問の内容を具体的に話しされたわけでありますが、総括的に市長の意見も聞かせていただきたいなと思います。


 今、町部では空き地、空き家対策、また今建設中の市民交流プラザを建設して、何とか市民のために、また空き地、空き家対策として、また山間部からも人が寄り集まっていろいろ憩いを楽しめる場所とするなど、いろんな役割のために今頑張っておられるところでもありますし、我々議会としても、指摘するものは指摘し、提案するものは提案して、今認めているところでありますが、将来的に、史跡とかといった文化財は、今「はい」と言うわけにはいかないし、手をつければ費用のかかる、予算のかかる、一番目に見えない金のかかるもの、また一挙にできないものだと思っています。


 県内でも富山市は、ライトレールを契機に岩瀬を、昔からの土塀蔵をきちんと直して、大変多くの人たちが、今の状況では集まっている。そういったような状況を、滑川市も将来的構想として、市民交流プラザだけではなくして、町部の空き家、空き地対策も含めて、滑川市は54平方キロメートルの面積の中で一貫したものを、将来的に、今からこつこつと築き上げていく必要があるのではないかと思います。


 そこで、その時々の市長の判断によって、そういったような長期計画もまたされていくのではないかなと思いますし、我々も指摘をしていかなければならない。そのあたりの長期計画に向けた市長の思いを聞かせていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君) 中屋市長。


○市長(中屋一博君) 高橋議員の代表質問で、いわば早月川扇状地ミュージアムという滑川市内全域を一体化して、一つの活性化を図ればどうだろうと。旧町部は旧町部で、これは当然やらにゃあかんと。しかしそれ以外にも、市内に有形、無形の重要文化財等もかなりあるだろうと、こういうことも絡めてのご質問であろうと思います。


 確かにそのとおりだと思います。以前の知事は、「それぞれの市町村の発展なくして富山県の発展はない」と、こういう言葉をよくお使いになっていたのを思い出しながら、町部だけの発展があって滑川市の発展があるわけでない。やっぱり町部も中山間地と言われる地域も、すべてが発展することによって滑川市が発展していくんだろうと思います。


 その中で、先ほど教育長が答弁の中で、市内に点在している文化財の体験コースといいますか、議員もそのような表現だったと思います。そういう市政バスを出したらどうだろうというようなお話を教育長はされたと思います。現在、市政バスということで出てはおるんですが、どちらかというと、公共施設の視察を目的としたバスが年何回か出ておるわけです。婦人会から、あるいは各種団体からの申し込みがあると。しかし、考えてみれば、そういう中に文化財の史跡をめぐる市政バスというのはなかったように思います。それゆえに、教育長もそういう前向きな検討の答弁をされたんだろうと思います。私もその考えには同感であります。


 滑川市は「滑川市史」というものを「考古編」と「通史編」と「資料編」と3つ発行しているんですが、売れ残っている部分があるんですが、「考古編」だけは毎年何人かの方が全国から買いに博物館においでになるんですね、「通史編」と「資料編」というのは在庫として残っているんですが。すなわち、そういう考古学というものは根強い、そういう研究者を含めておられるんだろうと思います。


 そういうことも含めながら、滑川市の文化財のPRを含め、文化財をこれからも大切にしなきゃならぬ。そんな意識の喚起も含めて、そういうコースも含めながら前向きに検討し、そして言われるように、中山間地、村部、あるいは市街地全体を含めた底上げをどう図っていくか。ましてや滑川市は54.67平方キロ、いわばコンパクトなまちでありますから、今、他の市町村でも中心市街地にインフラの整備をかつてやってきた。そのインフラの整備を、また村部へ分散させるのはもったいないという意見が出てきて、公共施設を含めて、みんな中心市街地に集中させるべきだという考えもあるわけですが、そういう中からすれば、滑川市はコンパクトなまちでありますから、高橋議員のおっしゃるのは可能な地域だろうと私も思います。


 そういうことで、中心市街地の活性化を含めて、市役所の横断的な職員の検討機関も設置いたしておりますので、今の高橋議員の意見も含めて、十分これから検討し、一つでも具現化されるように努力してまいりたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君) 以上で会派代表による質問を終わります。


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◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑





○議長(砂原 孝君) これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 通告がありますので、順次発言を許します。


 15番相川隆二君。


      〔15番相川隆二君登壇〕


○15番(相川隆二君) おはようございます。


 通告してございます2点について質問をいたします。


 まず最初に、競争激化の環境下にありますほたるいか海上観光に関して、本年度を総括し、来年度の展望を問うものでございます。


 本年2月ごろに県水産試験場は、例年のとおり、ことしのホタルイカ漁獲予想を約1,500トンと予測公表をいたしております。しかしながら、本年の県内のホタルイカ漁獲量は何と580トンで、平年の約1,900トンを大きく下回り、漁獲調査をスタートさせた昭和28年以来、ワースト3の記録になっていると地元新聞は伝えておりました。


 また、当市においても、市長提案理由で言及されておりますように、5月末までの漁獲量約230トンは、昨年の約920トン及び過去10年間の平均約550トンを大きく下回っており、最近10年間では、平成13年の230トン以来の不漁となっている状況であります。このことにより、本市の漁業の大宗を占めるホタルイカ漁に関連する業界の皆さんの生活に、今後何らかの悪影響が出るのではと一抹の不安を抱くものであります。


 一方、このホタルイカ漁に支えられている本市の春の風物詩とも言えるほたるいか海上観光とほたるいかミュージアム発光ライブシアターは、ある程度安定したホタルイカ漁を前提として、本市観光の大動脈であります。この前提要件を揺るがすホタルイカ漁の不漁は、ほたるいか海上観光やほたるいかミュージアム発光ライブシアターの実質運営面に難問を投げかけ、実質収支面において収入減を余儀なくしているものと思われます。


 深海という自然界に生息するホタルイカの産卵期に限定した観光資源である以上、不安定要素は完璧に払拭できるものではございません。本市観光イベントは、ほたるいか海上観光であるとの認識と、その持続を願うとすれば、常にそのリスクを担保する代案を検討せざるを得ないものと私は認識をいたしております。


 本年の予期せぬ不漁時の貴重な実績、体験を早期に総合的に検証し、ほたるいか海上観光事業の持続可能な体質強化に努められたいと考えるものであります。市長の所見を求めたいと思います。


 第2点目として、周辺類似観光との競合激化に困惑することなく、滑川ブランドを確立させるべく、海上観光メニューの差別化―具体的にはグレードアップを図るということでありますが―の必要性は感じないのかという質問であります。


 ご存じのとおり、富山湾内には、今繰り広げられているほたるいか観光は、現在のところ、予定も入れまして3自治体でございます。昭和62年に観光船による早朝海上観光を開始した滑川市、主体は市観光協会、期間はことしは4月8日から5月7日までの約1カ月間、2隻の船で定員120名、ことしは約2,000人ほどの市内外の利用者があったようであります。これが1番手。2番手は、新湊沖で本年営業を開始いたしました射水市、主体は民間、定員は48名、期間は3月18日から5月8日までの60日間、利用者は約600人と言われております。そして最後3番手は、来春スタート予定の魚津市、主体は民間、定員40名の実態であります。


 ことしの3月1日から始まりましたほたるいか海上観光の受付業務は、即日のうちにゴールデンウイークや週末の土日の予約が殺到し、残る大半はウイークデーであります。これとても時間の流れとともに予約が満席となり、4月ごろの申し込み時にはキャンセル待ちを伝えることが主な受付業務とも言われていることを考えますと、果たしてこの実態でよいのか、改めて根本から再検討する必要があると思われます。


 加えて言及するならば、海上観光のマンネリ化が進む中、トップランナーとしての滑川ブランドを確立するために、内容のグレードアップを図ることが今望まれていると判断するものであります。このことについて市長の見解を求めたいと思います。


 第3点として、本市の海上観光の実績を検証し、明年度には隣接の魚津市の民間企業が新たに参入することも視野に入れて、当市ほたるいか観光の主体である市観光協会の会議を開催し、地元新聞メディアが迫るほたるいか観光は、専売崩壊や競合か、相乗効果か、この視点について明確な方向性を打ち出すとともに、来春には競争相手がさらに1社増えて、長らく続いてきた独占から寡占状況に移行するのは必至であることを再認識して、この寡占状態を勝ち抜く具体的な方策を検討しなければならないと考えるものであります。このことについて市長に見解を求めたいと思います。


 第4点目として、ほたるいか海上観光の民営化について、基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。


 先ほども言いました、昭和62年以来今日まで、ほたるいか海上観光の主要なスタッフは、一部の委託業務を除きますと、市の職員であったと言っても過言ではございません。公僕としての仕事のほかに、早朝2時ごろから5時ごろまで特殊作業を―この特殊作業は、日中の公務遂行に全く支障がなく、今後とも公務員中心の体制を是認するつもりなのでしょうか。


 市長は常々、「元来、観光事業は民間主体で行うものであり、当市の発展に寄与する内容の観光事業であれば行政は何らかの支援をしたい」との持論を展開しておられますが、考え方に一貫性がないように思われますが、昨今、行財政改革推進の立場からも可能な限り民間委託に切り換えるべきと考えます。市長の見解をお聞かせください。


 次に、ただいま建設中の市民交流プラザについて、2点だけ質問をいたします。


 私は、平成16年9月定例会の質問以来、これまで数回にわたり、当該施設の管理運営方針について市当局の見解を求めてまいりました。とりわけ、私が一貫して提言してきましたのは、数年の間、直営経験をベースに、可能な限り民間委託、若しくは、いずれは指定管理者制度を利用し、効率的な管理運営を望む一念から質問をしてきました。これまでの議会答弁を踏まえると、このことに関する当局の公式見解はいまだ発表に至っていないと考えておりましたので、今回質問に取り上げました。


 来春5月連休前後の供用開始が見込まれる現在、内部ではどのような議論を重ね、どの程度の進捗状況でございましょうか。長きの時間が経過しております。市長に当該施設の管理運営方針について見解を求めたいと思います。


 その第2点目として、テナント業者選考の手続きについてでございます。


 入館料収入に次ぐ大きな財源でございますので、慎重を期して公正に対処されることをまずもって願っております。また、諸般の特殊事情が許す限り、市内業者及び市内関係者が出店することが望ましいとも私は考えております。


 テナント業者選考手続に係る経過と今後のスケジュールについて当局の見解を求め、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(砂原 孝君) 中屋市長。


      〔市長中屋一博君登壇〕


○市長(中屋一博君) 相川議員のホタルイカについて、私から総括して答弁させていただきたいと思います。


 確かに提案理由説明で申し上げたとおり、ことしの乗船者数、あるいはおおむねの漁獲量、これをお話しいたしました。そしてまた、相川議員からの質問で指摘があったわけですが、平成13年のとき滑川市が約212トンであった。平成18年5月末現在では227トン。恐らく平成13年以来の悪い記録である。水産試験場で、ことしは、指摘のとおり1,500トン前後で平年並みぐらいでないかと、こういう予想が実は1月か2月に出ておったんですね。しかし、それは大幅に狂った。その理由というのは、私も素人でありますからわかりませんが、一説によると、豪雪のために、雪のために冷たい水が富山湾に入り込んだ、海温が低かったと、そういう説もあります。いずれ水産試験場から何らかの不漁の原因というものが出るんだと思いますが、いずれにしても、天気が悪い、多少波が荒いから船は出られなかったけど結構とれるというときもあるんですね。波が静かだったから船が出て行って、それでその日が余計とれるかといったら、そうでもない。そこに、天候と生き物を相手にするホタルイカ漁の難しさがあるんだと思います。平成13年はわずか212トンであった。しかし、その時点では、滑川以外に競合するようなものがなかったゆえに独占状態だった。ホタルイカといえば滑川。それは何といっても海上遊覧を持っていた。この強みがあったし、今日もそれがある。


 と同時に、射水、そして魚津の例を出されましたが、滑川市の一番の強みは、天候不順で遊覧できなくても、ほたるいかミュージアムにおいてライブショー等を無料で見せてあげるわけですね。これは恐らく他市ではできないところだろうと思います。この利点をどう生かしていくか、これも大きな鍵であろうと。同時に、かつて民間の方が漁民センターの厨房を利用して、多少の朝食を出された時期もあった。しかし、これも今では途絶えてしまった。


 そういう中で、私は、かねがね観光振興、観光行政は市がやるが、しかし、観光事業は基本的には民間であろうと。その考えは変わらないし、ぐらついて一貫性がないというお話でありましたが、私は以前からも、そのように言っていると。


 そういう中で、かつて富山県がいきいき富山のキャンペーンということで、この事業に年間に多くのお金を突っ込んでおった。これも官が主導でおかしいんでないか、民でやればいいじゃないかと、県議会でも議論された時期がありましたけど、残念ながら、なかなか民間でこれをやろうとする人はいないんですね。従来は、滑川市の観光協会の会長は、ご存じのとおり市長がやっておった。おかしいじゃないか。しかし、引き受け手がいないんですね。いろいろな経緯があったけど、やむなく、前の市長さんの時代に商工会の会頭がなられた。民へ会長が動いたんだから、当然事務局もそこらあたりへ持って行っていただきたいと、こう言うけど、なかなか持って行ってくれないという、ここにやっぱりジレンマがあるんだと思います。


 現実に、ほたるいか海上遊覧の申し込みは市役所の商水の中でやっておるわけなんです。これなんか観光協会、会長がおられるところでやってもらいたいと、こうお話しするんだけど、なかなか引き受けてもらえないし、観光事業を民間でやればいいじゃないか、民間にやらせる意思はないかと。ああいう観光事業は、現実に魚津も射水も民間がやっておるわけなんですね。恐らく、バブルが弾けない財源が豊かな時代は官が直接乗り出しておったかもしれん。しかし、こういう時世でありますから、官が表立って乗り出すということは僕はないと思います。それゆえに、魚津の民間の有志、射水の民間の有志の方々が、ああいう形で乗り出してきた。やっぱり発想は民間のほうが僕は柔軟だと思います。


 それゆえに、滑川市でそういう思いがある人に援助しようという思いは私は変わりません。例えば漁民センターの厨房、あれは市の施設であります。今漁協の関係者が使っておられますが、あの施設の厨房をぜひ借りたい、海上遊覧から帰ってきた人々にホタルイカのメニューで朝食ぐらい出してみたいという方がおられれば、私らは漁協ともお話ししながら、あの施設を、漁民センターの厨房をどれだけでもお貸ししようじゃないかと。それを利用して民間の方々がおやりになることには私は大賛成であるし、また、ことし初めてでありますが、多少の危機感があったんでしょう、連休時期に民間の方々がホタルイカの釜揚げを、ゆでたてのものを試食という形で出された。随分好評であったというふうに新聞でも報道されております。あれなんかは民間の発想ゆえに観光客に喜ばれた。そういう知恵を出せば、出し方によっては、まだまだ滑川のほたるいか観光は伸びていく余地はあると思います。


 例えば、これは可能かどうかわかりませんけど、連休時期にだけ観光船をもう1隻増船したらどうだろう。あるいは射水が乗船料、お土産つきで5,000円だと言っているんですね。観光施設の宿泊施設へ行くと土日が高いとか、JRでも全日空でも土日になると割引料金が低くなっちゃうとか、じゃ、滑川の海上遊覧は土日・祭日はどうなんだろう。いつも3,000円である。お土産をつけて4,000円という方法があるのかないのか。こういうことを検討し、かつ、先ほど言ったライブショーというものは、天候が悪いときには無料で見せてあげられるというのも大きな要素である。


 いずれにしても、こういう問題は、射水、そして魚津がやりましたから、観光協会の総会あるいは役員会等では、当然議題に上がってくると思います。そういう機会に、あるいはまた商工会議所のいろんな会議を通じて、ホタルイカが不漁であったと同時に、不漁であっても継続的にやれる体制、そして他市等の動向を見ながら、滑川独自のほたるいか海上遊覧を含めた観光行政がどうあるべきかということを検討しなきゃならないと思います。


 そういう中で、今、深層水のブランド化ということで、滑川市はアクアポケットをオープンしたときに市民から公募した。アクアポケットのマークがあるんですね、シンボルマーク。ああいう小さなシールを海洋深層水のグッズに貼ることによって、この商品は滑川の商品でありますよ、滑川の海洋深層水ですよということをPRする。そういう動きも今始まった中でありますから、知恵の出し方によってはまだまだ伸びていく。そのためにも、民間の方々が、魚津、射水のように、グループでも、おれたちでやってみようじゃないか、これくらいやるから、行政もこの程度は何とか支援をしてもらいたいということを、これからお互いに考えていかなきゃならない時期だろうと思います。


 そうしないと、競合の時代ですから、他市に遅れをとる可能性もあるし、現実に他市では3月18日から海上遊覧を始めた。これを3年間、その市が3月中に始めると、やっぱりマスコミは「海上遊覧、富山湾で始まる」と、そっちへ行っちゃう可能性もなきにしもあらずなんですね。そういうことを考えると、4月7日試乗会、8日にオープンした。その日が滑川市とすればどうあるべきか。これは当然、漁協の定置網のところまで行くわけですから、漁業協同組合のご理解、こういうこともあるからやれるんであって、民間の場合はそこまでやれるかどうか。やれないときには行政が中に入って調整をしなきゃならんし、そういう方々のご協力も得ながら、今の遊覧の期間をもう少し前倒しできるのか、したときには漁獲量がどうなるものか、そんなことも調査しながらやることが伸びていく要素の一つであろうと思います。


 それらがホタルイカについての相川議員への私の答弁とさせていただきたいと思います。答弁漏れがあれば担当からお話ししたいと思います。


○議長(砂原 孝君) 若林商工水産課長。


      〔商工水産課長若林克己君登壇〕


○商工水産課長(若林克己君) それでは私のほうから、市長答弁に補足しまして、相川議員さんの質問にお答えしたいと思います。


 まず最初に、持続可能な体質強化に努められたいということでございます。


 本年のほたるいか海上観光は、ご承知のとおり4月8日から5月7日まで30日間実施いたしまして、この間、悪天候による欠航が10日間ございました。出航した日は20日間であったわけでございます。観光船の乗船者数は1,972人ということで、昨年の2,782人を800人余り下回ったわけでございます。また、今年度のホタルイカ漁は平年の約4割ということで、観光船が出航してもホタルイカの光が弱いという日もあったのが現実でございます。ただ、滑川漁業協同組合の長年にわたる経験を踏まえて、連日の観光船が向かう係留網のアドバイスとか、あるいは積極的な協力もありまして、観光期間を終了することができたわけでございます。


 議員質問の持続可能な体質強化ということでございますが、今ほど申しました漁獲量との兼ね合いもございますが、市長の答弁にありましたように、欠航した日には、乗船できなかった方々について、ほたるいかミュージアムでの発光ショーやビデオ映像などの観賞を無料で提供しているわけでございます。また民間においても、ホタルイカの釜揚げの無料配布を試験的に実施されたところでございます。


 本市のほたるいか海上観光は、自然相手の観光であります。予約を取りつけた後、現地に来て、観光船に乗船でき、ホタルイカの光を実際に見ることができるということ自体がとても幸運であり、感激度の高い観光であるということを積極的にPRしていきたいと思っておるわけです。息の長い観光に努めてまいりたいと思います。


 それから2番目の、周辺類似観光との競争激化の対策として、メニューの差別化ということでございます。


 この周辺類似観光としましては、今ほどございましたように、射水市の株式会社新湊観光船が本年からほたるいか観光を実施し、3月18日から5月18日までの期間で約600人の乗船客があったと聞いておるわけでございます。また、魚津市の株式会社蜃気楼観光においても、来年度からその観光を実施するということを検討しておるとお聞きしておるわけでございます。今年度はこれらの影響は特になかったと思っているわけでございますが、今後は危機感を持って事業に取り組む必要があると考えておるわけでございます。


 本市のほたるいか観光につきましては、その始まりは明治時代からでありまして、長い歴史の中で、その時代に合った方法を取り入れ、現在の形態へ至ったものでございます。今では、県内外の報道各社等から多数の取材を受け、全国版のテレビ放送をはじめ、各新聞、情報誌等に大きく取り上げられるまでになり、滑川ブランドはほぼ確立されつつあると考えておるわけでございますが、今後とも報道各社等を通じ、全国にPRしていくことが大切かと思っているわけでございます。


 また、先ほど申しました民間の方が実施されました釜揚げホタルイカの無料配布とか、あるいは滑川高校の商業科が発案し、ほたるいかミュージアムで販売されましたほたるいか弁当等が好評であったということから、民間事業者等の関係団体を支援して、またその内容の充実を図ってまいりたいと思うわけでございます。


 次に、観光協会と諸会議を開催し、方策の検討をということでございますが、市観光協会に限らず、各関係諸団体や関係者等にあらゆる機会を利用して意見を伺い、有益な提案を取り入れて、今後の海上観光に役立てていきたいと思っております。


 次に、民営化に向けて努力をせよということでございました。


 今市長の答弁にございましたように、当然、現在の観光協会の事務局や海上観光のあり方がベストであると考えているわけでは決してございません。現在の行政主導型では、日常の公務との兼ね合いもあり、どうしても限定的になりがちであります。大所高所から見た総合的なほたるいか海上観光等のあり方を考える上では、行政のすべきこと、民間がすべきことのすみ分けを整理すべきでありまして、将来的には民営化は避けて通れない道であると考えておるわけでございます。


 その中で一番の問題となるのは、やはりこの1カ月間という一定の期間だけ、早朝の2時から数時間、特殊勤務をだれがするかということでございます。職業安定所とか人材派遣会社だとかいろいろと考えられるわけでございますが、それらを含めてまた検討してまいりたいと思います。


 それから、収支数値の資料の公表につきましては、毎年、観光協会の総会におきまして資料を提示しているわけでございますが、こういうほたるいか海上観光事業についてビジネスチャンスがあると考えられる方々から要望があれば提供することも考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君) 浜田市街地活性化推進室長。


      〔市街地活性化推進室長浜田茂行君登壇〕


○市街地活性化推進室長(浜田茂行君) では、私のほうから、相川議員の問2、市民交流プラザについてお答えしたいというふうに思います。


 開館当初の施設管理主体者の考え方ということでございます。


 市民交流プラザの施設管理につきましては、現在、滑川市市民交流プラザ運営検討委員会というものをことし3月に作りまして、今まで3回会議をしております。その中で、指定管理者制度に基づきまして指定管理者を公募し、その応募者から提案を受けながら、今言いました運営検討委員会におきまして指定管理者を選定したいというふうに考えております。


 2番目の、入居予定テナント業者の選考手続の経過とスケジュールでございます。


 市民交流プラザに入居しますレストランのテナントにつきましては、ほたるいかミュージアムやみのわ温泉の例を参考にしながら、レストランの予定面積や施設利用料の考え方を定めました募集要項に基づきまして、本年5月1日から市の広報やホームページで募集をしたところでございます。


 5月18日にはその説明会を開催いたしまして、5月末の申し込みの期限までには、最終的に2社からの提案者の提出があったところでございます。今月6月9日には、一応提案者のヒアリングを実施したところでございます。今後、選定委員会を開催してテナント業者を選定する予定であります。来年19年春のオープンに向け、万全を期したいというふうに考えておるところでございます。


○議長(砂原 孝君) 15番相川隆二君。


○15番(相川隆二君) 一度目の答弁、ありがとうございました。


 市長に総括してご答弁をいただきましたので、市長にもう一度。細かいことは聞きませんが。


 来年になると、競争する相手が全部で3人になるわけでございましたね。当市は、民間じゃなくて、市が中心になって観光事業の目玉である海上観光をやっているわけです。先ほども触れられたように、射水市、魚津市は民間がやる。実際、魚津がどういう形になるかわからないというのと、射水市がことしやって、どんな反省をして、今度どうしようかというのがやっぱり見えてこないわけですね。後追いのところは当然意欲があるわけですよ。私どもは今日まで、あぐらをかいていたとは言いませんが、独占状態で安泰気分に浸っていたというのは間違いないと思いますよ。だから、観光協会でも、民間の人が中心になってやろうという気力がなかったというのもその理由の一つかもしれません。


 先ほど若林課長も「危機感を持って臨みます」と言われましたが、それは危機感は持たんにゃならん。持って何をするか、どんなアクションを起こすかというのが問題なんですよ。だから、それは来年になってから、観光協会の総会に間に合わせて何かしようということではなしに、今のうちから民間の関心のある人も含めて、観光協会でも、この問題について、来年どうするかということについて議論を深めていただきたいということを言いたいわけでございますので、もう一度市長から答弁をお願いいたしたいと思います。


 それから浜田室長でございますが、これから指定管理者制度を使って公募をいたしますと。これはどういうことなんですか、建物全体ということで理解をしてもいいのか。公の機能を持ったセクションがあるわけでもございますし、そのへんの部分がどうなるのかなということの心配がございます。そのことについてお聞かせをいただきたいのと、入居のテナント業者、2社の出店希望があると、今月の末と言われましたかね。これは市内の業者か、市外の業者か、県外の業者か。固有名詞はなかなか難しいと思いますが、これを公表してください。


○議長(砂原 孝君) 中屋市長。


○市長(中屋一博君) 今の相川議員のホタルイカに関しての再質問でありますが、危機感がある。あるがゆえに、それじゃどう対応すべきかと。どう対応すべきかというのは、この議場ですべて手の内を明らかにしておりますとあれですから、例えばとして、私は何点かお話ししたわけです。


 従来、観光協会の総会というのは、正直言って2月に入った当初なんですね。そろそろ4月から始まるよと。ですからこれを、前倒しじゃないですが、こういう他市の状況も含めて、総会でなく、役員会か何かを含めて早めにやって、今のようなことを議題として、平日の乗船者をどう増やすか、そんなことも含めて議論すべきだと思います。それゆえに、従来の2月にやっていた観光協会の総会は総会として、それ以外に観光協会の方々と話し合う機会を一度持ちたいと思います。


 それと、ことしも多くのメディアが、ホタルイカと言えばやはり滑川を取り上げていただきました。それはやっぱり、何といっても海上遊覧の圧巻性にあるんだろうと思います。


 最近、週刊誌、これは全国版でありますが、名前は別として、6月16日付ですから現在まだ書店に売っております。こういう「海中の銀河」(週刊誌を開き示す)。見られた方もあるでしょう。これが全国紙の一面に載った写真であります。あるいは滑川漁港、あるいは、これはホタルイカ祭りのときの、ホタルイカを金魚すくいと同様にやっておる、こういうものを載せながらPRをしていただいた。これは本当にありがたいことです。あるいは「カモメがホタルイカを加えて空中を乱舞した」と。こういう極めてきれいな写真。これは6月16日付の全国紙でありますから、また是非ご覧いただければと思います。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君) 浜田市街地活性化推進室長。


○市街地活性化推進室長(浜田茂行君) 相川議員の再質問にお答えをいたします。


 まず1点目、建物全体がどうか、その管理ということでございます。


 ご存じのとおり、市民交流プラザは多様な機関が入っておりまして、我々も非常に管理の難しい施設だというふうに考えております。先ほど答弁させていただきましたのは、建物全体で総括した管理といった考えで今考えております。


 それから2番目の、市内か市外かということでございます。今提案を受けております2社の方は市内の方でございます。


 以上です。


○議長(砂原 孝君) 15番相川隆二君。


○15番(相川隆二君) 先ほど最初の答弁で市長から、観光にもう1隻チャーターしようかなというようなご発言がございましたので、一つ注文をつけておきたいと思います。


 実は、射水でやりました、魚津でこれからやる船は、キャビンから見るんですね。デッキがないんですよ。だから、今使っているあの船と同様のものでないと。キャビンから見るのでは、先ほど言われた圧巻度合いが全然違うと思います。だから、今度3隻目を、そういうことであれば、俗にいう観光船はデッキのついたものでお願いしないと、海面と同じくらいのところでの視点の観光はよくないと思いますので、このことについて市長、どうですか。


○議長(砂原 孝君) 中屋市長。


○市長(中屋一博君) 私は、可能かどうかという前提をつけてお話ししたわけで、例えば連休時期ぐらいはもう1隻増船できないか。しかし、県内にそういう余裕のある船があるかどうか。仮にあったとしたら、今おっしゃったデッキのものしかないということか、あるいは法的なものでどんなものが生じてくるのか、これらをクリアしないと具現化できない。しかし、具現化できるとすれば、今おっしゃったように、やっぱりデッキで見られるようなものが望ましいと思います。そんなことも含めて、観光協会、そして民間の方々と議論しなきゃならないと思います。言われることは理解できます。


○議長(砂原 孝君) 暫時休憩いたします。





午前11時20分休憩





◎午前11時29分開議





○議長(砂原 孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 5番古沢利之君。


      〔5番古沢利之君登壇〕


○5番(古沢利之君) それでは、通告してあります諸点についてお尋ねをいたします。


 初めに、障害者自立支援法への対応の問題であります。


 この4月から障害者自立支援法が施行されたわけであります。新制度でのサービスの支給の決定だとか、事業所との契約などについては10月からということになっておりまして、余計わかりにくくなっているわけですが、利用者負担について、従来の応能負担から1割の応益負担というのは既に4月から実施をされているわけであります。これまで在宅でのサービスあるいは通所でサービスを受けた人の多くは、かなりの割合で無料だったというふうに認識をいたしております。それが原則1割負担ということになりまして、例えば障害基礎年金2級の人は月額約6万6,000円の年金になりますが、減免があるといっても、1万5,000円の利用料の負担というのが原則であります。年金の22%を利用料として負担しなければならない。これにさらに食費が加わるということになるわけであります。


 私はその間、市の内外を含めまして幾つかの施設をお訪ねいたしまして、お話を伺ってまいりました。問題は本当にたくさんあります。施設の運営そのものについての不安といったものも出されますけれども、共通して最初に出されるのが、やはり利用者負担の問題であります。例えばある共同作業所などでは、受け取る工賃が1カ月多くて1万円から1万5,000円ぐらい。にもかかわらず、利用料はそれを大きく超える、足が出てしまうという実態もお聞きをしてまいりました。利用者の皆さんは、例えばこの作業所などの場合ですと、これまでそこで仕事をしているという認識でありまして、そこで社会とのつながり、あるいは生きがい、働きがいといったものを感じてこられたわけでありますけれども、もらう工賃よりも利用料のほうが多いということでは、やる気をなくしてしまうというのが関係者からのお話でありました。


 4月からの実施ですから、4月分の請求は既にいっておりまして、5月分の請求がそろそろなのかなというふうに思っておりますが、今の時点では、1カ月を経過した状況しかわからないかもしれませんけれども、まず1点目として、利用者負担の問題、法実施前と実施後の利用者負担がどう変わったのか、その実態をどうつかんでおられるのか伺うものであります。


 2点目といたしまして、この負担の問題と関連して、サービスの利用。これをこれまでより減らさざるを得ないという状況が生まれていないかどうか。


 私がお話をお伺いしたところでも、こうした実態が出ているというふうにお聞きをいたしました。まだ日が浅いので明確になっていないかもしれませんけれども、障害が重いほど必要なサービスが増えるというのは当然なわけであります。人として生活するのに必要なサービスに利用料をとる。私はこれに基本的に納得できないわけでありますけれども、サービスの利用が抑制されているという実態が出ていないのかどうかお答えをいただきたいと思います。


 3点目といたしまして、市独自に負担軽減策を検討する考えはないかということであります。


 この新制度のスタートにあたりまして、全国では、少なくない自治体が国の軽減策以外に独自の軽減策をとっております。例えば東京では、東京都と17の区、5つの市が独自の助成を実施いたしました。


 内容はさまざまなわけでありますけれども、例えば在宅の障害者のサービスの利用料負担を3%に軽減するといたしたところですとか、あるいは通所の施設での食事代に助成をするということなどなどであります。ある区では、独自の助成策を説明する文書の中で、このように述べています。例えば在宅サービスの利用者について、「これまでほとんど利用者負担が無料であったことを踏まえると、国及び都の利用者負担軽減策のみでは家計に与える影響は極めて大きい」と、こう述べて、独自の軽減策の必要性を強調いたしております。これが、こうした独自の助成策を実施した自治体の共通認識ではないかというふうに思うわけであります。この点での積極的な答弁を期待するものであります。


 次に、保育所の民営化の問題についてであります。


 このほど、検討委員会が初めて開催されたというふうに聞いているわけであります。3月定例会の提案理由の中で、「行政改革の一環として、公立3保育園の民営化検討委員会を設置する」と、こうされていたわけであります。行政改革だから民営化という図式があるとしたら、これは問題ではないかと言わなければなりません。


 よく知られておりますとおり、我が市の保育所は、私立7に対して公立は3つであります。近隣自治体では、数字に変動があるかもしれませんが、富山市では公立58に対して私立が26、魚津市でも公立9に対して私立8という状況だと思っております。滑川市の公立保育所の割合の少なさというのは際立っているわけであります。同時に、これまで公立保育所は、延長保育や一時保育といった特別保育でも大事な役割を果たしてきました。


 1点目のお尋ねとして、今回の検討をどういう視点で行おうとされるのか。


 小泉内閣の、いわゆる官から民へといった流れに沿って、まず民営化ありき、こういう姿勢では、何よりも子どもたちのためにならない、こう思うわけであります。民営化の検討が必要な理由、その目的を改めてお尋ねするわけであります。


 2点目といたしまして、先般4月に大阪大東市で、5月に横浜市で、この保育所の民営化をめぐりまして、それぞれ大阪高等裁判所、横浜地方裁判所の判決が出ております。いずれも民営化そのものは違法とはしませんでしたけれども、「当然行うべき児童への配慮を怠った」あるいは「性急な民営化を実施しなければならない理由はなかった」といたしまして、訴えておりました保護者への損害賠償を認めたものであります。大阪大東市では、移管後、子どもたちにけが人が出る、あるいは保育所へ行くのが嫌だと言う子どもたちが出たということも紹介をされておりました。


 今回の判決は、私に言わせれば、いわばはやり病のような民営化の強行に対する大きな警鐘として重要な判決だと思いますけれども、この判決をどのように受けとめておられるのかお尋ねをするものであります。


 最後に、市営荒俣住宅の整備についてお伺いをいたします。


 詳しいことは、これまでにも何度か取り上げておりますので、述べませんが、荒俣住宅は、たしか平成6年から再生計画に基づいて、順次整備、建て替えが行われてきているものと認識をしておりますが、ここ数年はこれが進んでいないのではないかと思っております。


 これは全体の計画を見直されたのかどうなのか。見直されたとすれば、どう見直されたのか。全体の計画とそれに対する進捗の状況についてお伺いをするものであります。


 また、以前住宅が建っておりましたところは、取り壊されました跡地がほとんどそのままの状態で残っておりまして、草も生えております。時々草刈りはやられておるようでありますが、いずれにしても、公園や駐車場といったようなものは未整備の状態が続いております。出入り口の近くに、それぞれ思い思いに車が止まっているものですから、車の陰から子どもたちが飛び出すと大変危険だというお話も聞いております。


 市長は14年9月議会で、「早急に入居者の意見も聞きながら、どう整備していけばいいか、環境美化の一環を含めて検討してまいりたい」というふうに述べておられます。4年経過をしようとするわけでありますが、この間、どう検討されて進められたのか。さらにまた、今後どのように進めようとされるのか、お尋ねをいたしまして、質問を終わります。


○議長(砂原 孝君) 近堂産業民生部長。


      〔産業民生部長近堂昭夫君登壇〕


○産業民生部長(近堂昭夫君) 古沢議員の一般質問の問2、公立保育所民営化についてお答えいたします。


 まず1点目の、まず民営化ありきではないかでございます。


 公立保育所の民営化につきましては、第4次行革大綱及びこの大綱に基づく実施計画の中で、行政運営の効率化の観点から、民営化またはその存廃について検討をしているところでございます。


 本市の保育所は、議員今ほどおっしゃったとおり、10保育所のうち3カ所だけが市立であり、他の市町村に比べ高い民営化率となっているところでございます。しかしながら、国の三位一体の改革により、平成16年度から公立保育所の運営に対する国の負担金が一般財源化されたことから、より厳しい財政運営を強いられており、昨年度は庁内の横断的組織としての直営施設民営化検討委員会において検討を行ったところでございます。


 急速な少子化により、子どもを生み育てるための環境づくりが急務な中で、公が最低限自ら行う保育所運営の必要性、保育サービスの拡充、保育所運営の効率化、行財政改革の要請など総合的に検討する必要があり、この観点から、市民の意見を聞くため、このたび福祉関係者、保護者の代表など9名の委員から成る市立保育所民営化検討委員会を発足させ、第1回目の委員会を過日開催したところでございます。


 したがいまして、この民営化検討委員会の動向について見守っていきたいと考えているところでございます。


 続きまして、2点目の横浜市、大東市での民営化判決をどう見るかでございます。


 横浜市や大東市での保育所民営化についての判決は、市が保育所を民営化することにより、児童が心理的に不安定にならないよう配慮すべき義務があるにもかかわらず、早急な民営化の実施により十分な保護者への理解が得られない上、保育士の引き継ぎ時間が不十分であったこと等から、全職員が入れ替わることにより相乗的な混乱が起き、児童に心理的な不安を与えることが容易に想像できるとして、手続きは違法と指摘し、損害賠償を認めたものでございます。


 したがいまして、民営化は保護者の理解が得られるよう協議を重ね、できる限り児童の心理的負担を少なくするとともに、保育士の引き継ぎに十分な時間をかけて実施する必要があると考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君) 椎名建設部参事。


      〔建設部参事椎名敏夫君登壇〕


○建設部参事(椎名敏夫君) それでは私のほうより、問3、市営荒俣住宅につきましての?、?についてお答えいたします。


 まず、?全体の整備計画と進捗はについてであります。


 荒俣住宅の整備計画につきましては、平成4年度に作成されました計画、公共賃貸住宅再生マスタープランに基づき、平成6年度から実施しているところであります。


 計画建設戸数は、特別公共賃貸住宅32戸、公営住宅160戸の計192戸で、現在のところ、特定公共賃貸住宅32戸、公営住宅100戸の計132戸を建設したところであります。


 続きまして、?当面の整備予定についてであります。


 住宅建設事業は、計画ではあと60戸残っていますが、平成13年度以降実施していません。これにつきましては、民間の賃貸住宅が近年多く建設されていることから、賃貸住宅の需要は満たされているものとの判断からであります。


 なお、今後、住宅建設を行う場合におきましては、現計画は策定から月日が経っていることや、制度等の改正により事業計画を見直し、国の認可を受ける必要があります。


 また、公園整備につきましては、事業費や敷地利用等の関係から、事業計画の見直し時以降と考えております。


 また、駐車場整備につきましては検討をさせていただきます。


 続きまして、環境整備についてでありますが、入居者からの要望を受けまして、団地内の通路整備を平成15年度から実施しているところであります。今年度は防犯灯の設置を予定いたしております。


 今後も、入居者からの環境等についての意見を聞きながら、整備できるものは対応してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君) 小幡福祉課長。


      〔福祉課長小幡卓雄君登壇〕


○福祉課長(小幡卓雄君) 古沢議員の障害者自立支援法の対応についてお答えいたします。


 まず、?の利用者負担の実態はですが、障害者自立支援法においては、負担能力に応じて限度額を設定した上で、利用者の1割負担を基本とし、障害者自らも制度を支えることとしており、あわせてきめ細やかな軽減措置が講じられているところであります。


 各サービスの4月からの利用者負担金の状況につきましては、施設入所の場合、3月分は71名で、利用者負担金は219万円、そのほかに食費の材料の実施分が71万で、合計290万円。1人当たりにしますと約4万1,000円でございます。これが4月分は利用者が73人で、利用者負担金が94万2,000円、食事と光熱水費の実費負担が292万円、合計386万2,000円。1人当たり5万3,000円と、1人当たり約1万2,000円の増となっております。


 それから、居宅のほうでございますが、同じ比較にするため、児童、それから精神のほうを除きまして、3月分はヘルパー、デイサービス、ショートステイで18件で、利用者負担金は5,100円でございました。1件当たりは283円。これが4月分は24件で、利用者負担金は8万523円、1件当たり3,355円ということで、月額約3,000円の増となっております。


 2番目の、利用抑制になっていないかでありますが、4月の各障害福祉サービスの利用状況を見る限りでは、ほぼ3月と変わらない状況にあり、現状においては利用抑制につながっていないと考えているところでございます。


 独自の負担軽減策の考えはでございますが、利用者負担金には、定率負担には月額の上限額が定められておりますし、また収入が350万円以下では個別減免がございます。それから食事、光熱水費の実費負担につきましては、大体手元に2万5,000円残るようにということで、その差額を補足給付しております。このほかに、通所だとかホームヘルプ、それから20歳未満の入所の方には、社会福祉法人減免がある制度がございます。


 現在、県内の市町村では独自の負担軽減策を実施しているところはございません。利用は、新しい制度になりまして1カ月でございますので、今後の利用者の状況、利用者負担金の状況、他市の動向を見て検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君) 5番古沢利之君。


○5番(古沢利之君) 初めに、自立支援法の独自の軽減策について再質問します。


 国のいわゆる軽減策があるからということであります。県内ではまだそういったところに踏み出しているところはないということは承知をして質問しているわけですが、先ほど東京の例を紹介しましたが、国のいわゆる軽減策、先ほど幾つか言われましたが、1つは、例えば一つの境目になっているのは、住民税が課税か非課税かというところで一つ切られているわけですね。


 私、3月議会にも申し上げましたが、いわゆる三位一体の改革の税源移譲でありますとか、あるいは税制の改定によりまして、ことしの市の予算書でも見られるように、個人住民税の課税世帯というのは随分増えています。では、その人たちの収入が増えたのかというと、それは違うと私は思うんですね。先ほど東京都の例を紹介しましたが、収入は増えていないのに、そうした税制の改定によって住民税非課税から課税になったという、そういうところもたくさんあるわけであります。


 それから、背景をいろいろ申し上げると長くなるので簡単にしておきたいと思いますが、減免の制度の問題で、入所者の場合、個別減免がある。これは条件がありまして、例えば預貯金などが350万円以下ということになっておりますし、いわゆる社会福祉法人の減免というのも、単身の場合でこれが一つの条件になっています。


 しかし、お話を伺っていますと、利用者の方は、施設によって違いますが、若い方が多いです。しかし、中にはかなりの年齢になっておられる方もありまして、保護者の方が既に年金生活という方もおられるわけでありまして、自分が先に逝ってしまうと。後に残されるこの子のために少しでも残しておきたいということで貯金をしておられたという方もおられるわけであります。これが350万を超えていると、先ほど言われた社会福祉法人の減免だとか個別減免だとかというのは対象にならないわけですね。それから、さっき申し上げた住民税の課税、非課税というところでも一つ線が引かれると。収入の実態は変わらないのに、先ほどご紹介があったとおり、4月から負担が増えているというのが実態であります。


 まだ制度が変わって時間が少ないですから、なかなか見えてこない部分は確かにあると思いますけれども、直接お話を聞きますと、そうした事例はたくさん言われるわけでありまして、これはそうした観点をぜひ見ていただきたいというふうに思います。この点について、改めてお答えをいただきたいというふうに思います。


 それから、保育所の民営化の問題でも、先ほどご紹介したとおり、2つの裁判所の判決は、部長言われたように、子どもたちへの配慮、保護者との協議が整っていないのに早急にやったということもあるわけでありますが、私は、今度の判決というのは、主人公たる子どもたちのことを後回しにして、行政の都合で民営化を推し進めたということに対する警告だというふうに受けとめております。そうした点で、行政が突っ走るなという警告だというふうに受けとめているわけでありまして、今度の効率化優先、民営化にしたらどう効率化になるのかということも、これは実態を示されておりませんからわかりませんけれど、そうした点からの検討だと。財政面からだけそうしたことを進めるというのは、先ほどの判例から言って適当ではないのではないかということを改めてお尋ねする次第であります。その独自の軽減策と民営化の問題の2点お伺いします。


○議長(砂原 孝君) 近堂産業民生部長。


○産業民生部長(近堂昭夫君) 今ほどの再質問にお答えいたします。


 行政は突っ走るなと、それから財政面だけから進めるなと、こういうご指摘でございまして、私どももその面は十分考えておるわけでございまして、これからは検討委員会の方で、民営化等の手法のあり方とか、あるいは民営化に係るメリット、デメリット、それから保育所の運営、どういうふうな運営が考えられるか、ここらへんにおきまして、先ほど申し上げました皆様方からご意見を伺いまして、総合的に判断していこうと考えているところでございます。


○議長(砂原 孝君) 小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡卓雄君) 古沢議員の障害者自立支援法の利用者負担の独自の負担軽減策の再質問にお答えいたします。


 まず、ことしの4月からの利用者負担の決定に際しましては、平成17年度の市・県民税、すなわち平成16年分所得でやっておりますので、今の税制の分の影響はございません。それで、例年ですと、障害者さんの利用者の負担は7月から新しく見直ししております。これは、6月に市・県民税が課税されたのを見てということでございます。


 平成18年度につきましては、4月からやりましたので、7月の見直しについては市町村の判断でやりなさいということで、例えば新たに身体障害者になられて、その前まで所得のあった方などは高い負担を払っておられます。ですから、7月の見直しにつきましては、そのように、18年度の市・県民税で再計算したほうが有利な方については、見直しをするという方向で、今は検討いたしております。


 それから、共同作業所の工賃よりも負担金が多いというのは、確かに新聞等でも紹介されておりました。滑川市の場合にはそのようなケースは数少ないんでございますが、各市町村において、障害者さんの支援費制度の利用形態の違いもございます。


 あと、補足給付につきましては、補足給付を受けられなかった方は4名ほどでございます。なるべく受けられるように、こちらの方で指導して、世帯分離をしたり、いろいろこちらの方で負担が重くならないように調整して、3月に負担金を決定したところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君) 5番古沢利之君。


○5番(古沢利之君) 総合的に負担が重くならないように調整しているということでありますから、それはそれでやっていただきたいと思いますが、今年度の税制のあれがすぐにはならないとおっしゃいましたけども、結局、時間がたてば同じようなことになるのではないかと思いますし、それから世帯分離の話も出ましたが、これも話を聞きました。世帯分離することも一つの方法ではあるというふうに思いますが、逆に、世帯分離をすると、本人にこれまで扶養になっていた分、例えば国民健康保険税が単独でかかってくるとかという話もあります。いろいろ複雑な問題がたくさんありますので、それは是非、そのとおり総合的に、個別に判断できるものはしていただきたいというふうに思います。これは要望しておきます。


○議長(砂原 孝君) 暫時休憩いたします。





午後0時04分休憩





◎午後1時00分開議





○議長(砂原 孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 16番島川 実君。


      〔16番島川 実君登壇〕


○16番(島川 実君) それでは、通告してあります3項目について質問をいたしたいと思います。


 第1の質問は、午前中に引き続きますが、県のPETセンターについてであります。


 日本人の死亡原因の3分の1はがんであります。したがいまして、このがん対策、そしてまた早期発見、早期検査体制、これの充実というものが私は必要なものだと、そのように思うわけであります。


 しかしながら、滑川市にとりましても1,000万円の市費を投ずるわけでありますし、富山県全体といたしましても30億円の事業でありますから、この計画立案あるいは負担等にあたっては、やはりもっと慎重に考えるべきではないかというのが私の趣旨であります。


 そこで、具体的に質問に入っていきたいと思います。


 第1点として、先ほど県の整備計画等も一応あったわけでありますが、一番問題なのは、その中で滑川市の負担の根拠というのはどこにあるのか。


 市長はこの6月補正で800万、それから来年度の第2期で200万で計1,000万。魚津市は、今、計上しておりませんが、600万、そして来年度200万で計800万。滑川市より200万低いんですね。また、黒部市におきましても500万と200万で700万であります。また、人口がほとんど同じ小矢部市におきましても600万と200万で計800万。滑川より少ないわけであります。私は、この根拠というのは簡単に人口規模等では出てきていないのではないかと、このように思います。


 それから、この点に関して、1期と2期について、先ほど市長は、2期目に出す滑川市の200万についてはその時点で考えると、このように言われましたが、私はこれはあり得ないことだと思います。全体計画が30億円で設定をされておりまして、県及び各市町村の出資額が減りますと、30億円のうち15億円は金融機関からの借り入れということになっておるわけでありますから、自治体からの出資が減れば、当然金融機関からの借り入れを増やさなければなりません。そうなれば、当然経営計画というものにも大きく影響するわけで、1期、2期にお金を出すのはセットの問題だと私は思います。


 それから第2点といたしまして、官と民がそのように出して、共同出資での株式会社と。それでPETの装置を設置して、それを医療機関に共同利用してもらってリースして貸すということでありますが、この収支計画については、午前中には、どういうような計画になっているのか見込みが出なかったわけでありますが、この点はどのように見ておられるのか。


 ちなみに、黒部の市民病院では、1期を入れますと、8年間ぐらいでペイをするんではないかと、そういう見通しを出しておられるわけであります。赤字になりますと、出資以外に新たな負担も、当然求められるのではないかと考えます。


 それからもう1つは、第3点として、これは新聞等にも出ておりますように、こういった県のほうで各市町村に割り当ててくるというのは、やはり今の分権時代にあっては、強権的と申しますか、こういうやり方はまずいんではなかろうか。


 先ほどもありましたが、5カ月間にわたって、県のほうでは有識者を交えてそういう検討会をやってきておったと。しからば、その内容等については、我が滑川市は1,000万円を出すことになるわけでありますけども、我々には全然情報もないわけですね。また、今、本定例会には800万が提案されておりますが、そういった経営計画というものが全然ないわけです。ただ割り当てだからと。そしてまた、経過を見ますと、市長会を2回やったと。その中では、各市長にある程度了解してもらったから、大体各市の足並みがそろうだろうと、そういうことでありましたが、どっこい、本年度の当初予算で計上したのは市長会の会長の富山市と南砺市の2つだけであります。


 それから、先ほども言いましたように、今年6月の定例会にも計上、提案していないのが魚津と砺波という状況でありまして、これはそういったところでも審議が不足しておると、あるいはもう少し慎重な対応が必要だったんではないかと思います。


 それから、県における段階でありますが、私も県議の何人かに聞いておるわけでありますが、県段階でも、そういった経営計画というものについてはあまり議論をされていないようです。たまたま県議会も始まりましたから、これからの論戦というものを見守りたいとは思いますが、県段階でも、そういった懇談会といいますか検討会をやって、県全体でやろうということですから、もっと内容が明らかになる、あるいは問題点をいろいろ検討してみて、こういうやり方もある、ああいうやり方もある、だけどこうやるんだというようなことがあってしかるべきではないかと思うわけですね。


 例えば県段階におきましては、新たなそういった官民共同出資のものをやらなくても、県が直接、県立中央病院という基幹病院を経営しておるわけでありますから、なぜそこでやれないのか。


 それからまた、黒部市のように、黒部の市民病院で直接買ってやるというところもあります。それから魚津市のように、魚津市が買って、それを労災病院に貸与して、例えば10万円かかるところを魚津市民は6万円で利用するとか、そういう方法もありますし、また砺波の方では、石川県の病院と提携をいたしまして、一定の枠については、砺波市民病院から紹介するものについては優先的にその枠に入れてもらうと。いろいろなやり方をやっておるわけですね。それがぽんと総額30億円、官民集めてと。そして、それを官の方は各15市町村に割り当てていくと。こういうやり方は、やはりどこまで議論があったのかということを言わざるを得ないわけであります。


 それから第5点といたしまして、この検査はまず薬液を注射いたしまして、それから撮影するのに合計2時間ぐらいかかると。ですから、先ほどもありますように、1台入れましても大体1日5、6人程度だということでありますね。そんなにたくさん処理できないわけであります。


 しかも、通常の場合は、特定疾患以外は保険が効かないわけでありますから、調べてみますと、富山大学の附属病院では1回8万7,000円、それから魚津の富山労災病院が、先ほど言いましたように大体10万円で、そして市民は6万円と。民間のをいろいろ調べてみますと、大体10万円ぐらいから高いのでは30万円近い利用等になっております。ですから、これはもちろん生命は何物にもかえがたいですから、お金が多少高くても検査にかかる人はあるかもしれませんが、とはいいましても、簡単にかかれる、そういう安い金額ではないわけであります。


 ですから、結論的に、じゃ、滑川市が1期、2期にわたって1,000万出資をして、具体的に市民の利用というものはどういうふうになるんだろうか、どのように見ておられるのかということをお聞きしたいわけであります。


 次に、第2の質問に移りたいと思います。昨年行われました国勢調査についてであります。


 大正9年(1920年)から行われておる国勢調査でありますが、これが対面式という調査方法で行われてきておるわけであります。しかし最近は、市民のプライバシーの意識や防犯意識の高まり、またこのような調査に対する不信感が市民の間でも広まっておりまして、なかなか難しい。そしてまた、マンション等でもオートロックのマンションがあったり、いろいろなライフスタイルと申しますか仕事のスタイル等もありまして、なかなか面接、対応ができないと。


 そういうことから、昨年の施行状況を見ておりましても、調査票自体を調査員がそれぞれ配りたいと思ってもなかなか会えないと。そういった調査に協力を得られないということで、新聞紙上を見ておりますと、調査員がストレスがたまって配布票を燃やしてしまったとか、あるいはこれじゃやっとられんからというので、調査員を辞退したり、または犯罪に利用されて、調査員を搾取して語って調査票を集めようとしたり、そういった事件等も起きておったわけであります。


 滑川市としても、そういった調査員を委嘱してやられたわけでありますが、そういった点についてはどのような問題意識を持っておられるのか、まずお尋ねをいたします。


 それから第2点といたしまして、そういう状況の中で、仮に調査票を配布いたしましても、今度回収するときには封をして返ってくるというのも結構あるように聞いております。


 また、残念ながら、たくさんの調査員の中には、本人と面接できなくても、大体のところこうじゃないかと、近所で話を聞いて調査票に調査員が書き込む、そういうようなこと等も聞いておるわけであります。そういたしますと、国勢調査の正確性というものが非常に薄くなっておるんじゃないかと、そういうふうに思います。


 もともと国勢調査は、住民登録だとか外国人登録とかそういったものに関係なく、直接人口を調べるということでありますが、こういった点もなかなか難しいのではないかと。逆に、国勢調査をすることによって、先に町内会長等も住民の情報を持っておるわけでありますが、それを確認する手段になっておるところもあると指摘されておるようであります。


 そこで、次の点といたしましては、人口に関する全数調査というのがこの国勢調査の調査事項だと思いますが、内容についてもさらに問題点があったように思うわけであります。


 (ア)といたしまして、項目の中に、住居の種類だとか、あるいは住居の床面積、それから住居の建て方、それから従業地または通学地までの利用交通手段など、非常に多岐にわたっておりまして、人口そのものにどれだけのかかわりがあるのかという気がいたします。


 次に(イ)といたしまして、在学卒業等教育の状況を書くとか、あるいは就業時間を書くとか、あるいは所属の事業所の名称及び事業の種類、あるいは仕事の種類、そして従業上の地位、こういったことなど、全く他人には話したくない、知られたくない、そういう事項等もありまして、これも適当ではないんではないかと。


 それから(ウ)といたしまして、これは理容業をやっている友人から聞いておる話でありますが、理容店へ来まして、あなたの仕事は何が主ですかと。頭を刈ること、あるいはひげをそったり白髪染めをしたり、マッサージをしたりとか、いろいろ細かく調査員から聞かれるようでありますが、とどのつまり、理容業の友人が言うには、今、理容業と美容業との違いというのは、美容のほうは髭剃りができないと。それ以外はもうそれぞれみんなやっておるということで、なぜこういうものを聞かなきゃならんのかと。それで同業者に聞いてみますと、ほかの同業者は適当に答えておったというようなことを言っておるわけでして、これなんかも不必要な項目じゃないかと思います。


 そこで、トータルといたしまして、2005年の国勢調査というのは、「5」のつくのは簡易調査でありますが、次の2010年の調査というのは大調査ということになっておるわけでありまして、昨年の国勢調査の経験あるいは問題点を含めまして、これは滑川市として国に対しては、そういった国勢調査のもともとの意義、必要性というものも含めて、いろいろ改善あるいは意見具申すべきではないかと考えますので、この点についてお尋ねをいたします。


 第3の質問は、田中幼稚園の見直しについてであります。


 先ほどもありましたが、第4次行政改革大綱につきましては、このようになっておるわけであります。「少子化等の社会状況の変化に伴い、在園児が減少傾向にある田中幼稚園の存廃について検討する」と。去る6月5日にその検討委員会が開かれたと報道されておるわけであります。


 しかし、私が調査をいたしますと、市内には市立の田中幼稚園が1つ、それから私立の幼稚園が6つ、合計7つの幼稚園があるわけでありますが、この園児の推移を調べてみますと、平成9年度の7園の園児の合計が472人。これが平成17年度になりましても469人とわずか3人減っておるわけで、ほとんど横ばいであります。また、もう少し中身を見ますと、平成14年度には451人に減りましたが、その後増えてきまして、平成17年度に469人になっておる、そういう状況もあります。


 ですから、在園児ということに立脚して見るならば、田中幼稚園の問題は、少子化の問題ということではなくて、やはり田中幼稚園独自の問題、あるいは市立の1つ、それから私立の6つ、この7つの中のいろいろな要素も含んでおるわけであります。ですから、6つの私立の中で、これも勝ち組、負け組がはっきりしております。2つの私立のところは、どんどん数字を伸ばしておるわけであります。そしてあとの4つは減少か、何とか横ばいと、そういうことになっておるわけでありまして、これは実績を見てもらえればわかるわけでありまして、これは単なる少子化だからやむを得ないと、田中幼稚園も減らしてもいいというような問題ではなくて、全体の中で考えていくべき問題ではないかと。


 例えば1に指摘をいたしますと、田中幼稚園は市立であるからということで、私立の幼稚園の募集時期から見て遅く募集を始めるとか、当然、私立の幼稚園は園バスを持って園児を集めてくるわけでありますが、田中幼稚園はもちろんバスはないわけであります。


 そこで、私立は何といいましても赤字を出すわけにいきませんから、一生懸命集めていく。それで今、6つの私立があっても、二強四弱という体制になっておるというふうに思うわけであります。


 それから第2点といたしまして、本定例会に提案されておるわけでありますが、幼稚園、保育所と小学校が連携、交流を行うためと。その事業費が10万円計上されております。これは当然、幼児教育から学校教育へと円滑に移行できることを目指しておると思いますが、それだけに、この幼児教育の必要性、重要性というものが改めて受け取れるわけであります。


 田中幼稚園は、市長もこの幼稚園の卒園者でありますが、50年来、幼児教育に携わってきたわけでありまして、その間、例えば県の公立幼稚園の会の会長をやったり、県の幼稚園の教育研究会の会長をやったり、そういった役職も得たり、そしてまた、日本連合教育会研究大会が滑川で行われたときに研究発表もしておると。そういう実績を持っておるわけであります。


 今また、幼稚園、保育所一元化というものが試行段階に一部に入ってきておるわけでありますが、そうなればなるほど、市で一つしかないこの市立の幼稚園、それがそういった中でどういう役割を果たしていくのか、果たしていくべきなのか、これも重要なことだと考えるわけであります。


 こういったことで、市立の幼稚園の重要性というものについて、改めてどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。


 それから第3点といたしまして、この5日に行われた検討委員会のメンバーは7人だと思いますが、これを見てみますと、先ほど私が申し上げました私立幼稚園の勝ち組の園長がこの検討委員会のメンバーに入っておるわけです。私は、これは利害関係者としてはいかがかと指摘せざるを得ません。


 それからもう1つは、先ほど古沢議員の質問の中にもありましたが、検討委員会あるいは審議会等に市は諮問したり、いろいろと意見を求めるわけでありますが、出された答申とか意見というのは尊重しなければいけませんが、これは100%拘束されるものではないということを改めて申し上げたいと思うわけであります。


 当然、市議会にもそういったものを報告していただき、そしてまた市長は、市民の全体の立場で出された意見等についてどう考えるか。これは議会でも十分議論をして審議会なりの答申を受けとめていくべきものと、そのように考えるわけで、そういった点についてもお尋ねをして、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(砂原 孝君) 中屋教育長。


      〔教育長中屋久孝君登壇〕


○教育長(中屋久孝君) それでは、私のほうからは、島川議員さんの田中幼稚園の見直しについての3点のご質問に一括してお答えをいたします。


 田中幼稚園の在園数は、創立の昭和28年度から20年間は100名前後で推移をしてきたところでございますが、その後年々減少し、平成元年度は30名、平成5年度では17名となってきているところでございます。これは、少子化等の社会状況の変化に合わせ、田中幼稚園が市立幼稚園であることから、例えば園児の募集にいたしましても、周辺の幼稚園や保育所の経営に影響を及ぼさないような形で配慮した募集方法をとっている、そんなこともご理解をいただければというふうに思います。


 幼稚園運営費補助金につきましては、本市の幼児教育の振興を図る観点から補助を行ってきたものでございます。市立幼稚園の有無が補助を左右するということではないというふうに考えております。


 田中幼稚園の今後のあり方につきましては、第4次行政改革大綱の中で、平成18年度中に結論を出すことになっておりますので、今回、幼稚園関係者や学識経験者から成る田中幼稚園問題検討委員会を立ち上げたところでございます。この委員会で4回程度の会議を開催いたしまして意見をまとめていただき、最終的には、その意見も参酌しながら、存廃についての判断に供していきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君) 高田産業民生部次長。


      〔産業民生部次長高田健作君登壇〕


○産業民生部次長(高田健作君) 島川議員のPETセンターについての質問について、一括してお答えをいたします。


 まず1点目の県の整備計画、滑川市の負担の根拠についてでございます。


 近年、がんによる死亡者が年々増加傾向にあることから、がんの検診や治療に大きく寄与し、総合的ながん対策の推進を図るため、県では来年秋の開設を目指しまして、PETセンターの整備計画が進められているところでございます。


 県の整備計画によりますと、県内のどの病院で受診していても検査を受けられる共同利用方式を採用し、官民で出資した株式会社がセンターを整備して、新たに設立した医療法人にリースする形で運営する方式―これは全国初の官民共同出資方式と言うておりますが、これで行われることになっております。整備費用は総額30億円でございます。その30億円分のうち半分は金融機関から借り入れまして、残り15億円を民間企業が2分の1、県と市町村で4分の1ずつ負担することとなっております。


 市町村の分担額につきましては、県からたたき台が示されておりまして、標準財政規模や人口を基本として、これに県中央部から遠い市町村、それから既にPETが導入されている病院や、導入予定の病院がある市町村の負担割合の減額調整がなされております。


 まず、標準財政規模の比重を2分の1、それから人口の比重を2分の1としております。それでいきますと、滑川市は総額の2.9%という負担割合になるわけですが、それに今度は遠隔地調整、富山市に置くわけですから、富山市を1としております。それで、富山市から遠いところ、氷見市、黒部市、小矢部市、南砺市、町では入善と朝日、これが3分の1、それ以外の市町村は3分の2という調整率です。


 それから導入特割、これも調整率がかかっています。これは、富山市には富大の附属病院にPETが既にあるわけですから、ここに10分の9、それから魚津と黒部に2分の1という調整率をそれぞれ乗じまして負担率を決めておるわけです。これによりますと、滑川市の負担分は本年度は800万円ということになっておりますが、市民にとって必要な施設であり、負担はやむを得ないと考えておるところであります。


 その次に、株式会社であり収支の見込みはということでございます。また、追加出資はということです。


 県の試算によりますと、PETセンターを人間ドック併設型で新設した場合、検査料単価、これは医療保険8万円、検診10万円として、年間5,400人程度の利用で収支がつり合うという計算をしております。


 具体的に言いますと、PETの収入ですが、PETと人間ドックの検査料は、5,400人の計算です。年間240日の開業ということで、医療の割合を6、検診の割合を4というふうに計算しますと、検査料の収入が8億3,000万円です。それから支出が、人件費が2億6,000万円、運営費が5億6,000万円で合計8億2,000万円。収支差が1,000万円ということで、5,400人で収支がつり合うという見込みであります。


 この利用者数につきましては、本県のがん発生数、それから各協力病院等からの紹介患者の見込み数、それから他県におけるPETセンターの利用の状況等を勘案すると、十分に見込めると、こういうふうに聞いております。したがいまして、追加出資については、県の方からはありませんというふうに聞いておるところであります。


 3点目の、分担金の割り当ては強制的で分権時代に逆行するというご指摘ですが、これにつきましては、先ほど市長が高橋議員の質問にお答えしたところでございまして、市長が大所高所から判断されたものと考えております。


 それから、県立中央病院に設置するとか、魚津方式、砺波方式、黒部方式等々も検討すべきであるというご意見でございます。


 これにつきましては、おっしゃったようないろんな方式があると思いますが、共同利用方式につきましては、学識経験者や医療関係者、経済界、自治体のそれぞれの立場の委員で構成されております富山県PETセンター整備懇談会の場で十分検討されて、提言されたものでございまして、これを尊重したいというふうに考えておるところであります。


 本市の場合、準公立病院と位置づけている厚生連滑川病院、市単独で整備するには、魚津市の例を聞きますと2億5,000万。そういう整備費用が多額で到底困難であるということから、今回の共同出資方式によるPETセンターが整備されるということは、本市にとってベターなことではないかというふうに考えておるところであります。


 5点目の、滑川市民のセンター利用をどう見ているのかということでありますが、県の試算によりますと、PET検査の年間受診者数は1万1,000人から1万3,000人、こういうふうに予測しております。


 これにつきましては、新聞情報ですが、県内で毎年約6,000人のがん患者が発生しておりまして、うちPET検査を受けたほうがよい患者は約3,000人、治療前後と5年間の再発チェックのために年間で約9,000人、それから人間ドックの受診者、これは年間4万人ほどいらっしゃるようですが、それの10%ないし20%がPET検診を受けるということで、合計しますと年間約1万1,000人から1万3,000人の需要が見込まれるというふうに県のほうでは予想をいたしております。


 この県の数値を人口割合等によりまして本市利用者数を推計いたしますと、年間約300人から400人の本市の市民が利用するものと見込まれるところであります。


 それから、検査の料金につきましては、試算では8万、10万ということになっていますが、病院からの紹介で医療として受ける場合と、健康診断や人間ドックの一環として検診で利用する場合の2つがございます。


 医療として受診する場合の料金は、現在、肺がん、悪性リンパ腫など12疾患につきまして医療保険の適用が認められておりまして、診療報酬としては8,625点、金額に直しますと8万6,250円となりますので、患者負担3割とすれば、利用者の自己負担は2万5,875円となるものと考えております。


 検診で利用する場合は、全国の各検診機関で設定されている料金を見ますと、先ほど島川議員の方からおっしゃったように、魚津は10万円というふうに考えておるようですが、おおむねその金額、10万円前後となっているところであります。


 それから、検査の時間のお話がありましたが、検査の流れといたしましては、まずポジトロン薬剤を静脈注射いたします。薬剤が全身に回るのを安静な状態で待つのに約45分かかります。その後PET装置に移り、撮像するのに約30分、トータル約1時間30分以内で検査は終了するというふうに聞いております。


 このPET検診は注射の苦痛だけでありまして、ほかの苦痛を伴わない検査ということでありまして、受診者の精神的、身体的負担が軽く、短時間の受診が可能であります。また、全身検査のため、離れた部位の転移や再発の発見が可能であることも大きな魅力であるというふうに聞いておるところであります。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君) 坪川総務部参事。


      〔総務部参事坪川宗嗣君登壇〕


○総務部参事(坪川宗嗣君) それでは、2番目の国勢調査についての?調査方法「対面式」の問題、?の封入提出、それから調査実施困難世帯への対応、それから?調査内容の問題、?の次回の調査への地方自治体としての意見具申、これらについてお答えさせていただきます。


 国勢調査は、我が国の人口世帯、産業構造等の実態を明らかにし、国及び地方公共団体における各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として行われる国の最も基本的な統計調査でございます。


 調査は、統計法に基づき5年ごとに行われており、住民票などの届け出に関係なく、外国人も含め、10月1日現在、調査区内にふだん住んでいる人を世帯ごとに調査しているものでございます。


 調査の具体的な方法などは、国勢調査例と国勢調査施行規則に定められており、調査の趣旨説明や調査票の配布枚数を確認する上でも、調査員が世帯ごとに配布し、記入していただいた調査票を後日回収するという方法により行うこととされております。


 そのため、全国の調査員の中には、なかなか面談ができないために、調査票を燃やしたり、調査員を途中でやめたり、また個人情報をねらった調査票をだまし取るといった事件も多々報告されておりますが、本市においては、市民のご理解、ご協力により無事調査を終了させていただいたところでございます。


 調査票の封入につきましては、これまでの調査では、記入の仕方の間に調査票を挟みシールで封をしていたものを、今回の調査から封筒を配布したところでございます。


 個人情報保護法が施行されるなど、個人情報に対する市民の方々の意識も高く、今回の調査では、3割以上の世帯、3,412世帯が封入で提出されたところでございます。


 また、調査困難世帯は市内で264世帯あり、その対応につきましては、近隣の方のご協力やアパートの管理者、さらには企業の方のご協力を得ながら、聞き取り調査で実施したところでございます。


 平成17年の国勢調査の調査項目は、男女の別、出生の年月日など世帯に関する事項を12項目、世帯の種類、世帯員の数など世帯に関する事項を5項目、計17項目について調査したところでございますが、議員ご指摘の、他人に知られたくない仕事の種類などの情報や不必要と思われるような仕事の内容の調査につきましては、それぞれ経済活動の実態を明らかにするため、また産業や職業の分類を正確に行うための手がかりとして必要であることから実施されたものでございます。


 市としましても、次回の調査がこれまで以上の困難を伴う恐れがあることから、記入項目の見直し、収集方法の改善などを県を通じて国に要望したところでございます。


 また国においては、今回の実施状況を踏まえ、次回の調査方法等を検討するため、本年1月から国勢調査の実施に関する有識者懇談会を設置し、国民の理解がより得られやすい調査票の配布、回収等、調査方法の改善方策や、より記入しやすい調査項目、記入方法の検討がなされているところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君) 16番島川 実君。


○16番(島川 実君) それでは、何点か再質問いたしたいと思います。


 まず最初のPETセンターの問題でありますが、高田次長の方からは何も問題のないような形で今、答弁がありましたが、これは、先ほども言いましたように、我々は滑川市の財政の中から1,000万円、この事業に出すわけですよ。そこで、県のほうの懇談会等がこうだからこうと、それをただ丸飲みにして、そしてまた市長も大所高所から決断したと。冗談じゃないですよ。これは、我々にできるだけの情報を提供して、そして我々が審議をして決定するんですよ。議会は議決権があるんですから、あなたの言うように、当局が出したから文句を言うなと言わんばっかりの説明は困りますよ。


 そこで、まず何点か申し上げたいと思います。


 市長会は4月26日と5月18日と2回行われておるわけです。このときにはいろいろ異論も出たと思います。ただ、砺波市長は何か体調を崩しておったからそのときいないような報道もありますけれども、簡単に、今ほど高田次長が言った「賛成です」なんて、そういうことになっていないでしょう。


 だから、私が指摘したとおり、当初予算で割り当てを認めたのは、15市町村の中で富山市と南砺市の2つだけですよ。しかも、6月の補正で、あとの11は、なるほど1期分みましたよ。だけど、魚津と砺波は今の補正でも計上していないわけでしょう。それを見ても、これはいろいろと問題があるということがわかると思います。これは一つ、市長会の話のあれをぜひお願いします。


 次に負担額、高田次長の方ではいろいろと人口割から、富山から遠いとか、あるとかないとかということを言われましたが、殊、医療に関してはいろいろな考え方があるわけですね。例えば富山医療圏だとかそういう切り口も今まであるわけでしょう。それから、県が割り当てを決めたからそれに全部従わなきゃならんって、そんなばかな話ありませんよ。滑川市は県の下部機関じゃありませんよ。


 そこで、私も先ほど言いましたように、黒部や魚津や南砺市はずっと低いわけでしょう。それからまた、やり方がいろいろあるわけですよね。


 先ほども、どこまで言ったかあれしましたが、薬剤については、羽咋市のメジフィジックス株式会社、ここから仕入れれば安いわけですが、今回の30億円の県のPETセンターについては、ここから仕入れるんじゃなくて、自家生産する予定じゃないですか。いろいろあるんですよ、経営の方法なりも。だって、2億5,000万円ほどで1台。そうしますと、先ほどありましたように、県のPETセンターは1日30人ほど。そうすると、6台ありゃいいわけでしょう。仮に3億円といたしまして18億円であるわけですよ。ほかのものも入っているから、薬剤の自家生産も入っておるから30億円になるんじゃないですか。あなた、さっきの説明ではそんなこと触れていませんよ。何カ月か懇談会をやられたということですが、やはりもっとそういった資料を出して、こういう方式も検討したけども、これの方にしたとか、そういうものを流さなきゃ。


 それから市長、私も産業厚生建設委員会に属しておりますけども、今まで一言もありませんよ。2月の労働団体の予算要望の際には私の方から申し上げたんですよ。PETセンターの問題についてはいろいろ私も聞いておるけども、慎重にやってもらいたいと。だけど、議会としては、委員会に対していろいろ説明もなきゃ、何もないですよ。これはやっぱりまずいですよ。今質問が出たから少しずつ出てきたわけであって、先ほどの代表質問だって、細かい話は全然されていないでしょう。質問者もされていなかったしれませんけども。こういったものはもっと資料を出して、こういうふうにやっておるからとやらないとだめですよ。その点も一つ答弁をお願いいたしたいと思います。


 それから、高田次長に申し上げたいと思います。私は、国立がんセンターのほうの調査をしてきたんですが、これにはこういうふうに書いてあるんですね。薬剤を注入してから約1時間。それから、先ほど言われました撮像、撮影するのには30分から60分と書いてあります。あなたは45分と30分、そこらあたりでできるように書いてありますが、私はここにちゃんと調べて持っておりますから。やはりこういったものは正確に言ってもらわないと困りますね。ですから、2時間近くかかるから、1日8時間やったって6人程度だと、そういうことになっているんですよ。これについて反論があったらお願いしたいと思います。


 それからもう1つ、滑川市民の利用はどうなるかと言われた。先ほどあなたは、新聞報道によりますとと。それは6月9日の富山新聞の報道だと思いますよ。私が聞いておるのは、新聞報道を聞いておるんじゃないんですよ。新聞報道なら、私だって調べてわかっておるわけですよ。1,000万円も市の財政を投入するのに、市当局がどういう計算をしておるのか、それを聞いておるんですよ。これはちゃんと、新聞報道でなしに、計算されたんなら、きちんと言ってもらいたいですね。


 それから最後は幼稚園問題でありますが、田中幼稚園問題は、私立の幼稚園と過去切っても切れない関係にありまして、私自身も、田中幼稚園の入園問題というものが市会議員に立候補しようという一つの動機になったわけであります。


 昭和50年に田中幼稚園の園児の定数は110あったんです。ところが、希望幼稚園ができましたら、実際は定数をそのままにしながら90人に抑えたんですね。そうしたら、希望者が抽選して落ちたんですよ。それで実際110にしながら90できて、そして今度は平成3年に園児の定数を、その時分はかなり下がっておりましたけど、60に下げたんです。これは実態に合わないからということで。そこで、その間、私が言いましたように、これは民間の、私立の幼稚園を圧迫したらいかんと私ども反発をしましたが、そういうので、園児の募集の開始をほかより1カ月遅らせたり、もちろんバスは持たないとか、それから3歳児は入園させないと。4歳、5歳児にと。そういうことをして、市立の幼稚園が、どういいますか、遠慮しながらきておったんですね。そういう経過もあって、ただ田中幼稚園が減ったんじゃないですよ。


 それと、市長に最後に聞きたいわけでありますが、要するに、幼児教育の必要性、あなたも時々あいさつで、「三つ子の魂百まで」とかいろいろ言っておられますが、市で唯一の幼稚園を、先ほどの教育長の話では、何か4回ほどの検討委員会で結論が出たら、いとも簡単に存廃について結論を出すようなことを言っておられますが、市長として幼児教育、滑川市として、そういった公共のサービスといいますか、それでいいのかどうか、これはひとつ聞きたいと思います。


○議長(砂原 孝君) 中屋市長。


○市長(中屋一博君) 島川議員の再質問、PETについてと田中幼稚園の2点であったかと思います。


 正直に言いまして、私が初めて県から、このPETについてお話をお聞きしたのは4月21日か20日だったと思います。おおむねそんなものだと思います。そのときに、市役所へ資料を持ってご説明に来られました。私はお話は聞くだけ聞いたと。私は、即わかったとは言えませんと、十分検討をさせていただきたいと、こうお話ししながら、6月議会にできれば計上してもらいたいと、こういうお話もされましたから。しかし、もしこれが県と滑川市の立場が逆であって、滑川市が県に、4月にこの問題があるから県に6月補正で上げてくれと、そういう立場が逆だったら、県は恐らく何こさ言われるだろうと。それは、今4月においでになって6月の補正、これは大変なことだと。それらを含めて十分検討させていただきたいと、こうお答えしてお帰りになりました。


 それで、その後4月26日と5月18日に県内市長会がありました。4月26日は、北信越市長会に対する提案、議案の審議が主でありました。これが終わった後、県内市長会の会長から、その他ということでPETにお触れになったわけであります。このとき、砺波の市長が新聞に発表になったような考えを述べられたわけであります。私も、滑川市は結論は出していないと、十分滑川市は検討させていただきたいというふうにお答えしましたと、こういうふうに私は県内市長会では発言をしておるわけです。


 それ以外の市長はおおむね前向きな発言でありました。予算を当初予算で計上したところもございましたし、南砺の場合はその委員になっていたから、私も同意した一人だから計上したと、こういうことでありました。


 しかし、先ほど割り当てたというわけじゃないんですが、一つの案として出された中に、高田次長が言った距離の問題、人口の問題、財政力の問題、PETそのものが既に設置しておるかどうかの有無の問題、それらを含めて一つの案が出された中に、既に設置しようとはっきり意思表示している市が2つあったわけですね。それがいみじくも、先ほど質問の中で、黒部は500万、魚津は600万と。このあたりは、自ら市民病院に設置しようとしているところとすれば、別に負担しなくてもいいという論理もあるわけであります。そういう発言もございました。ございましたが、大局的に考えて、黒部市民といえども、県のPETセンターを利用する市民もいるだろうと。そういうことも含めて、私たちは大局的に判断する、そういう言い方があったんですが、私のところは、4月26日は、まだ検討中であると、こう答えました。


 そのまま終わりまして、座長の富山市長は、恐らく僕の邪推であるかもしれませんが、当然そこらあたりは根回しがみんな行っていて、あるいは県内市長会でみんなすんなり同意されるものだという前提のようなニュアンスでありました。しかし、私のところと砺波が異議を唱えたものですから、正直言いまして、午後、県のほうから、もう一回滑川市に説明をしたいと、こういうことで、翌日またおいでになりました。おいでになった労は多とするけど、滑川市も十分これは検討しなきゃならん問題だということで、結論は物別れに終わった感じでありました。


 そして、内部でどうするかということを十分検討しながら、5月18日、長野県千曲市で北信越市長会がございました。その市長会の初日、5時に会議が終わった後、もう一回県内10市が集まりまして、この問題が出ました。その中で砺波市は、私のところは金沢と、しかも複数の医療機関と連携をしているから、現状では必要ないという認識であると。これははっきりと意見をおっしゃいました。そういうことでありましたから、座長を務めた富山市さんも、こういうことであれば、やっぱりそれぞれの自治体で独自に判断していただくべきものであろうと。結論はそういうことであります。


 それを踏まえて、私らも当然、私のところは私のところで十分審議して考えさせていただきたいということをお話ししておりました。そういう中で、私のところも6月予算編成が迫ってきておるわけなんですね。6月1日でしたか、議運があると。そのときには出さんにゃあかんわけですから、私のところは最終的にどうするということで幹部が集まった結果、高橋議員にお話ししたようなことも含めまして、滑川市には準公的病院の厚生連があるけど、そこにはないということであれば、がんを撲滅する、あるいはがん対策の総合的な推進という観点から、例えば滑川の市民にとってもこれはプラスになるだろうし、800万が高いか安いか、それはいろいろあると思います。しかし、PETを既に設置するという魚津、これは今9月にどうされるかわかりませんが。黒部市でも市民病院に設置すると、はっきりと明言しておるところも500万を出すと、こう言っている。これはそれぞれの判断で決断をされたんだろうと思いますが、他市は他市の状況で判断された。私のところは私のところの状況の中で総合的に判断をし、この趣旨に応ずることにしたと。


 ただ、その中にあって、新たな追加の云々ということは一切受けられませんよと。そういうものの確認をしております。それらも含めて総合的に決断をしたということで、市民の医療あるいは健康という面から大きく寄与していただけるものと、そんな思いで決断をしたということでご理解をいただきたいと思います。


 次に、田中幼稚園であります。


 先ほど島川議員が、市長、あんたも田中幼稚園の卒園生であろうと、こういうお話であります。私も第1回の卒園生でありますから、それゆえに愛着もあるわけでありますが、先般の田中幼稚園の検討委員会の冒頭あいさつで申し上げたのは、教育とか保育とかというものは、基本的には金銭で論じられる分野でないだろうと。教育というものはそういうものだろうと。費用対効果、行革だとか、そういう分野においては、とかくそういう感じから走りやすいわけでありますが、教育というものはそんなものではないとは思う。


 しかし、平成15年の2月7日に、私が苦渋の決断として、当面は単独市政でいかせていただきたいと、こう発言をした折に、当時の議会の中からも強く、私も「単独でいく以上は極めてシビアな感じで行革を断行したい」と、こう申し上げましたところ、島川議員も一緒におられたわけでありますが、ましてや田中幼稚園あるいは保育所をどうするんだと、こういう極めて厳しい意見も出ました。行革を断行する以上は、聖域なき行革の対象にもなり得るであろうし、そういう中で、教育というものはお金で論ぜられる部分はないんだけど、現在の状況の中で、幼児教育というのはどうあるべきか、あるいは保育というものはどうあるべきかということを議論しながら一つの方向性を出していただきたいと。そういうことで、大綱の中に平成18年度中には結論を出すと、こう盛り込ませていただいたわけであります。


 と同時に、田中幼稚園独自の問題でないかと、こういうことでありました。これは教育長も申し上げたとおり、また島川議員もお話があったとおり、公立ゆえに園児の募集においても制約せざるを得なかった。田中幼稚園の園長さんは校長先生なんですね。どこの幼稚園、保育所へ行っても、園の先生自らが園児の募集に奔走されるわけです。しかし、田中幼稚園はそんなことはできないし、ましてや民営化の圧迫云々ということもございました。それゆえに、議員が指摘になった園児の送迎用のバスもなかったし、また園児の募集も、私立が終わった後、やっと市立の田中幼稚園が募集にかかる、こういう状況であったわけです。それも、ある意味においたら園児が減少した一つの理由だったかもしれませんが、市内でただ一つの公立ゆえにそういう制約もあった。


 しかし、検討委員会の冒頭でお話しした中で、この50年の中で田中幼稚園は市立幼稚園として、滑川市の幼児教育の振興に大きな役割を果たしてきたと。それが、議員がおっしゃったように、研修会、研究大会が発表されたり、あるいは市立ゆえにできた幼児教育もあっただろうし、そういうことも、私の話の中でお話をしながら、しかし、検討委員会の方々に予断を与えるような発言をしてはまずいということもありますから、公平な形でご協議をいただきたいと。そして、現下の状況の中で、幼児教育とはどうあるべきか、こういうことも含めてご検討をいただきたいと、こうお話をさせていただいたわけであります。


 いずれにしても、平成15年2月7日の苦渋の決断で、単独でいく、そして行革を断行するという中にあって、議会の中からも、田中幼稚園も行革の中で議論すべきであるという強い意見も出たということも事実であったということを申し上げて、答弁にかえさせていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君) 高田産業民生部次長。


○産業民生部次長(高田健作君) 島川議員からのPET検査の所要時間ということで、国立がんセンターの資料を見たらということでご質問がございました。


 当然、島川議員も私も専門家ではございません。島川議員は国立がんセンターの資料を見られたということですが、私のほうは日本核医学会、社団法人日本アイソトープ協会というところから共通で出しております「PET検査Q&A」という、こういう本がございます。その本から、私は当然専門家でございませんから、そのものをそのまま読ませていただいたということでご了解をお願いしたいと思います。


 それからもう1点ですが、300から400という滑川市の患者、そういういいかげんなというお話ですが、残念ながら、滑川市の毎年のがん発生者数という数字を持っておりません。県内全体で6,000人という県の資料がございます。それをもとにして、県では年間1万1,000人から1万3,000人という検査の需要があるだろうと、こういう予測でございますので、滑川市と県との人口按分ということで、概数でございますが、300ないし400というふうにお答えしたところでございます。ご了解をお願いしたいと思います。


○議長(砂原 孝君) 16番島川 実君。


○16番(島川 実君) それでは最後に、2点だけお願いしたいと思います。


 1点は、県のほうがいろいろな基準で人口だとかいろいろ割り当ててくるのに、じゃ、現在、市長もおられますが、いつもそれでいいのかということなんですね。


 例えば新聞報道によりますと、砺波市が独自の考えでいきたいと言いましたら、その裏話で出てきたのが、県の意向に従わないんなら、がんの基幹病院の指定にしませんよと。魚津市に対しては、地方自治体がそういった機具を買って、ほかの団体に貸し出すのが法律違反か何か、それでいいんですかと、まるで脅しなんですね。ですから、そういう状況の中で負担が決められてきておると。ですから、魚津市だって黒部市だって、一応のつき合いをしておかないと、また嫌がらせをされるから出しておるんであって、何も了解しては出していませんよ。


 それから、市長は覚えておられると思いますが、かつて国際大学が地域学科を新しく新設しますと。滑川にも応分の負担をと。一つの大学が時代に合わせて新しく学部をつくるのに、なぜ滑川市がそれに金を出さなきゃならんのか。その時も、いやぁ、つき合いだからというので、なるほど、それは滑川ゆかりの学長だったかもしれませんが、そういったことをいつもかも続けるようではだめだと思うんですね。ですから、今後はやはりもっと滑川市独自の立場で考えていただきたい。これが第1点。


 それから第2点は、答弁漏れなんですが、幼稚園の、7人の検討委員の中に利害関係者がおると。これは先ほども言いましたように私立二強四弱なんですね。その二強を読み上げますと、例えば平成9年Aという園が162人だったのが平成17年190人、17%増えておるんです。それからもう1つのはもっと増えております。もう1つのは、平成9年59人の園児が平成17年に96人、62%も増えておるんですね。その間、田中幼稚園は26人から13人半減しておるわけですけども、しかし、今挙げた私立幼稚園の園長が7人の検討委員のメンバーになっておるんですよ。肩書きはちょっと別のがついておりますが、これはだれがどう見たってよくわかるわけでありまして。


 結局、私が一番最初に申し上げたように、私立6つ、それから市の田中幼稚園が1つ、この7つの幼稚園の園児の推移を見てみますと、平成9年から17年までほとんど横ばいだけど、さっき言った私立の2つのところはどんどん勝ち組みで伸ばしているんです。その中の1人が検討委員会のメンバーというのは、これはちょっと公平を欠くのではないかと思います。


 最後にそれについての答弁を聞いて、終わります。


○議長(砂原 孝君) 中屋市長。


○市長(中屋一博君) 再々質問で2点であったと思います。


 滑川は滑川独自の立場を主張してやれと。それは地方分権、地方の時代で当然だと思います。富山国際大学が、平成何年でしたかオープンしたときに、やっぱり滑川市からも国際大学へ行くであろうということで、私の記憶では600万ほどでしたか、滑川市が負担したわけですね。あくまであれは寄附みたいなものであったんだろうと思います。おつき合いということで。あのときの判断が自主的だったかどうかは別として、過去にそういう経緯があったことも事実であります。


 と同時に、砺波、魚津市の例を出されたわけでありますが、それは僕は同席していたわけでもないし、何とも言えないわけでありますが、滑川市は、先ほど言った4月20日においでになったときに、私は考えさせていただきたいと、こう申し上げたときには別に、考えて、万が一だめだったと言ったらどうのこうの、そんなご発言は一切ございませんでしたし、滑川はしかるべきに決断するなんて、ああいう言葉が何日か前の新聞にも載っていたんですが、別にそれに対してでも、県からどうのこうのということはございません。


 ですから、私のところは、滑川は滑川独自の立場で今回は判断したと、このように認識をしておりますし、これからもそうあるべきだと思っておりますから、今後とも十分その点は留意して決断をしていきたいと、こう思います。


 第2の、田中幼稚園の検討委員会のメンバーの1人は利害関係者であると。この方は、私立幼稚園の県内の協議会の副会長という立場であると。こういう立場でお入りになった。結果的には、その人は滑川の私立幼稚園の、そういう立場であるから利害関係者かと、こうなるわけでありますが、あれを見ますと、田中幼稚園の後援会長も入っておられるんですね。そういう意味からすると、じゃ、後援会長は利害関係者かと、こういう問題にもなりますし、それぞれの立場でこれからの幼児教育のあり方を議論していただければという意味で、ああいう人選になったんだということをご理解いただければと思います。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君) 2番原  明君。


       〔2番原  明君登壇〕


○2番(原 明君) それでは、通告してあります2項目について質問をいたしたいと思います。


 まず初めに、北陸新幹線について質問をいたします。


 北陸新幹線は、整備計画が昭和48年11月に決定してから既に32年以上も経過しております。滑川市においては県道栗山柳原線から県道古鹿熊滑川線、北野から大島新までの1,096メートルの区間において、本年2月2日の起工式からいよいよ北陸新幹線の工事が着手されております。現在、順調に工事が進んでいるものと思っております。


 滑川市での工事開始により、今後順次工事が進められていくものと思います。平成24年の開業に向け始まった工事でありますが、滑川市内を通過する工事延長約7,200メートルと聞いております。現在工事中の1,096メートルを除くと、残り約6,100メートルとなります。


 そこで、今後は、農道、用排水路等の機能回復をはじめ、用地取得に向けた説明会の開催も順次計画されていると思いますが、鉄道・運輸機構の平成18年度のスケジュールがよくわからないため、関係者の皆様、とりわけ土地、建物の地権者の皆様には、今後の予定をいつ頃、どのように計画すればいいのか苦慮されているのが現実でございます。


 また、新幹線が町内の真ん中を通る町内会もあるわけでございます。分断された町内、工事完了後の施設、それからいろんな道路等もありますが、見直しも検討、計画されておる町内会もあると思います。


 そういった点から、平成18年度のスケジュールを含めて、工事着工までの計画書、あるいは工程表を提出していただけないものか、1点目としてお尋ねをいたします。


 第2点といたしまして、用地買収終了後に発生する残地の問題であります。


 現在、基盤整備された美しい水田地帯を新幹線はほとんど斜めに走る計画となっております。当然、残された土地や水田は大小の三角形の形をしたものが大半を占めるわけであります。先祖代々汗を流しながら守り育ててきた土地が、行く行く水田にも畑にも使用できない、そういった残地が発生いたします。現在工事中の現地を見れば、地権者の要望がすべて聞き入れられていないのが判断できるわけですが、残地を活用し、緑地帯や小公園の整備も含め、関係町内会からの要望が少しでも聞き入れていただけるよう、市として最大限の努力をお願いするものであります。


 鉄道・運輸機構へどのような姿勢で臨んでおられるのか、お尋ねをいたします。


 3点目といたしまして、今現在工事が進んでおります工事区間及び工事現場付近での生活環境の変化によるさまざまな安全対策についてであります。


 工事が進行する中で、日々異なる運搬車両、重機、それから作業員の方々が作業に従事されていると思います。そこで、歩行者や自転車の安全通路の確保、また自動車、農耕車が安全走行できるような交通安全対策が十分なされているのか。また、工事による用水等への汚水の流入、それから騒音・振動防止など、環境保護対策は万全な状態で進んでいるのか。地元町内会と工事請負会社との連絡調整不足によりまして、トラブルなどの発生は起きてないか、お聞かせください。


 4点目といたしまして、幹線ルートの中塚、大島新両町内には北加積小学校、そして北加積幼稚園があります。新幹線の通る中心線から北加積幼稚園までが約100メートル、北加積小学校までが約150メートルで非常に近くを通るわけでございます。両町内で工事が着工されれば工事区間を横断、それから工事用箇所、現場を横で見ながら通学、登下校することになると思います。


 子どもにとっては非常に危険地帯であります。地元町内会もあわせ、工事箇所付近での交通事故も含め、いかなる事故も絶対に起きてはいけないわけであります。工事期間中発生する騒音や振動問題も考えられるわけで、園児が、また児童が不安やストレスによって病気を誘発することのないように、勉強に集中できる環境整備を十分整えて工事が施工されるように、これも鉄道・運輸機構と十分協議の上、万全な対策で工事を進めていただきたいと思います。


 5点目といたしまして、新幹線開通後の在来線の対策でございます。


 滑川市には滑川駅と東滑川駅の2つの駅があります。平成16年、両駅においては、年間乗降客は約120万4,500人、1日の乗降客数は、滑川駅で約3,000人、東滑川駅で300人となっております。この在来線は富山、新潟方面への利便性も高く、市民の足として、また通勤通学に非常に重要な役割を果たしております。


 しかし、平成24年の開通に向けて工事が進む中、新幹線開通後の在来線、またローカル線がどのような形で進んでいくのか、市民、県民の関心も今後高くなるものと思われます。滑川市は今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 続いて、2項目の地球温暖化対策について質問をさせていただきます。


 地球温暖化対策については、地球規模で取り組まなければならない大きな問題になっております。温暖化防止京都会議で採択されました京都議定書は、先進国にCO2の削減を求め、2008年から2010年までに、日本では炭酸ガス6%の削減、またその実現に向け、日本を含め世界を挙げて取り組んでいるところであります。


 また、各事業所やそれぞれの家庭の協力によりまして、夏のエアコンの温度設定を28度にすることにより、温室効果ガスの削減のために昨年の夏よりスタートしたのがクールビズであります。滑川市においても、職員また私たち議員もクールビズを実践しているところであります。


 そこで第1点目でありますが、昨年7月、市長の提案によりまして、寺家校下を対象に打ち水大作戦が実施されております。その結果、また効果をどのように分析しておられるのか、お尋ねいたします。


 2点目といたしまして、ヒートアイランド現象というのは、地表面がアスファルトやコンクリートで覆われている都会、また家庭、ビル、それから工場、車などのエアコンから出てくる人工排熱が増えたことで、郊外に比べ都会の気温が高くなるところを言ってまいりました。しかし、今や都会だけではなく、地球温暖化をめぐる一つの現象となっております。


 そこで、このヒートアイランド防止に、昔ながらの人々の知恵の活用について提案したいと思います。


 1つ目は、今ほど申しました打ち水であります。打ち水とは、辞書をくりますと、「庭や道路など屋外に水をまく昔ながらの日本の風習である」とあります。また、そのまく水のことも指すということでございます。


 暑い日の打ち水によって、外気温がおおよそ2度ぐらい下がるだろうと言われておりますが、そのほかにもさまざまな効果があると思います。だれでも気軽に楽しく参加できることで、多くの人々の環境問題に対する意識の啓発、また伝統文化の見直しの重要な機会になっております。また、町内や地域で参加することで、疎遠になりがちな隣近所の人たちとの会話が生まれて、コミュニケーション再生のきっかけにもなろうかと思います。


 このように、幾つもの効果が期待されるこの打ち水大作戦、滑川市を挙げて取り組んでいただきたいと思います。ことしの打ち水大作戦、そして今後、この作戦がどのように取り組まれていくのか、お尋ねをいたします。


 2点目といたしましては、ツル性植物の活用であります。


 ヒートアイランド現象の対策の方法として、壁面緑化や屋上緑化があります。建物の壁面をツル性植物で覆うことによって建物への直射日光を遮断し、室内温度の上昇を抑制する効果があるわけであります。また、屋上緑化も断熱材と同じ効果を発揮して、冷房コストの削減など、さまざまな効果が注目されているところであります。また、昔からなじみのあるヘチマ、アサガオといったツル性植物を幼稚園、そして小学校、あるいは公共施設などに植栽し、直射日光の遮断によって建物の温度上昇を防ぐと。そういった効果を目的とした利用方法であります。


 テレビで放映しておったわけですが、ヘチマによる遮断効果については、建物を覆った時点で外気温と10度前後の差が出てくると、屋内のほうが低くなるというふうに聞いております。


 また、クールビズによる服装だけではなくて、ミント、ラベンダー等の香りを出す植物、そういったものを活用して、クールビズだけではなくて、クールグリーンの導入をされてはいかがかと、こういった点もお伺いいたしたいと思います。


 最後であります。打ち水大作戦、それからヘチマやアサガオの活用について提案させていただきましたが、地球温暖化対策については、日本では古くから自然を生かした風習や習慣が現在にまだ引き継がれております。当滑川市においても、それぞれの町内や地域で先人たちの知恵に触れる機会がたくさんあろうかと思います。


 私たちはいつの時代にも、すばらしい自然の恵みの中で生きてきました。自然の恵みとともに生きる自然環境の維持の大切さ、また地球にやさしいとは、そして自分ができることは何だろうか、伝統文化の継承もあわせて、小学校の授業の中に取り入れていただきたいと思うのであります。


 自分たちのまちを守る、自然を守る、美しい滑川の自然を次の世代に伝えていくということは、子どものときからの習慣となって受け継がれてこそ、初めて根づいていくものだと思います。小学校、中学校の教育の中でどのように取り組まれていくのかお伺いし、私の質問を終わります。


○議長(砂原 孝君) 有澤教育委員会事務局次長。


      〔教育委員会事務局次長有澤義則君登壇〕


○教育委員会事務局次長(有澤義則君) それでは私のほうから、ただいまの原議員さんの質問の中の2番目、地球温暖化対策の?小学生から地球温暖化対策の教育をという点についてお答えいたします。


 学校におきます環境教育につきましては、温暖化対策を含む環境問題の現状、それから環境保全に関する学習を総合的な学習の時間等を利用して、積極的に取り組んでいるところでございます。


 また、国語、理科、道徳等の学習の中でも、それぞれの視点から地球温暖化問題などの環境教育を取り扱った教材が多く取り上げられ、子どもたちに環境問題の大切さを訴えているところでございます。


 市内各小中学校では、直接的な温暖化問題ではありませんが、例えば通学路の清掃、海岸清掃、資源回収、校区の自然環境調査など、環境問題を真剣に考えて、それぞれがテーマを持って取り組んでおり、さらには、これらの実績を、毎年開催しております子どもサミットにおいて発表するなど、環境教育の推進に努めているところでございます。


 平成16年度から実施しておりますとやま環境チャレンジ10事業では、使っていない電気は消そうとか、水を流しながら歯磨きをしないなど身近な問題10項目にチャレンジをいたしまして、環境問題に対する意識の醸成につながるなど成果を上げております。18年度も小学校2校で事業を実施する予定であります。


 地球温暖化をはじめとした、今後とも、自然環境に対するやさしい心といいますか、そういった豊かな感受性を育む環境教育の推進に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君) 坪川総務部参事。


      〔総務部参事坪川宗嗣君登壇〕


○総務部参事(坪川宗嗣君) それでは、質問の1番目の北陸新幹線についての?新幹線開通後の在来線対策についてお答えします。


 富山県では、北陸新幹線の開業後にJR西日本から経営分離されることとなる並行在来線につきましては、住民の通勤通学の足を守るために、市町村及び経済界の協力を得ながら県が責任を持って存続を図るという基本方針であります。この方針のもと、県では生活交通の確保や地域振興などの視点から、経営分離後のあり方を幅広く検討するため、昨年7月に県、全市町村、関係団体等で組織される富山県並行在来線対策協議会を設置したところでございます。


 この協議会では、平成17年度は北陸線県内区間の旅客流動調査を実施したところであり、さらに今年度は、現在の利用者と沿線人口の推移などから利用者数を推計する将来需要予測調査を実施し、並行在来線に関する第三セクターが、将来にわたって安定的な運営を確保するための運営形態や経営計画について検討することとしております。


 これらのことから、県では、県民の交通の足を確保することに責任を持つこと、そのために並行在来線の運営が健全なものとなるよう協議会の場で協議しているところであり、本市におきましても、この協議会に参加する中で必要な意見を主張してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君) 椎名建設部参事。


      〔建設部参事椎名敏夫君登壇〕


○建設部参事(椎名敏夫君) それでは私のほうより、問2の地球温暖化対策?についてお答えいたします。


 昨年の7月30日、タウンオアシス構想「打ち水大作戦」を市内東地区20町内会1,000世帯を対象に、地球温暖化などの環境に対する意識の高揚、打ち水の慣習の復活をテーマに、県水雪対策室、企画用地課、新川土木センター、富山県環境センター、そして滑川青年会議所や北陸電力の協力を得、実施いたしました。関係町内の皆様には、改めて感謝を申し上げます。


 打ち水を実施したことによりまして、市民の皆様には、古きよき打ち水の慣習が浸透されたものと考えられ、また気温が1度程度低下したことが測定され、一定の効果があったものと評価しております。


 また、実施が1日であったため、当日、小雨が降ったことにより、イベントとしては天候に左右されやすいこと、また本来、自然を利用しての打ち水であることから、小河川の水量が夏場のため少ないこと、市内を流れる小河川が極めて少なかったことなどの問題もありましたが、市民参加のイベントであり、環境問題や地域の連帯意識の醸成の一助になったものと考えているところであります。


 また、今後の打ち水につきましては、昨年度の打ち水は、地球温暖化などの環境に対する意識の高揚や住民相互の連帯感の醸成、打ち水の習慣のきっかけになればと実施したところであります。


 今後、住民の皆さんの慣習となるよう期待するものであります。市といたしましても、支援できることがあれば支援してまいりたいと考えているところであります。


 それでは、問1番の北陸新幹線につきまして、1番から4番までにお答えいたします。


 北陸新幹線工事につきましては、平成26年度白山車両基地までの開通をめどとし、鉄道・運輸機構において鋭意進められているところであります。


 市内におきましては、北野から大島新地内の高架橋工事がことし2月より着手されたところであり、早月川の橋梁を主とした滑川市大掛から魚津市浅生地内の高架橋が平成19年4月からの工事予定であります。またその他、市内の工事1区間約1キロメートルをめどに、国の予算などの関係もありますが、用地取得が完了した工区から次第に工事をしたいとの意向であります。


 続きまして、残地対策についてであります。


 残地対策につきましては、新幹線の用地買収において、従前地より形状や面積において使い勝手が悪くなった場合において補償するものであり、新幹線におきましては補償基準をもとに残地補償が行われるものと聞いております。


 このことから、市といたしましては、基準解釈を最大限に利用していただき、単価の用地補償が高くなるよう要望してまいりたいと考えております。


 続きまして?、?についてであります。


 工事の施工にあたりましては、地元関係者へは事前に工事説明会を行い、工事中の環境保全や安全確保などについて、地元町内会と十分な連絡及び調整を図りながら工事が実施されるとのことであります。また、近隣の町内会や小学校などには工事関連につきまして随時連絡がとれるよう、工事業者において渉外担当責任者を配置するなど、安全対策や教育環境対策に努めるものと聞いております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君) 石田生活環境課長。


      〔生活環境課長石田 修君登壇〕


○生活環境課長(石田 修君) ヒートアイランドの防止、打ち水やツル性植物の活用について、先ほども答弁がございました。


 本市の環境保健衛生協議会では、昨年市の行った打ち水大作戦をもとに、この後、全町内会に働きかけて、7月の末に打ち水大作戦ということで展開されるところでございます。市としましても、その実現に向けてサポートしてまいりたいと考えています。


 次に、緑のカーテンといいましょうか、ヘチマ、アサガオ等を使っての質問でございます。


 今後とも、私たちの暮らしを確実に侵し始めている地球温暖化、この深刻な環境問題を少しでも食い止めるために、市民一人一人が環境問題を理解していただいて、それぞれのライフスタイルを環境のよいものに変えていく必要があり、緑のカーテンとなるアサガオ、ヘチマやゴーヤ等のツル性の植物の栽培も含めた取り組みの推進とそのPRに努めてまいりたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君) 2番原  明君。


○2番(原 明君) 2点ほどお伺いいたします。


 北陸新幹線については、先ほど第1点目に、今後のスケジュール、今聞いたんですけれども、それの例えば行程表というか計画表というか、これは難しいかと思うんですけれども、できるだけ、わかった時点で各町内のほうに、鉄道・運輸機構さんをはじめ、これからどういうふうな形で町内へ入ってくるか、わかればぜひ早くお知らせください。


 というのは、私どもの町内でも話が進んでおるわけですが、機能回復について年に1回程度、これが了承されれば順次進んでいくということだけの報告であります。それでまた1年後に、今度はまた取得に向けてというような話でございます。地区町内とすれば、1年1年でこられると、全く不意打ちみたいなもので、今後の成り行きが全くわからない状態の中で動いておるわけなんで、少しでも情報があれば、各沿線の係る町内のほうに資料として提出いただければと。これは要望いたします。


 それからもう1点でございますが、打ち水というのは、温度を下げるということよりも、先ほど言いましたように、地域住民の顔を見ながら、子どもやお年寄りまで簡単にできる作業でございます。今ほど7月末というふうに答弁がありましたが、ぜひ1日だけではなくて、少しでもたくさんの、予算的にはそんなにかからないんじゃないかと思います。水を使うだけであります。


 どうか啓発も兼ねて、全町内会のほうに協力依頼をして、滑川市が取り組む昔ながらの風習を残すという、子どもたちにも伝えてやっていけるんじゃないかと思いますので、ぜひPRのほうもあわせてお願いいたしたいと思います。これは要望でございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君) 暫時休憩いたします。


 午後2時37分休憩





◎午後2時50分開議





○議長(砂原 孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 11番野末利夫君。


      〔11番野末利夫君登壇〕


○11番(野末利夫君) それでは、通告してあります諸点についてお伺いをいたします。


 最初に、新バリアフリー法についてであります。


 新バリアフリー法は、高齢者や障害者が移動しやすいまちづくりを進めるため、駅などを対象とする交通バリアフリー法と、建物を対象とするハートビル法を統合して拡充させたものであります。正式名称を「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」ということであります。


 これまでは駅やビルなど、いわば県のバリアフリー化を進めてきましたが、新法では駅から役所まで、駅から病院までというように、高齢者や障害者がよく利用する地域一帯を面的に整備するようになります。


 また、交通バリアフリー法もハートビル法も「高齢者、身体障害者等」となっていたわけでありますけれども、新法では「身体」の2文字がなくなり、身体障害者に限らず、精神障害者、知的障害者などを含めたすべての障害者に配慮してバリアフリー化が進められることになります。


 本格的な高齢社会を迎える中で、強力にバリアフリー化を進めるため、国土交通省が施設ごとの目標などを盛り込んだ基本方針を策定しております。また、バリアフリー化の対象を拡大し、交通機関に福祉タクシーを追加したほか、高齢者や障害者の利用が多い施設をつなぐ道路、公園、駐車場を新たに加えております。これらの施設などは、新設か改良する際にはバリアフリー化が義務づけられております。既存の施設などについても努力義務が課せられております。


 バリアフリー化は、市町村が作成する基本構想に沿って進められます。住民の意見が十分に反映されるように、構想の内容は、市町村とバリアフリー化を行う事業主体者や高齢者、障害者などで構成される協議会で検討され、その中で、高齢者や障害者が生活上よく利用する地域を重点整備地区に指定し、バリアフリー化する施設や経路などを決めることになります。住民が構想の作成を提案できる制度も創設をされております。国の責任として、住民の意見を踏まえ、必要に応じて見直すスパイラルアップの姿勢も打ち出されております。


 一方、東横インの不正改造問題を受けて、罰則を強化し、自治体の改善命令に従わない建設主などに対する罰金の上限が100万円から300万円に引き上げられております。だれもが安全で快適に生活できる社会の実現を目指すためにつくられた法律であります。この法律に対しての認識、そして今後の計画があれば、そのスケジュール等もお伺いをするものであります。


 次に、少子化対策についてであります。


 少子高齢化がますます進展する中で、行政だけの施策で少子化に歯止めができない現状であります。社会全体で少子化に取り組む必要があるということから、子育て中の家庭の負担を軽減しようと、買い物や施設を利用する際に、料金割引や特典が受けられるサービスを提供する自治体が全国的に広がっております。


 奈良県は、社会全体で子育てを支援しようと県内の企業などの参加を募って、奈良子育て応援団事業を昨年8月、全国に先駆けてスタート。その柱の一つである、買い物したときに割引などの特典を受けられる「なららちゃんカード」が好評であります。


 県が支援する、なら子育て応援団が、子育てを応援する企業や店舗などを応援団員として認定し、認定書やステッカーを交付し、市町村は18歳未満の子どもが3人以上いる多子世帯の保護者に対してなららちゃんカードを交付し、利用者は、それを加盟する店舗などで提示することによって、商品の割引や特典などのサービスを受けることができます。


 ある美容室では、利用者が会計時にカードを提示すると、技術料金の10%を割り引いてくれる。その店長さんは、「少子化の時代に、子どもさんを多く持って頑張っている家庭に対して、こうした形で協力できることは本当にうれしい」と話をされていたとのことであります。


 ほかにもサービスは多彩で、橿原市のお好み焼き券や、大和郡山市の喫茶店では飲食代を20%割引、奈良市の有名遊園地は入園無料券を提供しております。また、定期預金の金利を通常の約5倍にする信用金庫もあり、桜井市などにある信用金庫では、0.07%の店頭金利に0.3%を上乗せすることで金利が0.37%として、多子世帯向けの定期預金を取り扱っております。パソコン教室は入会金を全額無料にしているところもあるということであります。さらに、施設の入館料を3人目から無料、買い物ポイントを2倍に、貸衣装30%割引などのサービスがあるということであります。


 応援団員の店舗は、3月10日現在で114店あるとのことであります。県はさらに協賛店舗やカード利用者を増やすため、今年度に子育て応援強化月間などの商店街モデル事業を実施し、商店街ぐるみでキャンペーンを展開して、なららちゃんカードをアピールするとのことであります。


 ことし1月に始まった石川県のプレミアムパスポート事業は、全商品が5%引き、学用品が10%引き、そして毎月19日は「育児の日」として食料品15%引き、多子世帯限定商品の販売などを実施しております。協賛は約1,200企業で、対象の約1万7,000世帯の中から1万人を超える申請があり、関心が高まっているとのことであります。


 また、今年度中に子育て割引を実施する福岡、佐賀、長崎、熊本、大分の九州5県は、連携して広域で子育て割引を実施することとし、他県で特典を受けるときは、子ども同伴、または保険証など公的証明書の提示などで割引を受けることができるようにしたいとのことであります。


 内容は、商品の割引だけでなく、福岡県では子どもの一時預かり、授乳室の設置などのサービスも盛り込まれ、長崎県ではお子様ドリンク一杯無料、3,000円以上購入で記念品、買い物スタンプ2倍進呈などが考えられているということであります。


 また、自治体の多くがパスポートやカードを交付し、それを利用者が店舗などで提示する形をとっておりますが、佐賀、大分の両県は、カードの申請と交付の手間を省こうと携帯電話を活用。佐賀県の場合、携帯電話からサイトを通して登録し、送られてきた電子メールや会員証の画像データの提示で割引や特典を受けられるようにしたいとのことであります。


 徳島県は、親子が一緒に過ごせる機会が増えるための取り組みを企業と行政が協力して推進するワークライフバランス推進事業を実施するとしております。仕組みは、店や自治体のイベントなどに親子連れで参加した場合にポイントシールを配布し、あらかじめ小学校以下の子どもがいる家庭に配られたカードに添付。そのポイント数に応じてゴールドカード、プラチナカードに交換する。その後、買い物や食事、施設利用などの割引を受けることができるものであります。


 この事業については、現在11県の事業が取り組んでいるところ、これからやるところがあるということであります。その中には富山県も入っているわけであります。富山県については、10月からとやま子育て家庭応援事業として実施されると聞いております。今は協力を各企業に呼びかけをしているとのことでありますが、多くの企業、店舗の皆さんの協力を期待するものであります。


 このことに対して当局はどのように認識をされているのか、本市としての対応策もお伺いするものであります。


 また、本市として、子育て負担の軽減策として、子どものいる家庭に対し、市内の商店、企業等に協力をいただき、子育て割引等の事業を推進されてはどうか、あわせて見解をお伺いするものであります。


 次に、中心市街地の活性化についてであります。


 中心市街地の空洞化に歯止めをかける改正まちづくり三法が国会で成立をいたしました。まちづくり三法は、都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法の総称でありますが、今回はこのうち、大店立地法を除く2法が改正されたわけであります。


 改正都市計画法は、郊外の土地利用規制が大幅に強化されました。床面積が1万平方メートルを超えるスーパーや映画館などの大型店が立地できる地域を法で定める商業、近隣商業、準工業の3用途地域に限定。事実上、郊外への出店を規制するものであります。


 一方、中心市街地活性化法では、まち中心部の活性化に向けて住宅や商業施設の誘導策も盛り込まれております。市町村が策定した基本計画が認定されれば、マンションなどの住宅や商業・福祉・文化施設の建設を国が補助金で支援するというものであります。


 地方都市では、鉄道駅を中心とする市街地で活気を失った商店街が数多く見られます。日中でもシャッターが閉まったままの閑散とした商店街が珍しくない現状があります。その要因として、人口増加に伴う町の郊外化と車社会の進展などが指摘をされております。これに伴って、大型店もお客を求めて駐車場が確保しやすい郊外へ次々と移転し、まち中心部の地盤沈下に拍車がかかったと言われております。近年、まちづくりの問題は郊外対中心市街地と言っても過言ではないと思います。


 今回のまちづくり三法の見直しは、まち中心部の賑わいを再生することにあると言えます。そのため、都市の拡大に歯止めをかける一方で、中心市街地に日常生活に必要な都市の諸機能が集約されたコンパクトシティを構築するものであります。


 魅力あるまちは人々を吸い寄せ、さらに成長、賑わいのあるまちへといかに再生していくか。あとは自治体や商店街、そして地域の協力が不可欠であります。特に自治体の強いリーダーシップが求められているところであります。中屋市長の再生に向けてのビジョンをお伺いし、私の質問を終わります。


○議長(砂原 孝君) 笹林総務部長。


    〔総務部長笹林一樹君登壇〕


○総務部長(笹林一樹君) 野末議員の中心市街地活性化対策についてということで、まちづくり三法の改正を踏まえて中心市街地の再生と魅力あるまちづくりのため、今後は地域の協力のもと、自治体の強いリーダーシップが求められており、そのビジョンを問うというお尋ねについてお答えしたいというふうに思います。


 先ほど野末議員もおっしゃいましたように、近年、店舗の郊外立地、大型化が進む一方、中心市街地においても空き店舗や空き地の発生と来客者の減少が生じておりまして、中心市街地における活動等の衰退に歯止めがかからないような状況でございます。このため、国においては、中心市街地における都市機能の増進と経済活力の向上を総合的にかつ一体的に推進するとともに、都市の秩序ある整備を図ることを目的として、まちづくり三法が改正されたところでございます。


 県においても、選択と集中によるコンパクトで賑わいあふれるまちづくりを目指し、取り組まれているところでございます。


 こうしたことから、本市におきましても、将来の都市構造の基本的なあり方として、都市機能の集積を明記した滑川市都市計画マスタープランの改定や、まちづくり三法の改正に伴う中心市街地活性化基本計画の見直しの必要性について検討していきたいというふうに考えております。


 今後、市街地再生に向けまして、中心市街地のものはいわゆる経済産業省が所管でございまして、まちづくり交付金の関係は国土交通省の関係でございますが、そういった新しいまちづくり交付金事業を活用することも選択の一つとして考えており、高齢者をはじめ多くの人々にとって暮らしやすいまち、魅力あるまちを構築できるよう、庁内組織であります市街地活性化特別委員会―先般5月に開催したんですが、そちらのほうで十分検討してまいりたいというふうに考えております。


 さらに、今後のまちづくりを考える上では、短期的な利害にとらわれず、まちづくりのあり方について多くの関係者と議論するテーブルを用意し、市民の皆さんのより多くの声を聞きながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君) 近堂産業民生部長。


      〔産業民生部長近堂昭夫君登壇〕


○産業民生部長(近堂昭夫君) 野末議員の問2の少子化対策についてお答えいたします。


 ?の県で計画されているとやま子育て家庭応援事業についての認識と本市としての取り組み、それから?といたしまして、本市として、子育ての負担軽減策として子育て割引等の事業を推進されてはどうかについてでございます。


 富山県では、新しく「とやま子育て家庭応援優待制度」を本年10月実施すべく、現在準備を進めているところであります。そこで、先日、県内の関係市町村職員を対象といたしました打ち合わせ会も開催されたところでございます。


 その内容といたしましては、企業等の協賛、協力を得まして、18歳未満の子ども連れの家族が協賛店舗や施設等を利用した場合に、飲食料金や入場料の割引など、各種のサービスの提供を受けることができるとやま子育て家庭応援優待制度を創設し、子育て家庭の家族のふれあいやコミュニケーションを深める機会の提供を図るとともに、地域全体で子育てを支援する機運の醸成にも資するものとされておるところでございます。


 また、実施方法につきましては、子ども連れの家族が県広報誌、ホームページ等から入手した優待券を協賛店舗等に持参した場合に、各協賛店舗等は登録されている優待サービスを行うものであり、各協賛店舗等は制度への参加を示すところの「とやま子育て家庭応援優待事業参加店の証」といったステッカー等を店舗の入り口などに掲示するものでございます。


 また、県は実施に際しまして、市町村との連携といたしまして、市町村の各施設の入場料の割引サービス等による事業への参加。2点目として、広報誌等による優待制度のPRや参加企業への働きかけ。3点目といたしまして、本制度と連携した市町村独自の支援策の実施についての協力についての依頼がありますので、今後、市内でよりたくさんの協賛店舗や施設が増えるよう、各関係機関と協議し、事業の推進に協力をしていきたいと考えているところでございます。


 2点目の市独自の子育て割引につきましては、現在のところ考えておりませんが、県の制度事業の実施に合わせまして、市内のできるだけ多くの商店、企業等に協賛していただくよう働きかけてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君) 小幡福祉課長。


      〔福祉課長小幡卓雄君登壇〕


○福祉課長(小幡卓雄君) 野末議員の1番、新バリアフリー法について。新バリアフリー法についての認識は、そして計画について。今後の計画があればそのスケジュールはについて一括してお答えいたします。


 新バリアフリー法は、議員のご質問の中にもありましたとおり、「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建物の建築の促進に関する法律」、いわゆるハートビル法と、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動等の円滑化の促進に関する法律」、いわゆる交通バリアフリー法を統合した「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」でありまして、現在、国会で審議中であります。


 ハートビル法は不特定多数の人に利用される建築物の、交通バリアフリー法は駅や空港などの旅客施設などのバリアフリー化を、それぞれ定めた法律であります。交通バリアフリー法の見直しに合わせ、一定の地域全体のバリアフリー化を推進するため、法律を一本化することとされたものであります。


 これまでは主に、高齢者と身体障害者を想定してバリアフリー化が進められてきましたが、新法では対象を高齢者、障害者等とし、身体に限らない精神・知的障害者などにも配慮されております。また、高齢者や障害者などに多く利用される施設を含む地区の基本構想を市町村が作成し、その地区全体のバリアフリー化を推進することができるとされております。


 現在市では、ハートビル法を基本に、対象とする建築物の範囲を拡大し、さらに公共交通機関の施設、道路、公園も含む高齢者、障害者に身近な施設の総合的な整備を進めるために制定されました県民福祉条例に基づき、建築物の整備を行っております。新法については、高齢者、障害者の生活の利便性や安全の向上につながり、より自由に社会参加できる地域社会の構築に寄与するものと考えております。


 法律成立後の国からの通知及び国が定める基本方針や県の対応を見まして、今後の方針を検討していきたいと考えております。


○議長(砂原 孝君) 11番野末利夫君。


○11番(野末利夫君) それでは、1点だけ再質問をさせていただきます。


 中心市街地活性化については、部長のほうから懇切丁寧にご答弁をいただきまして、検討するということでございました。私はあくまでも、行政のトップとして、今後、再生に向けて、トップはどう考えているのか、そのビジョンをお聞かせいただきたいということで―別に、検討云々は当然やらなきゃいけないことなんですけれども、住環境を目指してやるんだとかいろんなことがあると思うので、私は、市長の今後の再生に向けてのビジョン、心意気というものをひとつお示しをいただきたい。よろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君) 中屋市長。


○市長(中屋一博君) 野末議員の中心市街地の活性化について、市長の強いリーダーシップ、そのためには何を考えているかと、こういう問いだろうと思います。


 私もこの中心市街地は大きな関心を持った一人でありますが、なかなか妙案がないのは事実であります。しかし、放置する、あるいは手をこまねいていては衰退の一途をたどる、そんな思いで、今強い危機感を持っていることも事実であります。


 その中で、多少部長も触れたわけでありますが、手法とすればいろんな手法があるわけでありますが、やはり住民の方々の協力なくしてやれないのもまた事実であります。そんな意味からして、今幾つか、庁内は庁内で活性化の検討委員会も立ち上げておりますし、あるいは民間の方々にもお願いをしておるわけであります。


 しかし、これはいずれ時期を見て一本化にして、もう少しこの滑川の中心市街地のまちづくりがどうあるべきかという観点から議論をする必要の時期が来ると思います。


 そのまちづくりとは何ぞや。単なる点とか施設だけの整備というものではないだろうと思います。要は、滑川の旧の市街地、そこには歴史もあるだろうし、文化というものも今日までのものがあるだろうし、そんなものを含めて、この中心市街地がどんなまちづくりを行うかという視点での議論というものが近い時期に来るであろう。それを踏まえて、やはり国交省の交付金がいいのか、あるいは経済産業省の補助がいいのか、そういう手法も出てくるんでないかと思います。


 ですから、庁内は庁内で今検討委員会でやっているし、新年度の予算で、多少でありますが、民間の方々、庁内連絡協議会の方々での意見等もお聞きしておりますが、いずれ19年度においては、今の中心市街地活性化のまち交が終わるわけでありますから、これが終わったときには、やはり新たなまちづくりがどうあるべきかという視点での議論が、近い時期には来ると思います。


 そんな意味で、とりあえず庁内は庁内、あるいは庁内連合会の方々の意見というものはお聞きいたしますが、時期を見て、まちづくりの議論を皆さんを含めてやる時期は来ると思います。そのときには多少のビジョンは出てくるだろうと思います。


○議長(砂原 孝君) 1番高木悦子君。


 〔1番高木悦子君登壇〕


○1番(高木悦子君) それでは、事前に通告いたしました質問のほうを2点させていただきたいというふうに思います。


 まず、先般の3月議会のほうで滑川の中心市街地活性化特別委員会が組織をされました。先月には、出村助役をはじめといたしまして、市当局の皆さんにも一緒にまちの中を実際に歩いてみていただきました。5月の調査によれば、町内会の3分の1の世帯が空き家となっている町内も寺家校下にありましたが、郊外では空き地の雑草などが問題となっているように、中心市街地では昨年、一昨年の台風被害による屋根瓦の落下やトタンのはがれ、アンテナの倒壊が安全な市民生活に大きな危険をもたらしているのを目の当たりにいたしました。この冬の豪雪によって、新しく被害を受けた建物も存在するというふうに思われます。


 先月の中心市街地活性化特別委員会の中でも、委員から補修が必要な空き家の対応に関する質問が出され、「町内などから連絡があれば所有者に対して連絡をするなど個別に対応しているけれども、何分個人の所有するものなので、直接手は下せない」といったような回答をされていましたが、台風から1年以上たっても改善されないままの危険な空き家が散在しているのは、中屋市長もご存じのとおりであろうというふうに思います。


 特に中心市街地で空き家になっているような町屋の建物の多くは、現在の民法に定めているように境界線から50センチ以上離して建築されているものはほとんど存在いたしません。隣の家と壁を共有しているような建物は当たり前で、軒先が道路側にはみ出しているようなものも中には存在いたします。


 郊外の建物であれば、仮に屋根瓦が落下したとしても自分の敷地の中に落ちるでしょうが、20坪の敷地の上に下坪が20坪の建物が建っている市街地では、屋根瓦は市民の皆様が歩いている市道や県道、あるいは他人の敷地である駐車場などに落下することとなります。現実に、道路上に屋根瓦が落ちて砕けている様子を写した写真を見せてくださった町内会長さんもいらっしゃいました。その時は、たまたま誰も歩いていないときに瓦が落ちたので、けがをする人は出ませんでしたが、万が一、歩行者の上に瓦が落ちたり、倒れたアンテナが落ちたりしてけが人が出た場合の責任の所在はどうなるのでしょうか。


 もちろん第一には、建物をしっかり管理しなかった所有者がその責めを負うこととなるでしょう。東京や大阪など滑川市外に住んでいるせいで、建物を実際に見ることもなく、管理すべきだという事実の認識不足のせいで他人に危害を加えた後で大きな後悔をしてしまうことになるかもしれません。しかし、所有者の責任だけでは済まないものというふうに考えます。危険な建物の存在を町内会等から連絡を受けて知りながら、適切な対応をとらなかったとすれば、危険な状態を黙認してしまった行政の責任も免れるものではないというふうに考えます。電話連絡などで改善されればよいのですけれども、改善されないまま万が一の事故があったときには、行政は何もしなかったと言われても反論はできないのではないでしょうか。


 現在、滑川市には環境美化促進条例が定められており、その第1条で「空き缶等の散乱、飼い犬等のふん害及び空き地の雑草繁茂を防止することにより、快適な生活環境の保全と清潔で美しいまちづくりに寄与することを目的とする」として、土地や建物の所有者に対して、環境美化のため必要な措置を講ずるよう努めなければならないと所有者の責任を定めています。


 また市長は、条例の規定に違反した者に対して指導・勧告、さらには命令をし、それにも応じない場合には5万円以下の過料を課すということも定めています。ですが、一方で、市民の命を脅かしかねない空き家の管理について、電話などで注意を促す以上のことができないのは、何としても改めなければならないというふうに考えます。


 そこで、質問の1点目です。


 現在の環境美化促進条例の目的である快適な生活環境の保全や清潔で美しいまちづくりと、市民の生命や財産を守ることとどちらが優先されなければならないことと考えられますでしょうか。現実に、危険を感じている市民の皆様がいらっしゃるということをご理解いただきたいと思います。


 続いて2点目です。


 環境美化の観点だけからの指導・勧告だけで、市民の生命や財産を守ることができると考えますか。現状の環境美化促進条例では、目の前の重大な問題を解決できないことは現場の市当局の皆さんがだれよりも実感されているというふうに思います。


 3点目として、現在の環境美化促進条例がどの程度機能しているものなのかを伺いたいと思います。


 まず、第7条の定め、つまり土地や建物の所有者は「その所有し、占有し、又は管理する土地及び建物の環境美化のため必要な措置を講ずるよう努めなければならない」という規定に基づいて、空き家の所有者に対して行った第10条に定める「指導又は勧告」は過去に何件ほどあったのでしょうか。


 また、その「勧告」に従わなかったため、第11条に定める「命令」は過去何件あったのでしょうか。


 さらに、その命令に従わなかった場合には、第15条で「5万円以下の過料」を課すことができると定めていますが、過料を課したケースは過去にあったのでしょうか。


 4点目が、現在の環境美化条例のままでは市民の皆様の生命を守ることができないのであれば、そのために条例を見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。市民の生命や財産に危害を加える場合など著しく公益に反する場合には、不適正な空き家や空き地の管理者に対して、行政代執行も認める内容に条例を見直すべきだと考えますが、どう考えていらっしゃいますか。


 実際に、大阪府寝屋川市の美しいまちづくり条例や、東京都杉並区の見直しをされた安全美化条例では、自らの手で管理ができない所有者に代わって市当局が必要な改善を行い、費用は所有者から徴収をするといった行政代執行制度を取り入れていらっしゃいます。市民が安心して暮らせる安全なまちづくりのために、環境美化促進条例の見直しをしていただきたいと心から希望をいたします。


 次に、大きな2点目に移ります。市民の皆さんからの意見聴取についてです。


 現在も、行政改革懇談会ですとか、先ほどお話にもありました田中幼稚園の存続、また来年のバス路線の見直しに関する検討など、数多くの審議会や委員会を設置して、その委員として、市民の皆さんからの意見聴取を行っていらっしゃるというふうに思います。


 私自身も、一昨年、社団法人滑川青年会議所の理事長をさせていただいたときに経験したことなのですが、社会教育委員会ですとか、旅館業審議会、まちなみアート実行委員会、情報公開審査会、行政改革懇談会など、滑川市関連で10ほどの委員をさせていただきました。それ自体は、滑川市の行政を知る上でも非常に有意義な経験をさせていただいたと心から感謝しております。しかし、それと同時に、市民の皆さんの声を市政に反映させる上で、これで本当によいのだろうかという疑問を抱いておりました。


 市当局の皆さんが行政改革をする上でのキーワードの一つとして、「自助」「共助」「公助」という言葉を多用されます。自分のできることは自分で、ともに助け合ってできることは互いに助け合って、それでもできないことは公、つまり行政が行うという意味ですけれども、それを実際に行うためには、市民の皆さんにもっと市政に関心を持っていただくことが必要だと思います。というより、市民の皆さんは市政に関心はお持ちで、多くの方々がさまざまな思いを持っていらっしゃいます。もちろん、私たち市会議員も市民の皆様の声に耳を傾けることが重要な役目の一つであるというふうに思っております。


 ただ、ここで私が申し上げたい関心というのは、市民の皆さんご自身が市政に参加しているという意識を持っていただくことの重要性です。自らのまちを自らで作っていくという意識の醸成がなければ、自助、共助はなしがたいと考えているからです。


 ところが、一昨年、私が委員をさせていただいた経験では、多くの審議会や委員会の委員の顔ぶれが、同じようなメンバーで、ただ組み合わせが違うだけと言いたくなるような状態であったと記憶しております。委員の方と「またお会いしましたね」と挨拶をしたこともあります。


 町内会連合会の会長さんや婦人会長さん、商工会議所の副会頭さんや体育協会の会長さん、そして青年会議所理事長というように、各団体の長の方々を委員とすれば、ある意味では団体に所属する皆さんの意見を聞いたと考えることもできるのでしょう。


 ですが、現実には、委員となられた団体の長の方が団体に問題を持ち帰って意見を聴取してきて、審議会や委員会で改めて団体の中の意見を紹介するということは、稀であったように思います。なぜなら、当日配布された資料に対して当日意見を求められて、持ち帰って意見を聴取するタイムスケジュールがないケースが多いからであります。もちろん、継続して審議をするものもありますが、委員の方が団体に持ち帰られるかどうかは、その委員の方の意識に左右されています。結局は、その委員の方の個人の声にとどまってしまわざるを得ないケースが多くなるのではないでしょうか。


 中には、市民公募のスタイルを用いていらっしゃる委員会もあるようですが、以前、ある市民の方から、「市政に対する思いを持って委員に応募をしたが、採用されないのはなぜか」と電話で質問をされたことがあります。その質問に対して私は、「応募者が複数いらっしゃって、他の委員との性別や年齢といった構成を考えた上で、今回は漏れたのではないですか」と答えたものの、後日、自ら応募はしていない私の知人に、「委員になってくれないかと市役所から連絡があった」と聞かされたことがありました。この件は何かの間違いであろうと信じたいと思いますが、とにかく各種審議会や委員会の委員を選定する上で、いつも同じような顔ぶれになっているのを改める時期に来ているのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。あらゆる審議会や委員会にもっと市民公募による委員を多用するという考えはないのでしょうか。


 現実に、広報やホームページを通した委員の募集に対して、どれくらいの応募があるのか実態はわかりませんが、平日の日中に開催されることが多い委員会や審議会では、委員をできる人が限られてしまうのも事実だと思います。会社勤めの方に会社を休んでまで委員会に参加をしてもらうことはできませんから、その時点で思いはあっても、委員に応募できないということも考えられます。平日の7時から委員会を開催となれば、市当局の方の残業代などコストも無視できないのかもしれません。


 そこで2点目の質問ですが、市民の皆さんに市政への参加意識を持ってもらうためにも、また市民の皆さんの声に直接耳を傾けるためにも、今後の市民交流プラザの運用や中心市街地に関する課題など、市民の皆さんの身近な話題に関して、市民の方々の思いを広く聴取するためにタウンミーティングの開催を検討されないでしょうか。


 中屋市長ご自身は、各地区の後援会などを通じて皆様の声をじかに聞いていらっしゃるでしょうが、出前県庁ではありませんが、市当局の皆さんも、各地区に足を運んで話を聞きに行くという取り組みも必要であると考えますが、いかがでしょうか。


 3点目が、パブリックコメント制度についてです。


 先月、滋賀県の国際文化研究所で行われた研修に参加させていただき、パブリックコメント制度に関する講義を受けてきたのですが、国政レベルでは、行政手続法の定めによって、行政指導や届け出に関する手続、命令などを定める手続に関して、国民から広く意見を募集しなければならないと義務づけられており、実際に私も、税理士会を通じた税制改正に関する意見書提出にかかわったことがあります。


 そして、公募により寄せられた意見に対しては、聞き流しではなく、しっかりと考慮をし、寄せられた意見の公表だけではなく、意見を考慮した結果と、採用できなかったものに対してはその理由を公に示すこととなっています。この制度を「パブリックコメント制度」と呼んでいるわけですが、地方公共団体に対しては、同じく行政手続法の第46条で努力規定とされており、ことし2月の時点で200ほどの自治体で既に条例や規則によって制度化されているということです。


 滑川市においても、平成15年の新滑川行政改革骨子案に導入を検討としてから既に2年半が経過しています。また、これまでにも何度かパブリックコメント制度の試みはやっていらっしゃるようです。ただ、残念ながら、寄せられた意見の公表や意見に対する対応は示されてはいないように思います。


 そこでお聞きいたします。現在の滑川市のパブリックコメント制度に対する基本的な姿勢はどうなっているのでしょうか。法文の上ではまだ努力規定ではありますが、もし導入を本当に検討されているのであれば、今後の制度化へ向けてのタイムスケジュールはどうなっているのかをお聞きしたいと思います。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。


○議長(砂原 孝君) 笹林総務部長。


      〔総務部長笹林一樹君登壇〕


○総務部長(笹林一樹君) それでは私のほうから、高木議員の問2の市民の皆さんからの意見聴取について、?のほうで、各種審議会や委員会の委員を選定する上で、いつも同じような顔ぶれになっているが、もっと市民公募による委員を多用する考えはないのかとのお尋ねについてお答えしたいと思います。


 各種審議会や委員会には、さまざまなご意見をあらゆる視点から偏ることのないよう、それぞれの立場から専門的意見を伺うため、各種団体の方々にメンバーとして参画していただいているところでございます。現在、滑川市のほうでは、市民公募による委員については行政改革懇談会と都市計画審議会の2つが公募となってございます。このうち行政改革懇談会については、つい先ごろ公募委員を2名から3名に増員を図ったところでございます。


 また、各種団体から参加していただくにあたっては、先ほど高木議員からもお話がありましたように、同じような顔ぶれを防ぐために、その団体の長ばかりではなくて、当該団体から長以外の方を推薦していただく方法も取り入れているところでございます。


 審議会や委員会は行政への市民参画が重要な制度でございます。第4次行政改革大綱においても市民公募委員の増員を図ることとしており、これまでも関係各課において実施してきたところでありますが、今後とも引き続き市民公募委員の拡充を図ってまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、市民交流プラザの運用の課題や、中心市街地に関する市民の方々の思いを広く聴取するため、タウンミーティングの開催は検討されないのかとのお尋ねについてお答えいたします。


 先ほど高木議員のほうから、県庁のほうでは出前県庁をやっているんだよ、市のほうではどうなのということなんですが、市のほうでもちゃんとやっておりまして、いきいき市政講座というのをやっております。それで、これはホームページにも掲載してありますし、メニューとしても15、6ぐらいあったと思うんで、ぜひ議員の方々から市民のほうにもいろいろ働きかけていただければというふうに思っております。


 市ではこれまでも、広く市民の声を聞く場として、平成16年度からは市長ふれあいトークを事業実施しております。さらに、今申し上げましたように、いきいき市政講座を設けまして、行政への理解と参画の推進に努めているところでございます。


 また、市街地における地域の現状や課題、解決策などを話し合うため、関係町内会や各種団体の代表者、有識者の方々を委員とした市街地活性化推進協議会を早急に設置することとしております。さらに、市内各地で市政懇談会を開催するなど、さまざまな機会を利用しまして、ご意見やご提言を承っているところでございます。


 お尋ねのタウンミーティングの開催につきましては、既存事業のあり方を含め、今後検討してまいりたいというふうに考えております。


 最後に、滑川市のパブリックコメント制度に対する基本姿勢と、その制度化へのタイムスケジュールはどうなっているかとのお尋ねについてお答えします。


 先ほどおっしゃいましたが、実は本市では試行ということで、個人情報の保護に関する条例骨子と市の住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例骨子について、パブリックコメントの試行を17年度に実施したところでございます。


 それで、意見募集ということで5月30日付でホームページに載せまして、その意見は全部で10件ございました。その概要について、ご意見の要旨、市の考え方についてもホームページのほうで掲載しているところでございます。


 ご案内のように、パブリックコメント制度については、当市では行政が施策を推進する過程で、その施策形成、意思決定における住民との協働の具体的な手法の一つであり、行政としての説明責任を果たすとともに、行政運営における公正の確保、透明性の向上が図られるものであると認識しておるところでございます。


 先ほども申しましたように、試行を実施したり、さらに、こういうパブリックコメントという制度ではないんですが、総合計画の策定時とか、市町村合併、それから行政改革大綱等作成時の重要課題、施策の決定時においてもアンケートなども実施しておるところでございます。


 それで、お尋ねの制度化へのタイムスケジュールでございますが、先ほども議員のほうから申されましたように、行政手続法の一部を改正する法律が本年4月1日から施行され、努力義務なんですが、地方公共団体における行政の公正の確保と透明性向上に必要な措置を講じるよう規定がなされたことに伴い、本市においても今年度中に要綱を定め、制度として確立し、広く市民の方々からの提案、意見を募集し、今後の施策に反映してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君) 近堂産業民生部長。


      〔産業民生部長近堂昭夫君登壇〕


○産業民生部長(近堂昭夫君) 高木議員の問1、滑川市環境美化促進条例の見直しについての?の快適な生活環境の保全や生活で、美しいまちづくりと市民の生命や財産を守ることとどちらが優先されなければならないことと考えるか。


 ?の環境美化の観点だけからの指導・勧告だけで、市民の生命や財産を守ることができると考えるか。


 3点目の条例に基づき空き家の所有者に対して行った指導または勧告は何件あったか。また命令は何件あったか。さらに過料を課すことができるが、過料を課したケースは何件あったか。


 4点目といたしまして、不適正な空き家や空き地の管理者に対して、代執行も認める内容に条例を見直すべきだと考えるがについて、この4点を一括してお答えいたします。


 環境美化促進条例につきましては、議員も先ほど目的で申されたとおり、空き缶等の散乱、飼い犬等のふん害及び空き地の雑草繁茂を防止することにより、快適な生活環境の保全と清潔で美しいまちづくりに寄与するため、市民、事業者、飼い主及び所有者等への環境美化を啓蒙する条例として制定されたものであるということをまずご理解いただきたいと思うわけでございます。したがいまして、市民の生命や財産を守ることを旨として制定しているものではないということもまたご理解をいただきたいと思っておるわけでございます。当然のことながら、市民の生命や財産を守ることは重要と考えておるところでございます。


 そして、平成14年4月の条例施行以来、市民の方々から空き地の雑草繁茂等について数多くの情報、相談が寄せられ、その折には現地を確認し、土地、建物の所有者や管理者、またはそれらの関係者に対しまして、必要に応じ条例の趣旨を説明し適切に管理するよう指導を行っておりますことから、おのおのにおいて処理されており、現在まで命令とか過料を課した事例はないところでございます。


 しかしながら、議員今ほどるるご指摘されましたようなことが現実にありますので、隣接者等から倒壊等のおそれのある空き家についての苦情相談がありましたならば、先ほど申し上げましたとおり、条例では想定していないものの、所有者等へ連絡し、対処されるよう指導しているところでございます。


 昨年度の空き家に係る所有者等への指導件数は10件ございました。うち本人の責任において、解体、あるいは予定も含むわけですけれども、及び修繕をされたものが4件ございました。その他の6件につきましては、相続放棄であるとか、うまくいっていないとか、あるいは行方不明と、そういうような感じで所有者とは連絡がとれないものがあり、大変苦慮しているところでございますが、引き続き、親戚、縁者等とも連絡をとりながら情報の収集に努め、対処、指導してまいりたいと考えておりますので、勧告、命令、過料等の事例はここにもございません。


 それから、市民の生命や財産に危害を加える場合における行政代執行については、個人の財産の侵害や所有者が不明といったケースなど多くの課題があり、また極めて強力な施策であることから、議員申されます条例の見直しにつきましては、先ほど申されました先進事例等も調査しながら、庁内検討委員会等で研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君) 1番高木悦子君。


○1番(高木悦子君) それでは、再質問のほうをさせていただきたいと思います。


 まず、回答のあった順番ということで、2番目の市民の皆様からの意見聴取という話なんですが、いきいき市政講座とかふれあいトークもされているのももちろん存じ上げております。ふれあいトークの第1回目は私が申し込んで、私がさせていただきました。どちらも市民の側から申し込みをして、そのとき初めて応じられるという制度じゃないかというふうに思うんですね。どうしても市当局のほうが待ち構えていると。向こうから声がかかったら、重い腰を上げて、さあやろうかというような状況になっているのではないかというのが私の思いであります。


 その点、逆にタウンミーティングのほうは、石井知事も今度、滑川へやっとお見えになりますけれども、長が、あるいは県の方々が、行政の方々が直接こちらに足を運ばれる、逆に市民の側に足を向けてこられるというところにその違いがあるのだろうというふうに思っておりますので、声がかかるのを待つというのではなく、積極的にこちらから意見を求めるのだという姿勢をぜひ持っていただきたいというふうに思いますので、そのへんをまたぜひご検討をいただきたいと思いますし、またそれに対するご回答もいただければというふうに思っております。


 もう1つ、1点目の環境美化促進条例に関してなんですけれども、実際、空き家10軒に対して4軒は修繕、解体があったと。6軒に関しては、相続を放棄しているとか所有者がわからないとか問題があるというお話だったんですが、ということは、固定資産税の課税もままならない状況になっているのかなというようなことを今思っておりました。


 ただ、放置されて、所有者がいないから何も手がつけられないという状況で果たしていいのだろうかというのが私の質問の趣旨でございます。所有者がいなかったら手をつけられないというのが今困っているわけですよね。そのまま屋根瓦がばらばら落ちてきて、実際見ると、虎柵とコーンが立ててあって、ここに入るなよというような処置を市役所の方がしていかれたというのも町内会長からお聞きしましたけれども、果たしてそれだけで本当にいいのでしょうか。


 じゃ、実際に手をくだせないのであれば、先ほども言ったように、行政代執行というものもぜひ求められなきゃいけない、もうそういう時期に来ているのではないかというふうに思いますので、先ほど近堂部長のほうからも先進事例を調査研究するということがありましたが、是非、前向きに検討をしていただきたいと。今手を出せない状況に問題があるから、ここまで強く申し上げているんだということをご理解いただきたいというふうに思います。


○議長(砂原 孝君) 笹林総務部長。


○総務部長(笹林一樹君) それでは、高木議員のほうから、タウンミーティングというのは市長なり市側が直接に足を運んで主体的になってやるんだと。いわゆる待ちの姿勢ではないんだよということで、そこで再度検討できないかという再質問であったかと思います。それについてお答えしたいというふうに思います。


 おっしゃいますように、どんどん厳しい世の中になってきますので、行政だけの力でやることには必ずしも十分ではない、つまり限界があるというふうに思っております。そこで、市政を運営していくためには、市民の協力がぜひ必要ではないかというふうに思っております。


 そこで、どういう形態がいいのか。具体的に言いますと、市政講座にしても、直接講座を設けているけど、こちらのほうから積極的に働きかけて、こういうことをやりますよという形がいいのか、あるいはほかの形があるかということも含めて、少なくとも市民の視線に立った市政が運営できるような方法をまた検討してまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君) 近堂産業民生部長。


○産業民生部長(近堂昭夫君) 再質問にお答えいたします。


 何はともあれ個人の財産でありますので、いろいろ難しい面もあろうかと思いますが、どのような条例にすればいいのか、改正をどうすればいいのか、そこらへんを含めて、検討委員会のほうでじっくり研究させていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君) 中屋市長。


○市長(中屋一博君) 高木議員の再質問で、タウンミーティングをやればどうだろうと。今部長が答えたとおり、方法は2つあるだろうと思います。当局から積極的に、それぞれの地域とか団体に、やろうじゃないか、どうですかと言う方法と、各種団体、町内会から申し込みがあれば喜んで出席しますよという2つの方法がある中で、現在、市長の日程というのが新聞に載っておるんですね。今晩どこどこへ行くなんていう、あれが載ったことによって、いろいろな町内会あるいは団体から反響があって、市長が市役所の職員と一緒に、「タウンミーティング」という名称ではないんですが、市政懇談会という形で、市の現状を説明しながら、いろんな意見を聞いて、そして高木議員が指摘されておる、市民が積極的に市政に参加することによって市政に大きな関心を持ってもらう、それがまた市勢の発展につながる、そんな思いから、いろんな団体と懇談会を持っておる。新聞にそれが報道されたことによって、ことしになっても、新たな団体から、例えば今月でありますが、滑川市女性団体連絡協議会、こういうのも新聞を見たら、市長がいろんな団体なんかで町内会へ行っておられる。申し込みがありましたから喜んで出ますということでの機会、それらを含めると―私のプライベートの後援会は別として、そういう市の職員を同行しての懇談会というのは結構やっておりますが、時間の許す限り、そういうお話があれば、また喜んで進んで積極的に参加したいと思いますから、また機会があれば、各種団体、グループ、いろんな形で、最低10以上ぐらいということでありますので、周知を図っていただければありがたいと思います。


○議長(砂原 孝君) 1番高木悦子君。


○1番(高木悦子君) ありがとうございます。


 今もお話があったように、いろんな団体からお声がかかると。もちろん、実施するにはある程度の人数が固まらないことには、1人に一々話を聞きに行くことはできないと思うんですけれども、では、滑川市の中で、町内会に所属していらっしゃらない方はまずいないのかもしれないですけれども、ただ、役員をしていらっしゃらないと、なかなかそういった集まりには顔を出しづらいとか、団体に所属しているところがまずないといった方もいらっしゃるわけなんですね。


 そういう意味では、団体だけを対象にしていることによって取りこぼす声もあるのではないかというふうに思いますので、一般の本当の市民の方々が、それこそはがきで応募するといったらまた煩わしいですから、当日お時間があれば自由に来ていただいて、お話ししてみませんかというものもまたぜひご検討いただければなといったことを思います。


 これは要望でございますので、回答は不要でございます。


○議長(砂原 孝君) 6番浦田竹昭君。


      〔6番浦田竹昭君登壇〕


○6番(浦田竹昭君) それでは、通告してあります東福寺野自然公園の諸課題についてお尋ねをいたします。


 この課題につきましては、3年前、平成15年6月定例議会にも質問をさせていただいたところでありまして、そのうちの何点かにつきましては検討、実施されたものもあります。これにつきましては大変評価するものでありますが、まだまだ残された課題がたくさんあります。この東福寺野自然公園だけでも、これから述べます多くの課題があるところから、今後中長期的に、計画的に、そして政策的に検討、実施していかなければならないという思いから、諸課題について提起するとともにお尋ねをするものでございます。


 東福寺野自然公園一帯は富山平野を眼下に、富山湾は無論、能登半島まで一望できる風光明媚な自然豊かな地帯に、教育研究施設、伝統文化的な施設、そしてまた健康・スポーツ施設、観光宿泊施設、そしてまた娯楽レジャー施設と、豊かな自然環境に恵まれた癒しの空間がある地帯でございます。そこには幼い子どもたちから大人、そしてまた高齢者まで幅広い年代の人々が利用し、楽しまれる総合的な施設ではないかというふうに思っております。そしてまた、東福寺野自然公園は中山間地域の活性化の拠点として、あるいは農業・農村振興、そしてまた自然と環境の啓発の拠点として重要な要素を有しているというふうに思っております。したがいまして、こういった観点から、しっかりとした政策として取り組んでいただきたいものというふうに思うところであります。


 そこで第1点目は、これは大変素朴な質問ではございますが、東福寺野自然公園とは点在するすべての施設エリア一帯を総称しての名称なのか、あるいはその一部のエリアを東福寺野自然公園と称するのか、そしてまたその場合、それ以外のエリアは何と称するのか、素朴な質問でありますがお伺いをしたいと思います。


 また、すべての施設エリア一帯につきまして、それぞれの管理エリアが設定されているというふうには思っておりますが、設定されているのであれば、それぞれの管理エリア、管理所管はどういうふうになっているのかをお伺いするものであります。


 そしてまた、東福寺野自然公園一帯の施設について改良、修繕などなど、要望あるいは提案、提言に対して、とかく公園内の施設であるからという言いわけが時折返ってまいります。また、公園であることが断りの言いわけの理由になっているようにも思える節がございます。そして、公園ということの縛りがあるのかないのか。もし縛りがあるとすれば、公園一帯の施設の独自性を発揮する妨げになっているようにも思えてなりません。そのような観点から、公園一帯の施設と公園との関係、かかわりをお伺いするものであります。


 第2点目は、今日、高齢化社会を迎え、また健康長寿社会を迎え、風光明媚な展望の自然環境の豊かな場所で、かつ起伏のあるすばらしいコースがあることから、パークゴルフ場として評価も高く、市内の人たちだけでなく市外からも来場され、年々パークゴルフの競技者人口が増加しているところでございます。そして現在、パークゴルフ場は2コースの18ホールあるわけでありますが、プレー者が多いときは大変混雑いたしまして、また待ち時間も長くなります。そしてまた、そのようなことから苦情が出るのも頻繁であります。特に土曜日、日曜日は大変混雑し、そのような声も聞かれるところでございます。


 また、正式競技大会が今日あちこちで開催されるわけでございますが、2コース18ホールの東福寺野自然公園のパークゴルフ場では正式競技大会ができないということのようでございます。このようなことから、コースの拡張整備を望む声も多く出てまいっております。また、この声につきましては、当局の皆さん方も十分過ぎるほどご存じのことと思いますが、今後、拡張整備予定あるいは計画を検討されているのかどうかお伺いをいたすものであります。


 次に、パークゴルフ場はコースの芝生がよい状態、これは第一条件であろうかと思います。また、そういった施設の命であろうかというふうに思っております。


 今日、コース内の雑草が目立つ、そしてまた春先であるということもあろうかと思いますが、肝心の芝生の状態が悪くなってきているのではないかというふうに思っております。ましてや、場所においては芝生がはがれ、地肌がむき出しのところが目立ってきているのが現状だろうというふうに思っています。これは、競技者人口も増えてきておりまして、また2コース18ホールでは、芝の維持・保守管理の余裕がないのか、また休ませるスペースがないということもあろうかと思いますが、すばらしいパークゴルフ場であるがゆえに危惧するところでございます。


 そういうようなところから、コース並びに芝生の維持管理について、あるいは芝生の植生並びに散水設備の拡充を含めて検討をいただきたいというふうに思うものでありますが、見解をお伺いいたします。


 3点目は、駐車場の設置についてでございます。


 現在の駐車場は公園内まで傾斜がきつく、そしてまたかなり距離があるわけであります。特に高齢者の利用客の方々からは、近くに駐車場があればいいねという声を多々聞くところでございます。これはまた、当局の皆さんも十分過ぎるほどご存じのことと思いますが、駅舎付近での駐車場の設置予定、計画があるのかどうかお伺いをいたすものでございます。


 次に、4点目はバスの乗り入れについてでございます。


 現在、東福寺野自然公園への公的交通手段がないのが現状であります。そして年々高齢者の公園入場者やパークゴルフ場利用者も増加いたしております。公園入場者の利便性の向上並びに利用者の集客手段の一つとして、また東福寺野自然公園までの通過地域の町内会からも、高齢者の利便性や子どもたちの通学手段としてのバスの運行が望まれているところでございます。


 今日、市民交流プラザの完成に合わせて、バスの運行の総合的な見直しが図られているところであります。この機会に、東福寺野自然公園へのバス運行ルートの検討ができないものかお伺いをいたすものでございます。


 次に、5点目は東福寺野自然公園一帯での携帯電話不感解消でございます。


 滑川市一円におきまして、携帯電話の不感地帯はおおむね3地帯あろうかと思います。そのうち、今年度はみのわ温泉地域において不感地帯解消のため基地局が設置されることとなり、これにつきましては評価するものでございます。


 東福寺野自然公園もまた電波不感地帯でございます。公園利用者からは、携帯電話が使用できない不便性から早く携帯電話が使用できるようにしてほしいとの声も高く上がっております。利用者の利便性の向上あるいは集客方法手段の一つとして、これもまた携帯電話不感解消に取り組む必要があろうかと思います。これにつきましても当局はよく存じていると思うのでありますが、その対応についてお伺いするものでございます。


 6点目は、岩城邸についてでございます。


 伝統的、文化的、そしてまた歴史的なカヤ葺き屋根の旧家岩城邸でありますが、近年見学する人も少なく、邸内の利用もあるようには思えませんが、何よりも老朽化が進んでいるように思うわけであります。このような重要資産である岩城邸をしっかりと保守・修繕しながら維持管理してほしいというふうに思うものであります。そして、利活用の一環といたしまして、その時代の生活資材の展示や農作業に使用した農具等の展示をして、先人の生活ぶりを紹介してはいかがかというふうに思うところであります。また、小中学生の教育の一環として、歴史的教育の一環として利用していただきたいものというふうに思っております。


 このような観点から、今後の岩城邸の維持管理並びに利活用についてお伺いするものでございます。


 7点目は、日本庭園並びに茶室である望海庵についてでございます。


 現在、日本庭園は雑草が覆い茂り、荒れ放題の状況であります。このような状況ではとても心休まる癒しの環境とは言えないのではないかというふうに思っておりますし、また、茶室である望海庵は雨戸がキツツキのあけた穴があちこちにあるわけでございますが、とても厳粛なお茶をたしなむような環境ではないように思っております。また、東福寺野自然公園の案内パンフレットやインターネットのホームページにも、この日本庭園並びに茶室の表示、あるいは利用案内が掲載されていないのも、また残念でなりません。


 そのようなことから、茶室あるいは日本庭園も含め、今日までの利用状況を含めまして、維持管理並びに今後の茶室、日本庭園の対応についてお伺いをするものでございます。


 8点目は、SLホテルについてでございます。


 このSLホテルは、東福寺野自然公園唯一の観光宿泊施設であります。近年、宿泊客は減少しているように思うのでありますが、その利用状況についてお伺いをするものであります。そしてまた、さらなる利用客が増えるような手法、手段を検討されているのかどうかお伺いをするものでございます。


 9点目は、バーベキュー広場についてでございます。


 現在、パークゴルフプレー後の懇親会や、あるいは各種団体の懇談、懇親の場として、バーベキュー広場の中にある池も含めて、子どもたちから大人まで大いに利用されているものというふうに思っております。


 ただ、飲み物や食材、そしてまたそれぞれ他の物品等を運搬するのが大変なことから、物資の運搬方法の工夫、あるいは後片づけやごみの処理について、これにつきましてはセルフサービス、あるいは自己責任での利用ということで、これは当然自分たちで行うのが当たり前ではございますが、ごみ等の処理に工夫があってもよいのではないかという声も多々あるわけでございます。気安く気軽に利用できて、楽しく気持ちよくひとときを過ごせて帰れるような工夫の検討ができないものか、利用状況を含めてお伺いをするものでございます。


 10点目は、公園内の軽易な売店、自販機の設置についてでございます。


 現在、公園内には飲み物類の自販機が、駅舎あるいはバーベキュー広場、パークゴルフ場などに数台設置されているところでございますが、東福寺野自然公園一帯の敷地は広大なものでございます。入園者や施設利用者の利便性を図る観点から、他の箇所にも設置されてもよいのではないかと。そしてまたSLホテル、バーベキュー、パークゴルフ、そして娯楽等の利用者に必要な物品の販売ができるような軽易な売店を、一般公募してでも設置できないものかという声もあります。これはまた利用者の利便性の向上、集客方法の一つの手段として検討できないものか、お伺いをするものでございます。


 11点目は、公園の入場料並びに施設の利用料についてでございます。


 現在、公園への入場料に加えて、それぞれ施設の利用料金が設定されております。そして例えばパークゴルフ場においては、現在、入園料と利用料の二本立てで徴収されております。これはやはりだれが考えても不自然だというふうな声が聞こえてまいります。


 また、他の市町村の同様の施設の利用料金と比較いたしましても高過ぎるのではないかという声でございます。そしてまた年間パスポートの料金においても、他市町村と比べましても非常に高いものでございます。また、そのような声が多く上がっていることが事実でございます。


 また、SLホテルにおきましても、現在1室当たりの利用料金となっております。確かに4名の利用であれば、1人当たり3,000円弱、それほど高くは感じられないというふうに思いますが、これを2名で利用した場合、6,000円弱ということでビジネスホテルよりは高くつくような状況でございます。SLホテルは宿泊サービスがあるわけでもなく、自炊で、セルフサービスで、自己責任での利用の宿泊施設としての利用料金ということで、その中で高いのではないかという声が聞こえてまいります。これでは、一度宿泊された方は二度と利用しないのではないかと危惧するところでございます。


 このようなことから、利用者が納得し、利用しやすい、また利用していただけるような料金体系の見直しを検討していただきたいものというふうに思いますが、見解をお尋ねするものでございます。


 12点目は、東福寺野自然公園の集客方法並びにPRについてでございます。


 これまでの諸課題につきましても、またその問題解決につきましても、集客方法の一つの手段になるものというふうに思っておりますが、それに加えまして、パンフレット並びにインターネットの案内などの内容の見直し、あるいはポスターの制作配布、貼付等の検討、さらには主要道路においての案内表示看板の設置などを検討いただけないものか、その見解をお尋ねするものでございます。


 また、今年度、アクティブゾーンとして子どもたち向けの遊具が設置されます。そしてふわふわドームを含めて、広場の遊具施設も充実してきているところでございます。子どもたちの利用促進を図る意味でも、小中学校に呼びかけ、PR、働きをかけていただいて、さらなる利用促進、集客促進を積極的に県と取り組んでいただきたいものというふうに思っております。あわせて見解をお尋ねいたします。


 13点目は、まだまだある課題の中でその他ということで、現在、東福寺野自然公園一帯に、駐車場等々も含めましてトイレは何カ所か設置されているところでございますが、そのいずれもとても清潔できれいだとは思えないのが現状だろうというふうに思っております。不特定多数の人々が利用する施設、ましてや公的な施設としてはトイレがその施設の顔であります。トイレの清潔・清掃を心がけなければならないものというふうに強く思うものでありますし、そんな観点から、トイレの水洗化、そしてまた清掃用の水道設備も含めて整備の検討が必要かというふうに思っております。その見解をお伺いするのであります。


 次に、最近、ごみのポイ捨てや置き残し、あるいは歩行中の喫煙や吸い殻のポイ捨て、パークゴルフのプレー順の割り込みや、プレー中のコース内歩行などなど、マナーが悪くなってきているよという声が聞こえてまいります。そのようなことから、公園内のマナーという形でそれを厳守していただく、そしてまた喚起する意味からしても、立て看板あるいは標示を検討いただければよいかなというふうに思うのでありますが、見解をお伺いいたします。


 次に、公園内美化、環境美化並びに施設利用の利便性の向上、ひいては集客手段の一つとしてごみの集積場の設置を検討できないか、あるいは各施設ごとの箇所にそのような施設を検討できないものか、見解をお伺いするものでございます。


 最後に、これまで利用者からアンケートを収集しておられたと思いますが、これまでのアンケートの結果あるいは評価、そしてまた前向きな意見、要望等があればお伺いしたいというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、東福寺野自然公園を利用していただける人々にすばらしい自然環境の中で気持ちよく楽しく過ごしていただき、よかったと快く帰っていただくように、そしてまた何度でも来ていただけるような公園づくりをしていただきたいものというふうに思っております。


 これまでの課題につきましても、知らなくてやらないのはそれはよいといたしましても、知っていてやらないというのはやはり行政の大きな責任の問題ではないかというふうに思っております。また、私も決してすぐ検討して実施してくださいとは申しませんが、ただ、できることから早々に実施していただき、また大きい検討を要するものは計画的に、そして政策的に整備をお願いするものでございます。あわせてお願いをし、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(砂原 孝君) 脇坂都市開発課長。


    〔都市開発課長脇坂義美君登壇〕


○都市開発課長(脇坂義美君) 浦田議員さんの東福寺野自然公園の諸課題についてお答えいたします。


 ?の公園の位置づけについてであります。


 最初に、敷地エリアはどうなっているのかということでありますが、東福寺野自然公園の敷地エリアは、宿泊研修施設である、青少年婦人研修センターである青雲閣を中心とする教養ゾーンが6ヘクタールと、パークゴルフ場やバーベキュー広場、SLハウス等が主な施設である入園料が必要な公園ゾーン9ヘクタールの合わせて15ヘクタールから成っております。


 次に、管理エリア、管理所管についてでありますが、入園料金無料の教養ゾーンは財団法人青少年婦人研修センターが管理しており、教育委員会生涯学習課の所管であります。また、公園ゾーンにつきましては、平成18年度より指定管理者制度により財団法人青少年婦人研修センターが指定管理者となって管理しておりますが、都市開発課が所管であります。


 (ウ)の公園内の各施設関係につきましては、滑川市東福寺野自然公園条例第4条に記載されているとおり、公園施設として位置づけされております。入園者が利用する施設であります。


 ?のパークゴルフ場についての拡張整備計画、管理についてであります。


 現在のパークゴルフ場は、平成8年度において、面積2.9ヘクタール、コース延長892メートルの2コース18ホールの整備を行ったところでありますが、近年のパークゴルフ熱の高まりから、休日ともなると初心者から上級者までのプレーで大変混雑しております。こうした状況を受けまして、平成16年度におきましてバーベキュー広場の海側に面積0.45ヘクタール、コース延長235メートル、1コース9ホールのファミリーパークゴルフ場を整備したところでありますので、現時点では拡張整備については考えていない状況であります。


 また、パークゴルフ場の管理方法につきましては、芝や樹木の緑地等は専門業者に委託しており、クラブハウスやトイレ等の日常管理は指定管理者であります青少年婦人研修センターが行っております。その他の軽微な作業につきましては、滑川市パークゴルフ協会等のご協力をいただいているところであります。


 ?は駐車場についてであります。


 現在、公園入園者の駐車場につきましては、青雲閣前と不水掛遺跡公園横の駐車場を利用していただいております。また、SLハウス利用者には専用の駐車場を設けておりますが、特に荷物の多い場合、公園入り口の駅舎前まで自動車を乗り入れることで便宜を図っているところであります。


 また、利用者増を図る観点から、身体障害者の方の利便性を考慮し、今後駅舎付近の駐車場設置について検討してまいりたいと考えているところであります。


 ?はバスの乗り入れの予定があるかとのご質問でありますが、先般設置しました公共交通計画策定委員会における運行路線の検討にあたりましては、現行の市営バス、コミュニティバス、福祉バスの路線が基本になると考えられます。新たに東福寺野公園まで乗り入れることについては困難であるものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 ?は携帯電話の不感解消の対応についてであります。


 携帯電話は今や生活の必需品となっております。とりわけ中山間地においては、生活の利便のみならず、災害発生時の緊急用の通信手段として、またグリーン・ツーリズム等が推進される中で、中山間地の不便やイメージダウンとならないためにも、携帯電話の不感地帯の解消は大変重要な課題となっていると考えております。


 これまで東福寺、東福寺野、蓑輪団地の市内3カ所の携帯電話不感地帯について、移動通信用鉄塔施設整備事業の国庫補助採択要望を行ってきたところでありますが、今年度は蓑輪地内の事業採択がなされ、移動通信用鉄塔施設を整備することとなっております。しかしながら、来年度以降は採択要件が変更となり、残りの2カ所につきましては国庫補助を受けての実施が困難となっております。


 一方、本年3月に新川広域圏事務組合が総務省に届け出たケーブルテレビ回線の使用が受理されたことを受けまして、県ではケーブルテレビで整備した公共ネットワークの専用線を活用し、情報通信格差の解消を進めたい考えであります。


 こうしたことから本市では、ケーブルテレビの光ファイバーの未利用芯の活用等について、Net3や県など関係機関と協議しながら、携帯電話事業者に要望していきたいと考えております。


 ?は岩城家についてであります。


 昭和50年に市が譲り受けた岩城家は、議員ご指摘のとおり長い年月の経過により老朽化が著しい状況であります。また、この冬の豪雪等によりまして、北側の屋根の一部が被害を受けたため4月に修繕したところであります。しかしながら、建物内部も傷みが激しいため全体的な修繕が必要であり、対応策を検討しているところであります。


 ?から?につきましては、利用状況、利用促進に係るソフト面でありますので、一括して答弁させていだきます。


 日本庭園内の茶室「望海庵」は、市制30周年の事業として昭和58年に建築されたものであります。昨今では利用者が減少傾向にあり、昨年度は1回のみの利用でありました。また、昨年度のSLハウスの利用実績につきましては、利用部屋数が延べ218部屋、利用者数が855人と、16年度に比較しますと100人の利用増となっております。


 次に、昨年度のバーベキュー棟の利用実績についてでありますが、利用者数は4,858人であり、16年度と比較しますと利用減となっております。今後、利用の少ない平日利用者の増加を図る方策を研究していきたいと考えております。


 また、売店につきましては、設置場所、人員配置等の問題もあり、現段階では難しい状況にありますので、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。


 また、自動販売機につきましては、現在、駅舎、バーベキュー棟、パークゴルフ場等の主要な施設に設置しているところでありますが、今後、入園者からの要望等があれば、自動販売機業者と協議していきたいと考えております。


 次に、料金の見直しの点でありますが、公園入園料につきましては、パークゴルフ年間パスポート所持者、SLハウス利用者は無料、パークゴルフ利用者は100円の減額、青雲閣宿泊利用者は50円を減額しているところであります。


 このほかの割引につきましては、昨年度の公園収支を見ると、現段階では難しく、今後の研究課題としたいと考えております。


 また、利用促進を図るため、インターネットのホームページ、新聞、テレビ、ラジオ、タウン情報誌等、さまざまな方法でPRに努めているところでありますが、今回の指定管理者制度の導入を契機に、より一層、学校、企業等に出向き、利用のお願いをしてまいりたいと考えております。


 その他になりますが、公園の各施設やトイレ等の管理につきましては、利用者が気持ちよく使用していただけるよう気を配りながら清掃等を行うとともに、看板、貼り紙等により利用者にマナー遵守を促してまいりたいと考えております。


 また、ゴミにつきましては自己責任の原則にのっとり、持ち帰るようにお願いしているところであります。しかしながら、身体障害者の方などどうしても持ち帰ることのできない場合には配慮しているところであります。


 また、SLハウス利用者にはアンケートに協力していただいており、このアンケートを参考にして、順次整備を行っているところであります。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君) 暫時休憩いたします。


 午後4時27分休憩





◎午後4時39分開議





○議長(砂原 孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、本日の会議を2時間延長いたしたいと思います。


 9番澤谷 清君。


      〔9番澤谷 清君登壇〕


○9番(澤谷 清君) それでは、本市が富山湾に面している、いわゆる海岸線について、保全事業と環境、並びに美観についての質問をいたします。


 今現在、滑川市は、中心市街地活性化事業ということで、21億数千万円の事業予算を計上し、市民交流プラザの建設を中心とした周辺の道路、そしてまた高質空間形成でありますアーケードの新設等々、大きなプロジェクトを進めております。その中身は、中心市街地に旧来よりの賑わいを取り戻し、人の交流をたくさん深め、もっともっと中心市街地が住みやすい、そういう場所にしたいという中屋市政のあらわれかと思っております。


 その中で、現在、中心市街地と言われるところのエリアに接している常盤町の海岸から三穂町までの海岸線についてお伺いいたします。大変お粗末な海岸ではなかろうかと思っております。


 初めに、今現在、県の出先機関であります新川土木センターがありますが、過去は魚津土木だったと思っております。そこから職員が地元のこの海岸線の説明会を町内会でやりたいということで、私も出席してお話を聞いたときがあります。現在、中川原地内で階段式護岸が完成をされておりますが、その護岸工事を三穂町のほうにかけて延長できないかという、そういうニュアンスの話があったと記憶をしております。そのときに、北町の町内会長さん、そしてまた常盤町の町内会長さん、いろんな地元の町内会長さんのご意見が出たわけなんですが、現在、その延長工事計画は実際に生きているのかいないのか、それを一つしっかりとお答えをしていただきたいと思っております。


 また現在、地域住民から、この海岸線における環境及び美観についての苦情が私のほうへ聞こえてまいります。市は現況をどのように認識をしているのかということであります。


 私の認識しているところでは、あの海岸線の堤防と海岸の間にネズミ、ヘビ、そういうものが生息をしております。現認をしております。暖かくなると出てまいりますし、またネズミ、そういうものがヘビのえさになるのかなと思っておるわけなんですが、そういう現況について、滑川市はどのように考えているのかをお聞かせいただきたいと思っております。


 それでは、今、自助、共助、そしてまた公助という、そういう地域住民の力が試されている時期かと思っております。その中で、今現在、地域住民による清掃活動も行われております。ところが、清掃活動をしたいと思っている住民がおりますが、なかなかできる状態にはならない、そういう現況があるということを認識していただきたいと思っております。地域住民による清掃活動を進めるためにも、その現場の条件整備をもっともっと進めるべきではなかろうかと思っておるわけです。


 過去にも、ある団体が数年間にわたり清掃活動を行ってまいりましたが、全くきれいにならないという状態の中で止めました。そういうこともありますので、条件整備が調えば、もっともっと地域の人たちが集まって清掃活動をしてくれるんではなかろうかと思うわけであります。


 今現在、雑草、雑木、そういうものが大変生えてきております。当然、それに伴う害虫、毛虫、アブラムシ、そういうものも今、発生をしております。風に乗って市街地のほうへ流れていくのは当然だと思っておりますが、そういうふうな状況の中での対応は、あくまで地域住民に任せるのか、知らん顔をするのか、あるいは市が少しでもてこ入れをして何とか考えるのか、そのへんのところの対応を聞かせていただきたいと思っております。


 そしてまた、条件整備の一番の大きな中身は堤防横地の底地であります。これは、堤防と海岸線との間にありますテトラポットのほんの2メートルほどの底地の幅のことを言っているわけなんですが、今現在、ゴミ捨て場になっているところが多々見受けられるわけであります。もちろん、きちっと清掃を管理している町内会の範囲もありますし、あるいは中町2区、荒町の有志の方々が堤防の下へ降りて、本当にきれいに清掃して、砂一粒落ちておらんところも見受けられるわけです。そういう条件整備を是非やっていただき、底地を今の現況よりも、整地や盛り土をし平らな地面にして、住民みんなが清掃活動ができるような条件整備にすべきではなかろうかと思うわけですが、市の対応をお聞きいたします。


 そしてまた、仕事をして汗をかいた後の皆さんの気持ちであります。農家の人はあぜ草を刈った後、きれいに刈りそろえられたあぜを見ながら、満足そうな顔をして一服しておられます。こういう清掃活動を今進めていく中でも、これは檪原神社の氏子町内会が多分主体になろうかと思うわけですが、この6月にかけて、川掃除だとかそういうところをたくさん今町内会が清掃活動しておられます。この場所での苗木を、市が植えるんではなく、有志の方あるいは地域住民の方の力をかりて苗木等を植え、今の6月に向けて、特にビックリグミはあそこで育っております。そういう収穫も楽しみながらの清掃活動にできないかと思うわけであります。苗木の植栽は可能かどうかもお聞かせをお願いいたしたいと思います。


 最後になりますが、堤防やテトラポット、離岸堤、その管理は市ではないと認識をしております。国であり県だろうと思っておりますが、地域住民は国、県、そういう形ではなく、あくまでも滑川の行政に対して対応していただきたいと思っておられると思いますので、よろしく答弁のほどお願いいたします。


 終わります。


○議長(砂原 孝君) 神保建設部長。


      〔建設部長神保二三夫君登壇〕


○建設部長(神保二三夫君) 澤谷議員の海岸の保全事業と環境、並びに美観についてのまず最初の(ア)の中川原地内で完成している階段式護岸の延長工事計画はあるかについてでございます。


 県では、高塚地内の海浜公園から富山側において階段式護岸工事の計画はありますが、ご質問の中川原地内以西につきましては、近年、被害が見られないことや、既設の堤防の高さが十分満たされている。すなわち、計算上、堤防を越える波の量、越波量が規定以内であることから、現時点での計画はなされていないところでございます。


 次に、(イ)の地域住民の声と市の現況認識、(ウ)の地域住民による清掃活動を進めるための条件整備、(1)(2)(3)とありますが、一括して答えさせていただきます。


 県海岸管理者としては、堤防横を含めた海岸エリアは、公園的な憩いの場としての位置づけではなく、かつ、テトラポットを設置している海岸エリアに人が入るということを想定していないことなど、テトラポットを設置している海岸エリアは、あくまで海岸保全のための海岸としての認識があります。


 したがいまして、地域住民による苗木の植栽については、波による苗木等の流出や維持管理に伴う海岸線への立ち入りなど、海岸管理者としては好ましくないとの見解を聞いております。


 議員ご質問の海岸清掃のしやすい環境づくりについては、現在、県において海岸保全の立場から副離岸堤や階段護岸工事を進めておりますが、今ほど申し上げました認識、見解に加えまして、近年の自治体を取り巻く財政環境もあって、海岸美化や、とりわけ堤防横の整備などは極めて厳しい状況にあると受けとめているところでございます。


 また、堤防海岸側には漂着ごみや不法投棄されたゴミが散乱している現状があり、県の産業廃棄物不法投棄監視指導員や、市においてゴミの不法投棄防止パトロールを実施するなど、また常盤町1区町内会等において毎年海岸清掃を実施していただいており、市においては清掃後に集められたごみを回収しているなど、環境保全に努めているところでございますが、依然として減少しない状況が見られます。


 市といたしましては、雑木等の撤去並びに環境整備につきましては、県に対して要望していくとともに、海岸美化の観点から、ごみの投棄をしないよう啓発し、ボランティアや地元の方々の協力を得ながら、美しい海岸の保持に努めてまいりたいと考えております。


 それと、鼠属、昆虫の件につきましては、早急に町内及び県と協議をしたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君) 9番澤谷 清君。


○9番(澤谷 清君) 大変わかりやすいご答弁でありがとうございます。


 何もできないということだろうと思っておりますが、私はそばにいて、たくさんの市民の方が、堤防の上を歩かなくても、毎朝、毎夕、海岸線を眺め、夕日を眺め、そして立山連峰の朝日を眺めながらの本当に憩いの場だというふうに思っております。


 そういう中で、一方、目を下に転じると、不法投棄されたゴミ、そういうものが目につく、そういう状態の中で今質問をしているわけなんですが、私はそうであれば、県はどういう見解で言っているのか、現況を一遍やっぱり確認すべきだと思っております。何もできないんじゃなくして、できるところから、少しでもそういう海岸がきれいになる、そういう施策を何とか自助、共助の中で考えていくのが行政であり、地域住民でなかろうかと思っております。


 そういう意味を含めまして、再度建設部長に答弁を求めるわけなんですが、何もさわるなということであれば、私はこれから声を大きくして、「なーん、触ってもらったらだめですよ。県は触るなと言っていますよ。」ということを議員の立場で私は言いますよ、拡声器を持って。そういうような答弁ではだめですよ。もう少し前向きな答弁をもう一遍お願いして、再度県にお願いして―だれもお金を払うって言っていないですよ。勝手に木が生えてきたんだから、苗木でも何でも楽しめるような状態になったっておかしくないと思うんです。たった2メートルの幅ですが。そういうことも含めて再度お願いいたしたい。


○議長(砂原 孝君) 神保建設部長。


○建設部長(神保二三夫君) 環境美化の観点から、先ほど申し上げましたのは、現況として、認識なり、そういう見解なり、財政状況があって難しいということを申し上げました。なおかつ、環境美化の観点から、県にいろいろ要望なり、また協議を重ねたいということでご理解いただければと思います。


○議長(砂原 孝君) 9番澤谷 清君。


○9番(澤谷 清君) 再々質問というよりも要望ですが、私はあそこで生まれ育っております。灯台が引っ繰り返った寄り回り波も見ております。そして、市の広報車が栽培漁業センターで流された大きな波も見ております。けれども、そういう中にあって、常盤町から三穂町の海岸線は侵食されておりません、離岸堤が入って。だから私は質問をかけたわけなんです。全くもって安心・安全な場所になったんではないかという中で、少しでもきれいにする、そういう地元住民の心があるということをお伝えして、要望といたします。


○議長(砂原 孝君) 13番前田新作君。


      〔13番前田新作君登壇〕


○13番(前田新作君) もうそろそろ5時近いわけですが、私までがきょうの予定だということを聞いておりますので、皆様方には、もうしばらくおつき合いのほど願いたいと思っております。


 それでは、通告してあります3項目につきまして、市長並びに当局の考えや見解についてお伺いするものであります。また、今日までのいろいろな取り組み等々についてもお尋ねいたします。


 まず質問の第1点目は、各種福祉施策についてお尋ねするものであります。


 この福祉施策については、中屋市長の政治課題の大きなウエートを占めております。4年前の市長選挙での公約の第1が、日本一の福祉都市を目指すことであると理解しております。このような観点からも、また少子高齢社会にあって、さらには滑川市政にとっても最も重要な施策であると私も考えております。


 そして、福祉は間口が広く奥行きが深いので、どれからやるのか、どこまでやるのか、だれが何を望んでいるのかといったことからしても尽きることはありませんし、終わりもないと思っております。


 赤ちゃん誕生の乳幼児の児童福祉から、各種障害をお持ちの方々の障がい者福祉、そして高齢者福祉など多彩なメニューがありますが、今日の滑川市の中で、福祉施策の最重要課題は市民交流プラザの工事期限内の完成であると理解しております。工期内の完成もさることながら、完成後、そして所期の目的を達成するために、市民に親しまれる施設となるよう、さらには中心市街地の活性化にも大きく寄与するような施設としていかなければなりません。市民の多くの皆さんが利用し、そして市外の皆さんが訪れるような施設となるように、しっかりした運営が望まれております。


 市民交流プラザの完成後は、現在の社会福祉センター「聴泉閣」に入居、活動されております滑川市社会福祉協議会、医師会の訪問看護ステーション、在宅介護支援センター、ホームヘルパーステーション等が、新しく建設された市民交流プラザに移転することになっております。そして、知的障がい者の通所授産施設でありますセラピー滑川だけが今のところ残ることになっております。また、老朽化が著しい老人福祉センター、これは寿泉閣でありますが、これも空き家となります。


 そこで、市民交流プラザ完成後の社会福祉センターや老人福祉センターの再利用について、現時点での利用計画並びに検討委員会での方針についてお尋ねします。


 さらには、本年4月より、身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者の3障がいまとめて支援する障がい者自立支援法が施行され、この10月より本格的に運営されると聞いております。そして、国の指導により、本年度中に障がい者自立支援法に基づいて障がい福祉計画を策定しなければならないと聞いております。これらの前提のもとに、具体的な福祉関連の項目、3点についてお尋ねいたします。


 1番目は、社会福祉センター「聴泉閣」の利用計画についてであります。


 この項目につきましては、昨年の9月議会でも質問しております。9月議会での答弁につきましては、中屋市長よりもらっておりますが、これから利用計画を決めていきたいと答えておられました。当時の詳細な市長答弁では、「福祉課を主管課とする庁内検討委員会を立ち上げて、福祉を中心に、どのように活用できるか検討し、年度内にまとめる予定になっている」とのことでした。その後、利用計画についていろいろな案が出ていると聞いております。


 この社会福祉センターは、福祉のために建設されておりますので、福祉以外の利用はできないとも聞いております。再利用といたしまして、身体、精神、知的の3障がいの福祉や活動の拠点にしていただきたいと思いますが、その後の検討委員会の方向はどうなっているのか、まず第1番目にお伺いいたします。


 2番目は、空き施設となります老人福祉センターについてでありますが、当初の計画では、市民交流プラザが建設された時点で解体されると聞いておりました。この老人福祉センターは昭和45年8月に建設されているようでありまして、35年も経過し、老朽化が著しく、そのために建て替えが計画され、現在工事中の市民交流プラザがその代替となるものであります。


 老朽化のために壁の亀裂や雨漏りなどの問題が出ていることや、耐震強度も現在の建築基準をクリアしていないことは重々承知しております。しかし、先日ある団体の総会に出席された方が、その建屋を取り壊すのはもったいない―その方が関係している団体、社会福祉法人でありますが―何か利用できないか検討してみたいと述べておられましたので、この機会に、市民交流プラザが完成し、老人福祉センターが閉館した後に、この老人福祉センターの建屋をどうされるのか。もし取り壊すとなれば、それなりの費用も必要となります。


 そこで、この建屋をどうされるのか。例えば借りたい方がおられれば貸すことは可能なのか、お伺いいたします。


 3番目は、障がい福祉計画の進捗状況についてお伺いするものであります。


 市長も提案理由説明の中で述べておられますように、この4月から障がい者自立支援法が施行され、利用者負担の見直しなどが行われ、これまでの応能負担から原則1割の応益負担へと変更になったところであります。


 午前中の古沢議員も述べておられましたが、このことによって、一部の通所施設や入所施設では、利用者が1割負担や食費負担ができなくなり、施設をやめていかれたとマスコミ等々で報じられておることも聞いております。障害者自立支援法が施行されたことによって、障がい者本人はもとより、家族や保護者にも負担が増えていることは事実であります。


 今後も、障がい者の方が生まれ住んでいるこの地域社会で当たり前に暮らしていけるようにすることが望まれております。そのために、各市町村では、障害者自立支援法に基づいて障がい福祉計画を今年度中に策定することになっていますが、今日までの取り組みについてお尋ねするとともに、今後の予定はどうなっているのかあわせてお伺いいたします。


 次に、質問の2点目は、社会資本整備についてであります。


 今日まで、国、県、市などによる高速道路や一般道路の整備改良、橋梁の整備、新設や水害防止のための河川整備、堤防の改良、波浪被害や塩害被害防止のための海岸の整備、離岸堤の設置、さらには学校や総合体育館など公共施設等の新築・改築整備等が行われてきました。


 大きな公共工事としては、現在工事中の市民交流プラザが完成すれば、本市の場合、一部を除いてほぼ終了となるものであります。しかし、市民生活を維持向上するためには、まだまだやらなければならないものが数多くあります。今後も、下水道事業や西部小学校、南部小学校の耐震補強工事や、それ以外にも、先日発表されました平成19年度の国や県に対しての重点事業に関する要望を見てもおわかりのことと思います。


 今回質問に取り上げたのは、従前より重点事業にも載せられていますが、いまだに未着手となっているものや、地元住民の皆さんの強い要望もある項目につきまして、今日までの取り組みや今後の事業促進の見通し等について、具体的な項目、2点についてお尋ねいたします。


 1番目は、一般県道栗山追分線、通称追分バイパスであります。この道路の整備の見通しについてであります。


 この事業につきましては、毎年重点事業に挙げられておられることからも、市長をはじめとする市当局の皆さんも整備の必要性は十分認識されていると理解しております。今日、公共事業費の減少傾向の中では非常に厳しいものと理解はしておりますが、しかし、周辺地域の住民や進出企業にとって、この道路が整備されれば交通のアクセスが今以上によくなり、さらには地域の発展にもつながるものであります。


 重点事業に挙げられてから今日まで、長い年月が経過していることも十分承知されていると思います。しかし、いまだに未着手でありますので、一日でも早く事業採択に向けていただきたいと思いますが、今後の見通し並びに採択に向けての決意のほどを、担当部長でなく市長よりお答えをいただきたいと思います。


 次2番目は、吉浦海岸の保全事業の整備促進についてでありますが、海岸の整備方法につきましてはいろいろありますが、今回は、離岸堤の設置、人工リーフの設置、また階段式護岸の整備等についてお尋ねいたします。


 滑川市の自然財産としましては、中山間地、河川、海及び海岸があります。特に滑川市の海岸は7.9キロメートルあり、昔は白砂青松の自然豊かなすばらしい海岸であったと聞き、一部につきましては私の記憶にもあります。


 しかしながら、河川改修や砂防堰堤等の築造や、また寄り回り波等によって海岸が大きく侵食されました。その侵食対策として、市内全域の海岸にテトラポッドの離岸堤や堤防等が新たに築造されたことによって、海岸の自然と景観が破壊されました。


 現在も高塚海岸には副離岸堤の築造が進められております。仄聞するところによりますと、この事業も平成19年度で副離岸堤の整備が終わるようであります。今後は、高塚地内の東側の荒俣、浜四ツ屋、そして笠木、吉浦へと工事を進めていただきたいと思います。


 吉浦海岸に設置されています人工リーフの成果につきましては、平成2年に1基されており、その設置効果として、海岸線が沖合数十メートルも延びていることからもおわかりのことと思います。また、階段式護岸は景観もよく、塩害防止にも大きく貢献していると聞いておりますので、今後、荒俣より東側の吉浦海岸整備についての見通しをお伺いいたします。


 最後の質問は、衛生センターの改築についてでありますが、中身はし尿処理場の改築であります。


 このし尿処理場の改築は、以前から計画されておりました。この施設も非常に老朽化が著しく、以前から騙し騙し運転しておいでになっていると聞いておりますが、当初の計画では、焼却場を解体した跡地に建設するようなことも聞いておりました。また、平成15年2月ですか、滑川市は合併を断念するということを中屋市長は言われたわけでありますけれども、断念されたときの、当面、単独市政を運営するための財政的試算がなされておりました。


 その中で、今後の滑川市の大きな事業として、まず西部小学校の増築事業、それから高齢者複合施設建設事業、そしてし尿処理場の施設整備事業の3つであったかと思っております。このうち西部小学校の増築事業は終わりましたし、高齢者複合施設建設事業は、現在市民交流プラザ建設事業として進行中であります。残っているのはし尿処理施設整備事業のみであります。


 そのときの計画では、平成19年度、20年度で約12億円余りかけて整備することになっておりました。先にも述べましたように、老朽化で毎年修理費が嵩んできております。今定例会にも、ご存じのように、修繕予算としまして450万円が補正として提案されております。


 仄聞するところによりますと、し尿処理方法については幾つかの案があり、検討中であるとも聞いておりますが、そろそろ結論を出さなければならない時期に来ていると思いますが、し尿処理場の整備について今後の見通しなどをお伺いし、私の質問を終わります。


○議長(砂原 孝君) 中屋市長。


      〔市長中屋一博君登壇〕


○市長(中屋一博君) 前田議員の質問の中で、特に社会資本整備についての、いわゆる追分バイパスの整備の見通しについて、私から決意を述べよと、こういうことであります。


 このバイパスの重要性というのは、議員が今指摘になったとおりであります。とりわけJR北陸線と富山地方鉄道線、JR北陸線は上市川から早月川の鉄橋までおおむね約7キロ弱の間、南北に高架橋という形でまたいでいるのは菰原跨線橋と中川原の跨線橋の2本であります。これに加えて、この追分バイパス―アンダークロスかオーバーラインかは別として、これが完成することによって、富山魚津線あるいは主要地方道の富山立山上市線、あのラインとバイパスとを結べる。だれが考えても、あの付近には工業団地もあるし、あるいは住宅も張りついてきておる、それゆえに極めて重要な路線であるということで、たしか平成6年あたりぐらいから重要事項に挙げて、今日まで要望をしてまいったわけであります。しかし残念ながら、平成6年以降、いわゆるバブルが弾け、国、県も含めて極めて財政環境が厳しくなってきた。いっときあきらめたらどうだと、こういう意見もありました。


 しかし我々は、あの昭和42年の北回り新幹線構想から今日まで、北陸新幹線の早期着工に40年かけて努力をしてきた多くの先輩が、その間、やっぱりその時々の景気の状況に翻弄された新幹線であったし、それによって、時にはスーパー特急方式あるいはミニ新幹線という、そういう構想まで出てきたわけでありますが、極めて粘り強く、前の中沖知事を含めて多くの方々の努力で、フル規格という形で白山車両基地まで、9年後を目指して完成する。


 その例をひもとくまでもなく、やはり夢はあきらめてはならないと。これから先、景気だっていつまでも右肩下がりということもないだろうし、いつかはまた景気が回復してくる、そんな時代が必ず来る。そんなことも考えると、やっぱりあきらめることなく、粘り強く、県あるいは関係機関にこれからも強力に働きかけてまいりたいと、そんな思いで、県にも、極めて厳しいとは思いますが、力強く今7月には要望をやるわけでありますが、働きかけてまいりたいと思いますので、皆さん方にもまたご協力をお願いしたいと思います。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君) 近堂産業民生部長。


      〔産業民生部長近堂昭夫君登壇〕


○産業民生部長(近堂昭夫君) 前田議員の問3、衛生センターの改築についてお答えいたします。


 議員も今ほどご指摘のとおり、当該処理施設はかなり老朽化しており、機械設備等の補修を行い維持管理に努めておりますが、施設の更新時期に来ているものと認識しているところでございます。施設の更新にあたりましては、今までもいろいろ提示いたしましたが、市単独で処理する方法と近隣市町村と共同で広域的に処理する方法があると考えているところでございます。


 現在、他市町村においても、本市と同様、処理量の減少、施設の老朽化が進んでおり、効率的な施設の更新が求められている中で、ことしの3月に市議会定例会の産業厚生建設委員会でもご報告申し上げましたとおり、今般、富山市、上市町、立山町が加入する富山地域衛生組合において施設整備基本構想が作成されることから、これに参画し、広域処理で整備した場合の検討を行うこととしておるところでございます。


 いずれにいたしましても、経済性や維持管理面などを比較検討し、どちらの処理方法が有利であるか、なるべく早い時期に決断し、更新に向けての方向性を決めていきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君) 神保建設部長。


      〔建設部長神保二三夫君登壇〕


○建設部長(神保二三夫君) 前田議員の吉浦海岸の保全事業の整備促進についてでございます。


 市域海岸線につきましては、県において、海岸保全事業として離岸堤や階段式護岸等の整備を進めていただいているところでございます。平成18年度におきましては、高塚地内で副離岸堤及び階段式護岸の工事が予定されているところでございます。


 海岸事業の採択につきましては、国及び県ベースで、被害が見られる、あるいは高い確率で被害が予期される等、整備優先度の高い箇所から新規事業採択になっていることや、近年の財政環境を受け、採択済みの事業が完了しないと新規採択は難しいという状況にあります。


 吉浦海岸につきましては、富山県海岸保全基本計画において、ご質問の計画はありますが、特に人工リーフの整備につきましては、隣市の漁業関係者との調整や、漁場面積が大きくつぶれるなど、極めて難しいものと今認識しております。


 また、離岸堤及び階段式護岸―離岸堤というのは6基、階段式護岸は1.2、3キロということでございますけれども―の整備につきましては、波が大きく打ち寄せるなどの状況を理解していただくよう、関係機関へ要望を続けてまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君) 小幡福祉課長。


      〔福祉課長小幡卓雄君登壇〕


○福祉課長(小幡卓雄君) 前田議員の問1、各種福祉施策について、社会福祉センターの利用計画はどうなっているのか。現在の老人福祉センターの建屋はどうされるのか。また、利用したい人があれば貸すことは可能かについてお答えいたします。


 市民交流プラザへは社会福祉センターの社会福祉協議会事務局、ヘルパーステーション、医師会訪問看護ステーション及び地域包括支援センターの移転を計画しております。移転後はセラピー滑川のみが残り、社会福祉センターの空きスペースの利用計画については、福祉課を主管課とする庁内検討委員会、施設の有効利用に関するワーキンググループを立ち上げ、現在、社会福祉センターを利用している社会福祉団体からも意見を聴取し、検討を行っている段階であります。検討の中では、社会福祉センターを地域福祉、障害者福祉、高齢者福祉、ボランティア団体等の集会や交流の場として利用するとしております。


 一方、いろんな団体からは事務局としての利用希望がありますが、特定団体の事務局としての利用は考えておりません。


 また、現在、野町にあります精神障害者の小規模作業所あすなろは老朽化しておりますので、建物の建て替え時期には社会福祉センターへの移転をも検討する必要があるとしております。


 今年度末には、ワーキンググループの検討結果等を踏まえまして、来春からの利用形態を決定いたしたいと考えております。


 それから、老人福祉センターは雨漏りがひどく、3階の部屋を現在使っておりません。また、暖房ボイラーも老朽化しておりまして、老人福祉センターの施設の状態からしまして貸し付けは困難と考えております。来春の営業廃止後、取り壊すことを予定しております。


 続きまして、3番の障害福祉計画の進捗状況はどうなっているのかについてお答えいたします。


 障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指して創設されました障害者自立支援制度の中におきましては、障害福祉サービスを総合的かつ効率的に提供する体制の確保を計画的に図る障害福祉計画の策定について、本市の障害者等の人数やその障害の状況等を考慮しまして、障害福祉サービス、相談事業及び地域生活支援事業等のサービス料及びサービスに必要な基盤整備について策定することとされております。


 本計画の策定に当たっては、幅広く意見を聞くため、学識経験者、障害者関係団体、社会福祉・保健、または医療従事者、行政関係者と公募による市民を委員とした滑川市障害福祉計画策定委員会を設置することにしております。


 市民からの公募につきましては、7月号の市広報及び市のホームページにより実施することとしておりまして、8月中には委員の委嘱と第1回の委員会を開催いたしたいと考えております。


 また、最新の障害者の皆様の福祉ニーズを把握するため、アンケートによる調査を実施し、今後3年間の適正なサービス料を把握し、計画に織り込むこととしております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君) 13番前田新作君。


○13番(前田新作君) それでは、2、3点につきまして再質問させていただきます。


 終わりのほうからいきたいと思いますが、まず老人福祉センターなんですけども、先ほども言いますように、壁の亀裂やまた雨漏り等々は重々わかっているわけなんですけども、そういった中ででも、相手がそのようなことを理解されていても貸すことができないのかということをまず第1点目に聞きたいと思っております。


 2点目につきましては、近堂部長のほうから答弁がありましたんですが、し尿処理場の整備でありますけれども、今のところ、市単独でやるか、また広域といいますか、富山市、上市町、立山町、そういったようなことでやるのか、結論を出すということなんですが、いつごろまでに結論を出すかということですね。やはりきちんと目標を決めてやっていかなければならないのではないかなと思っております。というのは、今ほども述べましたように、今回も450万も金をかけて、あと何年ぐらい使うかわかりませんけれども、むだな投資になるんではないかなと思いますので、なるべく早くそういったものをきちんと決めて方向性を見出すということが大切ではないかなと思っておりますので、今一度、方針決定がいつごろになるのか、部長の気持ちだけでもよろしいですから、一つお答え願いたいと思います。


 それから3つ目は、市長にお願いしたいんですけども、確かに追分バイパスにつきましては一時的に止めるという話もあったということなんですが、夢を持ちたいということなんですが、市長もよく中央省庁等へ陳情等々に行っておられますので、そういった機会を利用されて、国交省の方へも行って、こういったものを採択していただくように努力していただくことが、やはり市長の力量にもかかっているんではないかなと。


 先ほどのお話を聞きますと、平成6年からという話があったんですけども、10年近くは経っているんではないかなと思っておりますが、ことしも26項目上がっておりますが、これを一つでも具現化していくことが、市長の力量も問われるんじゃないかなと思っておりますので、今一度、これにつきましての決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。


 これで私の再質問を終わります。


○議長(砂原 孝君) 中屋市長。


○市長(中屋一博君) 前田議員の追分バイパスに関しての再質問であります。


 これはたしか平成6年ぐらいに要望に上げて、そして8号バイパスが、いわゆる魚津まで開通するまでには何とかこの追分バイパスの完成をと、こういう意気込みだったと思います。しかし、既にバイパスは開通してしまっておるわけでありますが、あの開通の前後に県とも、こういう形で本来進んできていたはずだと。バイパスが早く完成してしまったけど、絶対これはあきらめない問題だから、是非頼むということで、今の知事にも、前の知事のときにも、私になってからも強く訴えております。また、前の澤田市長さんもそうだったと思います。


 国に行ったとき、それなりの立場の人に今後とも強く働きかけて、何とか一日でも早く具現化するように努力していきたいと思います。


○議長(砂原 孝君) 近堂産業民生部長。


○産業民生部長(近堂昭夫君) 再質問にお答えいたします。


 目標を決めてやれということにつきましては、よく承知しているところでございますが、先ほども申し上げましたとおり、新たに加入するということでございますので、相手様のこともございますので、今こちらでいつ幾日というのはちょっと。一応私どもとすれば、早急に一生懸命努力、協議していきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君) 小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡卓雄君) 老人福祉センターを借りる人が雨漏り等を理解していても貸すことができないのかというご質問だったと思うんですが、大変古い施設でございますし、どなたがそういうことを言っておられるかわかりませんので、この場で、そういう場合はお貸しすることができるということはちょっとお答えできません。


○議長(砂原 孝君) 本日の会議はこれまでといたします。


 明6月14日午前10時から本会議を開き、質問、質疑を続行いたします。


 本日はこれをもって散会をいたします。ご苦労さまでした。


               午後5時27分散会