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富山県 滑川市

平成18年 3月定例会(第4号 3月13日)




平成18年 3月定例会(第4号 3月13日)





 
               平成18年3月


         滑川市議会定例会会議録 第4号


平成18年3月13日(月曜日)


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             議 事 日 程  第 4 号


                    平成18年3月13日(月)午前10時開議


第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


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               本日の会議に付した事件


日程第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


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出席議員(16名)


    1番 高 木 悦 子 君    2番 原     明 君


    3番 岩 城 晶 巳 君    4番 中 島   勲 君


    5番 古 沢 利 之 君    6番 浦 田 竹 昭 君


    7番 開 田 晃 江 君    8番 中 川   勲 君


    9番 澤 谷   清 君    10番 砂 原   孝 君


    11番 野 末 利 夫 君    12番 高 橋 久 光 君


    13番 前 田 新 作 君    14番 上 田 昌 孝 君


    15番 相 川 隆 二 君    16番 島 川   実 君


欠席議員(な し)


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             説明のため出席した者の職氏名


  市   長              中 屋 一 博 君


  助   役              出 村 眞佐範 君


  収 入 役              齊 藤   博 君


  総務部長               佐 伯 宗 茂 君


  企画情報課長             坪 川 宗 嗣 君


  総務課長               佐 藤 孝 男 君


  総務部参事財政課長事務取扱      梶 谷 正 夫 君


  総務部参事税務課長事務取扱      高 田 俊 信 君


  産業民生部長             近 堂 昭 夫 君


  生活環境課長             石 田   修 君


  福祉課長               小 幡 卓 雄 君


  産業民生部参事農林課長事務取扱    大 黒 隆 文 君


  建設部長               神 保 二三夫 君


  消 防 長              石 倉 俊 明 君


  消防署長               岡 本 好 治 君


  教育委員長              高 倉 恵満子 君


  教 育 長              中 屋 久 孝 君


  教育委員会事務局次長学務課長事務取扱 有澤  義 則 君


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          職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名


                 (第1号に同じ)


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◎会議


  午前10時00分開議





○議長(砂原 孝君)  ただ今から本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元へ配布したとおりであります。


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◎市政一般並びに提出諸案件に対する質問





○議長(砂原 孝君)  日程第1、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 通告がありますので、順次発言を許します。


 5番古沢利之君。


     〔5番古沢利之君登壇〕


○5番(古沢利之君)  おはようございます。


 それでは、通告に従いまして質問を行います。


 初めに、農業問題。いわゆる品目横断的経営安定対策の対応についてであります。多少重複する部分があるかもしれませんが、違う立場で質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 今、多くの集落では、平成19年度からの新たな農政、いわゆる品目横断的経営安定対策の対応について会合が持たれ、相談がされているわけであります。しかし私は、今度の改革で本当に国民のための農業を維持発展させられるのか、滑川市の農業、米づくりが守られるのかという点で非常に危惧をするわけであります。


 2004年度の食料・農業・農村白書は、1994年のWTOの受け入れから約10年間で農産物の生産者価格は全体として17.7%も下落をしたと指摘をいたしておりますし、この間、政府が盛んに進めてまいりました大規模経営、この農業所得も5年間で2割から3割も減少したと言われております。今度の対策は、このようなもとで出されてきているわけであります。


 政府がこのような対策をとるのは、今の農政では、こうした生産者価格の暴落や農業経営の崩壊が避けられないというふうに認めているからにほかならないと思いますが、問題は、今度の対策の対象者を大きく絞り込もうとしていることであります。対策では、これまでも何度も指摘されてきたとおり、対象をいわゆる認定農業者、集落営農などの特定農業団体などに限定しておりまして、経営規模などでの要件を定めているわけであります。個別認定農家では4ヘクタール以上、集落営農組織では20ヘクタール以上の経営面積というふうにされておりますし、さらに集落営農組織の場合では、いわゆる経理の一元化が条件とされているわけであります。


 先の12月議会でも私指摘いたしましたとおり、滑川市でも二十数組織があると言われております集落営農組織は、これまで集落のさまざまな条件を生かして機械の共同利用を中心として、さまざまな形態をつくって運営されてきたところであります。法人化に至っている組織はほんのわずかにすぎません。今度の対策に該当しないということになりますと、この交付金の対象から外れて、いわゆるげたあるいは慣らし対策といったものが適用されないわけでありますから、麦や大豆などに至っては、事実上生産できなくなるという事態に追い込まれると考えます。


 このように厳しく絞り込まれる条件のもとでの今度の対策が、滑川市の農業、米づくりを励ますものになるでしょうか、見解を伺いたいと思います。


 次に、私は、農業経営の拡大、あるいは改善という問題も、現状から出発をして滑川市内の農家・農業の可能性を最大限に酌みつくす、そうしたものにならなければならないと思います。したがいまして、例えば今、集落営農組織が、いわゆる担い手とされる場合の条件とされております経理の一元化の問題を含めて、国に条件の緩和を求めることや、あるいは条件に合わないというところを、この対策の枠外に置くと、切り捨てるということではなくて、関係機関とも知恵を集めて、多くの農業者が農業を続けられるように努力すべきだと考えるわけであります。国に対する要望も含めて、この点についての見解を問うものであります。


 先ほども申しましたとおり、今、この問題で集落での話し合い、説明会が始まったところといったほうが正しいと思いますが、行われております。受けとめはさまざまだというふうに思います。これまでも何らかの形で集落営農を行っているところでも経理一元化という話になると、これは大変難しい問題になります。政府は今盛んに、来年の4月からの実施を前提にいたしまして、秋まきの麦を作付ける場合はことし秋ぐらい、大豆など来年の春に作付けするところについては来年の春まで、これに加入するような手続をするように求めているわけでありますけれども、話は簡単ではないというふうに思います。農林水産省自体も、集落での十分な話し合いが必要だと言っております。


 しかし、多くのところでは今ようやく協議が始まったところ、あるいはせんだっての質問でもありましたとおり、集落に対する説明会自体がまだわずかしか行われておりません。結論を急がせずに十分な話し合い、これを保障するように求めて、この後の具体的な手だてをどう考えておられるのか伺うものであります。


 次に、子育て支援の問題であります。


 新年度予算案で、今回入院医療費に限定してでありますけれども、医療費の無料化が小学校3年生まで拡大されようとしているのは率直に評価をしたいと思います。


 今、県内だけを見ましても、それぞれの自治体の新年度予算案で児童の医療費の無料化を前進させているところが幾つもあるというふうに報道されております。まさに今、この流れは大きな流れになっているというふうに思います。


 私はこれまで、医療費全体、入院に限らず子どもの医療費無料化の拡大について求めてまいりました。市長もこれまで理念としては理解しておられるというふうに受けとめております。問題は財政上の事情ということになるわけでありますけれども、私は、この問題は本来国が大きく踏み出すべきものだというふうに考えておりますが、同時に、県の姿勢もまた大事だというふうに思います。12月議会でも指摘をいたしました県の単独医療費助成制度を守らせるということも、この問題では大事になります。


 こうした国、県への要請も含めて、通院医療費を含めた無料化拡大への見解を改めて伺うものであります。


 次に、放課後児童健全育成事業についてであります。


 1997年に改正されました児童福祉法で放課後児童健全育成事業が法制化されたところであります。そこでは市町村に対しまして、地域の実情に応じた放課後健全育成事業を行うことともに、相談・助言、そして連携によって利用の促進に努めなければならないというふうに定めております。その点で、この間、すべての小学校区でこの事業が行われるようになったことは評価をいたします。同時に、さらに今後の課題を含めて前進をさせるべき問題があるというふうに思います。


 今行われております放課後児童健全育成事業のそれぞれの現場では、指導員の皆さんの献身的で、創意あふれる活動が行われておりまして、こうした皆さんの熱意によって大きく支えられているという点が非常に多いというふうに思います。例えば開設時間は給食のある日ということになっているわけですけれども、そして開設時間もほとんどのところが午後5時までということになっておるわけですが、西部小学校区の場合は午後6時までというふうになっております。しかし、お話をお聞きしますと、実際には保護者の方のお迎えまでということになっておりまして、午後5時あるいは6時を過ぎるということも現実には珍しくないということでありますし、西部小学校区の場合の1時間延長分は保護者の負担によっているというふうにお聞きをいたしております。


 滑川市が出しております次世代育成支援行動計画でも、この問題について、開設時間の延長を求める声があるということを紹介しておりますけれども、今後こうした開設時間の延長実現の問題、さらに今人数が多いところも幾つかあるわけでありまして、せんだっての質問でもありましたように、これ以上人数が増えた場合、開設場所の問題もまた問題になってくるというふうに思います。別の自治体では、同じ小学校区で複数の育成クラブを持っているというところもあるわけでありまして、こうしたこともまた検討する時期が来るのではないか。そういった場合は、当然指導員の確保の問題ということも出てくるわけでありまして、こうした問題についてどうお考えになって、どのように進めていこうとされておられるのか。さらにまた、現在既に人数の多い育成クラブへは予算上の配慮というものがあって当然だと思うわけでありますけれども、この点についてもお尋ねをして、私の質問を終わります。


○議長(砂原 孝君)  大黒産業民生部参事。


    〔産業民生部参事大黒隆文君登壇〕


○産業民生部参事(大黒隆文君)  おはようございます。


 それでは、古沢議員さんの問1、品目横断的経営安定対策の対応についてということ、まず1番目、この対策で滑川市の米づくり、農業が守れるかについてお答えいたします。


 国におきましては、昨年10月に閣議決定されました経営所得安定対策等大綱に基づきまして、平成19年産から品目横断的経営安定対策を実施することとしております。これは対象者を、全農業者から認定農業者や集落営農組織といった担い手に絞る対策でございます。


 当市におきましては、現段階で試算しますと、この対策の該当者の経営面積は全体の約2割となっております。このことから、多くの農家の方が対象となっていただくためにも、担い手の育成や組織化が重要であると考えております。こうしたことから、昨年12月ごろから各地区や集落での説明会を開催し、またJAが主催します農事座談会でも説明会を行い、集落内での今後の農業について話し合いの醸成をしているところであります。


 また、国の対策における担い手にならない農家に対しましては、引き続き継続される新しい産地づくり交付金等に取り組みまして支援してまいりたいと思っております。


 続きまして、2番目、ハードルは極力低くせよということでございますが、これにつきましては、この対策の担い手の経営面積につきましては、議員ご指摘のとおり、認定農業者は4ヘクタール以上、集落営農組織につきましては20ヘクタール以上と面積要件が設定されておりますが、全農などの関係団体の意見によりまして、集落内の農地が少ない場合の面積的な特例や、経営面積が少ない場合の所得要件による特例などを設けまして、担い手育成に対しましていろいろなハードルを設けております。こういうことで対応していくこととしております。


 3番目、集落での協議を十分に。結論を急ぐべきではないという問いでございますが、現在、県の普及指導センターや農協などの関係機関と連携いたしまして担い手育成検討チームを編成し、集落説明会などを開催しているところであります。


 集落の今後の農業につきまして十分に話し合いをしていただき、よりよい集落の農業が実現されますように期待しているところであります。今後は、パンフレットの作成や説明会を積極的に開催いたしまして理解を深めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


    〔福祉課長小幡卓雄君登壇〕


○福祉課長(小幡卓雄君)  古沢議員の子育て支援についてについてお答えいたします。


 まずは、医療費の無料化のご質問でございます。


 本市では、平成7年度から1歳から未就学児の入院医療費を、平成12年度から2歳、3歳児の通院医療費を、平成13年度から5歳児、6歳児の通院医療費の無料化を他市よりちょっと早く実施してまいりました。無料化の拡大は、確かに本県においては流れになりつつあります。


 一方、県では、厳しい財政状況から県単独の助成制度の見直しが行われておりまして、現在、医療費助成について検討されているところであります。


 医療費の助成については、現行制度の根幹の維持を要望しております。通院医療費までの拡大については、現段階では、本市の財政状況から厳しいものと考えております。


 続きまして、放課後児童対策事業の充実についてお答えいたします。


 放課後児童健全育成事業につきましては、地域における昼間保護者のいない家庭の小学校低学年の健全育成を図るため、地域住民の皆さんの協力のもとで事業を行うことにより、児童福祉の推進を図ることを目的としまして、平成8年度に南部小学校区で実施したのが最初でございまして、平成16年度の東加積小学校区での実施で、現在、市内全域の小学校区で実施しております。


 運営につきましては、各小学校区の児童育成クラブ運営協議会に委託して実施をしております。利用児童数については年々増加傾向にありますし、保護者の関心も高いことから、今後とも児童の安全を第一に考えまして、指導員の確保、それから開設時間の延長等、事業の充実を図ってまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  古沢利之君。


○5番(古沢利之君)  それでは、品目横断的経営安定対策の問題についてだけ絞って再質問させていただきます。


 前日からもこの問題についての話がいろいろあるわけでありますが、私の危惧は経理一元化の問題、これをどのように受けとめておられるのかということをお聞きしたいというふうに思います。


 それと、せんだっての答弁でも、12月から説明会をやってきている、あるいは農協が行う農事懇談会での説明というふうなこと、いろいろ出てくるわけでありますが、実態をご存じだと思いますが、農事懇談会でこの話をしても話はまとまりません。一回で済むような話ではありませんし、農事懇談会というのは、この問題だけについて話をするわけでありませんから。大事なことは、この間からのお話を聞いておりますと、市としてどうするのかという姿が見えてこないわけであります。もちろん関係機関、農協などを含めて、関係機関と本当に十分協議、相談をしてほしいと思いますが、市はどうするのかという姿が見えてまいりません。


 集落営農をこれまでやってこられたところは幾つもあります。やれないできているところがもっと多いわけですよね。これまでやってこれなかったところが、来年春までの1年間の話し合いで、経理の一元化を含めた組織化に至るとは非常に考えにくいです。やられるところもあるとは思いますよ、話が煮詰まって。幾つか私もお話を聞いてまいりましたけども、既に法人化に至ったところも、やっぱり下からの話し合い、盛り上げが大事なんだと。1人、2人が―もちろん中心になっていただく方が必要なわけですけども、無理やりやろうと思たって、それはうまくいかないんだというのが大体共通したご意見でした。私もそのとおりだと思います。そのためには、行政としてどういう具体的な手だてで、そういう場を保障していくのかということが見えてまいりませんと、何か側面から応援するんだみたいなことでは、これは進まないのではないか。私は、基本的に今度の対策は大変問題の多いものだと思っています。しかし、これから弾かれるということになってくると、さっき申し上げたとおり、いわゆる俗にいうゲタ対策、あるいはナラシ対策といったようなものが適用にならないわけですから、本当に困難な事態に直面するというふうに思っています。


 滑川の米づくり農業を守り、発展させる。滑川にとっても農業は基幹産業ですから、それを進めていく上での主体としての市の姿勢を見せていただきたいというふうに思うわけであります。市の具体的な手だて、それから経理一元化についての認識、その2点をお伺いします。


○議長(砂原 孝君)  大黒産業民生部参事。


○産業民生部参事(大黒隆文君)  古沢議員さんの再質問にお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、法人化をやるときに、経理の一元化というのはどこの営農組合でも大変問題になっております。方法論もありますし、中身が明らかになるという面もありますし、法人化の経理が大変難しいということもございます。そういうことで、法人化する上で一番の課題であるとは思っております。そういうところから、市では法人化に向けた研修会を、税理士さんあたりに来ていただいて、ここ数年実施しております。そういうようなことを通じまして対応したいと思っております。


 それから、市の姿勢ということで、大変これは難しいところがございまして、1つは、滑川市ではほとんどが水田でございます。九十数%ということで、農地のうちほとんどが水田であり、米を中心として大豆、大麦といったものが基幹作物となっておりますが、国がこういう経営安定対策というものを出してきております。これにより多くの農家の皆さんが対象になっていただくことがまず第一だと考えております。そのために、市が主体というよりも、集落の中で、自分のところの集落がまず集落営農方式をとっていくのか、それとも認定農業者へ農地を集積していく方法をとるのか、そのへんあたりからまず話し合っていただいて、それによりまして、自分のところの集落なり地域の農業の方向性を考えていただきたいと思っております。その一つの方法として、市なり関係機関が助言、助成をしていくという方法を考えております。集落内でまず主体的に考えていただきたいというのが私どもの考えであります。それによりまして、少しずつでもその集落が滑川市の農業を守る方向に行っていただけたらなというふうに期待しております。


○議長(砂原 孝君)  古沢利之君。


○5番(古沢利之君)  少しでも多くの計画で参加をしてもらいたいということ、それはそれでいいんですけども、さっき、今対象になるのは面積で言えば約2割ぐらいだと、こういうお話でありましたが、それでは、ある意味ではこの1年間に限られておるわけですから、政府がいう、この1年間に限られてしまうわけですけども、その話し合いの中で、それではどれくらいをカバーしたいというふうに考えておられるのか、それを聞かせてください。


○議長(砂原 孝君)  大黒産業民生部参事。


○産業民生部参事(大黒隆文君)  古沢議員の再々質問にお答えいたします。


 私のほうでは認定農業者の育成、それから今営農組合をつくろうとしておるところが2、3ございます。そういうようなものを含めますと、現在、大体3割以上はあると思っております。2割という数字は、厳密に現在あるところ、認定農業者だけを対象にした数字でございます。今動きがあるところを含めますと大体3割以上ということで、農協さんのほうでは3割というような数字を出しておられるようです。この後説明会を通じまして、集落によっては、ここは多分大丈夫かなというところも含めまして試算いたしますと、大体6割ほど努力目標として置いております。そういうことで6割以上に向けて努力したいと思っております。


○議長(砂原 孝君)  16番島川 実君。


   〔16番島川 実君登壇〕


○16番(島川 実君)  それでは、通告してあります諸点について質問をいたします。


 初めに、地域コミュニティ活性化事業についてであります。


 18年度予算案に300万円計上されております。平成13年度に地域づくり推進事業といたしまして1,500万円が予算化され、次いで平成14年度も1,500万円でありますが、そして実施を2カ年にわたってされたわけであります。そのときのこの制度の目的は、「住民主体のコミュニティ振興や活性化を支援するため、この制度を創設し、住民自身のアイデアによる個性的な地域づくり『ときめき かがやき ひかりの街』づくりを推進する」と、こういうふうにうたわれておったわけであります。


 今回の地域コミュニティ活性化事業というのは、この目的、制度などは先に行われたものとどう違うのか、まずお尋ねをいたします。


 2点目といたしまして、13年、14年に実施された事業について、私は以下申し上げるような点についていろいろと問題があったと見ております。


 (ア)といたしまして、9地区町内会の内訳を見ますと、西加積の196万円から山加積の143万円までいろいろあるわけでありますが、これをそれぞれの限度といたしまして、私は、この地区にばらまいたというような感じがするのであります。ですから、各地区、そしてまたこの事業をやる上において町内会が、せっかくだから使わなければ損だと、あるいは何に使ってもよいというような感じで事業が行われたんではないかと思っております。


 (イ)といたしまして、ですから、ハード事業が多く、ソフト事業が少なかったわけであります。


 (ウ)といたしまして、地区公民館の屋根あるいは渡り廊下、駐車場、物置などの修理や整備にも使っております。これは当然、市の予算でやるべきものだと思います。


 (エ)といたしまして、街灯、ごみステーション、町内掲示板など、市の補助制度があるのに、この事業でやるのはどうかと思います。例えばごみステーションでありますが、当時の市の補助制度では最高5万円補助するということでありましたが、この事業でやりますと、全くただでやってもらえるわけであります。


 (オ)といたしまして、各町内会へファイル等の事務用品や除草剤を配布したりしております。これは果たして事業目的に合った使い方なのかどうか疑問に思うわけであります。


 以上端的に申し上げましたように、今回の事業の展開にあたっては、こういったことを十分踏まえてやっていただきたいと思うわけでありますが、この点について当局に考えをお尋ねいたします。


 次の質問は、品目横断的経営安定対策であります。ただいま古沢議員の質問もございまして、大体私と趣旨が似ておるんではないかと思いますが、私の切り口で質問をいたしたいと思います。


 言うまでもなく、これまでの全農家を対象といたしました品目ごとの価格政策から、今度は担い手の農家の経営に着目をした所得政策に転換しようとするものだと思いますが、このことについて、例えば宮腰農林水産副大臣はこう言っているわけであります。「農政は、戦後最大の転換期を迎えておる。そして本制度は農業・農村を守る改革となるものである」と、こう評価して推進しようとしておるわけであります。一方、中屋市長は、今定例会の提案理由説明を見ますと、「地域の担い手の育成や組織化を最重要課題として取り組んでまいります」と、このように述べておられます。ところが一方、富山県農協中央会の会長の江西さんは、昨年10月の北陸4県農政議員懇談会で、このように述べておるわけであります。「田んぼを寄せればもうかるという単純な足し算しかできないのが農林水産省の役人の頭だ」と、このように言っておるわけであります。私は、今ほど古沢議員の話にもありましたが、これは、日本農業の現状から見て、担い手に施策を集中することが、果たして日本農業全体にとって当を得ているのかどうかという疑問を呈したんではないかと思います。


 幾つか申し上げますと、例えば1といたしまして、認定農業者の規模、先ほどもありましたが、都道府県では4ヘクタール、北海道では10ヘクタール以上という、この線引きというものは、全国各地の地域の実情からいって、例えば特例として中山間地等も少し特例措置があるようでありますが、この線引きというのは果たして妥当なものかどうか、全国一律でこういう線引きをするというのは。そういう点が一つあります。


 2番目といたしまして、諸外国との生産条件、格差是正を対策といたしまして、麦や大豆、てん菜、そしてでんぷんでとる馬鈴薯、この4品目に対象が絞られておるわけでありますが、高い国境措置、つまり関税があります米は対象外になっております。富山県は何といっても米、その米は価格下落が続いております。しかし、富山県の農業経営の柱であります。それだけに、米に対する再生産が可能な最低価格というものが保障されていく検討というのは、私は重要なことだと考えます。恐らく江西さんの発言の中には、私が申し上げたような点も含んで、そんな簡単なものじゃないよと、あるいは米を含めてもっと全般を見なきゃいかんよという、そういう内容を含んだものと私は見ておるわけでありますが、これらについての所感を承りたいと思います。


 2点目といたしまして、先ほどの古沢議員の質問に対しても当局からあまり応答がなかったようでありますが、昨年の12月5日から、JAや農業普及センター、それに地区等については市も出席しておるようでありますが、この制度の説明会を行っておるわけでありますが、じゃ、しからば農家のほうの反応はどうかと。先ほどの古沢議員の話ではあまりいい反応がないというようなこともありましたが、既にかなりの説明会に出ておられると思いますが、これについての反応というものを、現在の時点でどう受けとめておられるのかお尋ねをいたします。


 3点目といたしまして、対象となります認定農業者及び集落営農の団体等の、しからば現在、認定農業者は何人で、それから対象となる団体というのは何団体ぐらいあるのか。それから面積は先ほど2割程度、あるいは農協で3割程度と言われましたが、それも含めてお尋ねをいたします。


 そこで、原則、富山県は認定農業者4ヘクタール、あるいは集落営農団体20ヘクタール。それでは、これに満たない農家あるいは団体に対する対策は、先ほども少しはありましたが、どうも的確にお答えになっていないようでありますので、改めて、どのように今後進めていくのか。先ほどの回答では、面積で6割程度目指すというようなこともちょっとありましたけれども、一つの集落で20ヘクタールの耕地面積に満たないところも私は幾つもあるように見ておるわけでありますが、事はそう簡単にはいかないんではないかと思いますが、どのようにこの条件に合うように進めていかれるのかお答えをいただきたいと思います。


 4点目といたしまして、この制度は、先ほども申しましたように輸入農産物と国産の価格差を埋めるものであります。10アール当たり小麦4万200円、大豆3万200円という現在の試算価格で生産コストと販売収入との差を見ておこうというものであると思いますが、そうしますと、先ほど古沢議員の指摘にもありましたように、滑川では麦や大豆の作付をやっても合わないということでやらないことになってくるんではないか。そういたしますと、麦や大豆に代わる作物をどう指導、あるいは考えておられるのか。それもないとなりますと、どうしても今度、そういう不作付地と申しますか、空いたところが出てくるわけであります。そういうことで、そういう対策をどうするのか。それから加えて申し上げますと、かねてからネギ等の特産物の振興をやっておるわけでありますが、これについても今後どうしていくのか、こういったことも含めてお尋ねをいた します。


 第5点目といたしまして、日本の食料の自給率でありますが、調べてみますと、40年前にはカロリーベースで73%あったということでありますが、最近では40%という自給率であります。また、米の1人当たり消費量も、40年前から見ますと4割減ったという統計もあります。その反面、肉などの畜産品の消費が、40年前から見ると4倍に膨らんできておるという、そういう統計もあります。また、農林水産省の発表では、耕作放棄地が過去10年で6割も増えてきておるという発表もされております。


 一方、世界の人口は今65億人程度でありますが、日本こそいよいよ人口が減る段階に入ってきておりますが、世界の人口は1年間に約9,000万人程度ずつ増えてまいっております。ある試算によりますと、大体116億人ぐらいまでいくんではないかという試算も出ているように、年々増えていくわけであります。


 しかし、日本の食料は、今申しました食料自給率からしても高く海外に依存しておるわけでありますが、これは地球温暖化等も含めまして、天候不順によりまして穀物が不作になるということになりますと、輸入危機というものが当然考えられるわけであります。これは世界あるいは日本のことだということばかりでなくて、滑川市としても当然食料の自給率、あるいはかねてから言われております野菜の自給率にいたしましても、都道府県の中では富山県が最低であるということも指摘をされておるわけでありまして、食料、そして農業というものをもっと真剣に見て、一歩でも改善、あるいはそれに備えなきゃいかんのじゃないかと私は思いますので、こういった問題についてもお尋ねをいたします。


 次の問題であります。地区福祉センターの充実の問題であります。


 本定例会の市長提案理由によりますと、「地域福祉の推進につきましては、これまでも自助・共助・公助の理念の下に、地域住民や各種団体、行政がともに手を取り合い、協働することが必要なことから、市内全地区に『福祉見回り隊』を組織するとともに、地域福祉の拠点として地区公民館を『地区福祉センター』と位置づけ、整備を図ってきた」と、このように述べられております。


 また、生涯学習の項目では、このようにも述べられておるわけであります。「公民館活動につきましては、従来の学習やコミュニティ活動だけでなく、各種福祉施策の推進や地域住民の気軽な相談の場としても利用されるよう積極的な運営に努めてまいりたい」と、こういうふうにも言われておるわけであります。


 そこでお尋ねするわけでありますが、第1点といたしまして、東地区には現在独立した館がございません。地区福祉センターということになりますと、私は独立した館というのは当然必要だろうと思います。


 そこで、現在、ハローワークが移転、新築されることになっております。この庁舎は昭和44年につくられたちょっと古い建物ではありますが、東地区の独立した福祉センターという考えからいたしますと、一つの適地といいますか、それをやる材料ではないかと思いますが、この点についてどうか、お考えがないかお尋ねをいたします。


 第2点といたしまして、この地区福祉センターには公民館指導員が週3日間配置されております。公民館の活動に福祉の活動が加わったわけであるのに、そこの職員が不在の日があるわけであります。公民館の指導員―先ほどの説明も受けましたが、この賃金に対する県補助が18年度からなくなります。私はそういう意味でも、福祉センターの職員としてやはり毎日配置しなければ所期の目的が達せられないと考えますので、人員の配置についてお考えをお尋ねいたします。


 次の質問は、旧東海カーボン跡地の問題であります。


 滑川市は昭和57年に―今から24年前でありますが、買収しましたこの土地の面積というのは、概算で約15万平方メートル、坪に直しますと4万5,450坪になりますが、実際は大体4万6,000坪というふうに聞いておるわけであります。そして当時の買収金額は9億2,500万円。ということは坪当たり2万円ちょっとということになると思います。


 そこで、当時の一般会計の予算規模を調べてみますと、約64億円ほどなんですね。今の状況から見ますと約半分なんです。ですから、9億2,000万もそこに投ずるということは、現在の予算規模から言えば、18億円も投じて取得したという、非常に貴重な、そしてそれだけ大規模な資産の獲得であったと思いますが、その後、ここに体育館や温水プール、あるいは専門学校、あるいは中小企業研修センター、その他いろいろ建ってきまして、現在、未利用地とされているのが6万5,000平米、約2万坪弱であります。


 そこで、まず第1点お尋ねするわけでありますが、市では昨年バランスシートというものを公表されましたが、しからばカーボン跡地は単価幾らぐらいで、総額を幾らにみておられるのか。取得の価格から言いますと、約2万坪あれば4億ですか、現在は恐らく坪単価がその倍以上になっておるんじゃないかと思いますが、それをお聞きしたいと思います。


 それから、本定例会の市長提案理由では、「昨年の7月に実施した『市民ふれあいトーク』の中から、旧東海カーボン跡地周辺の景観を向上させるという意味で、提案を受けて、50万円の予算を組んでコスモス等の植栽についてやってみたい」と。その後、北日本新聞紙上に写真及び内容が出ておりましたが、旧東海カーボン跡地を第3次市の総合計画では文教ゾーン、つまり高等教育機関を含むゾーンにするということで進めまいりました。しかし、現状を見ますと、あさって看護専門学校の開校式があるかと思いますが、これでいわゆる文教ゾーンと考えて、あそこをやっておったのがこれで一応終了といえばなんですが、やはり有効に利用あるいは売却する時期が来ておるんじゃないかと。そういうときに、50万といえ、何か花を植えてちょっとというのは私は順序が違うんじゃないかと。利用計画を定めるのが先だと思いますので、この点についてもお尋ねをいたします。


 最後の質問は、県立高校将来構想基本方向策定についてであります。


 これは県の教育委員会が、少子化に向けまして高等学校を再編するために策定委員会をつくっておりまして、今県民から広く意見を募っておりまして、この3月下旬に最終報告をまとめようとしておるわけであります。


 報道されますその中身というものを拾ってみますと、一つの学校というものは1学年5、6学級を基本にして、4から8学級程度の学校というものにしたいと。それから、現在県立高校は43校ありますが、これを約10年後までの間に30から36校、ですから7つから13ほど減らすと。少子化ですから、当然そうなると思いますが、そのようなこと。あるいはもう1つは、職業系専門学科については拠点校として整備をすると。その他もありますが書かれておるわけであります。


 滑川市には2つの高校があります。滑川高校は、現在普通科1学年3クラス、薬業科1クラス、商業科1クラス、3学年合わせますと15クラスで、人数は599人、教職員は53人であります。また、海洋高校は、生産バイオコース、マリンスポーツコースが1クラス、海洋工学コース1クラス、海洋食品情報科1クラス、これを3学年合わせますと12学級で生徒は203人、教職員は40人。これは昨年の5月1日の数字を調べたわけでありますが、こう見ますと、この2つの高校を合わせまして、生徒、教職員895人、900人ほどの生徒及び教職員が通学通勤をしておるわけであります。滑川市にとっても、これが仮に減少していくというのはかなりの影響もあることと思いますので、やはり学級数の確保というものについては、市としても当然努力をされたいと思うわけであります。


 それからまた、初めに申しましたように、3月10日まで広く県民から、高校再編についての意見を募集しておりましたが、これについても何らかの対応をされたのかもあわせてお聞きしたいと思います。


 第2点といたしまして、滑川高校出身の県議会議員の何人かに話を聞いておるわけでありますが、今回の将来構想策定の中には財政的な観点が含まれておると、そのように聞いておるわけであります。じゃ、どう財政的なのかということで学校に聞きますと、普通科、商業科というのは大体1クラス当たり、大ざっぱにいって先生2人ぐらいでいいと。ただし、薬業科になりますと1クラス、先生は3人。それと、実験をしなきゃならんから3学年で2人ぐらいの助手は必要だと。当然、そうなりますと、薬業科でも実験室やあるいは実験する材料等も要りますし、それから海洋高校になれば練習船まで持っておるわけですから、これは大変なそういう経費がかかるものと思います。海洋高校も非常に大事であります。滑川市といたしまして、深層水の問題、あるいは水産試験場や第2栽培漁業センター等もありますので、これはなくなってもらっては困りますが、これは今のところ県下一つでありますので、そんなにターゲットにはなっていないんじゃないかという感じは持っております。


 問題は薬業科なんです。薬業科は、多少名前が変わっておるものもありますが、全国では滋賀県、奈良県、そして富山県に2つと、4つしかないわけであります。たまたま昨年、滑川市の海老よしで研究会が行われたわけでありますが、4つであります。その中で問題は、富山県に2つ、富山北部と滑川なんですね。市長も本定例会の提案理由の中で、「くすりのまち滑川」ということで薬業振興を挙げておられますが、この薬業が、先ほど申しました拠点校に合わせるとか、そういうことで2つ1つになる可能性が非常に強い。市長も仄聞しておられると思いますが。ですから、これは滑川といたしましても、滑川高校の薬業科の前は、当時の滑川町立薬業講習会だったと思いますが、町立の薬業の学校が県立に昇格された。これは滑川史を見ていただければ書いてあると思います。たしか昭和8年、そして2年後に、昭和10年に当時の県立薬業学校になったわけであります。


 そういう経過からいいまして、何としても薬業科については、地元の薬業界、あるいは配置家庭薬の人もおられますが、何とか市、あるいは業界、あるいはその関係者で存続、あるいは統合されるとすれば滑川に置いてもらうという運動をやるべきじゃなかろうかと思いますので、この点についてお尋ねをいたします。


 3点目は、今ちょうどコミュニティバス、福祉バス、あるいは路線バス等の運行計画についてはいろいろと検討しておるわけでありますが、滑川高校、海洋高校、いずれもJR滑川駅からは遠いのと、地鉄の西滑川駅からも少しあります。状況を見ておりますと、きょうみたいに雪が降ったりしますと、生徒が乗り合わせてJR駅前からタクシーで行くとか、そういうこともあります。これは帰りの下校時はちょっとなかなか難しいと思いますが、朝の登校するときぐらい何とか利用できるような、そういう計画もぜひ組み入れていただきたいと思うわけであります。それが滑川市としても、地元の県立高校に対する配慮といいますか、それが一つの熱意にも見られるんではないかと思いますので、この点もあわせて見解をお尋ねして、私の質問を終わります。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


    〔市長中屋一博君登壇〕


○市長(中屋一博君)  おはようございます。


 それでは私から、島川議員の何点かのご質問の中で、最後に質問なさった県立高校再編あるいは縮減される中、本市の2校における学級数の確保に努力されたい。そしてまた、滑川高校薬業科の存続に危惧を持っている。「くすりまち滑川」薬業界とともに働きかけをについてお答えいたします。


 ご案内のとおり、議員も指摘になったとおり、いわゆる少子化等の影響から中学校を卒業する生徒が急激に減少する中、各県立高校ではこれまで学級減で対応してきたことから、学校自体の小規模化が進行しつつあり、多くの生徒とともに学び、ともに競い合うといった生徒相互の切磋琢磨する機会が減少するなどの問題が懸念されているところであります。


 このような背景から県では、現在、県立高校将来構想策定委員会を設け、県立高校の10年後を目途とした将来構想の基本的な方向について検討がなされているところであります。この検討の中では、現時点ではどの学校がどうなるといった具体的なものはまだ提示はされておりませんが、当然、県立学校の統廃合や学級数の削減などの再編が想定されることから、滑川市の2校にも少なからず影響があるものと懸念をいたしておるところであります。また、市外からの生徒数も、滑川高校では約64%、海洋高校では約81%となっていることから、近隣市町村に及ぼす影響とともに、ご指摘の本市の経済にも影響が及ぶものと推測されるわけであります。


 県の委員会の今後の方向としては、自治体や専門分野の関係者等を委員に加えながらさらに検討を進め、18年度内に構想を取りまとめるとともに、これを受けて、19年度において各地区ごとに協議する予定と聞いております。


 私も県庁を訪問したとき、たびたび県教委には足を運んで、この件については強く懸念を表明いたしておる一人であり、今後とも、さらに影響が出ないよう努力をしてまいりたい。また、地元出身の県議会議員とも連携をとりながら努力をしていくのが当然であろうと思います。


 特に学級数の少ない職業系の学科は、議員も指摘になっているとおり、影響が大きくなるものとの懸念があることから、商業科とともに、「くすりのまち滑川」として薬業科の存続についても、各界の協力を得ながら強力に働きかけてまいりたいと思います。


 この薬業科の存続については、数年前にも、一度こういう問題が起きたことがございました。この折には鎮静化していったわけでありますが、少子化の流れの中で、再びこういう議論が再燃されてきた。


 また、先ほど議員がご指摘になったとおり、滑川の先人で偉大であったなと思うのは、大正2年に滑川女学校の、町立滑川実科学校という町単独で女性の学校を立ち上げたと同時に、今議員が指摘になった昭和8年に町立で薬業学校を立ち上げた。これは、私はやっぱり滑川の先人で特筆すべきことだと思います。


 そういう過去の歴史、そして今日、滑川の発展のために薬業が果たしてきた役割等を考えますと、再編される折には、何とか滑川をと努力するのが当たり前であります。数年前、上市高校の薬業科が存廃の危機になって、今日、富山北部と滑川の2校になっておる。まして県外を含めますと、奈良、滋賀、そして富山県で4校しかない。こういう現状の中で、伝統ある富山県の産業の一つにも位置づけられ、かつ「くすりのまち滑川」を標榜しておる本市にとっても、この薬業科の存廃には大きな危惧を抱いておる一人でありますので、十分努力をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  出村助役。


    〔助役出村眞佐範君登壇〕


○助役(出村眞佐範君)  それでは、ただいまの島川議員のご質問の4番目、旧東海カーボン跡地につきまして答弁をさせていただきます。


 まず初めに、全体15万平方メートルの地価は幾らかというご質問でございます。


 先ほど議員もおっしゃいましたけども、旧東海カーボン跡地につきましては総面積約15万1,800平方メートルであり、そのうちの都市計画道路から山側に3万2,000平方メートル、それから海側の7号公園隣接地に約1万3,000平方メートル、それからサン・アビリティーズ滑川の富山側に約2万平方メートル、合わせて約6万5,000平方メートルの土地が未利用地となっており、普通財産として管理しているところであります。


 地価につきましては、取得価格をベースとした帳簿価格―市の台帳価格でございますけども、これにつきましては約6億100万円となっております。


 それから2番目の、50万円で花卉植栽試行よりも、まず利用計画を立てよというご質問でございます。


 新年度予算における花卉の植栽の試行につきましては、昨年7月に開催いたしました市長ふれあいトークの中で、暫定的にコスモスやヒマワリ等を植えてみてはどうかというご提案があったことから、周辺の景観にも配慮し、とりあえず試行、比較してみるものでありますので、ご理解をいただきたいと思います。


 ご質問の土地利用計画を立てよということにつきましては、そのとおりであると認識をいたしているところでありますが、一方、市街地でまとまった面積があるなど貴重な財産であることから、跡地利用につきましては十分な検討と市民の皆さんの合意が必要であると考えているところであります。また、仮に公共施設等の建設等を内容とする利用計画を立てるとしてでも、その必要性や財源的な裏づけ等も必要になってまいります。また、先ほど提案のあった、宅地として売却するという方法もあるわけでございますけども、これらにつきましてでも、駅南土地区画整理事業の保留地処分の競合等の問題も想定されます。利用計画を立てて、土地利用を図っていくということにつきましてはベストな方法であると考えておりますが、難しい面もありますので、引き続き検討課題とさせていただきまして、当面はもっと一時的な有効活用が図られないのか研究しながら、また今後、あの場所にふさわしい事案や計画が出てくれば的確に判断をし、対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  大黒産業民生部参事。


   〔産業民生部参事大黒隆文君登壇〕


○産業民生部参事(大黒隆文君)  島川実議員さんの問2、品目横断的経営安定対策についてお答えいたします。


 まず第1点目、宮腰農水副大臣は「農政は戦後最大の転換期を迎えている。本制度は農業・農村を守る改革となるか」。中屋市長提案理由の「地域の担い手の育成や組織化を最重要課題として取り組んでまいります」。江西県農協中央会長は「田んぼを寄せればもうかるという単純な足し算しかできないのが農水省の頭だ」と述べているが、これらの所見を問うという問いでございます。


 これにつきましては、品目横断的経営安定対策は戦後農政最大の改革と言われ、従来全農家を対象に、品目ごとの価格に着目し、対策を講じてきたものから、対象を担い手に絞り込み、経営全体に着目した対策へ転換するものでございます。同時に、地域振興の観点も踏まえて、農地・水・環境保全向上対策を車の両輪に位置づけし、農業・農村を守る改革としております。また、この政策は、農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大など、我が国の農業・農村が危機的な状況にあると言われる中で、兼業農家、高齢農家、土地持ち非農家など、多様な人々によって成り立っております地域農業を、担い手を中心として、地域の合意に基づいて再構築しようとするものであり、担い手の規制や組織化は最重要課題であると認識しております。


 一方、経営面積の拡大がすぐに経費の節減等につながり、強い経営体ができるとの考えもございますが、合理的で適正な経営規模については単純な計算で成り立たない部分が多く、判断の分かれるところであり、また議員ご指摘のとおり、一律的な線引きでは割り切れない部分もあると思っております。


 また、農業の持つ多面的な機能を守る観点から、滑川市に多くおられます兼業農家の皆さんは重要な地域の担い手であると認識しております。


 いずれにしろ、米の需要の減少による米価の低迷など、農業経営を取り巻く環境は厳しくなっておりますが、国の対策における担い手の育成を推進するとともに、新しい産地づくり交付金等への取り組みによりまして、国の対策における担い手にならない農家の皆様に対しても支援してまいりたいと考えております。


 2番目の、農業普及センターやJAなどが本制度の説明会を地区ごとに行っているが、農家の反応はどうかという問いでございます。


 本市農業の経営安定を図るためには、より多くの生産者がこの品目横断的経営安定対策に加入することが重要であることから、県農業普及指導センター、JAなどの関係団体と担い手育成検討チームを組織し、説明会を実施してきているところでございます。


 その説明会の中で、「説明会を1回ぐらい聞いても把握できない」「もっとわかりやすい資料を作成してほしい」「集落営農を立ち上げる際の助成金はないのか」などの意見が出されたところであります。資料の作成につきましては、新年度に市単独のパンフレットを作成し、全農家に配布する予定でございます。


 次に3番目の、対象農家・団体の育成策は。また、原則4ヘクタールや20ヘクタールに満たない農家や集落にどう対応するかの問いでございます。


 これにつきましては、品目横断的経営安定対策の加入要件の中には一定の経営規模の要件を満たすことが条件となっておりますが、その内容としましては、認定農業者で4ヘクタール以上、集落営農組織で20ヘクタール以上となっております。しかし、水田面積が20ヘクタールに満たない集落があることも事実でございまして、また中山間地域等の物理的制約から規模拡大が困難な場合も考えられます。


 この対応といたしましては、国が特例基準をいろいろと設けております。基本原則のおおむね8割まで経営規模が緩和されることとなっております。中山間地域の集落営農につきましては5割までということになっております。


 市といたしましては、このような特例基準を十分に活用するとともに、小さい集落におきましては集落間の調整を行うなど、多くの農業者が本対策の加入要件に該当いたしますように、担い手育成検討チームを中心に、関係団体と協力いたしまして対応してまいりたいと考えております。


 続きまして4番目、対象とならなかった農家の対策はということで、麦、大豆の作付は困難となる。不作付地を出さないための対策は。麦、大豆に代わる作物は。特産物の振興策はという問いでございます。


 これにつきましては、この対策はこれまで講じられてきた対策と違いまして、その対象者は担い手と集落営農に限定されることとなります。市全体の水田面積に対し、現時点で加入要件を満たす面積は、先ほど申し上げましたように2割程度と考えております。対策開始指示までには要件を満たす予定の面積を、先ほど言いましたように努力目標として6割程度になるように頑張りたいと思っております。


 なお、この対象の該当者の経営面積は2割程度と答弁いたしておりますが、この試算のもととなっております認定農業者の数は49でございます。その内訳としましては、個人が46、法人が3組織であります。


 JAアルプス農協管内では、平成16年度より産地づくり交付金制度に基づきまして、アルプス地域水田農業ビジョンを作成しており、その中で、市の特産物であります里芋、白ネギ、ニラなどの生産振興を図ってきたところでありますが、平成19年度以降もこの制度は継続されると聞いております。品目横断的経営安定対策の対象外の農業者の皆さんの麦、大豆や特産品の生産振興を、この制度の活用等によりまして振興を図っていきたいと考えております。


 また、市といたしましても、これらの生産振興を図る観点から、全農家を対象に、白ネギ等が入っております重点野菜補助、麦・大豆出荷奨励補助などをやっておりますが、これらの出荷奨励制度を継続して、この対応としたいと考えております。


 5番目、食料自給率の向上について、市の対策はという問いでございます。


 現在日本は、主要な先進国の中でも最低水準の食料自給率となっております。国は、自分たちの食料はできるだけ自分の国でつくるよう努力すべきとし、食料自給率につきまして、カロリーベースで現在40%を45%にすることを目標としております。これを実現するため、ご飯を中心としたバランスのよい食事、旬の食べ物による食事、地元でとれる食材による食事などを推奨していくことも、市町村段階でとれる一方策と考えております。


 このため、市におきましては、小中学校の給食に地元食材を活用いたします学校給食ふるさと食材活用事業や富山県産コシヒカリを供給します学校給食良質米普及事業を実施することとしております。また、市内の農業者の方により運営されております朝市「なめりかわひかり市」や、民間企業の地元大豆を活用したケーキなどといった地産地消にこれからも支援を続けていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  坪川企画情報課長。


    〔企画情報課長坪川宗嗣君登壇〕


○企画情報課長(坪川宗嗣君)  島川議員の1番目の質問、地域コミュニティ活性化事業についてお答えします。


 ?の平成13年度の地域づくり推進事業とはどう違うのかについてであります。


 新年度において地域コミュニティ活性化事業を実施する背景としまして、近年、地域における連帯意識や共助に対する意識が薄れつつある中、地域における福祉や環境などの問題、身近な場所での犯罪の増加など、地域コミュニティの機能低下が懸念されております。


 このことから、だれもが安心・安全で快適な地域づくりを目指して、地域が本来持っている力を再生、活性化することが求められていると考えております。このため、地域の自由な発想による新しい地域活動の取り組みのきっかけづくりとして地域コミュニティ活性化事業を創設することとしたところであります。


 以前の事業とどう違うのかとのことでありますが、地域の住民が主体となって実施するという点では、以前実施した地域づくり事業と同様ではありますが、大きな違いを具体的に申し上げますと、1つには、13、14年度の2カ年で実施した地域づくり推進事業は、事業の対象団体は地区町内会に限定したものであったこと。2つには、交付金の額は予算額1,500万円を均等割、人口割、面積計数割で算定し、枠により配分したこと。3つには、補助率は10分の10以内と100%補助として、ハードからソフト事業までを対象としており、かなり自由に使うことが可能であったことなどでありました。


 一方、新年度において実施する地域コミュニティ活性化事業は、1つには、対象団体は単位町内会及び地区町内会、そして町内会から地区町内会までの区域で活動する各種団体も対象に加えたこと。2つには、交付金の予算額は全体で300万円と大きく減少しておりますが、これはソフト事業のみを対象としたことが主な理由でありまして、1団体に対する交付金の限度額は原則として10万円、地区町内会が実施者となる場合は30万円を限度額としたこと。3つには、補助率は10分の8以内として実施者に多少の負担をお願いする制度としたことなどとしております。


 次に、?の13、14年度実施の反省点を踏まえて実施せよとの点についてであります。


 議員から今ほどご指摘があったように、反省点として地区町内会に枠で配分し、かなり自由に使うことができる制度であったことから、ハード事業が多く、ソフト事業が少なかったこと。また、確かに市が実施者となって、本来の予算費目に計上して実施すべき、例えば地区公民館の修繕や地区公民館の備品の購入などがあったこと。また、市の他の制度があるにもかかわらず、市の予算枠に限りがあるなどのため、この事業を活用して実施された事業があったことなど、どの地区においてもハード事業が事業費の大部分を占めていたことは事実であり、一部反省すべき点もあったかと思っております。


 しかしながら、地区の方々が自らの地域づくりについて、自分たちの地区に今何が必要か、今最も何を望んでいるか、これを皆さんで話し合い、計画されて実施されていることなど、一定の評価をいたすものであります。


 今回の事業の企画立案にあたっては、それらの評価と反省点を十分踏まえながら、新しい制度内容の検討を行い、ソフト事業のみを対象とすることとして、工事費、修繕費、設備費、備品費、懇親を目的とした飲食費などは対象から除くこととしているところであります。市民への周知を十分に行い、事業の成果を上げてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  石田生活環境課長。


   〔生活環境課長石田 修君登壇〕


○生活環境課長(石田 修君)  島川議員の問5、県立高校将来構想に関しての3の通学路の便を図れについてお答えします。


 現在市内にある県立の滑川高校及び海洋高校の近くを経由しているバス路線は循環型のコミュニティバス西コースであり、週3日、1日6便を運行しているところでありま す。コミュニティバスについては、高齢者の利便性の確保や中心市街地活性化を目的としたダイヤの設定となっているものの、一部において高校生に利用されているところであります。


 富山地方鉄道路線と競合する中、本市において現在運行している市営バス、コミュニティバス、福祉バスについて一元化のための総合的見直しを実施してきており、新年度は、この中で高校生の利用も含めて検討してまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


   〔福祉課長小幡卓雄君登壇〕


○福祉課長(小幡卓雄君)  島川議員の問3、地区福祉センターの充実をについてお答えいたします。


 まず、ハローワーク移転後の利用について考えはないのかということでありますが、地区福祉センターにつきましては、高齢者の生きがいづくり及び介護状態の予防を図るとともに、地区住民の福祉の向上に資することを目的として、既存の公共施設を福祉目的にも活用できるよう、平成16年3月、条例において決定したところであります。滑川東地区につきましては、地区公民館を地区福祉センターと位置づけしているところであります。


 ハローワーク移転後の利用については、現時点でまだ厚生労働省から正式要請がないので、お答えできる状況にはありませんが、売却に際し、地方自治体を優遇しないとの情報があることから慎重に対応しなければならないと考えております。


 次に、地区福祉センターにセンター職員として毎日配置をについてお答えします。


 現在、公民館の開館は、公民館指導員の週3日を基本とする勤務体系で実施しております。地区福祉センターの管理につきましては、地域に根差したボランティア活動の中でなされるのが望ましい姿であると考えているところであります。


 このことから、公民館と地区福祉センターを兼ねた週5日の有償ボランティア的な人員配置ができないか関係者と協議してまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  島川 実君。


○16番(島川 実君)  それでは、3点に絞って再質問をさせていただきます。


 第1点の地域コミュニティ活性化事業でありますが、今回は金額が300万ということと、広く社会的に貢献できるものに補助するということでありますから、そうなりますと、先に13年度、14年度でやりました地区ごとのバランスというものが、恐らく崩れてくると思います。場合によれば、何々地区は一つも申請がなければ、あるいは申請があっても目的に合わないということなら、これは当然ソフト事業のみでありますから、そのへんは十分趣旨を理解していただかないと、前回13年度、14年度は、私も指摘したように、各地区で使わなきゃ損やと、何でも使いましょうということでやった経過がありますので、これはやはり税金を使ってやるわけですから、十分趣旨の徹底をやっていただきたい。これは市長から答弁をいただきたいと思います。


 第2点目は、地区福祉センターの問題でありますが、例えば先に統合になりました法務省登記所の関係でも、滑川市に特別優遇というか優先的に、そういう話は今後ないとは思いますが、しかし、先ほど私が指摘したとおり、公民館活動に加えて、福祉とかという活動をプラスして福祉活動の拠点にすると言っておりながら、これは独立した地区の館というものがないと、それは拠点と言えないと思うんです。現在、東地区のところにはいろいろ使っておるわけです。それからもう1つ、ズバリ言いますと、前からあそこに日本棋院の囲碁の問題等もあります。長年使っておりますから、それが既得権のように思われておるわけでありますが、やはりああいう形で使っておってはいかがかと思います。東地区を除いては、館の維持運営についてはそれぞれが地区で責任を持って、一定の補助金はありますけども、やっているわけです。ですから、そういうことからいっても、東地区だけがちょっと変則的なものできておるわけですよ。ですから、市長の提案理由説明の福祉の項、あるいは公民館の学習活動のところで両方言っておられることをいうと、実際に予算づけされておるのと違うんですね。


 そこで、例えば魚津市議会では、澤?市長は3月10日の議会の答弁で、このように言っておるんです。現在、魚津地区では地区公民館というのは13館あります。しかし、地区公民館は最近、今までの公民館のほかに、防犯や交通、福祉などの各種組織を有機的に結合させる役割を果たしてもらうために、市の職員を18年度から町部の公民館に1人、村部の公民館に1人、2人市の職員を、しかも企画政策課の市長直属の職員を配置すると、こうなっておるんですね。13館ありますから、あとの11館をどうするのかと。新聞のこれを見ますと、それは順次配置していきたいと。私は、これは全く当を得ておると思うんですよ。市長は日本一の福祉都市づくり云々と言うておられますが、実際、今各地域で自助、共助、公助と言っておられるとおり、地域にもっとそういったものを下ろして、地区の福祉センターに最低1人ぐらいいなければ、これは何か連絡しようにも、あるいは使おうにも、週3日間の公民館指導員ではこれはどうもならないんですね。これは私は前にも言っておるんですが、これはひとつ市長、あなたの公約あるいはマニフェストにもあるかもしれませんが、ここのところはどうもいただけないんですね。これは魚津の例も申し上げましたので、この点については市長からもう一度答弁をいただきたいと思います。


 それから3点目は、旧東海カーボン跡地の問題であります。先ほど助役から答弁がありましたが、じゃ、しからば、行革の検討委員会等で、あれだけの未利用地というのはどういう検討課題になっておったんですか。先ほどの助役の答弁を聞きますと、あれだけのところにどうするか、売りゃいいのか、あるいは何か新たに公共施設を張りつけるって、公共施設を張りつける今構想がありますか。ないと思いますよ。これは財政逼迫しているとはいいながら、大鍋の底と申しますか、あっちこっちでまだ未利用地で放っておるのがあるんじゃないですか。それがカーボン跡地がその象徴だと思います。


 助役にもう一度聞きますが、カーボン跡地について行革の検討委員会、あるいは市のほうで未利用地の利用、あるいは売却等について今まで検討されたことがあるのかどうか、その3点お願いします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  島川議員の再質問の、まず地域づくりの云々について趣旨を徹底せよと。


 今議員がいみじくもおっしゃったように、前回の13年度、14年度の場合は各地区に、先ほどの基準をもって割り当てたと。おおむね平均的に160万前後だっただろうと思います。それゆえに使わなければ損だと、こういう発想もあった。しかし、今回の場合は申請しない地域と申請してやった地域とバランスが崩れるんでないかと。それはやっぱり崩れるおそれもあります。それゆえに、その趣旨をきちっと徹底するということは、当然我々も努力しますが、そこはやはりそれぞれの地区、あるいは町内会でアイデアを出していただいて、コミュニティーの増進につながるような、そんな知恵をお互いに出し合うところにも一つの連帯感の醸成が図っていける。ぜひともこの趣旨をご理解いただけるように、当然私らも徹底には努力したいと思います。


 次に、公民館の指導員の問題でありますが、週3日間出ておると。できるだけ5日間程度は配置せいと前々から要望がございました中に、地区公民館を福祉の拠点として、いわば兼務させるような形になった。ここで問題が一つ出てきたのは、あくまで公民館指導員が福祉のことに携わるというのは、私らはそこまでやる範囲ではないんでないかという問題。それと、そういうことが絡んで、じゃ、せっかく地区の公民館と同時に福祉センターという拠点に位置づけたんですから、週5日間配置して、その2つを兼務した形で行える体制ができないかと。こういうことで、先ほど課長が申したように週5日の有償ボランティア―無償というわけに当然いきませんが、公民館と地区福祉センターを兼ねた形で、そこに1人配置できないかということで今関係者との協議に入っておると、こういうことであります。魚津の例を述べられましたが、我々もできるだけ週5日程度常勤という体制で配置できるように考えてみたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  出村助役。


○助役(出村眞佐範君)  ただいまの質問でございますが、あの土地は、確かに未利用地ではございますけども、処分をするとかという土地ではないと。ですから、行政改革の項目の中には入っていないと。むしろあれは希少な土地でございますので、市とすれば、今後どのように活用していけばいいのか、それが基本であるということでございます。そこで、仮にあれを処分せいというても、かなり莫大な土地なんですね。それから用途地域にも制限されている。何でもかんでも処分をすりゃいいというものでございませんので、先ほども言いましたように、市とすれば、当分はあのままでどう有効利用を図っていくかということを念頭に置きながら、将来に向けて、例えばいろんなプロジェクト、大きな計画が出てくれば、あの場所にふさわしいものであれば、その都度適切に判断をし、そして有効に活用していきたいと、このように考えております。処分につきましては、行政改革検討委員会の中にもその対象にはなっていないということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  島川 実君。


○16番(島川 実君)  それでは、2点で再々質問をさせていただきます。


 まず助役に対してでありますが、私が先ほど申しましたのは、第3次滑川市の総合計画では、さっきも言いましたように15万平米のところは文教ゾーンと位置づけておったんですね。じゃ今、それがどうなったかといえば、看護専門学校が一応一段落ということになれば、先に大きな基本方針になっておったのが一応これで終わったんじゃないんですか。私は当然終わったと思いますよ。そうしたら、2万坪に及ぶ未利用地についてはどうするかは、当然基本的な方針がないと、区画整理の中の保留地を売る話と違いますよ。私は、その点の認識が甘いと思いますよ。ただ持っておりゃいいというものじゃないでしょう。これは総合計画の中で、じゃ今どう位置づけられておるのかお尋ねをします。


 それから、2点目は市長にお尋ねしますが、地区福祉センターに配置の人員、先ほどいみじくも言われましたが、今まで公民館指導員に県の補助があるから、公民館指導員として張りつけておったわけでしょ。今度の予算の説明では、これで補助がなくなったというのが予算の案に載っておるんじゃないんですか。そうしましたら、当然補助がつかない職員を張りつけりゃいいんじゃないんですか。何も難しいことはないと思いますよ。今魚津の例を挙げましたが、魚津は本庁の職員をわざわざそこへやって、大事だから13館の地区公民館へ順次張りつけていくと言うとるわけでしょ。ですから、なぜ有償ボランティアで穴埋めしようとされるのか。すっきりとして地区福祉センターの職員ということで―身分はいろいろあると思いますよ。あると思いますけれども、きちんと張りつけないと、これはやはり行政がそういう目的を持ってやるわけですから、やろうとするそれと、実際の張りつけと違うんでは私はだめだと思いますので、これについてもう一度お答えを求めます。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  再々質問でありますが、県の補助がなくなったと。なくなったから、従来指導員としてご尽力をいただいている方をすぱっとやれるか。そこにはやはりすぱっとやれない部分もあるだろうと思います。今日までご尽力をいただいた。それゆえに、なくなったのを一つの機会として、今度は週5日程度張りつける方法ができないだろうか。その方々には福祉センターである地区公民館の全体をカバーしていただける、そういう立場、そこに今市の直接の職員を配置するか、あるいは有償ボランティアを配置するかというのには議論の余地があると思います。ただ、行革云々の中で、滑川市は256名という職員で、精いっぱい少数精鋭主義でやっている中で、市内9地区の公民館に市直接の職員を配置すればいいかどうか、これもやっぱり議論の対象になるだろうと思います。そういうことを含めて今協議をしておりますので、もうしばらく時間をお貸しいただければと思います。


○議長(砂原 孝君)  出村助役。


○助役(出村眞佐範君)  総合計画におきましては特段の定めはいたしておりません。あの場所をどうすればいいか、どう活用するかということについては、総合計画の中には特段の定めはいたしておりません。しかしながら、先ほども言いましたように、今度どうすればいいか、もう少し時間をいただきまして検討させていただきたい。その中で、処分をしたほうがいいということになれば処分をする計画を立てますけども、現時点では、市の地面としてもっと有効な活用がないか、これを基本にして検討させていただきたいと、このように思います。


○議長(砂原 孝君)  11番野末利夫君。


   〔11番野末利夫君登壇〕


○11番(野末利夫君)  それでは、通告してあります諸点についてお伺いをいたします。若干重複をいたしますので、よろしくお願いをいたします。


 農業行政についてであります。


 品目横断的経営安定対策については、先ほどから何人かの議員が質問をしておりますので、くどくは言いませんが、農家にとっては大転換の施策であります。過日の答弁で、JAが開催していた農事懇談会に出席していないということでありましたが、今の質問の中で、大黒参事のほうからは「農事懇談会で説明」云々ということがございました。この制度については大きく変わるわけですから、農家の皆さんにしっかり理解をしていただく意味で、これからも大いに説明会を開催していただきたいと思います。


 今後、農家育成検討チームを立ち上げるということですから、JAで開催される各種会合においても、農家の皆さんに制度をきちんと理解をしていただけるよう、重ねて対応をお願いするものであります。中屋市長の提案説明の中でも、最重要課題として位置づけされておりますので、しっかり啓発普及に努めていただきたいと思います。


 次に、女性の担い手育成についてであります。


 農水省は、2007年度から導入される品目横断的経営安定対策に対応し、女性の担い手確保を支援する新規事業を2006年度から始めるとのことであります。都道府県の担い手育成総合支援協議会が実施する女性認定農業者の経営支援、普及広報活動など、事業の半額を補助するとのことであります。集落営農の大きな収入源となる加工、販売など企業活動を行う女性を育てるための研修も補助対象とするものであります。


 2006年度の予算額については約3,000万、2010年度まで実施するとのことであります。女性は農業就業人口の過半数を占めており、同省は、認定農業者の増加、集落営農の組織化に女性の力が欠かせないとして、女性の担い手確保が急がれるところであります。


 事業では、認定農業者育成のほか、女性の担い手育成確保に積極的に取り組む先進的な地域や集落営農などの情報収集も支援していくとしております。今後、農政局などを通じ、事業の周知徹底を図りたいとのことであります。当市も積極的な取り組みが必要と思いますが、所見をお伺いするものであります。


 次に、女性消防団についてであります。


 女性消防団は火災現場で直接消火活動をするというのではなく、日ごろの火災予防に対する広報活動をするのが目的で結成されたものと理解をしております。


 最近、連日のように火災報道がされております。高齢者や子どもたちが犠牲になっている事故が多いということであります。日ごろ市民の生命と財産を守るために奔走されている消防署員、消防団、そして消防関係者に心から敬意を表するものであります。


 以前に、女性消防団の活動の様子がテレビで紹介されておりました。高齢者世帯やひとり暮らしの高齢者宅を訪問し、直接火災予防の啓発活動をされているものでありました。女性ということもあり、皆さんも安心して話を聞いていただけるとのことであります。火災の大半は不注意によることが多いわけですが、放火に対しても、家の外周りに燃えやすいものを置かないようにとの注意喚起もされているようであります。


 当市でも防火の広報活動をされていると思いますが、広く市民の皆さんに知っていただく意味で、ケーブルテレビあるいは広報等で紹介し、火災予防の啓発運動をされてはどうか、所見をお伺いするものであります。


 次に、子育て支援策についてであります。


 東京都板橋区は人口52万人で、出生数は毎年約4,200人前後とほぼ横ばい状況で、合計特殊出生率は平成16年度で1.04と、全国平均の1.29を下回っている区であります。区では育児負担の軽減や母親の社会参加などを支援しようと、ことし6月から、赤ちゃんの生まれたすべての家庭に対し子育てサービス無料利用券「すくすくカード」を配布するとしております。利用者は16種類のサービスの中から、利用券5枚の範囲でサービスを受けることができ、負担の大きい子育て世代を支援しようというものであります。


 ちなみに、16種類の中には、無料サービスから最高で6,000円の費用がかかるものもあるということであります。このすくすくカード事業は、18年度予算案で事業費が1,168万円とのことであります。一時保育や育児支援ヘルパー派遣、沐浴サービスといった直接的な育児支援のほか、子育て中の息抜きとしてヒーリングコンサート、区立美術館、体育館利用券など、16種類の子育てサービスを受けることができます。


 赤ちゃんの出生を区役所に届け出た保護者に、誕生した子ども1人につき利用券5枚を配布し、有効期限は誕生後1年間で、ほかの人には譲渡できないというものであります。同区では、幼児の子育て中は家に引きこもりがちになることが多いことから、すくすくカードを利用して、育児仲間を見つけたり、気分をリフレッシュしていただくこともできるとしております。それとあまり知られていない子育てサービスの方法効果も期待しているとのことであります。


 子育て支援策については、各自治体でもいろんな施策が講じられておりますが、当市においても、今申し上げた子育て支援事業を実施されてはどうか、所見をお伺いし、質問を終わります。


○議長(砂原 孝君)  大黒産業民生部参事。


   〔産業民生部参事大黒隆文君登壇〕


○産業民生部参事(大黒隆文君)  野末議員さんの問1、農業行政について、その1番目、滑川市は兼業農家が大半を占める中で、品目横断的経営安定対策の対象にならない農家に対する支援策を問うというご質問でございます。


 当市における兼業農家の割合は、センサスによりますと、平成12年度で93%、平成17年度の速報値で90%となっており、全農家の約9割が兼業農家ということで非常に高い率となっております。現段階では、この品目横断的経営安定対策の対象者の経営面積が市全体の約2割にすぎないことから、担い手の育成や組織化が急務になるものと考えております。こうしたことから市といたしましては、関係機関と連携いたしまして、各地区の集会や農協の各種会合、それから営農組織の会合等に積極的にまいりまして、この制度の理解を深めていきたいと思っております。


 次に2番目、農水省が新年度に新規事業として取り組む女性の担い手育成に対する姿勢と対策を問うというご質問でございます。


 この新規事業につきましては、担い手総合緊急支援事業の一つとして実施されるものであり、都道府県が設置いたします担い手育成総合支援協議会が女性認定農業者の経営支援や普及広報活動を行った場合に事業費の2分の1を助成するものでございます。


 集落営農の組織化に女性の力が欠かせないことから必要な施策とは思いますが、この新規事業の取り組み先である県にお尋ねいたしましたところ、平成18年度においては取り組まない予定であるとのことでございました。この事業は平成21年度まで実施される予定であり、県の取り組み等の推移などを見ながら対応してまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


   〔福祉課長小幡卓雄君登壇〕


○福祉課長(小幡卓雄君)  野末議員の問3、子育て支援策についてについてお答えいたします。


 東京都板橋区では出産お祝い金として、区内の商店街で利用できる共通商品券を取りやめて、ことし6月から、議員さんがおっしゃったすくすくカード事業を実施されるということでございます。誕生したお子さん1人当たり利用券5枚、6,000円相当だそうでございますが、それを支給し、一時保育の利用や沐浴サービス等の直接的な育児支援のほか、子育て中の息抜きとしてのヒーリングコンサートや体育館利用などの16種類のサービスから利用者の方が選択して受けられるという制度のようであります。


 この事業は、新たな子育て支援対策事業としてユニークな事業と思われますが、本市では、大都会の板橋区のような多種多様なサービスメニューの提供ができないこともありまして、現在実施しております一時保育、ファミリー・サポート・センター等の直接的な育児サービスの拡充や子育て支援センターや児童館、市民健康センターの母子保健事業、すこやか子育て相談会などにより、さらに充実した子育て支援に努めたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  岡本消防署長。


   〔消防署長岡本好治君登壇〕


○消防署長(岡本好治君)  それでは、野末議員の問2、女性消防団について、団員等の活動を広く市民の皆さんに知っていただく意味で、ケーブルテレビや広報等で紹介し、火災予防の啓蒙運動の推進をについてお答えいたします。


 滑川市の消防ボランティアとして、また地域の火災予防推進役として消防団の活性化及び充実を図るため、平成17年8月1日に10名の女性消防団員を採用したところであります。現在、毎月2回の広報活動及び火災予防運動期間中におけるひとり暮らし老人宅、防火訪問等の活動を実施しているところであります。


 女性消防団員のPRにつきましては、議員ご指摘のケーブルテレビや市の広報誌等を活用してPRしていくとともに、火災予防の啓蒙運動の推進に努力してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  野末利夫君。


○11番(野末利夫君)  それでは、再質問をさせていただきます。


 品目横断については、先ほど何度も各議員の質問にお答えをされておりますけれども、やはり実際に9割以上の方が兼業農家ということもございます。そういう意味でしっかり理解をいただいて、先ほど6割ということでございましたけれども、8割ぐらい目指して頑張っていただきたい。そのように思います。これは要望しておきます。


 それから、女性の担い手についてですが、県のほうは今回は見送るというようなことでございますけれども、以前にこちらのほうに出向で来ておられました部長さんの言葉を私は思い出しました。「国、県の指示に従って市もやる。これはグライダー人間だ」ということをおっしゃいました。私はぜひ、今回のこの問題については飛行機人間になっていただきたいと思うんですね。県がやらないから市もやらないんだということではなくて、県の尻をたたくくらいに、市のほうから提案をして私はやるべきじゃないかと。それくらいに今は農業の転換期に来ているんじゃないか。特に女性の力が必要だというふうに先ほど答弁でもおっしゃいました。そういう意味から、滑川にはすばらしい女性の方がたくさんおいでになります。ぜひ女性の方にアタックをしていただいて、滑川の農業を変えるんだという意気込みを持ってやっていただきたい。この決意のほどを聞かせてください。


○議長(砂原 孝君)  大黒産業民生部参事。


○産業民生部参事(大黒隆文君)  野末議員の再質問にお答えいたします。


 滑川市では女性農業士の協議会、農業女性研究グループなど、これは地場産を使いまして加工、ジャムをつくったりお茶をつくったりしておられるわけですが、そういうような加工につきましては食品表示の関係もありまして、そういうような研究会、研修会、それから情報提供などを行いまして、現在も、女性の方に農業に携わっていただくようにということでいろんな支援を行っております。集落営農の育成という中でも、議員さんおっしゃるように加工販売というのは一つの柱になる可能性もございます。そういう意味で、女性の皆さんにぜひ滑川の農業の力になっていただくように、これも県に近く提案していきたいと思っております。


○議長(砂原 孝君)  暫時休憩いたします。


                正  午休憩


          ──────────────────────


                午後1時00分開議


○議長(砂原 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 1番高木悦子君。


   〔1番高木悦子君登壇〕


○1番(高木悦子君)  まずは、質問に先立ちまして、先週の火災では、中屋市長はじめ市当局の多くの皆様にご心配をいただきましたこと、また砂原議長、中川副議長にも駆けつけていただきましたことに心より御礼を申し上げます。どうもありがとうございました。もちろん消防団の皆様にも、ありがとうございました。


 それでは、事前に提出いたしました質問事項に移りたいというふうに思います。


 大きく2点ございます。まずは、国際交流員(CIR)についてでございます。


 市の広報に国際交流員の方が記事を連載されているのを拝見していますが、私が記憶するところでは、過去も現在も国際交流員として滑川市で受け入れているのは、英語圏の方ばかりではなかったかというふうに思います。


 また、滑川市では、国際交流員のほかにも外国語指導助手、いわゆるALTとして、各中学校にアメリカやイギリスなど英語圏の方が生徒の指導に当たっていらっしゃいます。昨年、外国語指導助手の方とお話をした際に、1日3時限程度の授業を受け持っているというふうに聞きましたけれども、ALTとのコミュニケーションというのは生徒にとっても非常に有意義なものであるというふうに考えております。


 一方で、私の税理士業の会合先企業の中にも、既に2社あるのですけれども、現在、多くの市内企業で中国人研修生を受け入れておりまして、その数は今後も増えていくものというふうに思われます。日々の生活の中で中国人の方々を見かけることは少なくありません。既に私たちの生活の中に彼らあるいは彼女らは溶け込んでいる状態であると考えております。研修生の受け入れについては企業側で日本語学習をさせたり、買い物の仕方を教えたり、最低限の生活指導はされているようですが、ちょっとした生活習慣の違いや、よく見かけるのは、自転車で集団走行をする際の交通ルールの不徹底などでお互いの意思の疎通が求められる場面が少なくないように感じられます。


 また、市内の商店の方々からの声ですが、「研修生などが買い物に来たときに対応に苦労することもある」と聞きました。「買い物の際に必要な中国語のちょっとした会話を学ぶ機会があればいいのにな」という声を聞きました。またある人は、「毎日見かける方々に声をかけようかなと思うけれども、ニーハオ以外は知らないし、話かけられない」と話していらっしゃいました。こんなにも身近に国際交流の機会がごろごろしているのに、みすみすむだにしているのが今の状態であるというふうに思います。


 富山県でも環日本海交流を唱えておりますし、富山空港からは大連便、上海便が定期運航されているように、市内企業が中国企業との取り引きをしたり、企業進出を考えたり、また一般の市民の間でも、中国への渡航というのは非常に身近になってきていると思います。大学でも第2外国語として中国語を選択するケースが増えているというふうに聞きます。


 こういう状況の中で、滑川市民のための国際交流が英語圏に偏っていていいのだろうかという疑問にぶち当たりました。


 18年度の予算書によりますと、総務費の国際交流員設置事業費としてCIR1名に対して607万4,000円が、また一方で、教育費の語学指導外国青年招致事業費としてALT2名に対して1,167万9,000円が措置されています。総務と教育ということでカテゴリーは違っていますけれども、外国語指導助手(ALT)として2名の受け入れを行っているのであれば、市民からの英語に関する要望で国際交流員が担っていた部分、例えば英会話教室などをALTに担っていただくことで、1,167万円余りの予算がより有効に活用されることにはならないでしょうか。国際交流員の派遣に関しては自治体国際化協会を通してということになるのかもしれませんが、派遣元の国などについて希望を出せるものというふうに思います。


 そこで、これまでの国際交流員の費用対効果を見るわけではありませんけれども、掲げました以下の質問にお答えいただきたいと思います。


 1点目が、現在の滑川市内の国別の外国人登録数はどのようになっているのでしょうか。在日韓国人の方など既に日本人と同様の生活習慣を送っていらっしゃる方はともかくとして、どのような言語圏の方々が多く暮らしていらっしゃるのでしょうか。


 2点目が、ここ数年の国際交流員の派遣申請の件数は一体何件あるのでしょうか。昨年、青年会議所でも例会の講師としてCIR、ALTの方々の派遣をお願いしましたが、市民からの積極的な派遣要請は、607万円余りの予算に対して十分な効果を上げているのでしょうか。派遣要請だけが国際交流の仕事とは言いませんけれども、市民の方々が一番実感できるのがこの部分ではないかなというふうに思っております。


 3点目が、外国語指導助手に国際交流員の役割を一部担わせることはできないのでしょうか。先ほども言いましたけれども、予算の出どころが違うからという縦割りの発想ではなく、使える人間は上手に使うべきだと思うのですが、いかがでしょうか。


 4点目が、中国国内の日本語学校に通う生徒などの国際交流員としての受け入れは検討されないのでしょうか。これから毎年中国人をとは言いませんけれども、市民のニーズに応じた対応をぜひ検討していただきたいというふうに思います。


 以上が大きな1点目でございます。


 次に、12月議会に引き続きまして、固定資産税の賦課について伺いたいというふうに思います。


 実は、この質問をするにあたりまして、金曜日の上田議員さんの質問に対する佐伯総務部長の答弁を聞いて非常に力強く感じさせていただいておりました。「滑川市と市職員に対して望むものは」との問いに対しまして、佐伯部長のお答えが「ビジョンと戦略的発想と調査力を持ってほしい」と「現実と理想とのギャップを調査し、体を動かして、これまでの経験や思い込みで判断してはいけない。これからは全国一律ではなく、やる自治体とやらない自治体とに差が出るのである」「市民への説明力を磨き、説得をするエネルギーがいる」「プラス思考で企画創造してほしい」とおっしゃってくださいました。前回の私の質問に対して、市当局の能力には限界があるといった発言があったことを残念に思っておりましたが、滑川市には、ぜひやる自治体として努力していただけるものと信じております。


 前回、固定資産税課税の強化と空き家バンクをセットでお話をさせていただいたことは、滑川のまちの将来に関するビジョンを持って質問をさせていただきました。単に税収を上げるためだけの提言ではなく、課税というツールを活用することによって、まちの姿を変える一助にすることができないかと考えているのです。


 空き家・空き地情報バンクがスタートしますが、この最終目的は単なる空き家、空き地の紹介ではないはずです。市内の空き家、空き地を的確に把握する、つまり貸し家としてそのまま利用することができる家屋、あるいは若干の手直しをすることによって貸し出しができる家屋、周囲への危険も考慮し、取り壊すしかない家屋、住宅地として売却可能な宅地、道路路地などとしてそのままでは活用ができない宅地を洗い出すのはスタートにすぎないと思います。その情報をつかんだ上で、20年後、30年後のまちの姿を考えて、民間の力で活用が進められるところ、市当局が働きかけをして整備をしなければならないところを見出し、必要な手当てをしていかなければならないと考えます。滑川のまちの将来をどうするかというビジョンを持って取り組んでいかなければならないのが空き家バンクだと思うのです。


 話をもとに戻しますが、12月の質問では、「一時的な空き家なのか、住むことができない状態なのかの判断ができないから課税はできない」という答弁をされていましたが、同じ市役所の中で実施される空き家バンクの情報をぜひ活用していただきたいと思います。その上で、特例を外れた宅地から得られた固定資産税の増収分をまちの整備のための資金として活用すべきだと思うのです。


 そこで、改めて質問をさせていただきます。


 地方税法349条では、固定資産税を定めているんですが、土地または家屋に対して固定資産税の課税標準を定めています。それに対して、この349条が本則ですが、349条の3の2の規定は、その特例であることに間違いはありませんか。居住の用に供している宅地に対する固定資産税を3分の1あるいは6分の1に軽減するというのは特例であるということに間違いはないでしょうか。


 2、この特例が適用されるのは、「専ら」人の居住の用に供される建物の敷地に限定されており、地方税法施行令52条の11に定めているように、同じ居住であっても、別荘のように「専らではない」居住用建物の敷地については適用されないことは間違いないでしょうか、確認をいたします。


 私の住む身近にも、家を新築されてから2年近く引っ越しもされず、使用されていない家があるのですが、恐らく住民票の異動もされていないでしょう。本来、居住する家を持っていて、住民票の異動もなく住んでいる実態もない家は別荘と同様な扱いをすべきでしょうが、恐らく住宅用として軽減をされているんだろうなと、その家を毎日見るたびに考えております。


 固定資産税は賦課課税方式ではありますが、納税通知書を受けてから60日以内に不服申し立てをすることが可能であるということの規定に間違いはないでしょうか。


 前回の質問で、賦課課税方式であるために誤った課税はできないから、本来課税すべきものが含まれていたとしても、すべてに特例を適用しているという旨の発言がありましたが、賦課課税方式であるがゆえに、納税者側が決定に対して不服がある。つまり、その住宅には人が居住している、あるいは居住者を求めて、現在不動産屋さんに仲介を依頼しているという事実があるから、減額更正をしてほしいと納税者が申し立てることは可能なわけです。課税の強化に合わせて、そのことを明確に伝えることをすれば、課税当局としての責務は果たしていると考えます。技術的にも、課税することにそれほどの困難が存在するとは思えません。


 「法は、法の上に眠るものを保護しない」といいます。例え権利は持っていたとしても、その権利を持っていることを主張し、行使しなければ、その権利は無効となるという意味なんですけれども、それでも固定資産税の課税といったものはできないのでしょうか。やる自治体としての回答を期待して、質問を終わります。


○議長(砂原 孝君)  高田総務部参事。


   〔総務部参事高田俊信君登壇〕


○総務部参事(高田俊信君)  高木議員のご質問にお答えいたします。


 まず冒頭、高木議員のご指摘、提案につきましては、一定の効果、あるいは想定される実りのものについては効果があるのではないかなとは思います。


 しかし、しかしながらですが、税務当局としての極めて多くの困難性も含んでおるわけでございます。と申しますのは、実際、税の課税の運用にあたりましては、税の公平性、それから税の取り扱いの問題、条件レベルが均一でない、均一であるという必要性が出てまいります。したがいまして現在、現段階では条件が整わない段階であるかと思います。というのは、市当局といたしまして、現地あるいは土地の利用、家屋の利用の状況が調査、補足できる情勢にないということが言えるかと思います。


 例えば、現在やっておる方法でございますが、登記物件につきましては、富山地方法務局からの建物の未必登記、登記済みの通知書、あるいは建物所有者、これは未登記物件でございますが、取り壊しの市役所への届け出、それらに基づいて住宅用地、これは現地調査を得てでございますが、その特例を外しております。したがいまして、それ以降の賦課期日、新たな1月1日以降は、住宅用地の特例は除外しておるわけでございます。


 それから、次にありました空き家・空き地バンク情報の件でございますが、市といたしましては、バンク情報を課税への誘導、道標とすることは全く考えておりません。


 先にも申しましたとおり、現段階では税の公平性、それから市としての困難性、それら問題点があまりにも多く、現行についてそのまま推進すべきものというふうに考えております。


○議長(砂原 孝君)  坪川企画情報課長。


   〔企画情報課長坪川宗嗣君登壇〕


○企画情報課長(坪川宗嗣君)  高木議員の質問の1番目、国際交流員の活用について、滑川市民のための国際交流が英語圏に偏っていていいのだろうかを問うのまず?の市内の国別の外国人登録者数についてでございますが、本市における外国人登録者数は年々増加をしてきており、平成17年12月31日現在の登録者数は15カ国で342人でございます。登録者数の多い国別順ではブラジルが137人、中国114人、韓国・朝鮮41人、フィリピン27人などとなっております。


 次に、?のここ数年の国際交流員の派遣申請の件数でございますが、滑川市では、老若男女を問わずに市民が外国人と親しく交流しながら、海外文化に慣れ親しんでいただくことを目途に、国際交流員を設置し、国際交流を推進しているところであります。


 交流員の派遣申請件数は、保育園や幼稚園などを主に、平成15年は69件、平成16年は78件、平成17年度は2月末現在で75件となっております。


 この国際交流員は、このほかにも図書館でのチャットサロンや生涯学習センターでの英会話教室、さらには昨年からケーブルテレビの一コーナーを受け持つなど、活躍をしているところでございます。


 次に、3番目の外国語指導助手に国際交流員の役割を一部担わせることはできないのかについてでございます。


 外国語指導助手及び国際交流員につきましては、招致外国青年就業規則に基づいて、それぞれの職務を明確にして契約していることなどから、外国語指導助手に業務に加えて国際交流員の職務を行わせることは、契約の内容からしてもちょっと難しいのでないかと考えております。ただし、これまでも小学校への指導や国際交流デーへの参加をはじめ、各種団体から依頼を受けて講演を行ったり、国際交流員と一緒に幼稚園を訪問するなど、いろいろと活発に国際交流推進に貢献をいただいているところでございます。


 今後とも、国際交流員と外国語指導助手が緊密に連絡しながら、可能な限り国際交流活動に協力を行うよう進めてまいりたいと考えております。


 最後に、?の中国国内の日本語学校に通う生徒などの国際交流員としての受け入れは検討されないのかについてでございます。


 国際交流員はこれまでも英語圏からの受け入れが続いておりますが、これは英語圏からの受け入れでなくてはならないといったものではないものの、英語が世界中で一般的に使われていること、それからこれからの国際感覚のある人材の育成のために適切であること、このため、市町村レベルで1名のみ国際交流員を配置する場合はほとんど英語としていることなどから、本市でも1名のみ配置する場合は英語が適当と考えているところでございます。また、今までの派遣依頼先―保育所、幼稚園などですが、英語の国際交流員の継続を望んでいることから続いているものでございます。


 しかしながら、近年、議員がご指摘のように、滑川市や富山県でも中国からの外国人登録者が増えていることや、昨年10月の上海便開設など、今後中国との交流が増えることも考えられることから、市の生涯学習センターで平成16年度から中国語講座を開始しており、17年度にはさらに働く婦人の家でも実施しているところでございます。


 また、国際交流としては、市の国際交流デーを毎年実施し、市内等に住む外国人との交流、親睦を図っているほか、本年度では、先日、滑川市を会場に、県内の国際交流員や外国語指導助手が一堂に会し、ジェット世界祭り2006が開催されたところでございます。さらには、市内に住む外国人に対しては、県国際センターが作成した中国語やポルトガル語の生活ハンドブックの配布なども行ってきたところでございます。


 いずれにしましても、今後とも、市民の国際感覚の醸成や市内に住む外国人の方々の便宜が向上するように努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  ただいまの高木悦子君の質問に対して答弁漏れがありましたので、再度答弁を求めます。


 高田総務部参事。


   〔総務部参事高田俊信君登壇〕


○総務部参事(高田俊信君)  大変失礼いたしました。高木議員のお尋ねの中に、固定資産税の納税通知書を受け取ってから60日以内の不服申し立ての件についての答弁漏れでございます。


 議員お尋ねの不服申し立ての件でございますが、地方税法第432条の規定に、「固定資産税納税通知書受領後60日以内に固定資産評価審査委員会に申し出できる」と明記されております。このことは、本市の発送する納税通知書にも救済措置ということで明記いたしておるところでございます。


○議長(砂原 孝君)  高木悦子君。


○1番(高木悦子君)  それでは、若干の再質問をさせていただきたいと思います。


 高田参事のほうからのご回答の中で、課税の公平性が保てないといったようなご発言がございました。この言葉は前回にもあったんですけれども、じゃ、果たして公平とは何なのかと。課税をしなければいけない方々に課税をしないということも、逆に不公平ではないのかなというふうに感じます。実際に住んでいる家を持っている、それに対して課税の軽減をしなければいけないというのがこの法の趣旨でありまして、ある意味、セカンドハウスであるとか別荘であるとかというものに関してはこの規定を適用しないんですよと言いながらも、母屋がありながら別の家を持っている者に対して課税をしないというのは、1軒の家しか持っていない方々からすれば、それは不公平に感じるのではないか、公平性を欠いているのではないかという発想にならないでしょうか。課税を間違ってしちゃいけない、取っちゃいけないから、ほかの人とのバランスがとれないから、それは公平性を欠いているんだというのは、ある意味、片手落ちのような気がしてならない答弁だったかなというふうに思っております。


 いずれにしましても、今の時点ではできないというご回答だったと思っておりますので、今後、空き家・空き地情報バンクのほうがどんどん進んでいきまして、実態をまた把握されるようになったときにはぜひご検討いただきたいというふうに思っております。


 後半は要望ではございますが、前段の公平性の考え方については答えていただきたいというふうに思います。


 また、国際交流員についてなんですけども、要望的に英語圏のほうが多いよというお話もございましたし、中国語の会話教室もやっていますよという話があったんですが、実際に外国人登録されている人種の方々を見ますと、ブラジル人の方は恐らく日系ブラジル人の方だと思うんですね、その方が一番多いと。その次が中国人の方でいらっしゃって、その次が韓国人、ようやくフィリピン人の方が英語圏の唯一の方かなと思われるんですが、それは二十数名しかいらっしゃらない。現在、滑川市内にいらっしゃる外国人登録者の方の英語圏の方のボリュームを見ましても、やはり中国人の方々を無視することはできないかなというふうに思われます。1名しか受け入れられないというのはわかっているんですけれども、であれば5年に一度とか6年に一度とか、そういった期間の中である程度中国人の方も受け入れるということも、今後検討していただきたいなというふうに思います。こちらも要望でございます。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  高田総務部参事。


○総務部参事(高田俊信君)  再質問にお答えいたします。


 先ほどの答弁の趣旨は、現段階で市の調査能力上、把握できていない状況にあるという趣旨で申し上げたわけでございます。その段階途上にあるというレベルでございます。


 税の公平性につきましては、議員お尋ねのとおり、思いのとおりでございます。市民、固定資産所有者、土地あるいは建物の所有者は均一に公平性が問われるわけでございます。それと、加えて他市の取り扱い、それらもこの公平性の範囲に入るかなというふうに考える次第でございます。


○議長(砂原 孝君)  高木悦子君。


○1番(高木悦子君)  再々質問というわけではないんですけれども、今、取り扱い途上にあると、把握は今はできていないけれども、今後把握していくんだという意気込みがあったというふうに理解いたしまして、今後の努力に期待申し上げたいというふうに思います。


 どうもありがとうございました。


○議長(砂原 孝君)  以上をもって市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を終結いたします。


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◎常任委員会への審査付託





○議長(砂原 孝君)  次に、ただいま議題となっております議案第1号から議案第61号までは、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会へ付託いたします。


 会議日程に従い、本会議休会中にそれぞれ調査、審議を願います。


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○議長(砂原 孝君)  明日から3月15日まで本会議を休会いたします。


 3月16日午後3時から本会議を開き、補正予算及び専決の議案に対する各常任委員長の報告を求め、質疑、討論並び採決を行います。


 討論を希望される方は、3月16日午後2時まで議長あてに通告願います。


 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。


            午後3時30分散会