議事ロックス -地方議会議事録検索-


富山県 滑川市

平成18年 3月定例会(第3号 3月10日)




平成18年 3月定例会(第3号 3月10日)





 
               平成18年3月


         滑川市議会定例会会議録 第3号





平成18年3月10日(金曜日)


          ──────────────────────


             議 事 日 程  第 3 号


                    平成18年3月10日(金)午前10時開議


第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


          ──────────◇──────────


              本日の会議に付した事件


日程第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


          ──────────◇──────────


出席議員(16名)


    1番 高 木 悦 子 君    2番 原     明 君


    3番 岩 城 晶 巳 君    4番 中 島   勲 君


    5番 古 沢 利 之 君    6番 浦 田 竹 昭 君


    7番 開 田 晃 江 君    8番 中 川   勲 君


    9番 澤 谷   清 君    10番 砂 原   孝 君


    11番 野 末 利 夫 君    12番 高 橋 久 光 君


    13番 前 田 新 作 君    14番 上 田 昌 孝 君


    15番 相 川 隆 二 君    16番 島 川   実 君


欠席議員(な し)


          ──────────◇──────────


             説明のため出席した者の職氏名


  市   長              中 屋 一 博 君


  助   役              出 村 眞佐範 君


  収 入 役              齊 藤   博 君


  総務部長               佐 伯 宗 茂 君


  企画情報課長             坪 川 宗 嗣 君


  総務課長               佐 藤 孝 男 君


  総務部参事財政課長事務取扱      梶 谷 正 夫 君


  市民課長               清 河 哲 雄 君


  産業民生部長             近 堂 昭 夫 君


  生活環境課長             石 田   修 君


  福祉課長               小 幡 卓 雄 君


  産業民生部次長保険介護課長事務取扱  高 田 健 作 君


  産業民生部参事商工水産課長事務取扱  中 川   保 君


  市街地活性化推進室長         浜 田 茂 行 君


  産業民生部参事            大 黒 隆 文 君


  建設部長農林課長事務取扱       神 保 二三夫 君


  土木課長               椎 名 敏 夫 君


  都市開発課長             脇 坂 義 美 君


  参事会計課長事務取扱         松 本 高 志 君


  消  防  長            石 倉 俊 明 君


  消防署長               岡 本 好 治 君


  教育委員長              高 倉 恵満子 君


  教育長                中 屋 久 孝 君


  教育委員会事務局次長学務課長事務取扱 有澤  義 則 君





          ──────────◇──────────


          職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名


                 (第1号に同じ)


          ──────────◇──────────





◎開議


  午前10時00分開議





○議長(砂原 孝君)  ただ今から本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元へ配布したとおりであります。


           ──────────◇──────────





◎市政一般並びに提出諸案件に対する質問(会派代表)





○議長(砂原 孝君)  日程第1、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 これより会派代表による市政一般に対する質問を行います。


 通告がありますので、発言を許します。


 8番中川 勲君。


     〔8番中川 勲君登壇〕


○8番(中川 勲君)  おはようございます。


 一心クラブを代表いたしまして、質問をさせていただきます。


 まず初めに、中屋市長には、2期目当選、まことにおめでとうございます。今回の選挙は、市民の皆さんがこれまでの4年間の実績を十分に評価され、その結果が無投票当選になったものと思われます。今後4年間は、これまでの経緯も踏まえ、中屋カラーを十分に発揮していただきたいと思います。また、後ほど質問もさせていただきますが、選挙中掲げられました48項目にわたるマニフェストを実現化することにより、「小さくともきらりと光るまちづくり」を実現していただきたいと思っております。


 それでは、通告してあります質問に入ります。


 質問の第1点目は、平成18年度予算編成についてであります。


 一般会計は前年度比2.7%増の123億5,240万円で、2年連続のプラスとなったようであります。財源においては、市税が3.7%増の40億7,209万円、地方税が6.4%減の25億円、国庫支出金は7.5%減の9億9,034万円、地方譲与税が64.9%増の4億3,200万円など、本年も国の厳しい財政状況と三位一体改革により、本市にとっては大変厳しい状況であります。財源不足を財政調整基金5億円を取り崩し、市債においても32.9%増の12億3,380万円となる状況であります。


 こうした厳しい財政状況の中、市民が安心して生活できる社会づくりのため、多くの施策を実施されるにあたり、大変苦労され、予算化されたものと思います。また、ますます進む少子高齢化、住民ニーズも山積している中、どう対応していくかが問われる時代となっている。限られた財源の中で、行政が市民のニーズに応えるにも限度があり、今後は民間の活力を借りる以外にないのではないかと思います。


 地域住民の活動で地域の福祉、災害、教育、文化、健康などのまちづくりを進めてもらう。そのためには、地域のボランティア団体、あるいはNPOと一体となって行政を進める施策を持つことが重要となってきているように思います。18年度予算の中にも幾つか導入されておりますが、そのことが行政にも活力を与え、また地域にも活力が出てくると思います。その活力を支援して調整していくのが今後の行政の重要なポイントになってくる。したがって、予算にも、住民の行政参加ではなく、行政の住民参加の配分が必要であると思います。


 こうしたことから、1番目の質問として、中屋市政2期目における予算編成の基本姿勢は何かであります。


 また2番目として、18年度重点事業は何であるかであります。


 3番目として、17年度決算見込みの公債費や公債費比率との関係で今後の起債の見通しはどうなっていくのかであります。


 4番目として、国は三位一体改革で地方税財政改革を進めているが、予算編成にあたり、何かメリットになったものはあるかであります。


 5番目として、補助金が削減され、一般財源が増えたことにより歳出の重点項目は何かであります。


 予算については以上であります。よろしくお願いいたします。


 2点目の質問として、中屋市長が選挙で掲げられたマニフェストについてお聞きいたします。


 市長はマニフェストの中で、21世紀に羽ばたく「新生なめりかわ」建設のため、4つのまちづくりとして、1つ目「活力と活気のあるまちづくり」、2つ目「安心と安全なまちづくり」、3つ目「香り高い文化のまちづくり」、4つ目「日本一の福祉のまちづくり」として48項目にわたりマニフェストを掲げておられますが、無投票当選であったため、全有権者に知られていないのではないかと思っております。


 マニフェスト運動が導入されたのは、2003年11月10日の総選挙において日本で初めてだったということであります。2003年の流行語大賞にも選ばれております。しかし実際は、2003年4月の統一地方選挙と、徳島県、青森県、埼玉県の各県知事選挙において複数の首長候補者がマニフェストを掲げて選挙戦に挑んでいたことが、我が国で初めてのマニフェスト選挙だったということであります。これまでの選挙は公約を掲げてきたはずであります。これが選挙公約であり、それに対してマニフェストは「政権公約」と呼ばれ、市長が政権をとったときにどのように政策を進めていくかを示すものであるとのことである。


 そこで、1番目の質問として、地方自治におけるローカルマニフェストの意義とは何か。市長がマニフェストを掲げようと思われた経緯等もお聞かせ願いたいと思います。


 2番目として、厳しい財政事情の中、今後4年間でマニフェストをどう実行されるかであります。


 3番目として、新年度予算で実行される事業は何かであります。


 4番目として、マニフェストを実行した結果、効果をどのようにして市民に知らせるかお聞かせ願いたいと思います。


 3点目の質問として、行政改革についてであります。


 地方分権時代を迎え、ますます地方自治体の果たす役割が重要になってきている。また、ますます厳しくなる財政状況の中、行政改革は早急に進めなきゃならないと思っております。


 当市においても、第4次行革大綱に基づき、実施期間2年目に入り、多くの実績も上げているように思っております。中屋市長のマニフェストの中にも行政改革の推進として大きく掲げられてあり、特に職員数の削減を5%を目標にするとなっています。こうした中、17年度において、21年度までの5カ年で具体的かつ重点的に取り組む集中改革プランを策定されたとのことであります。


 1番目の質問として、行政改革における集中改革プランは何かお聞かせ願いたいと思います。


 2番目として、各種証明書交付事務を特定郵便局に依頼できないかであります。


 現在、全国では122市町村が451郵便局へ、北陸では7市3町が23郵便局で事務を行っているとのことであります。富山県では富山市が17年4月1日から実施しているとのことであります。内容は、戸籍謄・抄本、納税証明書、外国人登録原票記載事項証明書、住民票写し、戸籍附票写し、印鑑証明書等が交付されているようであります。このことにより、地域住民へのサービス向上、そしてまた経費の削減につながるものと思いますが、当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 4点目の質問として、農業についてであります。


 平成11年に新農業基本法が制定され、21世紀に向かって日本農業の大転換の改革を目指す歴史的な第一歩であったというふうに思います。新農業基本法は、国際化に対応し、明確な市場原理を導入し、これまで地盤沈下が目立っていた日本農業の再建を目指そうとするものだった。しかし、平成17年10月27日に農基法の具体的な施策である経営所得安定対策等大綱が決定され、特に品目横断的経営安定対策は、すべての農家を対象にしてきた品目ごとの価格政策から、担い手の経営に着目した所得政策に転換する戦後最大の農政改革と言われております。こうした状況の中、滑川市農業は今後どのように変化していくと思われるかであります。


 2番目として、農業経営の担い手育成に対する指導は十分に行われているかであります。


 担い手の要件として、原則認定農業者では4ヘクタール以上、集落営農では20ヘクタール以上の経営規模が必要であるとのことであります。この秋までの加入受付ということでありますが、早急に農家の皆さんの指導が必要かと思いますが、現況をお聞かせ願いたいというふうに思います。


 5点目として、滑川市活性化対策についてであります。


 地方分権の時代を迎え、多くの国の権限、事務事業が県へ移譲され、さらに県から市町村へと、真に地方主義による地方自治の原点に立った地域づくりが始まるものと思います。要は、地域に魅力と活力があり、豊かで住みよい、住民が誇りと自信を持てる社会をつくることであると思われます。


 こうした中、新年度、地域住民が主体となった地域づくりを推進する地域コミュニティ活性化事業の創設は現代に合った事業であると思いますが、1番目の質問として、4年前にもあった地域づくり推進事業とはどう違うのかであります。


 2番目として、滑川駅待合室売店を滑川市で運営できないかであります。


 JR滑川駅は滑川市の玄関であると思います。また、昨年より外部通路にアーケード等も設置され、滑川の玄関口にふさわしいすばらしい状況になってきております。しかし、待合室売店がいつもシャッターが閉じている状態では何か寂しい思いがいたします。この場所であれば深層水の販売や市特産品の販売もいいんではないかと思いますが、当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 最後の質問になりますが、佐伯総務部長におかれましては、平成16年4月1日に就任されてから、早いもので2年になろうとしております。この間、滑川市政においても多くのことがありました。また、佐伯部長においては、行政改革の実行あるいは職員の教育など、多くの実績があったものと思います。この2年間、滑川市政に対する意見、感想等も多くあろうと思いますので、ぜひともご披露願いたいと思います。


 ただ、今現在、これで終わるということは聞いておりませんので、ぜひともこの2年の区切りという思いで感想をいただきたいと思っております。


 以上で会派を代表いたしましての私の質問を終わります。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


     〔市長中屋一博君登壇〕


○市長(中屋一博君)  おはようございます。


 それでは、一心クラブを代表しての中川議員のお尋ねに、私から平成18年度の予算編成にあたっての1と2、そしてまた選挙で掲げたマニフェストについてお答えしたいと思います。


 まず最初に、私の2期目の当選に際しまして過分な激励等をいただきました。ありがとうございました。市民の信頼と負託に応えるため精いっぱい頑張ってまいりたい、このように思いますので、今後ともまたよろしくお願いを申し上げます。


 それでは最初に、私の2期目における予算編成の基本姿勢は何かと、この問いでありますが、先般の提案理由説明でも申し上げましたとおり、かねてより、私はふるさとを愛する情熱、それはだれにも負けない思いでおる。それを「愛郷無限」という四文字に託して、3万4,000市民がお互いに心を通い合わせ、自助、共助、公助の理念のもとでのまちづくりを提唱してきたところであります。


 議員が今ご指摘になったとおり、今日、地方公共団体をめぐる財政環境というものはかつてない厳しいものがあると思います。しかも、少子高齢化や国際化、あるいは情報化などが進展する中で、一方では価値観の多様化など、社会構造に大きな変化が見られることなどから、市町村行政は新たに生じているさまざまな課題に対応していかなければならない、そんな社会状況であろうと思います。


 このような中で、本市の新年度の予算編成にあたりましては、引き続き厳しい財政環境の中で、国の予算や地方財政計画等も勘案しながら、事業の休廃止や経費の徹底的な見直しあるいは削減を行った上で、真に市民の福祉向上のために、必要な経費や本市の特色ある施策の展開に必要な経費を盛り込むなど、めり張りのある予算として編成したところであります。


 特に大型プロジェクトの推進とともに、生活関連社会資本の整備や安心・安全のまちづくり、地域活性化、健康・福祉の向上等に意を用いながら、子いわく、「近き者喜べば、遠きより人来る」、そんな思いを持って編成したつもりであります。


 次に、平成18年度の重点事業は何かということでありますが、これは議員も指摘になったとおり、私もマニフェストという形で提示をさせていただきました。その中で、先ほど述べられたとおり、「活力と活気のあるまちづくり」「香り高い文化のまちづくり」「安心と安全のまちづくり」、そして「日本一を目指す福祉のまちづくり」の公約を市民参画による効率的な行政運営によって具現化を図ってまいりたい、このように考えて編成をし、事業を予算化したわけです。


 まず、継続の大型事業としては、多世代交流の促進や、保健、医療、福祉の拠点として、また中心市街地活性化に寄与する、いわゆる総合複合施設の市民交流プラザの整備をさらに進めるとともに、社会資本整備の根幹となる公共下水道事業や道路、河川等の整備についても着実な促進を図ったところであります。


 また、新規のハード事業としては、耐震化のための西部小学校大規模改造事業や、中山間地における携帯電話不感地帯の解消を図る情報通信格差是正事業等を計上したところであります。


 このように、市民福祉の向上と市勢の進展のため創意と工夫を凝らし、本年度末に公表を予定しております集中改革プランにおける事務事業の見直しなどによる経費の節減合理化や財源の重点的、効率的な配分に徹することで、最少の経費で最大の効果が得られるよう努力したつもりであります。


 次に、お尋ねの、選挙で掲げたマニフェスト、地方自治におけるローカルマニフェストの意義についてという問いであります。


 マニフェストとは、私もこれ辞書でひもといたわけでありまして、専門家ではありませんが、辞書によれば、マニフェストの語源はラテン語である。そして「手」と「打つ」、この2つを合わせた言葉であって、いわゆる「手で感じられるくらい明らかなこと」、これがラテン語で言う「マニフェスト」という意味である。そして英語で言う「明らかな」というのも「マニフェスト」である。これもそういう語源に基づいている。辞書をひもとくと、そう書いてあるわけです。


 そしてまた、政治の世界では、1948年のマルクス・エンゲルスの共産党宣言で初めて「マニフェスト」という言葉が登場してきたと、こういうふうに辞書にも書いてあって、いろんな講演を聞きますと、やっぱりそのような説明をされ、そしてそれがイタリアの共産党宣言へつながり、ヨーロッパに波及していく。それを、イギリスの総選挙を参考にして、前の三重県知事の北川正恭さんが全国各地で、これからの首長選挙を含めて、選挙公約として「ローカルマニフェスト」というものを掲げて戦うべきでないかということを提唱なさったわけであります。それが、議員が先ほどおっしゃった平成15年11月の総選挙や、あるいはその年の統一地方選挙において、青森、徳島等のローカル地方における首長選挙等において使われたのが最初である。


 私の記憶でも、富山県内での選挙において初めて「マニフェスト」という言葉が登場したのは、一昨年、平成16年9月の知事選挙であろうと思います。このとき、今の石井知事が「マニフェスト」という言葉を使い、35項目の政策を列挙されました。そして「元気とやまの創造」を含めたタイトルのもとで、その35の項目を任期4年間で具現化を図っていくということで有権者に配布されたのが、県内においての最初の事例でないだろうかと思います。その後、昨年、射水市での選挙、あるいはことしに入り、立山町の選挙等においてもマニフェストというものが配布をされております。


 私がマニフェストを発行する動機は何ぞやと、こういうお尋ねもあったわけでありますが、やはり4年に一度審判を受ける者とすれば、少なくとも有権者の方々に、その4年間に何をしたいか、何をすることが滑川市の発展の礎になるか、そして発展へとつながっていくか。それらは、選挙があってもなくても、当然明らかにするべきことだろう。それは私のかねがねの持論でありました。


 そんなことから、三重県の前知事の北川さんが平成15年ごろから全国各地で、マニフェスト首長連盟を結成すべきだ、あるいはローカルマニフェストの議員連盟を結成すべきだと。そういう動きが活発化するにつれて、私も関心を持ち、いろんな資料等を眺めながらマニフェストについての思いをめぐらせて、今回の私自身の決断にして、それを有権者に一部示したわけであります。


 一番のマニフェストの特徴というのは、首長が行う選挙の際の具現性、実現性を担保として具体的な公約を指すものであり、政策の立案、実現、評価というすべてのプロセスにおける情報を有権者に提供し、真の住民自治、真の民主主義を実現するための手段の一つであると定義づけられておるわけであります。そしてこの特徴としては、やはりマニフェストは数値目標、財源、そして達成期限などを盛り込むと。これは、従来選挙で戦ってきた私自身も、市議会議員選挙あるいは4年前の市長選挙で選挙の公約として掲げたわけですが、これらの数値、期限、あるいは財源というのは一切明記されない中での「選挙公約」という言葉であったかと思います。しかし「マニフェスト」の場合は、そういうものを明記するということも大きな特徴であります。


 私は、48項目のうち19項目についてこれを入れさせていただいたわけでありますが、可能な限り入れたつもりであるわけであります。そして、マニフェストを通じて首長が住民にビジョンを具体的に示し、自らの責任を明確にするとともに、政策の立案、実践、検証という政策を評価するサイクルを定着させていくことが大きな目的であろうと思います。これによって、住民が首長の実行力をマニフェストの達成度によって容易かつ厳格に評価ができるという大きなメリットがあるのであろうと思います。その意味で、マニフェストは、政策を訴える手法として有効であるだけでなく、市政を進めていく上においても非常に有用な手段であると私は思います。


 そういう意味において、今掲げたマニフェスト、当然4年後には、私が出る出ないは別として、マニフェストを掲げた人は、4年に一回審判を受ける際に、それらの達成度を含めて、大きなチェックを受ける機会が選挙というものであろう。それらを当然自覚しながら出すべきものであろうと思います。


 次に、今後4年間でマニフェストをどう実行されるのかという問いでありますが、私はこの与えられる4年間において、新生滑川の建設のために、実行、実現したい政策について、先ほどから申し上げた「活力と活気があるまちづくり」「香り高い文化のまちづくり」「安心・安全のまちづくり」「日本一の福祉都市のまちづくり」、これらの4本の柱を具現化するときには、やはり何といっても市民参画による効率的な行政運営、議員がおっしゃったNPO、あるいはボランティア、そういう方々を含めた市民の参画によった形でないと、これからの行政というものはなかなか立ち入っていかないというのも現実であるということを踏まえ、5つの柱として提示をしたわけであります。そして、実施期間、事業費、取り組み項目を掲げ、今後、このマニフェストの内容を着実に実現していくことで新生滑川の建設にも取り組んでいきたいと、こう考えておるわけであります。


 具体的な取り組みとして、市総合計画の実施計画との整合性をとりながら、ローリングの中で見直しや追加を図り、各年度予算に計上し、実施していくこととしております。


 また、実施にあたっては、最少の経費で最大の効果を上げることができるよう、職員とともに知恵を出してまいりたい。また、市民あるいは議会の皆様方のご意見等も十分お聞かせいただきたいと、このように考えておるわけであります。


 次に、新年度予算で実行される事業は何かという問いでありますが、これは当然、マニフェストに数値目標、期限を提示している部分もございます。そういうマニフェストに掲げているものと同時に、前年度以前から毎年度実施している事業や継続事業、そして平成18年度から新たに実施を予定している事業、すべてについておおむね盛り込んだと思っております。


 その主なものとして、道路整備や東福寺野自然公園の整備などの都市基盤の整備、中心市街地の活性化対策として空き家・空き地情報バンク、そして市民交流プラザの建設、また、まちづくり共同事業の推進として地域コミュニティ活性化事業交付金の創設、中山間地振興対策として移動通信用鉄塔施設整備、また防犯・防災対策の推進として安全なまちづくり推進センターの設置、あるいは児童福祉、少子化対策として小学校3年生まで入院医療費の無料化を図るということなどが挙げられると思います。


 次に、マニフェストの実行した結果、効果をどのようにして市民に知らせるのかという問いでありますが、マニフェストの意義については先ほど申し上げたとおりであり、マニフェストを通じて首長が住民あるいは有権者にビジョンを具体的に示し、自らの責任を明確にするとともに、政策の立案、実現、検証、改革という政策を評価するサイクルを確立させていく点にあるわけであります。


 当然のことながら、先ほど申し上げたとおり、私も市民にお示しした政策の実施結果、効果を市民に公表し、評価をいただくつもりであり、具体的には、当然、毎年度市の事業として実施していくものについては広報などを通じて公表させていただいておりますし、市政懇談会などいろいろな機会をとらえて市民各位との対話の中でも申し上げ、また評価に対するご意見等もいただきたいと考えておるところであります。


 以上、私から答弁をさせていただき、他はそれぞれの部署から答弁をさせていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  佐伯総務部長。


     〔総務部長佐伯宗茂君登壇〕


○総務部長(佐伯宗茂君)  中川議員の問1、18年度予算編成につきましてのご質問のうち、?の今後の起債の見通しはどうかというご質問にお答えいたします。


 平成17年度の一般会計における公債費の決算見込みは約17億7,200万円でございまして、3月補正後の予算に対する公債費構成比は、当初予算時の14.9%から13.7%となる見込みでございます。また、公債費償還金のピークは、ほたるいかミュージアム等の建設事業債の最終償還時期である平成18年度でございまして、その額は約18億1,000万円、当初予算に対する公債費構成比は14.7%となるものでございます。


 一方、市債残高につきましては、平成12年度の約149億6,200万円をピークといたしまして年々低減しておりまして、平成17年度末で128億9,000万円、平成18年度末では125億8,000万円余りとなるものと見込んでいるところでございます。


 平成19年度以降におきましても市債残高は低減していく見込みでございますが、今後の新たな起債にあたりましては、過大な負担を強いることのないよう、また将来の財政運営に支障を及ぼすことのないよう、交付税措置のある有利な起債を活用するなど、適正な財政運営に努めてまいりたいと考えております。


 ちなみに、本市の財政力指数につきましては年々向上しております。また、公債費負担比率につきましては、平成14年度から16年度決算までいずれの年度を見ましても、県内の市平均を下回っているなど―これは低いほうがいいわけですが、下回っているなど、財政指標は県内の市の中でも中位を得ておりまして、健全財政を維持しているものと考えているところでございます。


 次に、?の国は三位一体改革で地方税財政改革を進めているが、予算編成で何のメリットがあったのかというご質問でございます。


 国と地方の信頼関係のもとに地方分権を推進する中で、これを財政面から支えます三位一体の改革が鋭意進められているところでございます。これを受けまして、今後の地方自治体の行政運営につきましても、税制改正などの財源に裏づけられた上で、主体的な権限と責任のもとに執行する、そういう範囲が増えるとされておりまして、一般的には、これが地方自治体のメリットになるものと言われているところでございます。


 本市におきましては、18年度の予算編成にあたりまして、税制改正に伴う個人市民税の増収が見込まれますことから、市税全体では1億4,000万円の増額で対前年比3.7%の増となります一方で、地方交付税では1億7,000万円の減額で、前年度より7.0%の減となる見込みでございます。


 いずれにいたしましても、三位一体の改革が地方分権の時代にふさわしいものとなるよう、引き続き市長会等の機会を通じまして国等に働きかけていきますとともに、今後とも自主財源の確保に努め、健全財政の確立を基本としながら、これまで以上に簡素で効率的な行財政システムの構築を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 次に、?といたしまして、一般財源が増えたことで歳出の重点項目は何かというご質問でございます。


 市勢の進展と市民福祉の向上に着実に取り組んでいくためには、自らの責任で、真に市民に必要な行政サービスを提供していくことが必要であると考えているわけでございます。


 新年度予算の一般財源につきましては、国、地方ともに財政環境が厳しくて、地方交付税の削減額が大きいこと、また歳出におきます義務的経費や保健や医療、あるいは下水道等への特別会計への繰出金が増加傾向にあることなどから、市の裁量により支出できる範囲というものは、実は決して増加しているとは言えないところでございます。


 こうした中にありましても、何とか自主的事業を実施したいと考えまして、たとえ金額は少なくても、知恵を絞りまして幾つかの事業を予算化したところでございます。


 具体的に申し上げれば、地域住民が主体となった地域づくりを推進する地域コミュニティ活性化事業の創設や、旧町部の種々の課題について検討する協議会の設置、空き家・空き地情報バンクの開設などを行うとしているところでございますし、また、安全で安心なまちづくりといたしまして、自主防災組織率の向上、通学路における街灯の増設、それから学校安全パトロール隊の支援、さらには緊急時の救命率向上を図るための市内全小中学校や主要公共施設に自動体外式除細動器、いわゆるAEDを配備することとしたところでございます。


 次に問3、行政改革についてのご質問のうち、私からは?の行政改革における集中改革プランとは何なのかというご質問にお答えいたします。


 本市では、平成16年2月に策定した第4次滑川市行政改革大綱に基づきまして、行政改革を鋭意推進中でございますが、国におきましては、いわゆる三位一体の改革を推進するとともに、平成16年12月には「今後の行政改革の方針」というものが閣議決定されておりまして、これを踏まえまして、総務省におきまして、平成17年3月に、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、いわゆる新地方行革指針が示されたところでございます。


 この新指針では、各地方自治体におきまして集中改革プランをそれぞれ策定しまして、自治体間の比較ができるものとして住民に公表するということを求めているところでございます。このため本市におきましても、第4次行政改革大綱の内容につきまして、より具体的かつ重点的に推進するため、本年度に滑川市行政改革集中改革プランを策定することとしたところでございまして、その内容につきましては滑川市行政改革懇談会でご審議いただき、本定例会にご報告の上、3月下旬に公表することとしているところでございます。


 このプランの概要について申し上げますと、まずプランの期間につきましては平成17年度から21年度までの5年間としておりまして、国が7つの項目を示しているわけですが、その7つの項目にわたって具体的な取り組み目標を明示しているところでございます。


 そこで、この7項目についてその内容を簡単に申し上げますと、まず第1に、事務事業の再編整理、廃止、統合という項目につきましては、市が実施しております440のすべての事務事業につきまして、その事業の必要性、実施方法の妥当性などについての検討を行いまして、今後の取り組み方針を取りまとめたところでございます。


 第2に、民間委託の推進という項目につきましては、市内89の公の施設について指定管理者制度への移行を検討いたしまして、37の施設について、本年4月から指定管理者制度を導入するということにしているところでございます。


 第3に、定員管理の適正化ということにつきましては、本市では、住民人口に比べまして、職員数が県内の他の市に比べまして最も少ないものとなっているわけでございますが、さらに集中改革プランの期間内に職員数を5%―これは実数にしますと13人ということでございますが、5%削減するとしているところでございます。


 第4に、給与等の適正化につきましては、本市の給与水準、いわゆるラスパイレス指数というものがございますが、これが県内10市中2番目に低いものとなっているわけでございますが、引き続き給与の適正化に努めるとともに、時間外手当についてさらに10%以上の削減を目指すとしているところでございます。


 第5の項目といたしまして、第三セクターの見直しというものがございますが、本市の第三セクター―これは市の出資法人が25%以上あるというような法人のことなんですが、その第三セクターの7法人につきまして、市の支援状況を明らかにするとともに、その経営上、管理上、あるいは事務事業の面から見直しを行ったところでございます。


 第6といたしまして、経費節減等の財政効果ということでございますが、行革大綱の実施計画と集中プランの実施によりまして、健全財政を基本として、収入増と、それから今まで以上に徹底した経費の節減合理化に努めるということによりまして、主な取り組み項目のうち、試算可能なものの節減効果は、プランの期間内に約3億2,000万円程度となると見込んでいるところでございます。


 第7として、地方公営企業という項目がございますが、水道事業、下水道事業などにつきましても経営改革の推進を図るとともに、定員管理、給与の適正化を図るとしているところでございます。


 これらの7つの取り組み項目につきましては、今後、情勢の変化等を踏まえまして、必要に応じ修正、追加を加えるとともに、実現可能なものは随時前倒しをするなど、積極的に推進していくこととしているところでございます。


 それから、問5といたしまして、私に対しまして滑川市政に対しての感想はどうかというご質問がございました。今ほど議員からは過分なお言葉をいただいたところでございまして、大変恐縮しているところでございます。


 私ごとき者が何とかこの滑川市の総務部長という大役を2年間務めることができましたのも、よい上司、それから職場の仲間、そして議員の皆様のおかげと感謝しているところでございます。


 現時点では私の人事について何も聞いていない段階ですが、議員おっしゃったように、2年間在任としての感想というようなものを申し上げたいと思っております。


 私は実は隣の町から通ってきておりますので、滑川市のまち自体はある程度知っておりましたし、特別カルチャーショックのようなものはなかったわけでございますが、ただ、今さらながら、滑川市というのは、コンパクトな地形にもかかわらず、山間部から平野部、市街地、海岸部と、いわば一通りそろっておりまして、豊かな自然、きれいな景色というものもあるわけでございます。


 それから、ほかのところは随分人口が減ってきているわけなんですが、この滑川市では人口が増加していますし、それも驚くことに、中山間地とも言えるようなところでさえ人口が増加傾向にあるということでございまして、さらには、その奥のほうにさえ大きな公園とか温泉もあるということで、全体として格差の少ない、平均的に活力が維持されていくところでないかなと思っておりますし、また業種が多彩で優良な企業が立地している、あるいはホタルイカや深層水といった特色もあるという、客観的に見ますと、本当に恵まれているところではないかと感じているところでございます。


 ただ、正直申し上げまして、もしかしたら、市民の皆様がそのことをあまり実感しておられないのでないかなという思いもしておりまして、もっと一人一人がそのことに思われまして、外に向かい、あるいは内に向かって、滑川市はいいところだということをもっとアピールされてもいいんではないかなという気持ちも持っております。


 それから、市政についての感想はどうかということでございました。先ほども申し上げましたように、まち自体についてカルチャーショックはなかったわけですが、滑川市役所は、それまで私がおりました県庁という組織に比べまして、仕事に対する意識とか習慣とか常識とかといった面も含めまして、実はかなり異なっていたというのが正直な感想でございます。


 ただ、外から来た者の値打ちはどんなところにあるのかと考えてみますと、新しく来たところの常識として通っていることが、それが本当にそうなのかということに、改めて外から来た者として疑問を投げかけてみるということにもあるのかなと思っております。


 そこで、この市役所という組織にできるだけ慣れないように、埋没しないようにということに心がけいたしまして、市役所の職員の皆様にとりましては、多分、特殊な意見と思われたんだろうと思いますが、そういうことを言い続けてきたつもりでございます。このため、職員の皆様にはかなり厳しいことも言ってきたのかなと思っているところでございます。


 ただ、残念ながら、この総務部長という職は直接市民の皆様と接する機会は少なくて、いわば一歩下がった、市役所全体を見回しているようなところがございまして、直接市民のための政策の実行という部分は非常に少なかったわけでございますが、そうした中でも、何とか市役所という組織を活性化することによりまして、間接的にでも市民の皆様に貢献できないかと考えまして、この2年間に幾つかのことについて発案もし、力も入れてきたわけですし、幾つかの計画や仕組みなども職員と一緒につくってきたところでございます。で、今の市の行政の中には溶け込んでいるものと考えているところでございます。


 ただ、正直申し上げまして、私とすれば、自分の考えたことがどれだけ実現したのか、正直言ってあまり実現していないんでないかなという気持ちも持っていますし、それから一応形にしたものが、この後どれだけ成果を出していくのかなということにも、若干心もとない気持ちも持っているところでございます。


 それから、ここで参考までに、滑川市政に対する県の担当課でございます市町村課というところがございます。ここの評価を申し上げておきますと、私も実は驚いたんですが、滑川市は職員数も少なくて、低いコストで継続する体制がとられていると。だから、ほかの自治体は滑川市を参考にするようにと何かにつけ言っているということでございます。その意味では確かに、現在、滑川市は県内で最も行革の進んだ市と言っても過言ではないと思うんですが、褒めてばかりだと私らしくありませんので、ただ、あえて苦言を言わせてもらうならば、市政にとって大切なのは、市民の満足の向上ということだろうと思います。たとえ低いコストでありましても、市民の皆様の市政に対する満足度が今よりもっと高くならなければならないのでないかと思っているところでございます。


 とりわけ、総務部長というのは人事を担当する職だったせいかもしれませんが、着任当初は、市役所あるいは市の職員に対する苦言というのが私のところに集まってきたんでないかなと思われるようなときもございました。そうした中で、しばらくたって、「最近、職員の態度がよくなってきた」とか「みんなあいさつをするようになってきた」とか、そういう声を少しずつ聞かれるようになったということは大変うれしかったものでございます。


 もとより、職員というのは、人数が少ないことを理由に市民サービスを低下させてはいけないわけでございますが、率直な感想といたしまして、行革が進んでいるというような面がありまして、市民の満足が逆に低下して、逆に市民からすると、そんな職員は要らないということで、ますます行革を求める声が強くなっているような気もいたしております。もちろん、これからも職員の能力アップとあわせまして行革を進めていかなければならないわけでありますが、まことに僭越で蛇足だと言われるかもしれませんが、どうか皆様には、「しかられてばかりいる子どもは決してよくならない」というように、市職員がプラス思考で、自主的にスピード感を持って行動する、そんな職員がもっと増えていくように、何とか大所高所からご配慮いただければとお願いするものでございます。


 いろいろ取りとめないことを申しましたが、これをもちまして、市政に対する感想ということにはならなかったのかもしれませんが、私の答弁とさせていただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  近堂産業民生部長。


     〔産業民生部長近堂昭夫君登壇〕


○産業民生部長(近堂昭夫君)  中川議員の代表質問の問4、農業について私のほうからお答えさせていただきます。


 まず、?の滑川市農業は今後どのように変化していくと思われるのかについてでございます。


 国のほうで示されました今回の農政の大転換は、これまでの全農家を対象とした品目別対策から、担い手の経営に着目した経営安定対策へ移行することとされております。このことは、麦や大豆等を対象に、諸外国との生産条件格差の是正のための対策、いわゆる上乗せするゲタ対策と、米、麦、大豆等を対象とした収入の変動による影響の緩和のための対策、いわゆるナラシ対策の大きく2本の対策から構成されており、対象者を、今までの全農家から認定農業者や集落営農組織といった担い手に絞った対策となっております。


 本市の農業におきましては、農業者の高齢化が進み、今後ますます厳しい状況となることが予想され、地域の将来を支える担い手づくりが急務となってきております。このため市では、直ちに県農業普及指導センター、新川地域農業共済組合、滑川営農センター、JAアルプスの各支店、そして市の農業公社によります担い手育成検討チームを編成いたしまして、この対策に対応すべく動き出したところでございます。


 また、平成16年度に米政策改革大綱に基づいて策定されましたアルプス地域水田農業ビジョンを踏まえました麦、大豆生産の徹底や米の需給価格の安定についても、今後の担い手づくりにかかっていると考えられているところでございます。このため、品目横断的経営安定対策の対象となる認定農業者や集落営農組織といった担い手の育成が重要であり、今ほど申し上げました担い手育成検討チームを中心に、関係団体とも連携いたしまして、現時点における品目横断的経営安定対策の該当者の総面積は2割程度であるものを、多くの農家の方が対象となるよう担い手づくりの支援に努力してまいりたいと考えているところでございます。


 次、?の農業経営の担い手育成に対する指導は十分行われているのかについてでございます。


 担い手育成検討チームでは、現在まで各集落への説明会を順次開催しております。そしてさらに、要望がある集落には、昼夜を問わず積極的に説明会を開催していくこととしております。担い手育成に対する指導につきましては十分行われてきているものと考えている次第でございます。


 市としましては、品目横断的経営安定対策の対象となる認定農業者や集落営農組織等の担い手に加え、それ以外の農家も含めた地域全体が一丸となって本市農業の振興に取り組んでいただけるよう、担い手育成検討チームを中心に、関係団体とともに指導してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  中川産業民生部参事。


     〔産業民生部参事中川 保君登壇〕


○産業民生部参事(中川 保君)  中川議員の問5の滑川市活性化対策の?の滑川駅の売店の件について、私のほうからお答えをいたします。


 JR滑川駅待合室に設置されております売店につきましては、先般、2月ごろだったと思いますが、JR滑川駅に確認をしましたところ、JR滑川駅と申しますか、JR西日本と申しますかが場所を提供し、キヨスクが運営してきたところであるとのことであります。販売員の不足によりまして現在開設されていないということであります。販売員が確保されれば、再開したいといいますか、してほしいといいますか、駅のほうもそのように思っておられるようであります。1人ではできませんので、13時間、14時間の営業時間がありますので、2人なり3人が組みにならないと、このところはなかなか無理なようであります。


 また、商工会議所のほうでもいろいろと探しておられるようであります。民間の方に要請したり、適当な方がいらっしゃらないか探しておいでであります。


 市のほうの運営につきましては、JRとキヨスクの関係とかいろいろあるようでありまして、市のほうでは運営は考えておりません。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  坪川企画情報課長。


     〔企画情報課長坪川宗嗣君登壇〕


○企画情報課長(坪川宗嗣君)  それでは、中川議員の問5の滑川市活性化対策についての?地域コミュニティ活性化事業が、かつての地域づくり推進事業とどう違うのかについてお答えします。


 近年、都市化や少子高齢化、核家族化の進展などに伴い、地域コミュニティにおける連帯意識や共助に対する意識が薄れつつある中、福祉、環境などの地域に密着した問題や日常生活を脅かす身近な場所での犯罪が増えるなど、地域コミュニティの機能低下が懸念されていることから、だれもが安心・安全で快適な地域づくりを目指し、地域コミュニティが本来持っている力を再生、活性化することが求められていると考えております。このため、新年度において地域の自由な発想による新しい地域活動の取り組みのきっかけづくりとして、地域コミュニティ活性化事業を創設することとしたところでございます。


 なお、平成13年、14年度に地区を対象として実施した地域づくり推進事業は、住民が主体となって行うという点では同じではありますが、ソフト事業からハード事業までを対象とした制度であり、一定の成果があったとは考えておりますが、地区別に配分されたものであったことや、あまりにも自由に使うことができたことなどから、制度としての反省点もあったと考えております。


 今回の地域コミュニティ活性化事業では、失われつつあるコミュニティの機能の活性化という明確な目的のもとに、ソフトの事業に対してのみ支援するものでございます。


 また、支援する事業は市内から広く募集するとともに、内容としても、新たな取り組みであることや、または新たな工夫を加えるなど、事業内容の拡充強化が図られていることなど、地域の団体が創意と工夫や熱意を持って積極的に取り組むもの、できれば社会に貢献するものについて、審査の上優先的に採択したいと考えております。


 交付額につきましては対象経費の10分の8以内とすることで、実施者の負担分を残すとともに、上限の金額についても原則10万円とし、真に必要な支援に限るものとしたところであります。また、同一事業につき2カ年を限度として交付することにより、地域に根差した活動が実施されるよう配慮したところでございます。


 今後は、この事業を有効に活用していただくことで、地域の活性化や課題の解決に貢献するためのきっかけとなり、地域住民の新たな活動の輪として市内全域に広まることを期待しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  清河市民課長。


     〔市民課長清河哲雄君登壇〕


○市民課長(清河哲雄君)  中川議員の代表質問の問3、?各種証明書交付事務を特定郵便局に依頼できないかについてお答えします。


 近年の市町村合併が増加する中にあって、平成13年に郵政官署法が施行され、身近なところである特定郵便局において、市町村の発行する戸籍の謄本・抄本―現在は「全部事項証明」と言いますが、納税証明、住民票の写し等の交付を受けることができるようになったところであります。このため本市においても、各種証明書を特定郵便局において交付できないかとのご提案であります。


 この法律の成立後の大きな流れとして、郵政民営化があり、特定郵便局は民間企業の一部になることから、戸籍など極めてプライバシーに深くかかわる個人情報を取り扱うには疑問があり、また、各種証明書発行のための当初の機器設置費や経常的な委託費等が必要となる反面、それほど多くの取り扱い件数が見込めず、費用対効果に疑問があるところであります。さらには、この特定郵便局における取り扱いは県内の大半の市において実施しておらず、唯一実施してきた富山市の旧大沢野町、細入村においても新年度からは廃止する方向であることを考えれば、比較的コンパクトな地形で、市役所までの距離が短い本市においては、当面導入の必要はないものと考えております。


○議長(砂原 孝君)  中川 勲君。


○8番(中川 勲君)  今ほど回答、本当にありがとうございました。


 佐伯部長には、この2年間、職員の資質向上のために、本当にありがとうございました。これからもまたひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。


 再質問でありますが、今ほどの特定郵便局の件については、民間になるためにそういった手続はまず難しいということであります。ただ、私のほうに入っている資料についても、まだ郵便局が民営化になっていない状況の中の資料でありますから、郵便局がかなりたくさんの事務手続をやっているということであります。ただ、住民の皆さんにすれば、そこに行けば住民票が引き出せるということになると、とても便利な状況になるんではないかなというふうに思いまして、今回質問させていただいたんですが、今後だんだん高齢化していく中で、まちに出るのに、100円バスに乗るのもおっくうだという人もたくさんいますので、それらを含めて、ぜひともまた検討をいただきたいなというふうに思います。


 農業関係で、現在、担い手育成における説明会等も行われておりますが、私のところに伝え聞く話では、県の担当者あるいはJAの皆さんが必死になって説明会に参加されているのにもかかわらず、市役所のほうからはだれも来ていないということを2、3聞いております。これはどうなっておるのかということを聞いたもんですから、今回質問に挙げさせていただきました。


 そういうことで、全会場に参加されておるのか、そしてまた、これまで何回開催されておられるのか、それらをひとつ聞きたいというふうに思います。


 活性化の中で、JR滑川駅の売店の問題ですが、長い間シャッターが下りたままになっておるわけなんですが、あそこへ行けばどこの新聞でも買えるという状況の中で、閉まっておるのを忘れて行く人もたくさんいるのでありますが、1年ぐらいたっておるんじゃないかと思うわけですが、そういった状況はやはり市の皆さんが的確に判断されて対処しなきゃならないというふうに思いますし、今の状況では、当局としてはやる気がないということでありますが、場所的には最高の場所だと思うんですが、特に観光客の皆さんについても、あるいは滑川から観光に行かれる皆さんについても、あそこへ寄ればお土産に深層水が買えるとか、あるいはいろんな特産物が買えるという状況があると思いますので、最高の立地状況の中で、利用させていただけるものならあそこを使ったらどうかなという思いでありますので、それらもいま一度、本当にやる気ないがかどいがか、ひとつ教えていただきたいと思います。


 それと、本来ですと質問の項目に入れればいかったんですが、うっかりと入れなかったんですが、地鉄の駅が市内には何箇所もあります。見てみますと、古ぼけた立派な駅舎であればいいがですが、古ぼけて幽霊でも出そうな形の駅舎になっております。特にトイレ等に行きますと、今どき、こういったトイレがあるがかと思うくらいのトイレになっております。浜加積駅についても当然でありますし、早月に行っても一緒であります。どんどん下水道が進む中、ぜひともトイレだけでも市当局として地鉄に申し入れて一緒に整備するということを考えていかなきゃならないときが来たんじゃないかなというふうに思いますので、それらも―ちょっと質問項目に入っておらんだんですが、活性化に関連しますので、それらも含めてご回答いただきたいというふうに思います。(「要望にしておかれ」と呼ぶ者あり)要望でもいいですから、もし答えがあればぜひともよろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  今の通告外の質問につきましては、要望として受けとめさせていただきたいというふうに思います。


 近堂産業民生部長。


○産業民生部長(近堂昭夫君)  今ほどの再質問にお答えいたします。


 説明会におきましては、各町内のほうから要望があったところにおきましては、11月18日から年内、12月29日までのところ、22集落につきまして市のほうで行っております。


 それから、地区別の各校区の全体説明会におきましては、全地区におきまして市のほうも行っております。


 それから2月に入りまして、JAさんのほうで各町内ごとに行われますいわゆる農事座談会でございますけれども、これにつきましては、従来から市のほうはここへは参加していないものですから、このところにおきましては市は参加いたしておりません。


 あと、これからにつきましては、市も先ほど申し上げました担い手育成検討チームの一員でございますので、これからは、議員ご指摘の点を踏まえて、各集落に要請があれば積極的に入っていきたいと、このように思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  中川産業民生部参事。


○産業民生部参事(中川 保君)  滑川駅の売店のことでありますけども、新聞があそこにみんなあるもんだから、ついあそこまで買いに行くというような話も今ほどちらっと出ましたが、私を含め、皆さんもだろうと思いますけども、それなりの必要性は皆認めておられると思います。おられると思いますけども、そこに働く人がまずおらないということから、今のような答弁をしておるわけであります。商工会議所と協力して、もっと探してみたいと思います。


 それから、市が本当にできないかというような話になりますと、先ほども言いました、市がやる、やらんは別として、JRとキヨスクの関係が絶対的にあるわけでありますので、そこらあたりは、例えば市が入るとすれば、市のそのっさんがキヨスクの社員になりゃいいがやねかと言われるような話が、多分裏にはあるんだろうと思います。そういうことで、市が直接的に運営をするとか何とかという話は、一般的にはないものというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  以上で会派代表による質問を終了いたします。


 暫時休憩をいたします。


                午前11時12分休憩


          ──────────────────────


                午前11時20分開議


○議長(砂原 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。





◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑





○議長(砂原 孝君)  これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 通告がありますので、順次発言を許します。


 15番相川隆二君。


     〔15番相川隆二登壇〕


○15番(相川隆二君)  おはようございます。


 平成18年度当初の定例会にあたりまして、通告してございます諸点について質問いたします。


 気象庁の発表では、今冬は暖冬であるとの予報を出していました。しかしながら、実態は相異なりまして、昨年12月中旬ごろから降り出した大雪は全国各地で大きな雪害を引き起こし、3月1日現在では、戦後2番目の死者140人に上っていることから、気象庁では今冬の大雪を「平成18年豪雪」と命名したようでございます。


 ちなみに、過去、大雪に名前がついたのは1963年の昭和38年1月豪雪だけであり、まさに43年ぶりになっております。


 いずれにいたしましても、平成18年豪雪で被災されました皆様に、時期をちょっと逸したかもしれませんが、心からお見舞いを申し上げる次第であります。


 また、先月執行の市長選挙は、中屋候補以外の対立候補もなく、結果として無競争の当選となりました。中屋市長におかれましては、今後の2期目の4年間、市政運営のトップリーダーとしてその重責を再認識されるとともに、日ごろから健康には十分なご留意をされて、ただひたすらに市民の幸せ実現のためにご奮闘いただきますよう強く切望するところであります。


 それでは、具体的な質問に移りたいと思います。


 最初は、滑川駅周辺の都市再生整備計画の弾力変更の可能性についてであります。


 昨年12月26日に行われました市民交流プラザの起工式によりまして、官民一体となったまちづくりの再生の第一歩を踏み始めたと私は認識をしております。


 一方、エールや公園通りなどの民間事業者から明確な情報発信がいまひとつ鮮明でないように思えるのは私一人だけではないと思います。当初、投資計画案では、TMO事業と高度化資金導入によります事業の推進と聞いておりました。実態は今どのような状況なのでしょうか。


 いずれにしても、補助事業絡みの性質上、事前協議は欠かせない要素でありまして、定期的な会議の開催は当然のことと思うところであります。その後の経過についてご報告をいただきたいと思います。


 次に取り上げます問題は、滑川西地区を国交省の対象エリアに包含拡大することの可能性についてであります。


 私は、同趣旨で昨年9月の定例会の質問でも言及をいたしております。対象エリアから外れた西地区活性化策の認識について、市長にその見解を求めたところであります。市長はそのとき、「地区再生のためには総合的な対策の必要性」を明言され、そして「国交省北陸地方整備局主催の北陸管内初めてのまちづくりシンポジウムが昨年6月に開催されたことを契機として、国交省への陳情や相談を重ねている」とし、また「市庁内においても、昨年5月に旧町部活性化検討委員会を設置し、知恵を出し合いながら検討を重ね、この問題は放置しておけない課題であり、国、県とも協議をして解決策を模索しなければならない」と答弁されております。


 先ほども述べましたように、滑川東地区を中心としたまちづくりの再生の第一歩を踏み始めたところであり、滑川西地区再生プログラムも、極力早い時期に具体的な国、県のスキームのもとでスタートできることを切望するわけであります。


 実は議会としても中心市街地の再生活性化に向けて積極的に取り組む機運が高まっており、今議会中には特別委員会の設置も予定しておるところであります。とりあえず、このことについて当局の見解を求めるものであります。


 次3番目の質問は、ウェーブパークゾーンのほたるいかミュージアム及びタラソピアのリニューアル事業に関連してでございます。


 平成14年以降、両施設の年間利用者数は約10万人を何とかキープしているような実績であります。オープン以降、両施設とも一度も本格的なリニューアル工事を行ってきておらず、両施設ともに利用者から苦情や改善要望に対して適切な対策が講じられていないと私は思っております。


 そのような観点から、管理運営会社の株式会社ウェーブ滑川あるいは滑川市には、県内周辺類似施設とのデッドヒートに耐え得るほどの基礎体力と危機管理意識が希薄化しているのではと大変懸念をいたしております。年間利用者数の漸減傾向に歯止めがかからないとすれば、近い将来、何らかの投資は避けられないものと私は認識をいたしております。今からその準備に着手する必要を痛感し、両施設のリニューアル事業をまち交事業に追加できないか提案するものであります。当局の見解を求めたいと思います。


 次に、昨年12月定例会の総務文教消防委員会において公表されました地籍整備について質問をいたします。


 旧市街地の滑川西部、東部の両地区は土地境界が明確でなく、賃借権が長期化することにより、慣例的に地上権を認める風習があり、極めて権利関係も複雑であります。かつ現況と公図の不一致や登記簿との不整合など、土地取引の正常化や円滑化促進のためには地籍整備の促進を図る必要性が実は平成12年から叫ばれておりました。


 私は平成14年9月の定例会の一般質問で取り上げ、地籍調査の積極的取り組み姿勢について当局の見解を求めたいきさつがあります。当時は大変消極的な答弁をいただいた記憶があります。ともあれ、平成17年、18年で都市部の地籍調査を推進するための基礎データを整備する都市再生街区基本調査の実施は大変喜ばしいことであります。これに引き続く地籍調査を含め、今後の具体的なスケジュールをお示しください。


 あわせて、地籍調査に関する両事業の実施により、まち交事業が遅延を来たす要因にならないかちょっと心配をいたしております。そのことについても当局から見解をお聞きいたしたいと思います。


 次は、マニフェストについてであります。


 コミュニティバス、市営バス、福祉バスは、今日まで市民の足としてそれぞれの機能を果たしてきている状況にあります。平成19年4月の運行一元化に向けて、着々と諸準備作業が進められているものと思います。高齢者や子どもなどの交通弱者の対策として、市街地活性化の刺激策として市民から大きな期待が寄せられておりますので、市当局におかれては、可能な限り幅広く多くの市民の声に耳を傾け、利用者に愛されるバス運行事業となることを強く望むものであります。


 そこで、2点について提案をいたしたいと思います。


 まず第1点目は、注目度の高い斬新なボディ外装を期待するところであります。


 民間に広く有料広告の募集をかけ、夢あるイラストや写真、ロゴマークなどを取り入れること。第2点は、市内すべての停留所―最近は「バスベイ」と言っておるようでありますが―停留所で、停車時間が何分かわかりませんが、親しみのある軽やかなメロディーを流すこと。この2点について当局の考えをお尋ねするものであります。


 次は2番目でございます。2番目の質問は、今冬の大雪の教訓についてでございます。


 今後ますます深刻化する少子高齢社会でございます。ことしの大雪でいろんな経験をさせてもらうことがございました。


 そこで、中屋市長は、福祉見回り隊で、これからボランティアの皆さんにいろんな局面で頑張ってもらいたいという思いがあるのはよくわかっておりますが、先ほど言いました43年ぶりの大雪の教訓を一般の行政に反映させるには制約もあるかと思いますが、いずれにしても、少子高齢化社会はこれからずっと続くわけでありますので、特に雪の教訓は、長いスパンとはいえ、蓄積をしたものとしてしっかりと保存をすべきだろうと、こう思いますので、あえてこの問題について言及するわけでありますが、私は消防団の分団長もさせていただいておりまして、今冬の大雪で、地区のお年寄りの皆さん数人から、屋根の雪下ろしを何とかしていただけませんかという要請を受けました。しかし、何ぼボランティアでも、他人の家の屋根に上がって屋根の雪下ろしをするというのはかなりたくさんの問題要素があるわけです。例えばボランティアでけがをしたらどうするか、そのお家に損害を与えたらだれが責任をとるか、こういう問題がございまして、私は上手にお断りをしたいきさつがございます。


 しかし、滑川市民の特にお年寄りの皆さんが、危険でならなくてゆっくり眠れない、何とかしてもらいたいということには、何らかの形でこれからも対処していくべきだろうということも思いまして、私はとある機会に消防署のほうに、消防団でこの種の活動をすることの功罪について一回お聞きしました。お聞きしましたところ、なかなか難しい条件がありましたが、やれないことはないようでございます。


 この豪雪の問題についてでございますが、私が市長にこの機会にご提案いたしたいのは、ボランティアもやってもらいたい、やりましょうと。しかし、そこには必ず権利義務、けがだとかいろんな問題がついてくるわけでありまして、精神論だけでは終わらないところの部分をしっかりガードしてもらわないと、「さあ、皆さんやってください」だけでは終わらないというふうに思います。今冬の豪雪、特に屋根雪に関するこの問題について、消防団にボランティア活動を期待するか、期待するとすればどういう形でやるのかということをお聞かせいただければというふうに思います。


 次は、安全・安心のまちづくりでございます。


 2年前の秋、私どもの滑川西地区で、地域の防災事業として、避難誘導を市の消防の秋の訓練とあわせて実施したいきさつがございます。このときの教訓につきましては、たしか去年の3月か6月に一度議会でも質問した議員がいたと思います。そのことを、記憶を呼び起こしながら、もう一度質問に取り上げました。


 実はこの防災行政無線というのは、市内に、全部で何カ所かちょっと忘れましたが、50カ所か60カ所ぐらいあるわけでありますが、地域住民を含めて、だれがかぎの管理をしているかわからないし、それを地域住民がどう使うのかも、その訓練もしていない。要は役所だけが、この防災行政無線をたまに使うのは選挙のときぐらいですかね、あとは何があるんですかね、記憶にあまりないんですが。これは平生いろんな形で使っておかないと、地域の皆さんも利用の仕方もよくわからないわけでございまして、この機会に、防災行政無線の効果的な使い方というものを今のうちからお願いをいたしたいと思います。


 あわせて、それぞれの地区に自主防災資機材の装備が配備されておりますが、実はこれを使えば使うほど―機械は備品でございますので、陳腐化するわけですね、使うと磨耗していくといいますか、これ、なら、だめになったらだれが補修してくれるがかと。なくなったらだれが買ってくれるんだと。実はこのへんの詰めを全くしていないのでございまして、この機会に、これは全部公費で対応するぞと。だから、みんな防災訓練をどんどんやってくれというようなことでお願いをいたしたいと考えておりますので、このことについても当局の考えをお願いします。


 最後の質問に入ります。


 消防法では、建物の用途や規模などによりまして、火災報知機の設置を定めているところであります。火災報知機が作動した場合、その後通報連絡するという体制は、病院をはじめ特別な施設を除いて、各市町村にそのへんの対応は任されているようでありますが、市有関連施設中、火災報知機の設置は何カ所あるのか。そしてまた、消防署との通報体制が確立されているのはどれだけあるのか。また、法的には通報体制の義務はないけれども、施設の性格上、整備を確立したほうが望ましいなと思われる施設はどれくらいあるのか。加えて、もしそういうことで、法的にはないけれども、何かしなきゃならないとした場合、どういう方法でその解消策をとるのか、この具体的な手法についてお聞かせをいただきたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(砂原 孝君)  近堂産業民生部長。


     〔産業民生部長近堂昭夫君登壇〕


○産業民生部長(近堂昭夫君)  相川議員の一般質問の問1、滑川駅周辺の都市再生整備計画の弾力変更の可能性についての上の3つにつきまして、私のほうから答弁させていただきます。


 まず1点目の、官の本格的着工に続き、民の投資計画は、当初のTMO事業と高度化資金導入事業は順調に進捗しているかでございます。


 現在、エール及び公園通りが計画しております滑川駅前商業地区整備計画につきましては、滑川市中心市街地活性化基本計画をもとに、TMO構想で位置づけされました「明るく便利な商店街・商業施設づくりの構想」に基づきまして、現在着工しております市民交流プラザと並行して進められていると理解しておるところでございます。


 エール、公園通りの滑川駅前商業地区整備計画の内容としましては、エールでは不足業種、業態の誘致や託児、高齢者対応などの施設改修を、また公園通りにつきましてはアーケードの改修といったことを、国の戦略的中心市街地商業等活性化支援事業補助金の採択を見込みながら計画を立て、推進されてきていると聞いているところでございます。


 しかしながら、この補助制度の採択要件が、今国会に提出されておりますまちづくり三法の改正によりまして、内容が今進めている条件より困難なほうへ変更される予定となっていることから、補助採択の可能性の強い少子高齢化等対応中小商業活性化補助金へと振替、その要望書を今月の17日までに中部経済産業局に提出すべく、事務が進められていると聞いております。


 その後のスケジュールといたしましては、3月末に補助採択の採否が決定されると聞いております。また、当初予定されておりました高度化資金につきましては導入しないこととしていると聞いておるところでございます。


 次2点目の、交付金事業の対象エリアに滑川西地区を包含拡大することの可能性はについてでございます。


 まちづくり交付金事業につきましては、都市再生整備計画に基づきまして、平成16年度から事業を実施しているところでございます。ご質問の交付金事業のエリアの包含拡大等につきましては、現在の交付金事業が終了する平成19年度を過ぎた年度から改めて新たに策定する都市再生整備計画に組み入れ、採択されれば事業実施は可能と考えております。何はともあれ、現在の交付金事業等に現在全力投球しているところでございます。


 次3点目の、平成20年以降、ミュージアム、タラソピアのリニューアル事業を交付金事業として追加できないかについてでございます。


 これにつきましては、平成20年度以降、新たに策定することができる都市再生整備計画の計画策定上、全体の計画の中で必然性があれば、当該事業の実施は不可能ではないと考えますが、補助採択へのハードルはかなり厳しいものがあると思っているところでございますので、ご理解のほどお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  坪川企画情報課長。


     〔企画情報課長坪川宗嗣君登壇〕


○企画情報課長(坪川宗嗣君)  相川議員さんの質問の1番目の?についてお答えしたいと思います。


 質問の方は、主に滑川西地区・東地区の都市再生街区基本調査、これに引き続く地籍調査の一連の具体的スケジュールを問う。また、両調査事業がまちづくり事業の遅延要因となるリスクはないかについてお答えします。


 都市再生街区基本調査につきましては、地籍調査を推進するための基礎的データを整備するために実施するものであり、本市においては、昨年11月からおおむね滑川東地区及び西地区を対象として、国土交通省により調査が行われているところでございます。


 平成18年度中には街区基準点が約200メートル間隔で設置され、これをもとに街区点測量が実施され、これによって一応の基礎的データが整備されることとなるものでございます。都市再生街区基本調査完了後は、これらのデータをもとに、次に市が事業主体となって地籍調査を推進することとなるものでございます。


 旧町部一帯は土地の境界や権利関係が複雑で、かつ現況と登記簿等の整合性が極めて低いなど、こういったことが土地取引の円滑化や流動化を阻害している要因の一つとなっているとも考えております。そういう状況の中で地籍調査を実施することは、土地の流動化が促進されるなど大きなメリットがあり、今後、旧町部のまちづくりを推進する上でも大変有用なものと考えております。


 しかしながら、地籍調査の実施にあたっては、その地域の方々のご理解とご協力を得ることが必要であり、困難も伴うと思われることから、地域の方々に十分な説明を行いながら事業の円滑な推進に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  佐藤総務課長。


     〔総務課長佐藤孝男君登壇〕


○総務課長(佐藤孝男君)  私のほうからは、相川議員の問3、安心・安全なまちづくりについての中の?について答弁させていただきます。


 防災行政無線の利活用については、従来から、火災警報の発令時や台風の接近時における注意喚起といった防災目的の活用に限らず、各種選挙時における投票の呼びかけ、交通安全週間における呼びかけなど防災目的以外にも利用しており、今後も市民への広報手段の一つとして有用に活用していきたいと考えております。


 それから、市内各地区に配備してあります非常用発電機やジャッキ、簡易水槽などのコミュニティ防災資機材の管理につきましては、配備したときから地区町内会にお願いしてきたところでございます。


 その補修や更新につきましては、これまで市が直接実施してきたところでございますが、本年度からは、各地区町内会にお願いするとともに、その経費につきましては、自主防災活動補助金の拡大を図っておりまして、その補助金の中で対応していただいているところでございます。


 今後とも、各地区町内会での管理がより適切に行われるようお願いするとともに、地域の防災活動が活性化するよう努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  石田生活環境課長。


     〔生活環境課長石田 修君登壇〕


○生活環境課長(石田 修君)  相川議員の問2、マニフェストについての?「市民の足」新規統合バスに大きな期待を寄せて提案。バスボディ外装には夢と実益を兼ねた広告とロゴ表示等、停車時に親しみのあるメロディーを流してはについてお答えをします。


 市営バス、コミュニティバス、福祉バスの統合については、通勤通学や高齢者等の交通の利便を図ることを基本として、より一層市民の皆さんが利用しやすいバスとして、また親しみのあるバスとして運行するため、現在見直し作業を行っているところでありますが、議員提案の広告、ロゴ表示等についても、新たな自主財源確保の観点から検討しているところであります。


 今後、先進的市町の事例や民間バス、事業者の状況をも参考にしながら、外装や社内広告も含めてどのような方策がよいか。また、停車時のメロディーに関しましても、併せてさらに検討してまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


     〔福祉課長小幡卓雄君登壇〕


○福祉課長(小幡卓雄君)  相川議員の問2の?今冬の「平成18年豪雪」を今後の大きな教訓として、除雪対策にさらなるボランティア団体との協働の必要性についてお答えいたします。


 今冬の「平成18年豪雪」では、屋根の雪下ろしが必要となる降雪量になりましたので、ひとり暮らし高齢者等で親族の援助が受けられない方を対象に、助成金の交付制度を創設したところであります。


 また、滑川市社会福祉協議会では、除雪ボランティアの登録の呼びかけをされ、10名の登録がありましたが、その後、降雪量は少なく、出動までには至らなかったと聞いております。


 ひとり暮らし高齢者等の要支援の見守り活動、支援活動を目的としまして、福祉見回り隊活動を推進しておりますが、今冬の豪雪におきましては、巡視活動や除雪活動に対して、町内会、福祉見回り隊をはじめ関係者の多大なご協力を賜りました。


 今冬の豪雪経験をもとに、今後、滑川市社会福祉協議会と連絡をとりながら、さらなるボランティア団体との協働について検討してまいりたいと考えております。


 また、消防団の除雪ボランティアにつきましては、屋根の雪下ろしには大変危険が伴いますので、消防と協議をしてまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  岡本消防署長。


     〔消防署長岡本好治君登壇〕


○消防署長(岡本好治君)  それでは、相川議員の問3、安心・安全なまちづくりについての?火災報知機の作動と火災通報体制の未整備の市有関連施設はどの程度存在しているか。また、未整備解消策を示されたいについてであります。


 消防法における自動火災報知設備の設置義務対象施設は、市の公共施設等で52カ所であります。そのうち、消防機関へ通報する火災報知設備の義務設置対象施設につきましては14カ所であります。なお、現在、未設置対象施設につきましてはありません。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  相川隆二君。


○15番(相川隆二君)  答弁ありがとうございました。


 それでは、2回目の質問をいたします。


 まず1番目の質問で、エールと公園通りの投資計画をお聞きしましたが、近堂部長の言葉の雰囲気からしますと、滑川市関知せずというようなスタンスが伝わってきました。これは官民合わせて旧市街地の活性化に取り組むぞということで、なおかつ市の大きな事業の中に取り組んであるわけで、これは最初から同一歩調でやっているという認識があるんですね。ところが、こういう補助事業であっても、「と聞いております」ということになりますと、いろんな諸官庁へ行くのも、役所の人はだれも行かない、こんなふうに受けとめられるわけでございますが、そういうような感覚でよろしいのでしょうか。私は、スタートのことを思うと、市もいろんなところへ行って助言もしなきゃならない、いろんなサポートもしてあげなきゃならないと思うんですが、何か距離感を置いておられるような気がしてならないので、もう一度、心の温まる答弁をいただきたいと思います。


 それから、最後の安心・安全のまちづくりの中で、消防署長、52カ所のうち14カ所が通報体制をやっていると。そのほかに、これは本当は通報体制をとったほうがいいがにと。義務はないけども、そういう施設は一つもないんですか。要は現場サイドで、そういう感覚になることはありませんかと聞いているんで、言ったからといって、それでどうだこうだということを担保しようと思いません。僕はちょっと詳しいのはわからないんですが、例えば地区公民館だとか、ああいうところは、多分火災報知機はついておると思いますが、消防署との連絡体制がちゃんと確立されているかどうか、私はわからないんですけど、ああいうところの施設はどうなっているのか。要は、設置される義務以外のところの分を今後どうカバーしていくかというのが大きな問題だと思うんです。特に、日中は使ってでも、夜だれもいないぞという施設なんかどうするのかということをお聞きしたいんで、そのことも含めてご答弁ください。お願いします。


○議長(砂原 孝君)  近堂産業民生部長。


○産業民生部長(近堂昭夫君)  今ほどの再質問にお答えいたします。


 市は何も関与していないんじゃないかというようなことでございますけれども、先ほど申し上げました、補助採択が難しくなって、少子高齢化等対応中小商業活性化補助金に切り替えることになったときにおきましては、エールさん、あるいは商工会議所さん、私ところの商工水産課も一緒になって、県の商業流通課との協議もしております。そういうもののいろいろの、前段につきましては十分協議しておるわけでございまして、公園通りあるいはエールはどうなったかといいますと、私どもが指導してやっておるという誤解というか、じゃなくて、主体的には向こうさんがやっておられるわけで、あえて「聞いている」という表現にさせていただいたわけなんですけども、あと、これから、先ほど言いましたとおり3月17日に出しますね。ここらへんにおきましては、その補助金をいただくにつきましては市の考えも必要となるようでございますので、当然関与していくというか、協議していくことになっておるものでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  岡本消防署長。


○消防署長(岡本好治君)  それでは、相川議員の再質問ですが、先ほど言いました法的な義務設置につきましては、ご存じのとおり、面積によって、それは設置義務はあります。ただし、私が先ほど言いました公民館、その他多数の人が集会する場所等につきましては義務設置はございません。任意設置でありますので、そういった相談があれば、私ところのほうで懇切丁寧に、設置のほうに向けて指導なり、そういったものを考えておりますので、ひとつご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  暫時休憩いたします。1時より再開いたします。


                午前11時59分休憩


          ──────────────────────


                午後 1時00分開議





○議長(砂原 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 3番岩城晶巳君。


     〔3番岩城晶巳君登壇〕


○3番(岩城晶巳君)  では、通告してあります質問に入りたいと思います。


 まず最初は、企業誘致についてからでございます。


 各自治体におかれましては、企業が進出しようということで、候補に上がったまちの皆様は、その企業の誘致につきましてまち全体で誘致運動をするわけでございますが、その進出を決定していただくために、いろいろとまちの幹部の方々が、自分のところのまちのPRや、そしてまた条件をそろえるなどして、当局は誘致運動に対して大変な苦労をなさるわけでございます。滑川市においても一緒のことだと推察いたします。それまでの尽力には敬意を払うわけでございますが、それもこれも誘致によります波及効果の大きさからではないかなと思っております。例えば税金の面では法人税とか固定資産税などの税収が安定して財源確保になるということなど、いろいろとあるわけでございます。そしてまた、企業によっては、その市のイメージアップにつながってみたり、そしてまた需要が多くなり、まちに人が集まり、活気がみなぎるなど、いろいろと効果があるわけでございます。


 何よりもその中で一番大事なのは地元雇用ではないかなと思っております。こういうところも考えまして、企業誘致に対しての市の考え方、そしてまた波及効果についての所見をお聞かせ願いたいと思います。


 そしてまた、滑川市では、近年、企業誘致の中で、富士ゼロックスイメージングマテリアルズ、廣貫堂滑川工場と続いているわけでございます。目に見える効果で一番市民が関心があるのは、地元雇用ではないかなと思います。


 そこで、これらの2社がどれだけの地元雇用をなされているのか、当局は把握しておいででございましょうか、それもお聞かせ願いたいと思います。


 誘致にはそれなりの税金も使われているわけでございますから、まさかほとんどないということはないとは思いますが、市も誘致した責任上、地元の雇用については積極的に働きかけるべきではないかなと思いますので、そこらあたりのお考えもお聞かせ願いたいと思っております。


 続きまして第2項目に入りますが、学校環境をめぐる安心・安全についての質問をいたしたいと思います。


 12月議会においては、学校本体の耐震についていろいろとお尋ねもいたしたわけですが、学校の中には、それ以外の建物ということで、各学校には必ず体育館があるわけでございます。その耐震構造についてどういう状況になっておるのかお聞かせを願いたいと思っております。


 それと、18年度より西部小学校の耐震構造の改築に入るとのことで、早期の完成をお願いするわけでございますが、残されました寺家小学校、南部小学校はどういう状況に置かれているのかお聞かせ願いたいわけでございます。


 地震は学校ごとに順番に発生するわけではございませんで、これは一気に起こるわけでありますから、自助、共助、公助の部分で考えますと、税金の投入は公助の部分に優先的に当たらねばならないと思っています。しからば、学校の耐震改築は公助の典型ではないかなと考えるわけであり、極端なことを言えば、借金してでもやらねばならない優先課題だと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 そしてまた、子どもたち個人にかかわる安全・安心についてでございますが、最近の世の中を考えますれば、家にいれば親に虐待、登下校時には変質者があらわれ、学校にいても不審者が侵入してくると、子どもの居場所が全くなくなってきたという時代でございます。


 今、私ら学校の近くにいましても、学校の休み時間に子どもたちの声がグラウンドから聞こえることはまずありません。そしてまた、路地裏や田んぼから子どもたちの遊び声などが聞こえるということが全くなくなってきたというようなことです。世の中が静かになっているということでございます。それも、外に出たらば危ないということを周りから教えられているからだと思うわけで、こんな時代にだれがしたかと言えば、我々の世代の責任も重大だと考えておるわけでございます。


 一般社会の各種団体では、子どもたちに声かけ運動だといえば、学校では、見知らぬ人に声をかけられたら、逃げるか、110番の家に駆け込むよう指導しているということで、何が正しく、何が悪いのかわからない時代になってきております。また、情報の開示だといえば、個人情報保護法だと。全く相反する状態になるわけで、わざわざ争いのために法律をつくっているのではないかなと思うくらい世の中が複雑になってきております。


 くどいていてもしようがございませんが、市長のマニフェストの中にも「安心・安全まちづくり」が載っておりますように、これからの世の中、そういうことも行政として力強く行っていかなきゃならないわけです。


 2日前にも、高岡のほうで小学校6年生の女子が切りつけられるという事件が発生しており、いよいよ身近に来たかという思いで、滑川市においても、表面には出ていませんが、中学生、小学生が登下校中に声をかけられたとか、体をさわられたとかという話をよく耳にするわけでございます。


 市としては、子どもたちの安心・安全の登下校の確保のために、こども110番の家の設置や防犯パトロール隊の結成、そしてまた走る110番の車と、いろいろと対策を講じておいででございますが、協力していただいている関係者の皆様には感謝を申し上げる次第でございます。


 その中で、最後に申し述べました走る110番の車についてでございますが、シールを張っているだけで目立たないのではないかということをよく聞きます。目立つということは大事なことであります。


 そこで、去年とことし、マスコミにもちょっと取り上げてありましたが、小矢部市、氷見市などでは、登下校時に車に青色回転灯をつけて巡回していると載っていました。知っておいでかどうかわかりませんが、そういうことをやっている市もあるということでございます。


 これは私の調べでは、校区に1台、一般の人の車にも磁石で取り外し、取り付けが簡単であるということ。値段はそんなに高くはなく、数万円もしないということを聞いています。電源はシガレットからとれるということで、取り外しが簡単であるということでございました。警察では、全く問題はなく、なお推奨するくらいであるということで、あとは陸運局との調整がつけばよいとのことで、また個人で行くよりも、行政にかかわってもらったほうが許可が早く簡単なのではというアドバイスをいただくほどでございます。


 何はともあれ、走る110番の車が目立つことは大事であり、こういう手本があるわけでございますので、市内全域とは言わず、もし協力していただける方があるんなら、安心・安全のまちづくりの観点からも有効手段になるのではないかなと思われますが、当局はどのようにお考えでございましょうか、お聞かせ願いたいと思います。


 以上のことについてご回答、よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  有澤教育委員会次長。


     〔教育委員会次長有澤義則君登壇〕


○教育委員会次長(有澤義則君)  それでは、今の岩城議員のご質問の2番目、私のほうからは?と?のほうをお答えさせていただきます。


 まず?のほうは、体育館の耐震強度は大丈夫かという点でございます。


 市内小中学校のうち、第1次耐震診断において、寺家小学校、田中小学校、西部小学校、南部小学校の4校の体育館に一部強度不足が見受けられております。で、耐震補強の対象になるところではございますが、当面の問題として、国の方針もあり、校舎棟の補強を優先して実施する必要があると考えております。将来、西部、南部及び寺家小学校の校舎棟の耐震補強が終了した段階で対処してまいりたいと考えております。


 それから2番目、地震は順番に来ないので、一日も早く耐震補強を完了してほしいという質問でございますが、ご質問のとおり、平成18年度からの西部小学校の事業が終われば、引き続き南部小学校の実施を予定しております。その後、寺家小学校の校舎棟に着手したいと考えております。


 もとより、一度に着工できれば申し分ないわけでございますが、市の財政的な面とともに、国の補助採択、補助金の問題等もございまして、一挙にというわけにはいきませんので、ご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  中川産業民生部参事。


     〔産業民生部参事中川 保君登壇〕


○産業民生部参事(中川 保君)  ただいまの岩城議員の問1、企業誘致について私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。


 最近の工場誘致につきましては、平成12年には富士ゼロックスイメージングマテリアルズ株式会社、平成13年には株式会社廣貫堂が進出したところであります。新増設につきましては幾つもあるわけでありますが、大きなものとして日医工、これは安田第2期内、下梅沢地内で増築をされております。それからイビデン樹脂株式会社、株式会社ホシナパック、これは安田第2期内であります。そしてまた富士ゼロックスさんが、今般大規模な増築をされたところであります。


 新規企業の工場進出や新増設によりまして、議員もご指摘のありました固定資産税、法人市民税の税収が増加していることは間違いのない事実であります。そしてまた、工業製造品出荷額も増えてくるわけであります。そして雇用の拡大が見込まれておるところであります。


 工業製造品出荷額で申し上げますと、過去1,500億円台まで上がったことはあったわけでありますけども、なかなか伸び切らんだところもありますが、16年度では、滑川市初めての1,600億円台を超えまして1,662億円台となったところであります。そういういろんな効果はあるわけであります。


 雇用に関して申し上げれば、各事業所の裁量によるところが大きいわけでありますけども、ご指摘のあった2社について申し上げますと、現在、富士ゼロックスのほうでは約400名の方が従事されておるようであります。うち富士ゼロックス直接採用は60名でありまして、その60名のうち20名が市内採用と聞いております。株式会社廣貫堂につきましては、約50名の従業員のうち10名が市内の従事者と聞いておるわけであります。


 議員は2社の名前を言われましたけども、今回ご提案しております工業振興条例に基づく補助金の交付先であります関係もありますので、株式会社ホシナパックについても申し上げておきたいと思います。


 ホシナパックさんは安田第2期内で120名の工場で現在営業されております。ホシナパックの新規採用は、一昨日でしたか、30名以上になっておると申し上げたと思いますが、43名になっておるようであります。うち市内は17名だそうであります。


 ただし、これはホシナパックのものだけでありまして、ホシナ産業内にあったホシナパックもあそこへ移ったということで、ホシナ産業には空きスペースがあり、事業を拡大すべく、ホシナ全体では新規採用は90名になったそうであります。そして市内採用者は約50名おるという、そういうことのようであります。


 今後とも、地元及び地元出身者の有能な人材を積極的に採用していただけるよう、工業懇談会や商工会議所などいろんな場面を通じて、各事業所に働きかけてまいりたいと思っております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  石田生活環境課長。


     〔生活環境課長石田 修君登壇〕


○生活環境課長(石田 修君)  岩城議員の問2、学校の安心・安全について、?の子どもたちの安心・安全を確保で、走るこども110番の車、こども110番の家、防犯パトロール隊と努力されているが、この車についてはシールを張っただけで目立たないと言われているが、各校区に1台警告灯をつけた車を配備させて、下校時に走らせてはどうかとのご質問にお答えします。


 こども110番の車の表示ステッカーは、A4版の大きさで、吸着盤により、車内後部から車外に向けて掲示する形になっております。このこども110番の車制度は、市内小中学校のPTA連合会が、通学時における子どもの安全を確保するため、多くの保護者に参加を求め、効果的にできることはないかと考えられ、発足したものであります。


 活動内容としては、通勤途中や日常生活を通じて、子どもを見守り、及び事故事件を未然に防ぐために努めておられると聞いております。このことから、一般的にパトロール活動で利用されている外部に掲示するマグネットシートでは、経費面や多くの車両に掲示することによる盗難等による悪用も考えられ、現在のステッカーが採用されたものでないかと考えられております。


 しかし、ご指摘のとおり、車によっては後部ガラスにスモークが施されたりしていて見えにくい状態になっているのも見受けられていることから、先般、滑川有恒ライオンズクラブのご厚意により、このこども110番の車に「子どもの安全パトロール中」と記されたマグネットシートが36枚寄贈され、現在パトロール活動に利用されていると聞いております。市としても、今後の対応も含め、引き続き小中学校PTA連合会と連携を図り、この活動を支援していきたいと考えております。


 各校下への青色回転灯装備車両の配備につきましては、一定の要件を備えている防犯組織等から警察、陸運局等への関係機関に申請し、防犯パトロール車両の指定や講習会の受講も必要となるものであります。


 新年度に設置予定の(仮称)滑川市安全なまちづくり推進センターにおいて、青色回転灯を防犯協会の車両に装備する予定としているところであり、さらなる配備につきましても、まちづくり推進センター設置後、構成団体と協議し、検討してまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  岩城晶巳君。


○3番(岩城晶巳君)  ただいまの青色回転灯につきましては、ここに、氷見のところで設置したという新聞の切れ端を持っておりますが、言われましたように、盗まれたとか何とかということじゃなくして、回転灯自体もマグネット式でございますから、取り外しも簡単だと思っております。私は極端に各校下に1つとここに書いてありますが、1台でもいいですから、一つずつでも増やしていけばという思いで、今聞きましたら、この春から1台入るということでございますので、これからも増えるように、また市のほうも努力をお願いいたしたいと思っております。


 それと、企業誘致について質問いたしましたところで、企業が来るということで一番地元の方々が目に見えるという形はやっぱり地元雇用だと思います。やはり誘致のときには地元雇用を力強く市としても言ってはおいでだと思いますけども、建った後は、遠慮もあるのかどうなのかわかりませんが、そんなに力強く言っておいでではないのではないかなというような気がいたします。


 そういうことで、これからも多くの企業が滑川市に来たいということであれば、市も一生懸命になって、地元雇用を力強く、有能な滑川の若者がたくさん市外のほうに出て行っていますので、そういう子どもたちを引きとめることも地元の活性化には大事なのではないかなと思っております。そういうことも含めて、ひとつよろしくお願いしたいと思います。これは要望です。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  7番開田晃江君。


     〔7番開田晃江君登壇〕


○7番(開田晃江君)  それでは、通告に従いまして、以下の質問を行います。


 まず最初に、滑川市の観光についてでございます。


 去る2月1日に滑川市観光協会の総会が行われました。私は初めて出席をさせていただきました。そのとき市長さんのあいさつの中で、「ホタルイカをおいて滑川の観光を語れない。本家は滑川だから」とお話をしておられました。本当にそのとおりだと思います。しかし、現実としては、ホタルイカは滑川だけのものでなくなってきていると思います。射水市も海上遊覧を始めるそうですし、魚津市も来年からスタートさせるなど、ニュースが入ってきています。ほたるいか観光が競争の時代になったと言えます。そこで、今後どのような観光施策を展開しますか。


 そのまず(ア)として、悪天候の日は海上観光の遊覧船は欠航ですが、ほたるいかミュージアムを利用して欠航日対策はとれませんか。また、欠航する、しないにかかわらず、せっかくあるほたるいかミュージアムを、海上観光の期間限定で午前3時あるいは5時からオープンしてはいかがですか。遊覧船に乗り、ミュージアムに入り、朝食を食べ、お土産を買ってお帰りいただくというのはいかがですか。


 ちなみに、射水市は3月18日から―もうすぐです―5月8日まで遊覧船が営業します。乗船料は滑川と同じく3,000円、しかもお土産代の2,000円も含め、最初から5,000円で設定されています。また、滑川よりも3週間も早く始まりますので、今まではほたるいか海上観光の全国ニュースは滑川市でしたが、ことしは射水市にお株を奪われてしまいます。滑川市のほたるいか海上観光が閑散としたオープンにならないように早めに手を打つべきではないかと思いますが、当市の考え方をお聞かせください。


 (イ)といたしまして、観光協会会員に旅行業者が加入しておられません。もっと広く市内外の旅行業者さんに加入してもらって、ほたるいか観光をPRしてもらうべきですが、お考えをお伺いいたします。


 (ウ)としまして、タクシー運転手さんや旅行業者さん、添乗員さんに、国の特別天然記念物ホタルイカ群遊海面とほたるいか海上観光、あるいはほたるいかミュージアムをあわせてPRしてもらえるよう働きかけてください。


 先ほども述べましたが、今、ホタルイカという財産の取り合いが始まろうとしています。ホタルイカ群遊海面は滑川にしかございません。今こそ群遊海面を旗印に、ホタルイカを滑川ブランドにするべきです。お考えをお伺いいたします。


 (エ)といたしまして、観光協会の総会で「ほたるいかのシールをつくります」と発言があったように思いますが、どのようなデザインで、いつごろできますか、また価格はどれくらいですか。


 私は、このシール作戦も「ほたるいかの滑川」の代名詞だと思います。シールは蛍光塗料をつけてウオーキングのシューズに張ったり、お年寄りの皆さんは杖やバッグにつけたり、子どもたちの持ち物に貼ったり、いろいろ使えるようにしてください。また、滑川のいろんなお店で販売する、あるいは購入できるように、また滑川市の金融機関に滑川市の景品として購入してもらうなど、市民総ぐるみでホタルイカを愛するための仕組みにしてほしいものと思います。


 2番目といたしまして、通年観光の取り組みについてでございます。豊かな観光資源をつくり、滑川のブランド化を推進するためにお伺いいたします。


 まず(ア)としまして、東福寺野自然公園のPRをもっとするべきです。昨年設置されたふわふわドームや、これから設置される大型遊具による集客、また最高の眺めと絶賛されているパークゴルフ、これらをもっと他の市町村に自然をPRするべきだと思います。よろしくお願いいたします。


 (イ)といたしまして、細工かまぼこの手づくり体験、これは本当にいろんな市町村でもやっておられません。各学校や児童クラブに紹介して、たくさんの子どもたちが経験できるような場にしていただきたいと思います。


 (ウ)といたしましては、富山湾クルージングを計画して、「立山連峰を望む自然満喫海の旅」の事業も開いていただきたいと思って、質問いたします。


 せっかくある海です。もっと大切に、もっと活用することにより既存の施設も生きてくると思います。そこで、滑川港に係留されている海洋高校の練習船ですが、あまり活躍しているように思えません。その場ではしっかり活躍していると思いますが、この練習船を独特な発想で、県といろいろ相談をしながら、少しの観光と子どもたちの学習につながらないか考えてください。そのことにより、ほたるいかミュージアムやタラソピアの入館者増員にもつながると思います。


 私は、観光は滑川市のイメージブランドを発信する唯一の手段であると思います。何をするにも「お金がない」だけではなく、もっと大胆な発想で、市民の皆さんがわくわくするような施策を展開していただきたいと思って、質問をいたしました。


 それでは2番に移ります。AEDの取り扱いについてでございます。


 近年、全国的にAED(自動体外式除細動器)の設置が進められており、滑川市も17台が配置されます。非常にうれしいことです。


 そこで、AEDの設置に伴い、救命講習の受講計画をお聞かせください。各学校や市の施設にAEDが配置されると思いますが、昨年あるいは今までの受講者は何人ほどですか。また、今後の講習計画をお聞かせください。どこで何人規模で行われるんですか、あるいは何人規模で行えるのか、それもお知らせください。


 3つ目といたしまして、2つの中学校の保健委員の生徒にも体験してもらい、命の大切さを伝える手段にしてください。また、私は「保健委員」とだけ書きましたが、スポーツクラブ、部活に所属している子どもたちも、希望する生徒は受講できるようなシステムをとり、緊急時の対応策を身につけることも大切かと思います。お願いいたします。


 最後に、3番といたしまして、学童保育についてお伺いいたします。放課後児童対策事業のあり方についてでございます。


 今年度から、人員配分の補助から1拠点一律支給に変更されると聞きました。しかし、子どもの保育を考えたとき、登録人数や施設環境の違いなど、いろいろな事情がある中で一律の補助で運営できますか。10人しかいないクラブと60人以上の子どもたちを抱えるクラブ、比べれば必然的に無理が生じます。準備金も指導員の仕事量も違います。平成17年度予算は990万円、平成18年度の予算は1,100万円。この110万円の差額は、昨年人数対応のための補正で補った金額だそうですが、ことしはその人数対応の分も含め一律割にするとのことです。ここでとても不自然さを感じます。運営している放課後児童育成クラブの立場に立って見直してください。現場で頑張っている人は納得いきません。理由をお聞かせください。


 2つ目といたしまして、指導員2人または3人体制で、地域の子どもを守るための安心・安全な事業でなければならない中で、絶対に見守り切れない場合の対応はどのようにしますかです。


 60人あるいはそれ以上の子どもたちの360度全く自由な活動範囲です。指導員3人体制ですべてがカバーできるとは思いません。4人体制も必要かと思います。


 そこで、このような場合は今後どのような対応をされますか。予算を確保して拠点を増やしますか。また、地域の皆さんに指導員ボランティアをお願いしますか。それとも、指導員手当はあまり高くない滑川市ですが、まだ下げますか。いずれにしても、福祉の切り捨てやサービスの低下にならないような対策をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(砂原 孝君)  石倉消防長。


     〔消防長石倉俊明君登壇〕


○消防長(石倉俊明君)  開田議員さんの問2、AEDの取り扱いについて。AEDの設置に伴い救命講習の受講計画について。(ア)各学校や市の施設にAEDが設置されると思いますが、昨年の受講者は何人ですか。(イ)今後の講習計画をお聞かせください。どこで何人規模ですか。(ウ)2つの中学校の保健委員の生徒にも体験してもらい、命の大切さを伝える手段にしてください。この3点について一括してお答えをいたします。


 自動体外式除細動器(AED)につきましては、心肺停止時など一刻を争う緊急時の救命器具として、一定の講習により一般人でも簡単に使用できるものでありますが、このたび、本市出身の篤志家から4台の寄附がありました。指定で消防署が1台もらっておりますので、5台になります。市内全小中学校及び市民会館など主要公共施設等に、これを含めて合計17台、消防署を含めれば18台を設置することとしております。


 平成16年度において、普通救命講習にAED(自動体外式除細動器)の取り扱いが追加されたことにより、消防本部においても、平成17年4月より普通救命講習にAEDの取り扱いを組み込み、実施しているところであります。昨年は198名の方が受講されております。


 今後の講習計画につきましては、随時受付をしております。1回の受講人数は15名から20名程度と予定しております。今後とも、年間を通して、一般市民や各種団体等に対して救命講習を開催していきます。


 AEDの取り扱いについては、基準では中学生以上が対象となっております。各中学校からの講習依頼があれば積極的に対応していきたいと、このように考えております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  中川産業民生部参事。


     〔産業民生部参事中川 保君登壇〕


○産業民生部参事(中川 保君)  開田議員の問1、滑川の観光についてを私のほうから説明させていただきます。


 まず最初に、雨の日などのために、ほたるいかミュージアムを利用して云々というご質問であります。


 海上観光につきましては、荒天時の対策として、欠航した場合は、海上観光にお越しいただいたお客様を対象に、午前3時ごろ、ほたるいかミュージアム内のライブシアターを無料開放して、実際に生きたホタルイカの発光ショーを楽しんでいただいているところであります。今後ともこのことを継続して実施していきたいと考えておりますが、今のご質問では毎日3時なり5時からということであります。検討はさせていただきますけども、なかなか難しい面もあろうかと思います。これは検討ということに、きょうのところはさせていただきたいなというふうに思っております。


 それから次に、観光協会員のお話でありますけども、もっと多く観光協会員を募集してほたるいかをPRしてもらったらどうかというご質問でありますが、全くご指摘のとおりであります。協会員につきましては、市内外を問わず、あらゆる業者の方に随時加入の募集をしておるところであります。50名ほどだったかと思いますが、そうなっております。今後も、ご指摘の旅行業者も含めて、引き続き新規会員の獲得に努めてまいりたいと思っております。特に旅行業者さんに入っていただければいいのかなというふうに思いますので、またいろいろなところでお願いをしてまいりたいと思っております。


 それから、タクシーの運転手さんや乗務員の方にもっとPRしてもらったらどうかということであります。


 これもそのとおりであります。タクシー会社等の観光PRについては、市内の各タクシー会社さんに観光のパンフレットやホタルイカのチラシ等を既に昨年からお渡しして、何か言われれば、こういうふうに言うてたっはれということでお願いをしておるところであります。これはいずれかの議会のときも、議員のご質問で、いろんなところへパンフレットを出せばどうかということで、それ以来ずっとやってきたところであります。今後とも協力いただけるよう連絡をとりながらやってまいりたいというふうに考えております。


 それから、シールの話でありますが、ホタルイカのシールにつきましては、多分このシールのことだろうと思っておりますけども、これは私の記憶が間違っておれば申しわけございませんが、多分、市制30周年か35周年のときに、今の企画情報課で公募されたデザインでなかったかなと思っております。そのときにつくられたのがこのシールだったと私は記憶しておるわけでありますが、どのようなデザインで、いつごろできますかというようなご質問で、つくるとしても、長年慣れ親しんだこのデザインを変えても意味がないんじゃないかと。これで皆さん思っておられますので、新しくつくるというのではなく、既存のシールをまた利用していただきたいし、ホタルイカのまちのPRをしていきたいわけです。


 例えば市では、封筒にこのように印刷をしたりしてやってみておるわけです。観光協会の総会のときには、このマークを使うときはどこへお願いに行けばいいのかというようなご質問もあったわけであります。そのときには、それぞれの団体でご自由にお使いくださいというふうにご説明しておったかと思います。ぜひ各団体におかれましても、いろんな資料に印刷していただいたり、役員会の資料に印刷していただいたりしてPRに努めていただければ私どもも幸いであります。よろしくお願いをしたいと思うわけであります。


 それから、東福寺野自然公園のPRをもっとということでありましたが、東福寺野自然公園は直接的には私のところの担当ではございませんけども、東福寺野自然公園等の市内主要観光施設については、市観光パンフレットや市の関係機関のホームページ、各種観光情報誌等にも皆掲載をしてPRを図っているところであります。当然のことながら、財団法人滑川市青少年婦人研修センターでもいろんな場面でいろいろPRをされておるようでありますけども、引き続き私どもも一緒にPRに努めてまいりたいというふうに考えております。


 それから、細工かまぼこの件でありますが、市内で唯一細工かまぼこを製造されております―名前を申し上げていいかどうか、滑川かまぼこさんでありますけども、ここでは、細工かまぼこの手づくり体験を富山県内のイベント情報誌、イベント情報ホームページ等で募集をされております。随時募集は受け付けておられるようであります。各学校や児童クラブに紹介したらというご趣旨だと思っております。その質問の趣旨についても、滑川かまぼこさんと協議してまいりたいというふうに思っております。


 なお、豊頃、小諸などからも子どもさんが来たときは必ずここで体験をされておりますので、そういうこともいいことだと思っておりますので、各学校等にも紹介できればというふうに私どもも思っております。


 それから、クルージング計画の件でありますけども、ほたるいか観光以外の観光船の遊覧について、海洋高校の船も利用したらというご趣旨であります。学習と観光というやわらかい考えは開田議員の独特の考えだろうと思い、敬服しておるところでありますけども、こういう考えもありますし、また、ほたるいか観光をお願いしておる氷見市の富山湾観光船株式会社というような考え方もあろうかと思います。どこということは別にして、いずれにしましても、これは相手方のある話であります。私の部屋の中で、したらどうかという話は出ては消えるわけですけども、やっぱり採算性の問題だとかいろんなことで、そういうことでありますけども、果たしてどのぐらいの方に乗っていただけるのかとか、果たしてこういうことを引き受けてくれるところがあるかとか、そういうことを勉強させる機会を与えていただければ幸いかと思っております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


     〔福祉課長小幡卓雄君登壇〕


○福祉課長(小幡卓雄君)  開田議員の問3、放課後児童対策事業のあり方についてお答えいたします。


 放課後児童対策事業につきましては、昼間保護者のいない家庭の小学校の低学年児童を対象に、すべての小学校区で実施しております。小学校利用が1カ所、地区公民館6カ所で実施しております。


 運営につきましては、各小学校区の児童育成クラブ運営協議会に委託して実施しております。


 運営費に係る委託料につきましては、登録児童数が20人以上は国庫補助対象、20人未満は県補助対象でありまして、東加積小学校区以外は国庫補助対象事業となっております。


 委託料の基準額につきましては、平成17年度の国庫補助単価の改正によりまして、20人以上につきましては大幅に基準額が増えましたが、それまであった大規模加算制度の廃止が行われたところであります。


 予算につきましては、昨年の6月定例会におきまして、平成17年度の補正ということで計上させていただいております。


 委託料の使途につきましては実施要綱により一定の基準を設けておりますが、指導員さんの単価等個々の支払い額については、各地区運営協議会にお任せしております。


 登録児童数の多いところは指導員に係る経費がかさみますので、運営が大変であることは承知しておりますが、国庫補助基準の委託料、それから保護者の負担金で対応していただきたいと考えております。


 放課後児童対策事業の安全対策につきましては、国、県からの案内文書の通知、それから県での指導員研修会、市独自でも講師をお招きして研修会を実施するなど、特に気をつけております。


 現在のところ、各地区で児童数が増えれば、指導員さんを増やしていただくなどして対応しておりますが、特に西部小学校区におきましては、今以上登録児童数が増えますと、今の実施場所、実施箇所数も含めて検討する必要があると考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  開田晃江君。


○7番(開田晃江君)  それでは、再質問をさせていただきます。


 まず滑川の観光についてでございますが、今、午前3時からあるいは5時からのオープンに関しては検討したいという答弁でございました。これ射水市の観光協会、株式会社新湊観光船という、何かそういう名前の株式会社を立ち上げて、今射水市がされるわけですが、遊覧船が出て帰ってこられてから漁協の食堂でホタルイカの朝食をとっていただく。そういうことまでもちゃんと準備されています。それと、やっぱりたくさんの人たちが動くわけですから、そういう意味では、一概に滑川市がこうします、はい、そうですかというのはできないかもしれませんが、もっとやっぱり営業的センスで果敢に―変な話、ホタルイカの奪い合いが始まりますので、「本家滑川だ」では通用しない時代になります。そういう点でお願いします。


 それと、旅行業者さん、もちろんホタルイカ群遊海面を含めて今PRしないと、ホタルイカ群遊海面は滑川市しかありません。そういう点でお願いします。


 それと、ホタルイカのシールでございますが、デザインはそのままで結構です。ただ、そこに蛍光塗料をつけるとか、あるいはマスコット的感覚を少し持たせるとか、そしてもう1つ、価格は幾らですかと言ったのは、これを販売しながら何かの少しの財源にでもできないか。あるいは滑川市に在中しておられる金融機関の滑川支店さん、それらの皆さんにも景品の一部として渡してあげるような、そういうことも含めたホタルイカの取り組みはできないかという発想です。よろしくお願いします。


 それと、滑川のブランド化ということで、東福寺野自然公園、あるいは細工かまぼこについて言いましたが、富山市のいろいろな小学校の中に―こういう人の話をしたら何ですが、ファミリーパークへ来てくださいというパンフレットを手に持ってお願いに行く。そういう手に持って、あるいは郵送して、今いろんな機関紙だとかホームページだとかがありますから、見るだけではもう人の心は動かないんじゃないかと思っています。そういう意味で、もう少し営業的戦略をしていただきたいなと思っております。


 それと、富山湾のクルージングということを書きまして、練習船を使ったらどうかというお話をさせていただきましたが、それこそ今魚津市でもクルージングの営業をしたいと。これはまだ計画の段階でしょうが、三尺玉を見に行こうという営業をしようか。そしたら、本当にそれで何でもかんでもみんなとられてしまったらどうするがという大きな不安であります。そこをしっかりと見極めて、滑川市も海とホタルイカと市民を守る政策をしていただきたいと思います。


 あともう1つは学童保育についてです。1番目の助成で運営できますかという質問に関しては、国庫補助金、あるいは個人の負担でという答弁だったように思いますが、2005年の国の学童保育予算という、昨年です。2005年度からは市町村ごとの合計補助金額を決めて申請する方法になります。実際に合計金額が市町村に下りた後は、「どの学童保育に幾ら助成金を出すのかは、市町村の裁量でできる」と注意書きしてありました。その市町村の裁量というところで、20人と60人、その量の重さを感じていただきたいと思います。


 あとは、指導員2人体制でというのは、今お答えしていただきましたので、新しく予算をつけた次の拠点というふうに考えたらいいんですよね。


 以上それだけ、もう一つ再質問させていただきます。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  開田議員の観光についての再質問でありますが、私はかねがね、商業と観光というのは官が主になってやるべきものでない、民が主であるべきだと、こういうことを持論として前々からお話しして、そしてまた今、国が地方にやれること、あるいは官が民に任せたらいいようなこと、それは民に任せようじゃないかというのが、今の時代の流れだろうと思います。


 その中で今、射水あるいは魚津においてクルージング等が計画をされておる。これも、いわゆる魚津における民の方々の有志が集まって、そういう計画を立ち上げておられるわけです。


 私も、観光協会が滑川にありますし、観光協会の会長は商工会議所の会頭さんがお務めになっておられるわけです。私も顧問という立場ではおるわけでありますが、やはり開田議員のような指摘は、本来観光協会なり商工会議所あたりでもっともっと議論するべき問題であろうと私は個人的にそう思います。そして、その中で行政がどの程度支援できるのか。


 今、ほたるいか観光の海上遊覧をやっております。荒天時の場合、残念ながら遠方から来た方は見れないということで、ほたるいかミュージアムのライブシアターを無料で、そのおいでになった方には観覧をしていただいておるわけですね。じゃ、それを見終わった後、食堂でもやりゃどうだろう、立ち食いそばぐらいどうだろう、ここらあたりはやっぱり民の発想でいくべきでないか。ですから、商工会議所を含めて、民間の方々が、雨が降っても降らなくても、船が帰ってくる4時ぐらいから30分ぐらいは、有料であっても、あそこでちょっとしたうどんぐらいは食べれますよと。そういうことは我々も商工会議所の中でお話ししておる部分もあるんですけど、より強力に私らも、商工会議所あたりで民の立ち上げを含めて考えていただけるように議論をしていきたい。


 観光のPRの中で行政が負う役割として、随分「神秘な光、ほたるいかのまち滑川」ということで情報等を発信しておる部分があるわけですが、私も先般、いろんな会合でもお話しするんですけど、遠方からおいでの客が天気が悪くて見れなかった。実に不満をたらたらおっしゃって帰られるわけなんですね。でも、逆にそういう方々に私は、北海道の霧の摩周湖、だれがつけたか霧の摩周湖である。行って見れなくても腹を立てて帰ってくる人はいないんですね。しかし、ホタルイカの場合は見れなかったと腹を立てられるわけです。しかし、1年365日のうちで海上遊覧をやっているというのはわずか30日ぐらい。しかも、その中で天気がいい日しか出れないんです。むしろ、天気がいい日に出て見れた方は幸せな方である。見れなくて半ば当たり前みたい、見れた方こそ幸せだという発想に立てば、なるほどと不満は半分和らぎました。


 ですから、PRの仕方一つでも、相手の立場、もちろんこちらの立場もありますが、発想を転換することによって相手の不快感も和らぐでしょうし、そんなことも取り入れながらホタルイカのPRにも努めていきたいと、そう思っておるわけです。


 行政がやるべき役割と民の柔軟な発想で行っていったほうが、むしろよりグレードアップしたサービスを含めたものができる部分があると思います。商工会議所あたりともまた議論をして、そういう部分が具現化できるように我々も話し合っていきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡卓雄君)  開田議員さんの再質問にお答えします。


 市町村で裁量ができるというようなことでございますが、残念ながら、昨年からの次世代育成支援対策交付金につきましては、交付金の中で市町村での裁量権がございますが、放課後児童健全育成事業につきましては、児童数が20人以上の場合、161万4,000円となっております。これが上限でございまして、市町村で180万したからって、そこの地区が180万補助が出るという裁量権はございませんので、この補助基準、これは限度額でございまして、この中での運用ということでございます。


○議長(砂原 孝君)  開田晃江君。


○7番(開田晃江君)  再々質問をお願いします。


 今ほどの市長さんのお話にもありましたが、例えばこれは民ですればいいがだという、それはとてもわかります。この間の総会の後も、この観光協会の事務局って、何で役所にあるがというのは私の不思議さです。しかし、中川参事さんが一生懸命答弁しておられましたので、やっぱり滑川市に事務局があるんじゃないがかなという思いで、これはやっぱり請け負っていただかなきゃ、そこに拠点があるんですから、そういう意味で、民がすればいいがだって言うてやめていただいたら、滑川市のホタルイカを愛する市民も、あるいはそれを産業にしている業者さんも路頭に迷いますので、事務局を抱えられる滑川としてよろしくお願いいたします。


 それともう1つは、今ほどの小幡課長の話なんですが、子どもたちの一人一人の量、学童保育という保育にかかわる時間と仕事量と、そういう1人にかかるための量として、もう一度見直しをお願いします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  観光協会の事務局が滑川市役所にあるのは事実であります。実は、会長を商工会議所の会頭がお引き受けられたときに、当然、事務局は商工会議所に行くものだと、こういうことでお願いした経緯があるわけです。しかし、商工会議所へ持ってこられても、事務量がまた増えるし云々を含めて、当分は市役所に置いてくれと。しかし、だれが考えても、観光協会ですから、しかも議員が出席しておられたとおり、民間の方々、ホタルイカ漁を含めた観光に関する方々がメンバーになっておられるわけですから、私は商工会議所に事務局があって自然だと思います。でも、いろんな事情があったから、当面は市役所の中にあるわけですが、しかし、観光協会が商工会議所に行ったからといって、私らが支援をしないというわけでないんで、それぞれが知恵を出し合って、私らも支援できる分はどんなのがあるか、それらをお互いに議論する中でもっともっと盛り上げていこうと、こう先ほど僕が答弁しておるわけでありますから、ご理解いただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡卓雄君)  各小学校区の児童育成クラブ運営協議会がお金の心配もしないで運営できるように、今後とも努力していきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  暫時休憩いたします。


 午後2時00分休憩


午後2時10分開議


○議長(砂原 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 9番澤谷 清君。


     〔9番澤谷 清君登壇〕


○9番(澤谷 清君)  それでは、通告してある諸点についてお伺いをいたします。


 まず初めに、安心と安全のまちづくりを目指して。中屋市長2期目のマニフェストの中にも、安心・安全のまちづくりということで施策をるる述べておられます。


 私は、中屋市政4年間で、防火貯水槽の質問を2回やりました。1回目は、毎年どうして2基ずつ設置できないんだと。そのときには、高規格の救急車が入ったりして財政的にも大変厳しいと。ならば、1カ所ずつであれば、もっと容量の大きい防火貯水槽を定期的にきっちりとつくっていけばどうかと。これもままならず、今回新たな市政を進めておられる中で、今回も新年度予算1基分、防火貯水槽600万円を計上しておられます。


 先ほども相川議員のほうから消防団、ここに関係者が4名ほどおられますが、市民の安全・安心のため、日夜一生懸命頑張っておられます。


 我々、火災が起きたときに何を一番心配するかというと、水利はあるかということであります。必ず水利があるというのはやっぱり防火貯水槽なんです。今回も消防署のほうへお伺いをしたところ、4カ所、5カ所、あるいは6カ所ほどの予定を持っていると。私は、4年間で2基ずつやっていけば、大体当初の増設目標は達成するんじゃなかろうかということを思うわけなんで、今回市長の提案理由の中にあります、通年ベースで1基ずつとして、計画的な増設を完了するには大体どれぐらいかかるのか、はっきりと一度知らしめていただければと思っております。


 2点目、寺家小学校の耐震工事の整備計画であります。


 12月定例会にこの問題を取り上げましたところ、教育次長のほうから、西部小学校の耐震工事の予定はきっちりと入っていると。あと、南部小学校あるいは寺家小学校に関しては未定だという答弁があったわけですが、今回市長のほうから、南部小学校の耐震工事のマニフェストも平成21年度から着工に入ると。ならば、先ほどの岩城議員のお話ではないんですが、予算があって初めて工事ができると。けれども、市民の子どもはひとしく平等でなければならない。無理してでも、借入金を増やしてでも、議会は必ず認めざるを得ない案件だと思っております。


 そういうことも含めてお聞きするわけですが、先ほど答弁の中では、南部小学校、そしてまた寺家小学校と順序を述べられたわけですが、3月4日付の新聞において、文部科学省から各市町村に、今後3年間で、耐震補強の必要のある公立小中学校の校舎並びに体育館、その整備計画を早急に提出せよという新聞報道もあったわけなんですが、その資料もお渡ししてあります。そういうことも関係して、再度お聞かせをいただきたいと思っております。


 それと、文部科学省の予算がどうのこうのというのであれば、我々も国のほうへ足を運んで実態調査等も行う覚悟でおりますので、よろしくご答弁のほどお願いいたします。


 それでは、市民交流プラザ建設工事についてであります。


 ご存じのように、市民交流プラザは今工事着工ということで、外壁等安全確保しながら工事に入っているわけですが、もともと富山電工跡地であります。そしてまた、十数年前になろうかと思いますが、中央公園の整備のときには大変多くの産業廃棄物が出土をしておりました。私も現任者として見ております。なければこしたことがないんですが、もし出土したときの市の対応なり、どのようにお考えかをお聞かせいただきたいと思っております。


 過日、北陸富士におきましてフッ素における土壌汚染が判明いたしまして、地下水の調査、住民への説明会等々を行ったわけです。ある住民ではありませんが、工場の失策として土壌汚染が起こったと。これはいたし方ないやろと。わかった時点で早急に対応するのであればこれはやむなしだと。もちろん工場にも厳しい過失があったかなと思うわけなんですが、その後の対応が全くなっていないと。10月31日に報告を受けて、議会に報告があったのが2月10日。そしてまた、隣の家に説明があったのがもっともっと後だと。


 もちろん地下水の汚染がなかったと、今一応報告を受けているわけなんですが、大変長い期間放置されていたんじゃないか。当局説明によれば、「県の指導も受け」とありますが、滑川市民の安心・安全はだれが守るんでしょうか。そういう意味も含めて、改めてこの工事現場での対応をお聞かせいただきたいと思っております。


 それとともに、地下1階分の工事土量が発生すると思われます。大変大きな工事になろうかと思っております。吾妻町交差点周辺は、市内でも4車線の横断歩道のある唯一の中心市街地の交差点かと思っております。日常も大変交通量が多く、そしてまた寺家小学校児童の通学路、同朋幼稚園の園児、あずま保育所の園児、ハローワークへ行く人たち、大変多くの車が集まります。JRの駅へ行く方もおられます。


 そういう中で、今新たに工事車両が頻繁に出入りするわけですが、自動車対自動車じゃなくして、工事車両対人間という観点から、きっちりと周辺の住民に、あるいは公立小学校、幼稚園、保育所の指導徹底をどのように図るつもりでおるのかお聞かせをお願いいたします。


 大きな項目の滑川市民交流プラザ新築工事についてであります。


 今般の当初予算に、電気設備工事のうちの非常用発電装置整備工事ということで5,500万円の予算が計上されております。国費が1,100万円、地方債が3,300万円、一般会計予算が1,100万円、合わせて5,500万円であります。


 私は、この発電装置は、昨年の11月30日の電気工事の入札の中に入っているものと承知をしておりました。どうしてかといいますと、産業厚生委員会に順次資料が出てきておるわけなんですが、工事の中で。その中の、市民交流プラザ新築工事整備計画概要という中に電気設備がございます。その中の大きな項目の2番目「防災用非常発電設備として、法基準により設置する」ときっちりと明示されております。私は電気工事の中にこの発電設備工事5,500万も入っているものと思っておったわけなんですが、今定例会におきましては、土木費の中に地域生活基盤整備事業費として計上されております。私はこの地域生活基盤整備事業費の中も調べてみましたが、非常用発電云々の予算は計上されておりません。一体どのようになってこのようになったのかを聞かせていただきたく、質問を終わります。


○議長(砂原 孝君)  有澤教育委員会次長。


     〔教育委員会次長有澤義則君登壇〕


○教育委員会次長(有澤義則君)  ただいまの澤谷議員の1番目、安心と安全のまちづくりの2番の寺家小学校の耐震化工事についてお答えいたします。


 小学校の耐震補強工事に関しましては、平成18年度からの西部小学校、これが終われば、引き続き南部小学校の実施を予定しております。


 寺家小学校につきましては、平成元年から5カ年にわたって約5億円を投入いたしまして、大規模改造工事を実施しておることもありまして、それらを勘案すれば、南部小学校が先行ということで、南部が終われば寺家小学校に着手したいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


 なお、3月4日付の新聞の件でございますが、具体的にはまだ国、県のほうから通知はいただいておりませんが、今後3年間で整備計画という話でございますが、そういった話がございますれば、今ほどお話しした順番で、きちっとした整備計画を出したいなと考えております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  浜田市街地活性化推進室長。


     〔市街地活性化推進室長浜田茂行君登壇〕


○市街地活性化推進室長(浜田茂行君)  私のほうから、澤谷議員の問1、安心と安全のまちづくりに向けての建設工事につきましての、いろいろ産業廃棄物等が出たときの対応はということについて答弁をさせていただきます。


 市民交流プラザの建設用地は、先ほどからご指摘のとおり工場跡地であったことから、建物の基礎であったコンクリートの塊等がある程度存在することは予想されているところであります。過去に行われましたエールや公園通りの建設工事におきましても、多少のコンクリートの塊等があったと聞いておりますが、支障なく工事が行われてきたところであります。


 現在、建設現場は、市民交流プラザの基礎工事の掘削に入ったところでございます。仮に掘削土に、ご指摘のような産業廃棄物等が含まれておりますれば、現在の法律に基づきまして適正に処理していきたいと考えているところでございます。


 続きまして、(イ)の交通安全等についてでございます。


 市民交流プラザ建設現場周辺は多くの人が行き交うことから、大型車両の運行に伴う交通安全対策については安全第一で考えているところでございます。具体的には、歩行者や一般車両を優先とし、交通渋滞を招かないよう、現場の出入り口には交通整理員を配置するなどして、関係機関と協議をしながら、市民が安全に通行できるように万全を期しているところでございます。


 続きまして、問2の市民交流プラザの新築工事、電気設備工事という問いでございます。


 これは、電気設備工事というよりは非常用発電装置整備工事でございまして、この非常用発電装置整備工事につきましては、免震装置の設置とあわせ、市民交流プラザを非常災害時の防災拠点とする考えから、地下にオイルタンクを埋設し、屋上に非常用発電装置を設置することとして、平成18年度において実施を予定しているところでございます。


 この整備につきましては、近年、地震や水害も多いことがあり、まちづくり交付金において、地域防災施設として非常用発電設備のメニューがございましたので、都市再生整備計画を変更して実施するものでありますが、先ほど法基準にあるものが載っておるというような話でございました。


 ちょっと時系列的に申し上げますと、昨年の年度末から春にかけて実施設計ができ上がり、平面図ができてきたところでございます。それで、昨年の4月、5月と、地整局へ図面の変更といいますか、前に出す計画と違うものですから、いろいろ打ち合わせをして、この施設の概要について説明に行っておるわけであります。その中で、この施設は免震で、オール電化の施設ということでいろいろ説明をしておりましたら、たまたま地整局も新しい施設に移ったばかりでございまして、あの施設も外枠をみんな免震で非常用発電の設備をつけているものであります。


 そういったこともあって、17年度に今までの計画を変更いたしまして、新しい事業として、18年度実施ということで国と協議を春からさせていただいておりました。17年度には変更申請を提出して、これを新たに加えるものといった形でございます。


○議長(砂原 孝君)  岡本消防署長。


     〔消防署長岡本好治君登壇〕


○消防署長(岡本好治君)  それでは、澤谷議員の問1の安心と安全のまちづくりに向けて、?の防火水槽の設置についてお答えいたします。


 ご存じのように、防火水槽は消火活動上、欠くことのできない施設であるとともに、水源として最も有効な消防水利であります。


 質問の中にもありましたように、18年度予算においては1カ所計画しております。今後とも密集地や立地条件等を勘案しながら、公共用地4カ所について年次計画を立て、協議しながら整備に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  澤谷 清君。


○9番(澤谷 清君)  それでは再質問。


 浜田室長のほうから現場周辺の交通安全について答弁いただきましたが、ガードマンは常識でありまして、そういうことじゃなくして、小学校なり幼稚園なり保育所なり、ある程度交通量の増加が見込まれる時期が来るわけなんですから、きちっと協議しながら、現場周辺のところの通行に関して学校にもよく言ったりして、そしてまた、あのへんは電動の歩行者、ああいう人も大変多いわけですから。現場の出入りのガードマンは僕らでもできるんですよ。そうじゃなくして、その周辺一帯をきっちりと再度情報交換しながらやっていっていただきたいというのが1つと。


 それと、非常用発電のことに関しては、今初めてそういう説明を受けました。何でこういうことをもっと早く聞かせてもらえなかったのかと思うわけなんですが、電気工事も不落随契というような形で、3,000万円ほどの予算を詰めて契約したという過程があります。仕事の付け替えをしたんじゃないかというふうな疑惑のとらえ方がないように、ひとつ内々にお願いしたいと思っております。


 それと、防火貯水槽の年次計画ですが、4年間ほどたてば大体そろうのかなというふうな答弁でよろしいわけですか―。


 その2点ひとつよろしく―2点ではなくして、1点でよろしいです。浜田室長、交通安全対策に関して、もう一度、再度。


○議長(砂原 孝君)  浜田市街地活性化推進室長。


○市街地活性化推進室長(浜田茂行君)  交通安全対策につきましては、毎週火曜日に各JV、設計者、我々が寄って打ち合わせしている中で、まず冒頭、安全についての打ち合わせをさせていただいております。


 町内会につきましては、1月31日に各町内に、工事がこういう形で進捗するということで説明を申し上げておりますが、ご指摘の学校等については、私もそこまではちょっと聞いておりませんので、今確認しまして、そういった工程等もお伝えしたいというふうに考えます。


○議長(砂原 孝君)  14番上田昌孝君。


     〔14番上田昌孝君登壇〕


○14番(上田昌孝君)  それでは、通告の点につきましての質問を順次展開したいと思います。


 まず最初に、生きる力「食育」について、元気なめりかわの創造(福祉の前にまず健康)であります。


 食育基本法が施行され、今月、小泉首相を会長とした食育推進会議による具体的な推進計画が決定されます。昨年、私は食育についての質問を本議会でやっておりますので、今回は要点を絞って質問いたしたいと思います。


 今回は特に部課長に、食育に対する理解を深く求め、具体的なアクションを起こしてほしいのです。元気滑川の人、元気滑川市の創造にチャレンジです。福祉の前に健康です。滑川市民の快適人生に寄与し、元気な滑川の人による元気な滑川市をつくっていこうではありませんか。


 まず、食育がなぜ今国の基幹政策として上っているのかということが1点。そして知育、体育、徳育を支える食育の重要性をどのように認識されているのか尋ねたいと思います。そして食育に関する農水省、厚労省、文科省は、それぞれどんな形で連携し推進をしているのか。わかっておったら、そこのところを聞かせてください。


 その次は、富山県庁は食育推進についてどのような準備をしているのでしょうか。県庁の担当がわかっていればお示しください。


 次に、滑川市当局について尋ねます。


 だれが柱になって食育推進を進めていくのか。責任者をまず決めるのが肝要だと思います。その担当はだれにしていくか、答えていただきたいと思います。


 国は3省が協力体制ですが、食育は実に範囲が広く、滑川市においては農林課、福祉課、健康センター、教育委員会、それぞれやるべき具体策を示していただきたいものと思います。


 ここで、食育に関する情報を少し紹介いたしたいと思います。


 食育推進基本計画検討会、これは猪口邦子さん、担当相が座長をやっている検討会であります。このメンバーの服部栄養専門学校校長の服部幸應氏の解説を少し紹介したいと思います。


 「学習指導要領の見直しにあたり、学校教育活動全体を通じた食に関する指導の充実を図る」と記されたということでありまして、文部科学省の扱いに期待をしたいという希望がまず述べられております。


 次に、食習慣の形成は8歳までの幼年期が重要で、大きくなってから改めることは難しい。最も重要なのが幼年期であって、その後の人生が決まるということを指摘されております。家庭では、親自身が核家族で育った世代で食習慣を身につけていない。そして助言を仰ぐ人が身近にいない、聞く人がいないということを指摘されておるわけであります。


 今後、都道府県、市町村が策定する食育推進計画の基本として、平成18年から5年間を対象とした具体的な数値目標が記されるとしておりまして、この具体的な数値を求めているものとして、いろいろありますが、ちょっと紹介します。


 22年には朝食を食べない子どもを0%にする。22年までに欠食児ゼロにしようということでありますが、この朝食の重要性でありますが、脳を働かせるブドウ糖を摂取しないと、登校しても脳は働かない。いらいら感が募って授業に身が入らない。あるいはまた、保育所や幼稚園の子どもでもこういう現象が起きておりまして、ぼけーっとしているとか、いらいらしているとか、そういうことが顕著に今あらわれているところであります。


 それから学校給食でありますが、まず地場産物を、平成16年度21%でありましたが、30%以上にしようと。滑川市はどうなっているんでしょうか。まず地域の理解と食への関心の念を育むということで、こういう目標を立てておるということであります。


 今度は、内閣府の検討会はどういうことを言っているかといいますと、朝飯抜きやサプリメントで済ませる20歳代の男子は今30%、30歳代が23%だそうですが、これを5年間で15%以下にしたいという目標を持っておるようであります。ですから、食育は子どもだけではありません。


 まず栄養教諭ですが、去年の私の質問の中で、長登氏が文科省から来ておりましたけども、彼は栄養職員の対応があるとか何とかという回答をこの演壇からくれました。しかし、この栄養教諭はうまくいっていないようであります。予算措置がとれないかどうかわかりませんが、一けたぐらいしか栄養教諭をつくっていないのであります。


 それから次に、違った話ですが、中性脂肪などが高いメタポリック症候群、これを知っている国民の割合を80%に持っていこうと。知識としてこれを知っている国民を80%まで引き上げたいと、こういう目標も持っているわけです。


 それでは、テレビの中から食育についてありましたことを紹介いたしたいと思いますが、皆さんも、ごらんになった人もあるかと思います。ある小学校の児童がキャンプに行く。親子キャンプであります。朝出まして、昼飯から河原でつくる。晩飯もつくる。泊まって、朝もつくる、昼もつくる、こう2日間にわたるキャンプであります。キャンプですから、まきも拾ってくるということをみんなでやる。初日はそういう基本的なことをやった上で、2日目でありますが、朝から農家の畑へ行って、実際に新鮮な野菜に触れる。そういう機会を持った上で、これは農水省の食育担当の方が先生になって栄養バランスの食育をやって、みんなが食育全体を理解して、このキャンプが成功のうちに終わるということもやっておられたのが印象に残るところであります。このキャンプにおきましては大人はあくまでサポート役でして、みんな子どもがつくる、これが原則であります。このようにやっているわけです。


 でありますから、学校で言えば、例えば総合学習あるいは宿泊学習、スポーツ合宿の中でもやれるような気がいたしますが、いかがでしょうか。


 それでは次の質問ですが、ゼロ歳からの食育、高齢介護者に至るまでの食育プランを立て普及実践していただきたいと思います。具体的にこれを綿密に、一つしっかりした計画を立てて、滑川の食育プランを立ててもらいたいというのが私の希望です。


 そこで、特に大切なのは、服部氏が言うように、核家族世代の経験している子どもの親への食育サポートが決定的になってくると思います。保育所、幼稚園、乳幼児の親を対象に、食に対する基礎をしっかり自分のものとして身につけていただくようにして、子どもはもちろんのこと、親自身の食育の利益を受けるべきだと思います。楽しい仕掛けをして、実績が上がるような期待をいたしたいと思います。


 日本教育新聞の総合学習というコーナーの中にも、意外とこの食育は結構取り入れております。子どものアレルギーの問題から始まって、食育、マナーの問題から衛生上の口腔の問題、歯の問題、そんなこともみんなやる。それからご飯を正しく食べる。そういう食生活の人間としての基礎をしっかりやる。ここをやっておるわけでございます。きっと子どもの成人病はファーストフードの摂り過ぎ、野菜嫌い、こういうことが原因で今の時代は病気がちな状況で、食育に対する目覚めがあっての食育だと私は思います。


 このニュースの一つにおもしろい話がありました。これは小学校の高学年から中学生であります。ガラスの管に液体を通すわけです。普通の血液の状態で流してみる。その次に、脂肪など余計なものが血液中にたまると血液が流れないという、ガラスですから外からみんな見える。それを実験したら、その学校にいた子どもはみんな野菜を食べるようになったと。こういうもろに出る実験もあるわけであります。そんなことをやってもらいたいと、こう申し上げておるわけです。制度上やそういうことばかりじゃありませんよ。実践をここで企てていただきたいというのが今回の要求の一つであります。


 そのように食育の範囲は実に広いのでありまして、この食育について社会のいろんなかかわりを持つ人たちがあります。その人たちの協力を仰ぐべきだと思いますが、その協力者になってもらえる人はどんな人たちだとお考えになりますか。想定されるところを一度担当のほうから紹介いただければありがたいと思います。


 いわゆる快適人生を限りなく保障し、医療費、介護費の抑制となる重要な国民、県民、市民政策なのでありまして、これは、そういう面でも食育を離してはいけません。これは必ずやらなければいけない。そのことを強く訴えておきたいと思います。今回の提案の中にも出てこない。ぼけっとしてはいけませんよ。日本中でやっているんだから。


 「早寝・早起き・朝ごはん」。何か100マス計算とかという、影山先生というのが尾道のほうにいらっしゃいますが、皆さん知っておられますか。この先生の番組がおとといかさきおとといやっておりました。朝飯を食ってくる子は成績が7点ほど高い。そのグラフを見せておられました。食べない子どもの結果も見せてもらって、びっくりしたわけであります。まず子どもが元気な滑川市をつくっていかんにゃならんがでないがけ。そうですね。


 そこで、振り返ってみれば、あれっと思うのは、有澤さん、教育委員会の中に栄養職員が配置されていない。給食センターは入れないでね。教育委員会の中に栄養職員がいない。上市も立山もいるんだそうですよ。


 それから、食育を本当にやろうとすれば、核となる、例えば食生活改善グループの方々を掌握している健康センターに結城君一人では、国、県全部でやろうという食育推進は及ばないと思います。専従職員は結城君一人だと思います。このあたりの人的な配慮も必要かと思います。余計なことかわかりませんが、つけ加えておきたいなと思います。


 それでは、次の幼保一元化の認定子ども園について質問をいたしてまいります。


 昨年、私たちの議会の開催前に会派で、千代田区の幼保一元化についての実際を見てまいりまして、この議場の壇上から報告をさせていただきました。そして国は、昨年、総合施設ということで、幼保一元化のモデルとして全国35カ所で実験をしてきた。そこで、その実際を観察し、評価し、評定員がそれを取りまとめ、いよいよ法律案が今国会に上る運びとなっております。もうこれが成立したかとニュースを毎日見ているんですが、まだ出てきませんが、ここではっきりするだろうということでございます。ということになりますと、これが成立すれば、10月からスタートするということになっております。


 また、富山県は国の決定を待ってすぐにもスタートするということで、その準備ができておるようであります。担当は厚生部児童青年家庭課の米澤茂美課長でございます。これは、国の内容が決定次第、すぐスタートせよという指示が石井知事からしっかりと出ておるということでございます。


 そこで、この法律案の目的についてちょっと読んでみます。「この法律は、我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴い、小学校就学前の子どもの教育及び保育への需要が多様なものになっていることに鑑み、地域における創意工夫を生かしつつ、幼稚園及び保育所等における小学校就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するための措置を講じ、もって地域において子どもが健やかに育成される環境の整備に資することを目的とする」ということでありまして、その内容が今般、先月でありますが、厚生労働部の年金局長のほうから自民党の部会に報告書が上がっておりますが、直前のものですので、まずその中身を紹介いたしたいと思います。


 「認定こども園の認定。幼稚園、保育所等のうち以下の機能を備えるものは、都道府県知事から認定こども園としての認定を受けることができる」ということでありまして、中身は教育及び保育を一体的に提供(保育に欠ける子どもにも、欠けない子どもにも対応)しようと。2番目として地域における子育て支援(子育て相談や親子の集いの場の提供)の実施ということでございます。「職員の配置等の具体的な認定基準は、文科・厚労大臣が定める指針を参酌して都道府県が条例で定める」としております。


 そして「認定施設に対して『認定子ども園』との表示を義務づけるとともに、認定施設以外の施設による名称の使用を制限」すると。認定されたものしかこの名前が使えないということです。


 財政措置でございますが、「幼稚園と保育所が一体化した認定施設については、設置者が学校法人・社会福祉法人のいずれであっても、経常費及び施設整備費を助成」すると、こうなっております。ここで参考書きしてありますが、「認定施設となる場合の保育所認可定員の特例(10人でも可)」というふうになっております。小さい子どもたちの施設も、これを認めるということを言っておるわけであります。


 「認定施設の利用は直接契約。利用料も基本的に認定施設で決定」ということです。「施行期日18年10月1日」。


 そこで、長くなりますので端折っていきますが、どういう形があるかといいますと、4つのタイプがありまして、幼保連携型というのは、幼稚園と保育所が対等で一体になる。2つとも一緒に合わさった形の幼保連携型。それから幼稚園型というのは、幼稚園に保育所機能を入れていく。それから保育所型は、保育所に幼稚園機能を入れていく、こういうやり方。それから地方裁量型という変わったのがありまして、幼稚園機能と保育所機能が同時に入っているものをやろうという、この4つのタイプであります。その4つのタイププラス地域における子育て支援機能も加えて条件になっておるわけであります。


 これら多様な類型を認定対象としていくとともに、幼保連携型施設の設置促進のため措置を講ずるとなっております。それぞれで財源的なものをしっかりとみていこうというのが、この認定子ども園でございます。つまり、保育所と幼稚園の一元化に向けて、両方の機能を併せ持つ施設であり、子どもと親のニーズに応えるものでございます。


 新施設に認定されれば、幼稚園でも子どもを預かる時間を現行の4時間から8時間まで延長できるようにする一方、共働き世帯の子どもが入所対象となっている保育所をだれでも利用可能にすることがこの柱になっておる。先ほど説明したとおりであります。


 それでは、次の点についてお尋ねをいたします。


 なぜ教育委員会並びに福祉課は積極的に準備をしないんですか。いまだに文科省・幼稚園、厚労省・保育所の枠組みにちょっとこだわって二の足を踏んだんではありませんか。認可を受けようと受けまいと、それから去年の35カ所指定のモデルに入れないところも、数年前から取りかかっているところも全国にはいっぱいあります。やっぱり滑川は遅れております。制度ができようができまいが、かかっているところがいっぱいあるわけです。


 幼保一元化認定子ども園の国の対応は、厚労省の担当の一番頭の責任者が文部科学省のトップに、そして文部科学省の担当の一番頭の人が厚労省の一番頭になって、文科省と厚労省と頭を入れ換えしてこれに当たっている。このことを見ても、いかに重要な政策かということがわかります。


 そして、全国で1,000カ所ということですから、滑川市では十分可能な、やれるということになると思いますので、これをこの機会にちゃんと逃さないで、場合によっては、滑川市全体の幼保一体の一つのモデルとしてこれから進んでいかなきゃいかんと思いますので、しっかりかかってもらいたいなと、そのように思います。


 ただしですが、設置希望の目的が、要するに保育所、幼稚園の経営上の理由だけでこれを求めるということであってはいけません。あくまで子どもと親のため、地域の協力を背景にしっかり確認された上でのスタートにしていただきたいなと思います。


 それから、次にありますように、市内の幼稚園関係者は、この幼保一元化について希望しておられる、それが聞こえてきます。北加積でも開田さんの西加積でも希望があると思います。同朋も希望も、経営者の皆さんはみんなこれを口にしておられます。ニーズはあるんですよ、滑川の中に。この実態を早くつかんで、これを具体化していってもらいたいなと、そのように思います。


 先ほど10人でも可能と言いましたが、ちょっと質問とずれるかもわかりませんが、私は、子どもが少ないこと、そのことも含めて、統廃合も含めて一回考えてもらいたいなと思います。なぜならば、子どもが少なすぎますと、子どもが少ない社会というのは子ども同士が鍛え合うということを忘れる。切磋琢磨する機会が減少しているところに問題があるということを申し上げておきたいと思います。


 さて、事業を進めるにあたっての担当部署、担当者が決まらなければいけないと思いますので、これをしっかり決めてかかってもらいたいなと思います。


 少し参考になる話がありますので、ここでも長くなって申しわけないんですが、全国の国公立幼稚園長会議の会長の酒井幸子さんという方が、「社会の多くの方々に、幼児教育の大切さを、そして関心を持ってもらう働きかけをして、関心と理解を図り、支援協力を得ていくことが大切である」と言っておられます。それから、幼児教育に多様なニーズが寄せられており、それがこの認定子ども園だということであります。「今後すべての幼児を対象に、幼児期に最低限これだけは保障するという教育保育の内容を徹底することが必要だ」ということであります。今のこの言葉、いいですね。「幼児期に最低限これだけは保障する」、ここをしっかりとガードしてやらなきゃいかんわけです。また「求められているものとして、将来を担う一人の人間として必要な力の基盤をつくることだ」とも言っておられます。


 さて、昨今のさまざまな犯罪、非行少年、社会事情などから、さきに述べたような人としての基盤ができていないことがこの原因になっているんだろうと。国づくり、人づくりの課題は、ここにあるということを指摘されておるわけであります。


 先ほどから安全の話が出てきました。犯罪を起こすその心が生まれない、そういう子どもたちをしっかりつくらなきゃいけないと。幼児期の間にこれが決まってくるんだよと。重要性を改めて認識すべきだろうと思いますが、いかがでしょうか。滑川の子どもたちの人としての基盤づくり、生きる力を保障すべき支援をみんなでやっていこうではございませんか。


 では、次の質問に入りたいと思います。3番目です。少子対策。少子対策なくして将来の滑川はございません。


 人口減対策には、滑川市は今回の提案においても強さが感じられないのであります。まことに残念なことと言うしかない。いわゆる50年、100年スパンで人口問題を考えていかなければいけないわけであります。単純に考えますと、これだけ道路をつくり、箱物をつくり、これだけの負担。もし子どもが半分になって若い人たちが少なくなっていったら、今の滑川市の税を背負っていけますか、単純に。いけないわけであります。だから、この滑川市を安定的に見る場合には、少子問題は早急に、しかも力強く取り組まなきゃいけない一つだろうと思うわけでございます。


 安全・安心を言うなら、ロングランの少子対策以外にないと思っているわけであります。これまた、国も県も他の市町村も基幹的な政策として取り組んでおるわけであります。


 以上3点について企画する者がいないのは、私には理解できないところであります。


 なお、少子については皆さんどうでしょうか。一緒に考えてみていただきたいと思うんですが、子どもはなぜ少なくなったのか。結婚しない人がいっぱいいる。そして晩婚だと。それから晩産。子どもを遅く生む。結婚するのも遅いからね。それから女性の社会進出と生き方の変化。女性の生き方の価値観の変化。それからセックスに対する意識の変化。社会的なセックスの異常な問題が出てくるわけであります。ピルの使用。こういういろいろな、それは分析されるんでありますが、それは分析でありまして、じゃ、分析結果を見て、これからどうしていくんだということになりますと、なかなか解決方法が出てこない、見えてこないのが昨今の形であろうかと思うわけでございます。


 私、ここにきのうの日経新聞の記事を持ってきているんですが、冒頭に「子育て介護を手厚く」ということで、ことしの労使交渉は賃上げと子育て介護が二本両立ての、両輪の、交渉の目玉になっているんです。各企業がやっていますね。もうびっくりしますね。東芝などが育児支援などで1時間単位の有休休暇を新設すると。1時間単位で有休休暇ですよ。子どもを医者に連れて行かんにゃならん、こんな小さいことまでやる。これまで育児休暇というでっかいものがありましたが、小さいことまできめ細かくやっていくということでございます。それから託児所の新設というのも、資生堂や日産自動車、オムロンがやっている。出産祝いとか、いろいろ各社各様の手当てをやっている。いわゆる私が言いたいのは、社会全体が少子対策をやっている今、行政としての滑川市の取り組みを必ずやっていただきたいなということで質問をしたわけでございます。


 それでは、最後の4番目の質問に入ります。


 私は、佐伯総務部長に伺いたいと思います。


 佐伯部長には、私がずっと以前に、介護を必要とするお年寄りたちがたくさん滑川に余っていて、あふれ出てどうしようもないんだということをお願いに行ったときに、佐伯部長は高齢福祉課にいらっしゃいまして、まだ1カ所もない市町村をやって、その後だと言われましたが、強くお願いをしたところ、次の年の冒頭に、清寿荘の増床、50床か80床か、やっていただきました。そういう佐伯部長でありましたので、佐伯部長の顔を見た途端に、私は何かほっとするというか、甘い期待をいっぱい抱いて、この2年間おつき合いさせていただきました。その間、示唆に富んだご指導をいただきまして、本当にありがとうございます。


 そこで、まず今質問しました3点はいずれも国家的最重要政策です。今3月議会ではこの3点を全く取り上げることなく、長期的には滑川市の根幹に触れる、滑川市にとっても重要要素であることは申し上げたとおりでありまして、これらの無関心ぶりに驚くばかりです。


 以前に本会議場での質問でも申し上げておりますとおり、小さい財政規模の滑川市は予算と事業に限界がありまして、国や県の政策、つまり国民政策、県民政策の導入で、当市の財政の補てんをして、トータルで滑川市全体の形をつくっていくべきだということが私の持論であります。この点について部長のお考えを聞かせていただければと思います。


 せっかく県のほうから出向いただきまして、いろんな県民政策を提案されておりますが、どうも県民政策と呼応して滑川市の政策が組み立てられていないという思いでいっぱいであるということを申し上げたいわけでございます。


 次に、私が議員になる前から、滑川市が少ない職員で仕事をしているということをいいこととしてきたところでございます。職員数が少ないことを自慢してきた。先ほど部長から、市町村課が「滑川市はモデルや」と言われて、褒めておるという話がありました。ずーっと万年、少ないのがいいことだというふうにやってきました。果たして今はそれでよろしいのでしょうか。随分時間が経過しました。行政サービスは多様化し、まして地方分権が始まった今、市役所に対するサービスの質と量ともに要求が大きく、また多くなっていることは間違いないと思います。こんなとき5%削減―先ほども出てきました、職員削減論が飛び出すのは短絡ではないでしょうか。あくまで仕事の種類と量と質を基準に人員が決まってくると思いますが、いかがですか。行政サービスがきちっとなせる適正規模を求めていただきたいと思います。


 職員がよく働いていないという市民の声があります。職員のうぬぼれ以上に市民の目はクールであります。適正人数を割っているために支障が出ていることはないんでしょうか。一度検証してみるべきではございませんか。


 市民は、親切でよく働いてくれる職員を期待いたしていると私は思います。まず行政サービスが満たされる適正人数を検証されるべきと考えます。もちろんむだがあってはいけませんので、厳しくチェックをした上であることは当然でございます。


 いまひとつ気になるのは、職員給与が万年低いということでございます。これも先ほど部長が言われました。上市町、立山町より低いラスパイレル指数93などというのは、果たして自慢になることなんでしょうか。これはトップが一番心配しなければいけないことだと私は思います。この点、あまり触れると問題があるかと思いますので、これでやめておきます。給与の話です。


 最後に、部長には本当に心から感謝をしますとともに、今後の滑川市に対する期待、そして滑川市職員に対する希望をお聞かせいただければと思います。


 佐伯部長には、まだ決まっていないとはいえ、2年間、本当にありがとうございます。この後も、どこにいらっしゃっても滑川市をこよなく愛してやっていただきますように心からお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(砂原 孝君)  出村助役。


     〔助役出村眞佐範君登壇〕


○助役(出村眞佐範君)  それでは、ただいまの上田議員の質問にお答えします。


 私のほうから、1番目の食育についての?知育、体育、徳育を支える食育の重要性を問う。それから2つ目の、なぜ国が今、食育を政策の柱にしているのか。それから4番目の富山県庁の対応。それから滑川市の対応についてお答えをさせていただきます。


 まず、知育、体育、徳育を支える食育の重要性を問うというご質問でございます。


 昨年7月に施行されました食育基本法の中では、食育は生きる上での基本であって、知育、体育、徳育の基礎となるべきものとして位置づけられており、また、食育とは心身の健康、食の重要性、感謝の心、食文化、社会性、食品を選ぶ力などを育む目的で行うものととらえられているところであります。


 このような中、子どもたちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには、子どもたちに食に関する指導を充実し、望ましい食習慣を身につけさせることが重要であると考えております。中でも、食習慣は幼年期が極めて重要であることから、家庭教育が最も大切であると思われますが、これと同時に、学校も家庭と手を携えて食育に取り組んでいく必要があると考えているところであります。


 近年、ライフスタイルの多様化などに伴いまして食生活が大きく変化し、朝食の欠食、栄養バランスの偏った食事や不規則な食事、さらには肥満や糖尿病などの生活習慣病の増加、それから過度の痩身、やせたいという志向などの問題が大きく取り上げられており、また一方、食の海外への依存等によりまして、食の安全性も大きな社会問題となっているところでもあります。こうした食をめぐる環境の変化の中で、食に関する考え方を育て、健全な食育の推進に取り組んでいくことが何よりも大切であると考えております。


 それから2つ目の、なぜ国が今、食育を政策の柱にしているのかというご質問でございます。


 国におきましては、国民一人一人が食について改めて意識を高め、自然の恩恵や食にかかわる人々のさまざまな活動への感謝の念や理解を深めつつ、食に関して信頼できる情報に基づく適切な判断を行う能力を身につけることによって、心身の健康を増進する健全な食生活を実践するために、家庭、学校、保育所、地域等を中心に、国民運動として食育の推進に取り組んでいくことが重要であるとのことから、食育を政策の柱とされているものと理解をいたしております。


 それから、富山県庁の対応はというご質問でございます。


 富山県では昨年10月に、農林水産部の農林水産企画課を主管課とされまして、富山県食育推進会議を設置し、食育を広く県民運動として推進していくための方策について検討を重ねられているところでありまして、今後、食育に関するアンケート調査等を行い、この結果を踏まえ、本年の夏ごろまでに食育推進計画を作成する予定であるとのことであります。


 内容につきましては、家庭、学校や保育所等における食育の推進、地域における食育の推進、地産地消や伝統的な食文化の継承活動の推進などについて、数値目標や重点施策などが盛り込まれると聞いているところであります。


 次に、滑川市の対応はだれが担当するのかというご質問でございます。


 国におきましては農水省、厚生労働省、文部科学省と、それぞれ各省にわたって総合的に実施されているところであり、市におきましてでも、これを受けて、それぞれの分野で総合的に担当してまいりたいと考えております。しかしながら、この食育基本法では、市町村においても県の食育基本計画を基本として食育推進計画を作成するよう努めなければならないとされているところでありまして、今後こうした計画を策定するときには、どこが担当すれば一番いいのか検討しながら、庁内でプロジェクトチーム等を組織するなど総合的に対応していかなければならないと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  佐伯総務部長。


     〔総務部長佐伯宗茂君登壇〕


○総務部長(佐伯宗茂君)  ただいまは上田議員から身に余るお言葉をいただきまして、大変恐縮しているところでございます。


 ただ、私とすれば、幾つかの仕事はしてきたつもりでございますが、思ったことがあまりできなかったというようなこともありますし、それから、やってきたものの成果が必ずしもまだはっきりあらわれていないということで、大変じくじたるところもございます。


 さて、ご質問は?から?までございますが、必ずしも順番どおりというんではなくて、逆の順番になろうかなとは思いますが、議員がお考えになっていることと若干違うのかなとも思うのですが、私の感じていること、あるいは考えていることについて述べさせていただきたいと存じます。


 現在の滑川市役所あるいは市職員については、あまり甘口に言いましても、逆に辛口に言いましてもいかがかと思いますので、今がどうというんではなくて、これからの方向の参考にでもしていただければと思っているところでございます。


 職員の皆様には、日ごろからかなり厳しいことも言ってきたということもあります。それから、これから申し上げることの一部は、6月の上田議員のご質問にもお答えしたことと基本的には同じでございます。ただ、全く同じことを言うというわけにもいきませんので、そこで、最近読んだ本に、将棋の羽生善治という若い人なんですけども、かつてタイトルを7冠も独占したこともある人ですが、この人が書いた『決断力』という小さな本がございます。日ごろ私が思っていることと相通じることがありますので、これを若干ヒントにしながら申し上げたいと思っております。


 まず、ご質問の3番目のほうで出しておられます滑川市役所あるいは市職員に望むことでございます。


 まず、言うまでもないことでございますが、職員というのは、自分が滑川市の発展と市民の幸福のために働いているんだということ、これを軸足としてしっかり持つということが当然大切なわけでございます。そして、それぞれの担当において、今その部署で、そのときに、どういう形が最も理想的なのか、その姿のビジョンを描いていただきたい。ちょうど将棋で言いますと、その場面、その場面で、こうなればいいのにという理想の形があって、それにどうやって近づけばいいのかということをいろいろ考えるということでございますが、そんなことをそれぞれの部署において、理想的なビジョンを描いて、それに近づくために、戦略的な発想を持って考えていただき、そして行動していき、さらには説明もしていくということが必要なのかなと思っているわけでございます。


 もう少し具体的に申し上げますと、まず第1に、調査力というものが大切かなと思っております。


 現状と理想とどこが違うのか、ギャップを埋める方法にどういう方法があるのか、きちんと調査して、場合によっては体を動かして調べ、正しい意思決定ができるようにすることが大切なわけでございます。これまでの経験とか、慣れとか習慣とか、さらには思い込みというようなことで物を考えてはいけないんだろうなと思っているところでございます。


 第2に、企画創造力ということがございます。


 地方分権の中で市民の満足の向上を図っていくためには、やっぱり枝葉末節から考えるんでなくて、原理原則から考えまして、それもプラス思考で企画創造していくということが大切なわけでございます。同じ目的を達成するにしても、やり方一つで随分工夫があるんだろうなと思っております。マイナス思考というのは、一見まじめそうで、真剣で、深刻そうには見えますが、実は何の価値もないんだということをあえて申し上げておきたいと思います。


 第3に、行動力でございます。


 成果を重視して、スピード感のある行動をするということが大切なわけでございまして、実は私は個人的には、職員の皆さんに対しては、この行動力というものを最も期待し続けておったわけでございます。


 第4に、協働力でございます。


 これは私の造語でございますが、これからの地方分権の時代を、行政改革の要請の中で、かつ市民ニーズの多様化する中で行政を実施していくためには、やはり市民の目線で、さらには市民と協働し合っていろんな事業を実施していくということがますます必要になってまいろうと思いますし、一方で、市民の方が社会貢献に参加するということで、市民の中に新しい満足というものも生まれてくるんではないかなと思っているところでございます。


 第5に、説明力でございます。


 狭い市役所の中で、お互いにわかっているせいなのかもしれませんが、公務員である私にとっても、職員の間の話がわからないということが実は大変多くございました。多分、とても市民の方々には理解を得られないのではないかなとも感じたことが多くございます。これからの行政は、市民の理解と協力のもとに進めなければならないわけですので、だれにでもわかる言葉で、相手の立場に立ってきちんと説明していくということが大切なのかなと思っております。


 次に、ご質問の2番目になりますが、行政と適正職員数はどうかということでございますが、これまでいろいろな機会で繰り返し申し上げておりますように、現在の地方自治を取り巻くキーワードは、「地方分権」と「行財政改革」と「市民ニーズの多様化」の3つだろうと考えております。これまでの、国や県から補助金を受けて、国や県の決めたことを実施すればいいという時代は終わりを告げようとしているわけでございます。市町村が自分で考えて、市や市民のために何が大切かということを真剣に考えて実行しなければいけなくなっているわけでございます。それも、最少のコストで多様なニーズに対応していかなければならないという、実は大変難しい時代になっているわけでございます。


 そこで、議員も先ほど言いました、職員の数が少ないのがいいのか、あるいは給料が安いのがいいのかというようなことでございますが、先ほどの中川議員の質問にもお答えしましたように、大切なのはやっぱり市民の満足ということだろうと思っております。その市民の満足を的確に得ていくために、最小限の体制というものが必要になっていくわけでございますが、先ほども言いましたように、やっぱりちょっとそれが足りない。それが不満となって出てきているのかなということもあるかなと思っています。


 その数としてどれだけがいいかということは今とても言えないんですが、ただ、今ほど申し上げました5つの力―このことがいいのかどうかわかりませんが、この5つの力を、一人一人の職員も、また市役所という組織全体としても磨いていっていただくということが必要になってくるかなと思っております。


 私は、そのためのシステムというのも、一応この2年間につくって、また実践もしてきたつもりでございます。今後は、その延長の中で、ないしはさらに新しいことにチャレンジしていただきまして、そうしたいろんな努力をしていただく中で、職員の能力アップ等を図っていただき、適正な職員数というものもそこで決まってくるのかなと思っているところでございます。


 最後に、1番目に挙げられております国や県との政策の連携でございます。


 国、県の政策を上手に取り入れていって、できるだけ市民の負担のないようにというのは当然のことでございます。それから、先ほど調査力と言いましたが、先ほど議員がおっしゃったような新しい動きというものには、当然敏速に反応しなきゃいけないわけですので、調査力というのがいいのか、アンテナをしっかり立てて、磨いて、それからそれに引っかかった情報についてスピーディーに対応すると、反応するということも、当然必要なわけでございます。


 それと、ここでもう1つ、連携ということに関する最近の動きといいますか、最近のキーワードは「特区」と「地域再生」と「交付金」という3つの動きがあるわけです。何度も申し上げているように、国や県が決めたことを補助金をもらってやっていたということではないわけでして、基本的には、そのこと自体は続くのかもしれませんが、やはり大きな流れというのは、地方分権のもとで、地方自治体がその地域のそれぞれの実情に合わせて主体的に検討して、地域に合った施策を展開していく必要があるわけです。


 ですから、地域を再生するために必要なオンリーワンの計画、地域再生計画に限らず、いろんな大規模な計画があるわけですが、そういうものをしっかりつくる。そして、その実現のために必要な資金というのは、今は補助金という形ではなくて、自由度の広い交付金という形で受ける。それから、それを実施していくときに、計画の実現の支障となる法規制があるわけですが、全国一律の法規制じゃだめですよと。うちの地域では、この計画のためには、こういうふうにこれを緩和してもらわなきゃいけないですよということが当然出てきますので、そういう場合は、特区として緩和してもらうというようなことが当然出てくるわけです。この一連のことを調査力とか企画力とかということで計画されまして、さらには説明力を磨いていただきまして、関係者を―国、県だったりいろんな市民だったりするんだろうと思いますが、そういう方を説得していくということが必要になります。


 そのためには実は大変なエネルギーが必要になりまして、これまでの補助金をもらってきて使うよりもずっと困難なことになるわけでございますが、ただこれからは、市町村が知恵を出して、本当に必要なことを国や県に訴えていく、そういう力が求められているんだろうと思っておりまして、これにきちんと対応していく自治体と、していかない自治体では、将来的には大きな差が出るんじゃないかなと考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、基本は、最初に申し上げました5つの力でございまして、それを組織を挙げて高められることで、滑川市役所がすばらしい市役所となって、それがひいては滑川市民の幸福と滑川市の将来のために不可欠であると信じております。どうかマイナス思考によるんではなくて、プラス思考で市民の負託に応えていかれますよう希望いたしまして、私の答弁とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(砂原 孝君)  近堂産業民生部長。


     〔産業民生部長近堂昭夫君登壇〕


○産業民生部長(近堂昭夫君)  上田議員の一般質問の問2、10月スタート幼保一元化認定子ども園についての?、?、?、?と問3の少子化対策について、私のほうからお答えさせていただきます。


 まず、問2の?の国、県は着々と準備している中、動きがない滑川。なぜ準備しないのか。?といたしまして、全国で1,000施設を認定すると言っている。福祉滑川は。3点目として、目的を誤ってはいけない。子どもの最善の利益を第一に人間形成の基礎を養う。また、保護者や地域の子育ての力を高める。まずこの3点について一括してお答えいたします。


 議員今ほど申されました幼稚園と保育所を一体化した総合施設としての認定子ども園につきましては、幼稚園での教育面と保育所の特徴である預かり時間の長さといった両機能を兼ね備える新しい未就学児施設としての法案として今国会に提出され、本年10月からの施行が目指されております。


 この法案では、先ほど申されましたとおり、1点として、親の就労状況にかかわらず、教育、保育を一体的に提供する、また2点目といたしまして、子育て相談など地域での子育て支援の実施、この2要件を満たす施設を認定子ども園とすることになっております。


 また、現在の認可幼稚園や保育所が連携したり機能を拡張したりして認定を受けること、また初めから認定子ども園として新設することもできるとなっておるところでございます。


 タイプといたしましては、?として幼保併設、?として保育所機能を加えた幼稚園、?として幼稚園機能を加えた保育所、?として自治体独自設置施設が想定され、子育て相談を行うことなどを要件といたしまして、都道府県が認定することとなっております。そしてこの施設は、幼稚園同様、保護者が就労しているに関係なく入園できる一方で、対象児の年齢や預かる時間は保育所並みという点が特徴となっております。


 現在、市内の保育所では、定員を超えて児童が入所しておりますが、定員の弾力運用によって対応されているところであります。当市におきましては、そのようなわけで保育所における待機児童はいない状況でございます。しかし一方、幼稚園におきましては定員割れが多く、経営面で大変苦慮されていることと思っているところでございます。


 議員ご指摘の、経営面ばかりでなく、目的あるいは幼児期の重要性等も指摘されたわけでございますので、この点も踏まえまして、認定子ども園制度の情報提供を私立幼稚園あるいは保育所に十分提供してまいりたいと考えておりますし、併せて、このことにつきまして関係機関とも協議して進めてまいりたいと考えているところでございます。


 次?の市庁内の担当者はだれか。そして、その担当者はすぐに取り組めの点でございます。


 認定子ども園の担当窓口につきましては、本市におきます保育計画等の整合性を図る観点から福祉課を予定しておるところでございますが、いろいろ調査研究することも多々あるようでございますので、教育委員会とも連携しながら進めてまいりたいと考えております。


 次問3の少子化対策の人口減対策に強さが見えないの件でございます。


 国のほうでは昨年、出生数が110万人を下回り、戦後初めて人口が減少する状況となってまいりました。急速な少子化は、行政、企業、地域が共同で取り組むべき大きな課題となってきております。


 このため市のほうでは、昨年3月に、福祉、教育、保健医療、あるいは事業所、労働者といったそれぞれの関係機関の方々のご協力をいただきまして策定いたしました次世代育成支援行動計画に基づきまして、乳児保育、延長保育、休日保育等の特別保育事業、あるいは放課後児童対策事業、そしてまた育児支援事業など、次世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つための環境づくりに鋭意努めているところでございます。


 また、手当等におきましても、児童手当では、国の制度改正に合わせまして、支給対象を小学校6学年まで拡大するとともに、子どもさんの医療費助成につきましても、入院医療費を市単独で、これまでの小学校未就学児から小学校3学年までに対象年齢を拡大したりして、一層の制度の充実を図ることとしております。


 また、上小泉保育園、浜加積保育園及び中加積保育園の施設整備に対する補助や、本年新たに早月加積幼稚園のリフレッシュ事業に助成する予算も計上しており、少子化対策を本市の重要施策として取り組んでいるところでありますので、ご理解のほどお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  有澤教育委員会次長。


     〔教育委員会次長有澤義則君登壇〕


○教育委員会次長(有澤義則君)  私のほうからは、3点についてお答えさせていただきます。


 まず初めに、食育の3番目の、農水省、厚労省、文科省の対応の文科省の対応についてであります。


 文部科学省につきましては、平成13年度から毎年小学校1年生と5年生、中学校1年生のすべての児童生徒に食生活学習教材を配布しております。それから、平成16年度から学校を中心とした食育推進事業を3カ年計画で進めておりまして、文部科学省からの委嘱市町村は全国で79カ所で、今後も拡充していく予定であると聞いております。


 また、平成17年4月からは、学校での食育の専門家を養成する栄養教諭制度も始まっております。さらに、平成18年度からは「早寝・早起き・朝ごはん」をキャッチコピーに、欠食児童がなくなるように、子どもの生活習慣全体の改善事業を推進していくというふうに聞いております。


 それから続きまして、5番目の滑川市の対応はのうちの教育委員会の目標でございます。


 食習慣の形成は幼年期が極めて重要でありますことから、学校が果たす役割は極めて重要と考えております。本市におきましても、各小中学校では給食主任が中心になり、家庭科、学級活動、総合的な学習の時間等における指導や、給食の時間における校内放送を利用しての指導を行っております。


 さらに、日々の献立だけでなく、学校給食調理場で作成しました食に関する指導内容も盛り込んだ「学校給食だより」の家庭への配布や、親子給食会の開催等の取り組みも実施しているところであります。


 また、市農林課とも連携し、地産地消の観点から、本年度は白菜、大根、焼き豆腐、大豆、ジャガイモ、海洋深層水などを使って、学校給食なめりかわデーなどとして、ふるさとの食材を味わったところでもございます。


 こうした食に対する知識や理解を深めるとともに、動植物の命を自分の命につなげさせていただくことへの感謝と畏敬の念、生産者、調理者等への感謝の思いを抱かせ、食に真摯に向き合う心を育んでいきたいと考えております。


 平成18年度から県において栄養教諭が採用されると聞いているところであり、学校教育活動全体を通して行う食に関する指導についての体制整備について研究してまいりたいと考えております。


 なお、先ほどご質問の中で、教育委員会に栄養職員がいない。上市、立山のほうはいるのにというご指摘もございましたが、これにつきましては調査させていただき、必要なら人事担当課とも協議をしてまいりたいと考えております。


 次に、幼保一元化認定子ども園の関係で、私のほうからは、4番目、市内幼稚園関係者に強い関心があり、実情を調べよという問いにお答えいたします。


 一部の幼稚園関係者の意見といたしましては、市全体の子どもたちの幸せと親が関心を持って子育てができる環境づくりを考えると、まず子どもたちみんなが同じように教育を受けることが大切であると。そのためには、センター的な施設で、幼幼、幼保の連携など集団教育が必要になると思います。


 幼保一元化につきましては、理念的には大変すばらしい施策であるとは思いますが、先ほど議員も申されましたが、難しい問題といいますか、これから決めていかなければならない問題も含んでおりまして、国、県の動向や、それから旧福岡町にありますひばり園ですか、ああいったところの状況等も見るとともに、細かい点もチェックしながら慎重に対応していかなければならないという意見も伺っております。


 今後、認定子ども園制度の細部がわかり次第、積極的に各幼稚園の意向も伺いながら推進してまいりたいなと考えております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  高田産業民生部次長。


     〔産業民生部次長高田健作君登壇〕


○産業民生部次長(高田健作君)  上田議員の食育に関しての質問の3番目です。厚生労働省の対応についてお答えをいたします。


 「食」という字を分解してみますと、「人に良い」というふうに書きます。食べ物は人を良くしなければなりません。そこで、人を良くすることが、育むのが食育かと、このように考えておるところであります。


 そこで、厚生労働省の対応につきましては、厚生労働省の「健康づくりのための食育の推進対応」というものがあります。「すべての国民が健やかで心豊かに生活できる社会とするため、国民健康づくり運動、母子保健活動、食品の安全性の確保を推進し、国民一人一人の健康を向上できることを目的」として掲げておるところであります。


 そこで、まず現状ということですが、現状第1として、各ライフステージごとに栄養、食生活と関連した健康課題の解決が急務ということが挙げられております。この背景といたしましては、糖尿病など生活習慣病の増加、肥満の増加、思春期やせ性の発現ということがございます。


 もう1点現状として、一人一人の健康な栄養、食生活を実現するための支援方策の不足。この背景としましては、行動変容につながる効果的な栄養指導の不足、それから幼少期からの健康な食習慣の形成の欠如、適切な情報に基づいた栄養、食生活の改善、食品選択の実践力の不足ということがございます。


 この現状を変革するために厚生労働省は、施策の方向性として2点を挙げております。1点がポピュレーションアプローチ、つまり、社会全体で健康な食生活を実践する体制づくりの形成、連携を重視した取り組みの推進ということであります。もう1点がハイリスクアプローチ、つまり、一人一人の健康、栄養状態に対応したきめ細かな栄養、食生活改善の実現ということであります。


 そこで、ポピュレーションアプローチの具体的な施策としましては、健康日本21の目標達成に向けての着実な推進、食生活指針の普及定着、食事バランスガイドの活用と効果的な普及啓発及び外食産業等を通じた情報提供の促進、食生活改善普及運動の推進等々でございます。


 ハイリスクアプローチとしましては、糖尿病予防のための栄養・運動指導マニュアルの策定、検診後の事後指導など個別栄養指導の徹底、管理栄養士等の資質の向上とその活用の推進、食生活改善推進員とボランティアとの共同による地域における食生活改善の推進等々が挙げられておるところであります。


 次に、上田議員の、同じ食育のところの6から8番目です。段階的食育プラン、親への食育研修、食育に関する協力者に関する質問についてお答えをいたします。


 滑川市では、先ほど述べましたが、「健康日本21」における市町村健康推進計画の地方版ということで、平成16年3月に滑川ヘルスアップ21推進計画を策定したところでございます。健康、寿命の延伸を目標とした推進計画におきましては、栄養・食生活を大きな柱としまして、糖尿病予防教室、健康相談をはじめ、生活習慣病予防に力を入れているところであります。このほど国が内臓脂肪症候群、メタボリック・シンドロームですが、この概念に基づきまして生活習慣病対策としての施策を打ち出しましたことから、本市におきましても、平成17年度から食事バランスガイドを利用しての生活習慣病予防教室を開催いたしまして、好評を博しているところでございます。また、平成15年度からは、小さいときからの生活習慣病予防を目的にしたバランス食につきまして、幼児・児童とその親が一緒に学べるすこやか食育教室というものを開催いたしております。


 幼児期から高齢期までの幅広いライフステージにおいて食生活改善、すなわち市民全体の生涯を通じた食育を推進できるように、平成17年9月に滑川市栄養改善推進連絡会というものを設立いたしました。栄養活動のネットワークを構築して事業を展開しているところでございます。


 なお、事業の推進にあたりましては、中部厚生センター、関係部局及び食生活推進協議会、ボランティア等の協力を得ながら進めているところであります。


 今後は、改めて市民一人一人の食についての意識の高揚に努めるとともに、家庭、保育所、幼稚園、学校、地域等を中心に食育の推進が必要であると認識をいたしております。また、食育の推進にあたりましては、国、県の食育計画を受けまして、庁内関係部署との連携を図りつつ、本市の特性を生かした取り組みを行っていくことが大切であると考えているところであります。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  大黒産業民生部参事。


     〔産業民生部参事大黒隆文登壇〕


○産業民生部参事(大黒隆文君)  上田議員の問1、生きる力「食育」についての3番目、農水省の対応についてお答えいたします。


 農水省の取り組みにつきましては、国民運動として、食育を推進するために、毎年1月に設定されております「食を考える月間」に合わせまして、日本食育フェアをはじめとしたさまざまな催しを開催しております。


 また、平成12年3月に定められました食生活指針を具体的な行動に結びつけるため、厚生労働省と連携しまして、先ほど高田次長が言いました食事バランスガイドの策定によりまして食育の推進を図っているところでございます。さらに、食育活動の支援や学校給食を通じた取り組み、体験の場を通じた食料の生産過程や食の安全についての理解促進を図る取り組みも行っているとのことでございます。


 北陸農政局におきましては、地域における食育の浸透を目的としまして、パネルディスカッションを内容とするシンポジウムを開催しております。最近では、ことし1月に「地域で育む食と心」をテーマに開催されたところでございます。また、学校での授業や消費者の研修会などに農水省の講師を派遣する出張講座を実施しまして、食育を支援しているところでございます。


 続きまして、同じ問1の5番目、滑川市の対応はの中の農林課の対応についてお答えいたします。


 農林課では、安全・安心な農産物づくりや地元産食材を活用する学校給食の実施、地産地消の推進、体験農園や農業体験などを通した交流などにより、食育の推進を図ってきたところでございます。また、食育の推進のために実施されますフォーラムやシンポジウムへの積極的な参加によりまして、食育に対する理解を一層深めていきたいと考えております。


 特に地産地消につきましては、食育を推進する上でも大変深いかかわりがあると考えていることから、身近な食材を通して食材の旬や産地についての理解を深めるとともに、それをもとにしてつくられました郷土食や伝統食などといった独自の食文化を見直すきっかけともなると考えております。このことから、滑川ひかる市や農村女性グループのメンバーによる朝市の支援、伝統料理教室などを実施していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  小幡福祉課長。


     〔福祉課長小幡卓雄君登壇〕


○福祉課長(小幡卓雄君)  上田議員の食育についての福祉課の目標についてお答えいたします。


 保育所における食育について、平成17年度は「朝食をとる習慣づけ」「好き嫌いをなくそう」との目標を定め、保育士が給食を通じて保育指導を行っております。また、保護者の方々への食育については、毎月発行の「給食だより」に、親子で考える食に関する情報の掲載や子どもの食に関するアンケート調査を実施し、食に関する意識の向上を目指して取り組んでおります。また、子育て支援センターでは、離乳食や食育に関する講座を開催し、情報提供を行っております。


 子どもの食事に関するアンケートでございますが、これは昨年の10月に、保育所の年長児200名を対象に実施いたしました。「朝食をとっているかどうか」で「毎日」が91%、「時々」が9%でございました。「好き嫌いがある」が76%でした。うち「激しい」が10%でございました。「給食だよりを見ているか」というのは、「見ている」が45%、「時々」が46%というような結果でございました。


 18年度につきましては、この調査結果の数字が前進するよう進めてまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  上田昌孝君。


○14番(上田昌孝君)  私のほうは項目別にはそんな多く書いていないつもりですが、各課にわたりましたので、皆さんにはいろいろ述べていただきました。


 そこで、ただいまはまことに立派な答弁をいっぱいいただきましたが、本当にやるかやらんかで決まるわけです。本会議場の答弁で終わらないように、どういうふうにアクションを起こして、実際に市民がその心を持って、幼保にしても食育にしても、当局だけじゃなくて、実際に市民の皆さんがこれに参画をして、そして滑川市の元気をつくっていこうと。末端までの追跡をぜひしていただきたいものだというふうに思います。細かく言えば、高田課長のほうからいろいろ、こんながもあるよという具体例も紹介をいただきましてありがとう。


 今回それに出てこなかった、例えば病院食とか介護食とかという問題は出てこなかったような気がいたします。


 地産地消についての一つの例を言っておきますが、滑川市の地産地消は私はコシヒカリだということを質問したことがございます。富山国際会議場での食育フォーラムに先月行ってまいりました。高岡の校長さんが来られまして、コシヒカリができたいの一番に中学生にコシヒカリを炊いて食べさせると。おらとこのほうのコシヒカリは、か、なんちゅうまいがかと。子どもどもが地元の米に自信を持つと。そういうことから始まって、食に対する関心が、野菜とともに主食の米そのものから出発して、食に目を向ける心をそこから出発させているという話がございました。これもまたぜひ参考にしていただきたいなと思います。


 幼保につきましては、いずれにしましても、県のほうの決定待ちで動きたいと言っておられますが、先ほど申しましたように、情報を先取りして、もう全国では、認定を受ける、受けないにかかわらず、それを試行しているところがいっぱいあるわけでして、進取な取り組みということの欠如を私は指摘したところであります。


 でありますから、私のお願いしたいのは、皆さんが積極的に取り組もうと、進んで取り組もうと、そういう姿勢を期待したいわけでありまして、この点について助役のほうから一言いただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  出村助役。


○助役(出村眞佐範君)  今ほどご指摘になったことについては、全くそのとおりであろうと思っております。今後、私以下、市職員が一丸となって、真摯に、そしてまた積極的に取り組んで、滑川市の市民の福祉の向上に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  上田昌孝君。


○14番(上田昌孝君)  佐伯部長には本当にありがとうございました。


 そこで、私がさっき言いましたことで、答弁の一つをもう少し明確に答えていただければと思うんですが、職員の給与はこのままでいいと思われますか。職員のやる気と給料という接点での話をいただければありがたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  佐伯総務部長。


○総務部長(佐伯宗茂君)  職員の給与について、再々質問にお答えいたします。


 職員の給与が今適当かどうか。またつい正直なことを言ってしまいます。私が来てからやっぱり職場において、職員の皆さんは給与の話を多くされます。何かにつけ低い、低いという声を聞きます。私はむしろ、低いからといって仕事をしないというわけにいかんのだよというくらいの感じでいますが、確かにそのことがちょっと活気を失わせているというか、積極性にもし影響しているということであれば、やはり問題はあると。ただ、今この時代に、じゃ、それだからといってどんどん上げていくというわけにもなかなかいかない面がございますし、集中改革プランは今後とも適正にやるという中にありますので、そのへんが非常に難しいところでございますので、答えになるかどうかわかりませんが、ご理解いただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  暫時休憩いたします。


 午後4時00分休憩


午後4時10分開議


○議長(砂原 孝君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、本日の会議を6時まで1時間延長いたします。


 4番中島 勲君。


     〔4番中島 勲君登壇〕


○4番(中島 勲君)  あらかじめ通告してあります事項について質問をさせていただきます。


 まず第1点は、教育環境の充実についてであります。


 市長は提案理由の中で、「教育は人づくりの基である」と述べられております。私もそのとおりかと思います。また「政治は愛だ」ともよく言っておられますし、自助、共助、そして公助をも常に話題にしておられるところであります。このような前提に立ったとき、教育こそ公助の最たるものではないでしょうか。このことは私たち大人に課せられた大きな役割でもありますから、安心・安全への対応、それに加え、昨今の新聞報道にもあるように、親の経済力の格差が教育の現場にも影響を与えかねないという、そういった現実をも踏まえながら、私は、今こそ明るい笑顔、そして子どもたちの元気な声が響き合う学び舎で、知、徳、体のバランスのとれた教育を実践するためにも、校舎というハード面だけでなく、ソフト面でも「さすが滑川」と言われるよう、市長はぜひ大きな愛を注いでほしいと思います。


 それでは、それに関連する4つの項目について質問をさせていただきます。


 まず初めに、最近は発達障害。聞きなれない言葉かもしれませんが、こういったお子さんに対する対応のシステムの確立についてであります。


 この言葉は、ここ数年来、急激に話題になってきたと思います。当市においてはどのような現状なのか、そしてそれにどのような対応をしておられるのか。


 学校などいろいろ関係するところで私なりにお話を伺ってまいりました。就学指導委員会での話し合い、そして特別支援教育、そしてまた提案理由にもありましたスクールケアサポーターなど、それぞれの立場で最善を尽くす努力はなされておるわけですが、いまひとつ教師と医師、すなわち学校と医療関係との連携が、これからはとても重要だという認識を新たにしたわけであります。そのためには、ぜひ県内での専門医の方はどの程度おられるのか、そしてその方々を交えたサポート体制はどうなるのか、そんなことなどを早急に検討されるべきだと思います。下手をすると自立していけなくなる、そのくらい大事なことを私たち大人に問いかけていることをぜひ市長は肝に銘じて進めていただきたいというふうに思っております。


 次は、徳の件についてお尋ねを申し上げます。


 よく文化を「カルチャー」と言っておるわけですが、そもそもこの言葉には「耕す」という意味もあると思うわけであります。耕すということは、すなわち土を起こし、種をまき、水をやる。それこそ細心の注意を持って育て、やがてそれもまた種になり、次の世代へとつながっていく。まさに人づくりの基本でもあり、それが相通じるものがあると思います。であれば、すばらしい可能性を秘めた、なおかつ感受性の強い子どもたちに、小さいときから一流の文化、芸術に触れさせるあるいは体験させるということは、これから育っていく過程で大きな影響を与えることは間違いないと思います。ややもすると、一部には趣味の世界だと思われている節もあるわけですが、「文は国を興し、武は国を滅ぼす」。ここで言う「文」とは文化を指し、「武」とは武力を言うわけでありますが、市長はぜひこの言葉をかみしめて、子どもたちに感動と夢を与えていただきたいと思います。


 次に、体のほうであります。


 昔のことを言いますと笑われそうですが、グラウンドを「運動場」と言わなくなったのはいつごろからかわかりませんが、まさしく運動にふさわしいグラウンドでなければならないと思います。その現状はどうでしょうか。


 たまたまある小学校、これは複数にわたるわけですが、100メートルの記録を見ますと、何と20年近く前の子どもさんの記録がまだ多く残っておるわけです。それも1校ではないという事実があるわけであります。原因は言わなくてもおわかりかと思いますが、全く走るにふさわしくない、そんな状況にあるグラウンドではないかと危惧をしておるわけです。新記録で沸く運動会になるためにも、せめて100メートルのコースぐらいは早急に整備をし、そしてまた、体力の低下が言われて久しい今日にあって、素足で飛び回れるような、たとえそれは狭くても結構ですから、芝生の広場等の設置もできないかぜひ検討をしていただきたい、かように思います。


 次に、幼小一貫教育についてお尋ねをしたいと思います。


 保育所、そして幼稚園という子育ての中でも、とても重要な位置を占めているものを行政改革という視点でとらえることの是非は、それぞれの考えのあってのことと理解はできるのですが、せっかくの公立という利点も生かしながら、昨今話題になっております、そしてまた先ほど上田議員も述べられましたように、幼保一元化、あるいは学校選択制、あるいは私が提案しています幼小一貫教育、そして1番目に取り上げました発達障害の子どもさんへの対応は、早期であればあるほど効果があるという結果も出ている、そんなことを考えて、新しい記録への挑戦も私は可能と思います。ぜひそういったことを視野に入れながら、この幼小一貫教育をも検討されてはいかがかというふうに思います。


 続きまして、大きな2番に移りたいと思います。第2点目は町部の活性化についてであります。このことについては市長のマニフェスト、つまり市民への約束事でもあります。その実現のためにも、以下の3点の質問はとても重要だと考えますので、ひとつ明確なお答えをお願いしたいというふうに思います。


 その1番目につきましては、まちづくり三法の見直しに伴う新たな活性化計画の策定はどうかということであります。


 このことは、ご存じのとおり、中心市街地活性化本部が内閣に設置され、計画が認められた自治体に対し、財政、金融、税制などの支援体制が組み込まれる方向が明確になりつつあります。市長の提案理由の中にもあるわけでありますが、この多様な観点からの検討が必要であり、まさしく滑川市としての政策立案能力が求められているのではないかというふうに思っております。ぜひそのことも踏まえまして、早急にこの計画の準備に取りかかられたいというふうにご提案を申し上げるわけであります。


 第2点目は、いろいろなまちづくりの中で、現在進行しているいろいろな施策との整合性でございます。例えば今西地区の中で行われております加島町下島線、そして今後実施されます沖田川の改修事業との整合性についてであります。


 道路をつくる、そして広くする。それはそれなりに効果があり、そしてまた地元住民のいろいろな要望の中、そして何よりも沖田川という問題も含めて、大きな中で事業をされるわけですが、そのことによって、逆にこれから対応しようとする空き家あるいは空き地が出てこないようにしていただきたいという提案でございます。


 えてして、一つの事業は一つのものというとらえ方でなく、これから続いていく一つの事業という観点の中で、ぜひこの計画も進めていっていただきたいという指摘でございます。


 最後になりますが、いろいろな政策、いろいろなことを前に進めていくためにも、このまちづくりという多様な問題点を解決するために、情報、政策の一元化を図るためにも、活性化室の充実を図るべきでないかということであります。


 以上、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


     〔市長中屋一博君登壇〕


○市長(中屋一博君)  今中島議員から2点お尋ねがあったわけですが、とりわけ冒頭の教育環境の充実ということについて、私の今までの発言の一部をご指摘の上お尋ねがございましたので、この点について簡単に触れ、あと細部はそれぞれからご説明申し上げたいと思います。


 今中島議員は、私が申し上げるまでもなく、小学校の音楽のほうをボランティアという形で20年以上お続けになっている。私は音楽の世界というのは素人でありますが、学校教育では体験できない情操教育の一環を、小学校なり中学校の部活というものが担っているんだろうと。そして、その最たる情操教育が、ブラスバンドの指導であったり、マンドリンの指導であったり、野球部の指導であったり、サッカー部の指導である。そういう方々のご苦労というもの、そして中島議員もそういう音楽教育を通じて教育環境の充実ということにお触れになったんであろうと思います。そして人づくりの重要性、また私の「政治とは愛の表現である」と、そんな言葉も引用されてお尋ねになり、そして最後は「文は国を興し、武は国を滅ぼす」と、こんな言葉も引用されました。まさにそのとおりであります。


 県庁の正面玄関の右手に、「国を興すは人である。百年の大計は人である」という石碑が建っております。「1年先のことを考えるならば穀物を植えよう。10年先を考えるのなら樹木を植えよう。100年先を考えるのなら人づくりである」。そんな言葉があるように、この言葉を政治の中で最もお使いになったのは前の中沖知事でなかったかと思います。そういう発言をも聞きながら、私自身も人づくり。これはまさにこれからの滑川を含めた郷土発展、県の発展、すべてはやはり人づくりに期するんであろうと。そういう中で、この知、徳、体、公立という4つの分野にわたってご質問なさった。


 実は田中小学校の校門を入りますと、「知」「徳」「体」という3つの言葉を書いた石碑が正面にあるわけであります。中島議員は発達障害に対するシステムの確立ということで、この「知」を問うておられるわけでありますが、この「知」は知識の「知」でないだろうか。「徳」は道徳であろう。「体」は体力であろう。しかし、知識の「知」はむしろ知恵の「知」であるべきでないだろうか、こんなことを大分前に私は議会で議論したことがございました。そして徳育は、もちろん情操教育であります。中島議員の音楽、たしか哲学者プラトンの言葉に「音楽とは最高の教育である」といった言葉があるわけですが、この「徳」というのは情操教育であり、私は「徳」を「情」に置き換えて言ったわけです。「体」は体力というよりも、むしろ意思力の「意」である。おおむね「体」というのは成長した。やっぱり子どもたちの教育を含めた意思の強さというものが今求められているんでないだろうか。いじめを含めて、どんな子どもでも、こんなことをすれば相手が傷つく、相手が弱る、困るだろうということはわかるだろう。しかし、それを抑える意思が弱いからゆえ、そういう言動に走るんでないだろうか。知、徳、体は、むしろ知識の「知」と情操の「情」と意思力の「意」に変えるべきでないかと、こう個人的に思っておるわけであります。


 しかし、結論的に言いますと、中島議員がおっしゃった知、徳、体はまさにそのとおりであり、「文は国を興し、武は国を滅ぼす」、こんな言葉も肝に銘じながら、私は教育の専門家ではありませんが、滑川市の子どもたちの将来、この子どもたちに滑川を託して間違いないんだ、そして夢と、議員が指摘になった明るい笑顔、そんな子どもたちが増えるように私も努力をしてまいりたいと、このように思います。


 また、細部の回答は教育委員会のほうからいたしたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


     〔教育長中屋久孝君登壇〕


○教育長(中屋久孝君)  中島議員さんの問1、教育環境の充実、知、徳、体、あらゆる面からより一層の充実をというお尋ねでございます。


 冒頭まず、本市の各小中学校におきましては、学習指導要領にのっとりまして、それぞれ学校で教育課程を工夫し、知、徳、体のバランスのとれた、さらにそれぞれの学校の特色ある教育を展開いただいているところでございます。


 それでは順に、まず最初、「知」とございますが、障害のある子どもたちへの教育につきましては、これまでの特殊教育から、今特別支援教育へということで転換をされてきております。具体的には、県ではまず平成17年度、特別支援教育コーディネーターの養成講習会を3カ年で300名受講して養成したい。ですから17年度は100名ということでございますが、本市からも3名受講をしているところであります。


 また、県では富山県特別支援連絡協議会という協議会を設けて、その委員には臨床心理士、小児科医、福祉関係、労働関係、学校関係者等、幅広い分野から委員を委嘱いたしまして、関係機関等の相互連携のもとで、この特別支援教育についての援助、支援していくという協議会が立ち上がってございます。さらに、県立の特殊教育諸学校の先生方を各小中学校へ派遣するといった支援も行われてきておるところであります。


 それを受けまして、市町村、まず本市では、特別支援教育コーディネーター会議を持っております。その会議では、まず先ほど申しました養成講習会に参加をしているコーディネーターの先生方からの伝達講習、あるいはそれぞれの学校で今どの段階まで特別支援を取り組んでいるか、そのような情報交換をしたり、また県の総合教育センターから担当者をお呼びしてお話を聞いたりということで、資質の向上を図っております。


 それで、各学校では特別支援教育コーディネーターというのをそれぞれ任命いたしております。実際的には、各学校の教務主任がこれを受けております。さらに、校内に特別支援教育の校内委員会を設けて、それぞれの学校の気にかかる子どもたちに対して、どのような具体的なプログラムをつくっていくかというところまで今進んでいるところであります。


 この中に医師の参加をというふうな議員のご指摘もございましたが、各学校で学校保健委員会というのを組織してございます。これには学校医の先生方も入っていらっしゃって、そういった場で、この特別支援についてのご意見を伺うということができるシステムになってございます。


 現実問題としては、今目の前にいる児童生徒が、例えばどういう病名かということを判定するということが本旨ではないというふうに受けとめておるわけでして、今目の前にいるこの状態の子どもにどういう教育を提供していくかというのが、この特別支援教育の本旨であろうというふうに思っているところでございまして、それぞれの学校で今そこのところを詰めていただいておるという現状でございます。


 そういう中で、私どもも少しでも学校現場がやりいいようにということで、新年度予算におきまして、スクールケアサポーターというふうな形の予算要求もさせていただいておるところでございます。


 それから、徳というお尋ねでございます。


 子どもの情操教育活動推進のために、「香り高い文化のまちづくり」を標榜しております本市としても、大いにこの事業を進めてまいりたいというふうに思っておるわけですが、具体的には、各小中学校におきましては、学校巡回劇場という事業がございましたり、本物の舞台芸術体験事業というふうな事業がございます。それぞれその申請をいたして、一流のプレーヤー、芸術家を招いて学校で公演をいただく、あるいは演奏会を開催するというふうなことを実施されております。また、学校独自に芸術家あるいは演奏家を招聘して、コンサートや演奏会を開催しているということもございます。児童生徒が、多感な時期に芸術文化に、それも本物に接するというのは大変重要なことで、その本物に接しました感動というのは、本当に大きな影響を与えるものというふうに考えておるところでございます。教育委員会としましては、さらに博物館、図書館での事業におきましても、そのような機会をつくってまいりたいというふうに考えているところでございます。


 それから、体ということで、グラウンドへのご指摘がございました。


 先ほど新記録という話がございましたが、そのことにつきましては、ただグラウンドの状態というだけではないように私自身は思っておるところでございまして、例えば子どもたちの体力だとか、そんなところも要因としてあるんだろうなというふうに思っておりますが、グラウンドの整備に関しましては、概念的には、補助的ではございますけれども、山土砂を入れるとか、そんなような形で各学校へは配布いたしております。


 ただ、根本的なやり替えということになりますと、多額の費用がかかるというふうなことでございますので、現在、なかなかできないというのが現状でございます。


 直線100メートルだけというふうなご提案もございますが、これにつきましても、例えば見積もりをとりますと相当な金額になると、そんなような状況でございます。


 また、芝生広場等というふうなご指摘でありますが、児童生徒に対します屋外教育環境ということにつきましては、各学校と協議してまいりたいというふうに考えております。


 それから、幼小一貫教育の取り組みをということでございますが、幼稚園、保育所、小学校との連携を深めるため、幼児・児童の発達段階に応じた指導や幼児・児童館の交流などにつきましては、小学校が中心となりまして、幼保小ふれあい事業という事業を実施しているところでございます。今年度17年度は寺家小学校、同朋幼稚園、あずま保育所で実施いたしまして、その実施した各種の体験活動を通じまして、「ともに遊ぶというところから仲間意識が生まれた」でありますとか、「異年齢とかかわる体験を通して、自己有用感や自信を得ることができた」、また「幼児・児童の交流によりまして、思いやりの気持ちや自分の立場への理解が深まった」というふうな子どもたちの声も報告を受けておるところでありまして、今後とも、幼保小ふれあい事業などの取り組みを進めまして、幼児・児童のふれあいと小学校入学時の不安の解消等に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  神保建設部長。


     〔建設部長神保二三夫君登壇〕


○建設部長(神保二三夫君)  中島議員さんの大きい2の町部の活性化についての?加島町下島線などとまちづくりとの整合性等についてでございます。


 都市計画道路加島町下島線第1工区の整備については、拡幅工事を終え、移転対象となるものは残っておりません。大体200メートルほどの延長でございます。同第2工区の整備につきましては、18年度より順次、用地物件移転交渉を進めていく予定でございます。この工区では、移転が必要な地権者十数名、うち構外移転は数名でございます。そういう方たちが予定されておりますので、議員ご質問の点の空き地、空き家の問題につきましては、より留意し、移転交渉などを進めたいと考えております。


 また、県のほうでは、沖田川改修事業につきまして、海岸部より上のほうでございますが、工事の一部を発注する予定でございます。発注予定の工事に係る移転物件が1件あるように聞いております。今後とも県と連携していくこととしております。


 なお、これらの事業が完了すれば、西地区において南北を走る幹線道路が構築され、また長年の懸案であった市街地での豪雨時の浸水被害の不安解消につながりますので、事業の完成に努めてまいりたいと考えております。


○議長(砂原 孝君)  中川産業民生部参事。


     〔産業民生部参事中川 保君登壇〕


○産業民生部参事(中川 保君)  中島議員の問2の?まちづくり三法の見直しに伴う活性化を策定しというところを私のほうから答弁させていただきます。


 まちづくり三法の見直しについては、去る2月6日に閣議決定がされ、今国会に提出されておるところであります。この法律改正案は、大店舗法にかわる大規模小売店舗立地法、中心市街地における市街地の整備改善及び商業の活性化の一体推進に関する法律の一部を改正する法律案、並びに都市計画法の一部を改正する法律案からなっておることは議員ご存じのとおりであります。


 議員ご質問の活性化計画の策定については、国会での審議を注視しながら、現在策定済みの滑川市中心市街地活性化計画にどのような活性化策を新たに加えられるか、市街地全体の活性化計画の方向性について、庁内の検討委員会で十分検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(砂原 孝君)  佐藤総務課長。


     〔総務課長佐藤孝男君登壇〕


○総務課長(佐藤孝男君)  中島議員の問2、町部の活性化について、その?についてお答えいたします。


 旧町部の活性化対策については、多様な観点から総合的な対策について検討し、実施できるものから着実に実行に移すことが大切だと考えております。このため、昨年5月に庁内各課の横断的な検討委員会を設置し、情報の共有や対策についての調整が可能となるよう配慮してきたところでございます。


 新年度からは、さらに旧町部が抱える種々の問題を検討するための協議会を設置し、市職員だけでなく、関係町内会の代表者の方々など、外部の方々の情報やご意見もいただきながら、対策等について検討したいと考えております。


 ご指摘の市街地活性化推進室については、これまで市民交流プラザの建設を中心とした国のまちづくり交付金関連の事業について担当してきております。来年春には市民交流プラザがオープンする予定でもあることから、その役割について見直しが必要となるところであります。


 いずれにしましても、今後、旧町部対策については本市の最重要課題の一つと考えており、これからより具体的で成果の上がる対策を実施していく必要があることから、これまでの検討委員会だけでなく、できる限り総合的な対策を行う部署も必要となると考えております。


 今後、市民交流プラザの完成時期をも念頭に置きながら、市役所全体の組織機構を見直すことも検討する中で、ご指摘の点についても十分検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  中島 勲君。


○4番(中島 勲君)  それでは、教育環境の充実のみ再質問をさせていただきます。


 先ほど私が発達障害の中で申しました医療との提携といいますのは、より専門性を備えた方はどうでしょうかという質問の趣旨であります。そこらを今わかる範囲で結構ですので、例えば私の調べた範囲では、県内には日本赤十字病院、日赤ですね。それと今は医科薬科大学とは言いませんが、旧名称で言います医科薬科大学、そんなところにしか今のところ専門医がおられないというふうに聞いております。


 学校保健医というのは、一般的な医療ということで理解しますと、この発達障害の医療というものは、特別の経験といろんな体験の試行錯誤の中で、医療現場との提携ということでありますので、なかなか今すぐとはいかないかと思いますが、やはりこれからの大きな課題ということであれば、ぜひそういった点にも目を向けて、早急にどんな形になるのかの検討をお願いしたいという質問の趣旨であります。


 それと、「徳」のほうに移りますが、これはもちろん、文化庁の事業あるいは県の事業、そんな事業はもちろん承知をしておるわけであります。私の趣旨は、市独自でそういうものに取り組むべきでないかという趣旨であります。確かに財政面、そんなことを考えますと、種々の問題があるというのは理解するわけですが、大人の世界は自分の力で何とかできる状況にあるわけです。ただし、子どもは自分の力ではなかなかできない。そういう面もよく考えていただいて、財政というものと、あるいは子どもの面への、これを果たして「費用対効果」の言葉で済ませていいのかという一つの疑問もあるわけでありまして、そこらも含めて、もう一度回答をお願いしたいということであります。


 もちろん、グラウンドにつきましてでも、多額な費用というふうに言われますが、一度グラウンドの状況を見ていただき、あるいは100メートル走の土の状況を見ていただければ、やはりこのままではいけない。であれば、1カ所でも2カ所でも、こうすればどうなるかという状況をつかむためにも、私はぜひやっていただければというふうに思っておりますので、この3点のみ再質問をさせていただきます。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  ただいまの再質問の中で、まず発達障害という形での医師の参加ということにつきまして、私ども市の就学指導委員会というものを開催しております。その中に厚生連の専門の先生に入っていただいておりますし、中部厚生センターの担当の方にも入っていただいて、各児童生徒の資料についてご指導いただいておるという形の手だてはしておるところでございますが、今ほど議員がおっしゃられた形は、どういった形がとれるかということにつきましては、もう少し勉強させていただきたいというふうに思います。


 それから、徳のほうの、お答えした中でのことは承知しておると。そうではなくて、本市独自にそういった事業を展開できないかということでありますので、これもどういった形で、私どもは、そういった形のところを児童生徒に提供できるか、少し勉強させていただきたいというふうに思います。


 それから、グラウンドのご指摘がございました。もちろん私ども各小学校のグラウンド状態は把握をしておるつもりでございます。どういった形で、どの範囲であれば何らかの形がとれるのか、これも検討していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  2番原  明君。


     〔2番原  明君登壇〕


○2番(原 明君)  それでは、通告してあります2項目について質問をいたします。


 まず最初に、市における広告ビジネスによる財源確保の推進についてであります。


 長引く景気回復の遅れによる所得の伸び悩み等により、市財政においては税収が落ち込み、また三位一体の改革の推進による国庫補助負担金、また地方交付税の見直し等により、全国の自治体で財源不足が深刻な問題となっております。我が滑川市においても、厳しい財政状況の中、行財政改革の推進をはじめ、財源の確保に努力をされていると理解しているところです。


 そこで私は、滑川市が保有しているさまざまな資産を広告媒体として活用し、民間企業などの広告を掲載し、広告収入による財源の確保を図る広告ビジネスを導入してはいかがかと提案するところであります。既に全国では、先進都市の横浜市をはじめ170以上もの自治体で導入されていると聞いております。県内でも、魚津市ではホームページのバナー広告を実施しておられます。また、入善町では広報誌への広告掲載が実施されていると聞いております。


 そこで1点目ですが、市が市民の皆さんに送付する書類、またそれを入れる封筒の空きスペースなどの活用についてであります。また、月1回発行の「広報なめりかわ」や市が発行する各種の広報誌やたくさんのPRパンフレットなどがあると思います。それらに民間企業の広告を掲載してはいかがでしょうか。そのほか、市の出版物もたくさんあると思いますので、活用する余地が十分あると思います。


 2点目でございます。今月3日に開催されました滑川市行財政改革懇談会の中で示された集中改革プラン案の中にありました市ホームページのバナー広告についてであります。


 バナー広告については、市のホームページから広告主企業のサイトにリンクする方法であることから、大変簡単、そしてさまざまな利便性があるため、多くの市町村で導入され始めていると聞いております。滑川市でも速やかな導入の検討をしているとのことですが、その実施方法や内容についてお伺いいたします。


 3点目ですが、滑川市が現在運行している市営バス、福祉バス、コミュニティバスの車体を活用しての広告についての掲示であります。


 バスの車中での中吊りや、車体外部のラッピングや、ポスター張り付け掲示などの方法の利用によりまして、企業広告の掲示による収入が見込めると思います。それとともに、滑川市が行う各種イベントの案内、PRにも活用できることと思います。また、バス停留所などの看板や施設での広告掲示も検討できるのではないかと思います。


 4点目でございますが、富山ライトレールの事例もありますが、市公共施設の命名権についても検討できないかということです。


 既存の公共施設はもちろん、特に新しく建設されている市民交流プラザの命名権も十分検討されるべきではないかと思います。既存の公共施設については、改修などの折に費用の一部を負担してもらって、その見返りということも考えられます。そうすることによって、その施設が市民の皆さんにより親しんでいただけるようになるものと思います。また、同じように、バス停留所などの名前も範囲の広い地名、また字名をつけるよりも近くの会社や企業などの名前をつけることによって場所もわかりやすく、また親しみやすくなり、乗降客の増加が期待できるのではないでしょうか。それで財源として収入が増えれば、一石二鳥でございます。


 市が実施する広告事業の展開につきましては、その広告の内容、範囲、企画等、多くの制約があるかと思います。しかし、広告収入はわずかかもしれませんが、新たな財源の確保や経費の節減にもつながっていったり、また市職員にとっても、民間の経営感覚を取り入れられるきっかけにもなると考えられます。その結果、行財政改革の大きな効果が期待されると思います。


 以上のように、私は、滑川市においても広告ビジネスの推進により、新たな財源の確保を図られるべきであると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 続きまして、担い手の育成に向けた支援体制についてお伺いいたします。


 国が進める新たな経営所得安定対策は、稲作に対する補助対象を農家個人の場合は4ヘクタール以上、集落営農などの組織は20ヘクタール以上の作付とし、今後の日本農業を担っていける農家を育成することを目的としております。これはまさに戦後農政の大転換、農政大改革であると思います。


 そこで、平成19年度より実施されます品目横断的経営安定対策の対象となる担い手の基準は、地域の実態への配慮が十分になされているとはいえ、農家の現実は農業人口の減少に加え高齢化が進み、つくり手のいない耕作放棄地が増加している傾向にあるのが現実であります。


 そこで質問に入りますが、行動力のある担い手の育成に向けた支援体制を強化していくことが、今農家の皆さんから求められていることだと思います。農家の皆さんからは、品目横断的な経営安定対策の導入について、不安や心配、また不満の声も聞こえております。納得をしていただくのではなく、まず理解をしてもらえる説明会の開催、そして豊かな経験を持つ県農業改良普及員、またJA、営農指導員の経験者、指導力、行動力のある農家などを中心とした支援協議会を設置していただきまして、農業関係機関の一体的、積極的な指導の実施をお願いするものであります。


 続きまして、畦畔管理の省略化に向けた研究についてお伺いをいたします。


 農業人口の減少、そして高齢化が進む一方で、これまでさまざまな農機具が開発され、実用化されております。しかし、農作業の省力化が進んでいく中で、畦畔における草刈りについては、まだまだ農作業に占める割合が高いのが現実であります。除草剤の使用、また畔シートによる畦畔管理が実施されておりますが、まだまだ草刈り機による刈払い作業が農作業の大きな負担となっているところでございます。


 高岡市や南砺市におきまして、土地改良区やJAが中心となり、水田の畦畔管理の省力化を進めるため、ハーブの苗の植え込みや種子で繁殖する矮性植物の導入実験が進められ、畦畔管理の省力化がなされたとの結果が出ていると聞いております。


 滑川市においても、開地内において水田畦畔の植物導入試験が実施されていると聞いております。今後は、省力化を含め、環境美化も考慮し、環境にやさしい、環境に適した植物や草花の導入も研究されたいと思います。


 今実施されております試験結果と今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


     〔市長中屋一博君登壇〕


○市長(中屋一博君)  原議員の広告ビジネスによる財源確保の推進についてということについて、私から基本的な考えを申し上げまして、細部はまた担当のほうからご説明を申し上げたいと思います。


 この件につきましては、午前中相川議員からも、市営バスを含めたものにロゴを含め云々ということがございました。地方を取り巻く財政環境―滑川も含めてでありますが、こういう状況の中で、以前から「行政も経営的感覚センスの導入を」という言葉がよく叫ばれておりました。と同時に、それはまた自主財源の涵養をどのような方法をもって図っていくかということとも表裏一体であったと思います。そういう中で、今滑川が持っている財産をどう自主財源の涵養につなげていくかというのは、議員が提案なさったことは、私も同感であります。


 ただ、市民交流プラザの命名云々というのは、もう少し慎重に検討しなきゃならない問題であろうと。いわゆるバス停留所、ライトレールのああいうものとはちょっと違うんでないだろうかと。例えば隣の魚津市に吉田体育館がある。しかし、それはあくまで寄贈された方の社名であったり、寄贈された方の個人名であるとするならば、これはやむを得ない部分もあるんだろうとは思いますが、そういう点も含めて、これは十分検討していかなければならないと思いますが、基本的には、原議員が提案されたのに私も同感であります。


 細部は担当から申し上げたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  大黒産業民生部参事。


     〔産業民生部参事大黒隆文君登壇〕


○産業民生部参事(大黒隆文君)  原明議員さんの問2、品目横断的経営安定対策に向けた農家の支援についてのまず1点目、担い手の育成に向けた支援体制についてお答えいたします。


 平成19年度からは、これまでのような全農家を一律とした個々の品目ごとに講じてした施策を見直しまして、意欲と能力のある担い手を対象とした経営の安定を図る施策、いわゆる品目横断的経営安定対策に大きく転換することとしております。


 市では、11月の県の説明会を受けまして、関係機関からなります滑川地区担い手育成検討チームを編成し、本対策に対応しております。議員ご質問の支援協議会の設置に該当する組織と思っております。


 担い手育成検討チームの構成員につきましては、県の農業普及指導センター、新川地域農業共済組合、JAアルプスの滑川営農センター及び各支店、市の農業公社、市農林課で編成されており、2班編成で集落等の要望等にこたえ、説明会等を行っているところでございます。


 市といたしましては、今後ともこの担い手育成検討チームを中心に、関係団体とともに、本対策の加入の対象となる担い手や集落営農の育成に努めてまいりたいと考えております。


 2番目の畦畔管理の省力化に対する研究についてお答えいたします。


 農作業の中でも、畦畔法面の管理労力は、草刈りによる事故の危険性をはらみながら、大変大きなものがございます。その軽減は大変大きな課題となっております。


 過去におきましては、北加積地内などでシバザクラや畦畔カバーシートで一定の効果を上げてきたところであります。本市の中山間地域では法面が大きく、また崩れやすいことから、法面保護植物を植え、景観保全や法面管理の省力化を図るため、平成16年度から開地内の農道整備事業にあわせまして、町内会が主体となりましてヒメイワダレソウという植物を植えております。1年目におきましては、丈の高い雑草の抜き取りなどちょっと労力がかかっておりましたが、2年目の状況を見ますと、全面的な被覆がなされており、効果が上がっているものと思っております。


 ヒメイワダレソウは矮性で、被覆進展が大変早く、法面が完全に被覆されますと草刈りが不要となるため、畦畔の管理労力を大幅に軽減できることから有望なものと考えておりますが、今後も状況を見ながら、その普及に努めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  坪川企画情報課長。


     〔企画情報課長坪川宗嗣君登壇〕


○企画情報課長(坪川宗嗣君)  原議員の問1、広告ビジネスによる財源確保の推進についてにつきまして、市長答弁に補足してお答えいたします。


 市では、18年度ではまず、議員もご提案のあった、ホームページのバナー広告につきまして4月1日から実施することとして、現在、ホームページ上で広告の募集をしているところでございまして、既に申し込みを数件受け付けております。


 このバナー広告につきましては、具体的には1枠月額5,000円、一度の申し込みで最長6カ月掲載できるもので、今のところ4枠程度を募集しているところでございます。仮にこのバナー広告が年間を通してすべて4枠に申し込みがあった場合は、収入としては24万円程度が見込まれるところでございます。


 また、ご提案のあった封筒を活用した広告につきましては、本市の場合、通常の封筒は印刷枚数も少なく、また各課でそれぞれ各課の業務に応じた内容のものを掲載したりといったこともありまして、経費の節約のためにまとめて印刷しておくことも多い。こういったことから、大量に送付して広告するという広告主の意図に対応することは現状では難しいと考えております。


 また、市の広報に広告を掲載し収入を得るということにつきましては、厳しい財政状況の中で、自主財源の確保というメリットがある一方で、行政情報を提供する市広報に民間の情報―この場合広告になるわけですが、これを混入させると、市民が混乱しないか、さらには市が特定の企業を支援しているのではないかというような誤解を受ける懸念もあるところであり、また各町内会に広報の配布をお願いしていることから、そちらのご理解も得ることが必要であり、十分に検討していきたいと考えています。


 バス等の車体を活用しての広告につきましては、午前中の相川議員のご質問にもお答えしたとおり、現在、バスのいろいろな運行の見直し作業を進めておりますので、その中で、車体への広告やあるいは社内広告、こういったことを先進事例なども調査しながら検討してまいりたいと思っています。


 次に、公共施設の命名権につきましては、先ほど市長も申したとおり、建物の命名権についてはちょっと実施が難しいのではないかと考えておりまして、現在、バス停留所の名称については、市民にわかりやすい地名や施設等の名前がつけられているところでありまして、来年度にバス運行の総合的な見直しを行うこととしておりますので、この中で検討したいと考えております。


 いずれにしましても、今後、いろいろな方法でさまざまな財産を活用するということも考えられるのではないかと思っております。


 以上でございます。


○議長(砂原 孝君)  原  明君。


○2番(原 明君)  2点ほど要望事項を言わせていただきます。


 今ほどの回答の中でありました、バナー広告についてはもう進んでいるということで、ぜひたくさんの方々からの広告を集めていただきたいと思います。


 車中の中吊りの件で質問いたしたわけでありますが、簡単に取り付け可能な広告の仕方だと思います。広告じゃなくて、市のイベント、各種行事のPR等、少しでも早く実現していただきたいと思うわけであります。


 それと2点目でございますが、畦畔の管理の省力化でございます。私も勉強不足でございまして、農林課のほうへ行きましたら、こういった実験をやっておられるというふうに聞きました。もう2年、3年目に向けて、時期も3月でございます。植物にも植える適期、管理する適期があろうかと思います。できれば資料の公表もお願いできればと思いますので、要望としてよろしくお願いいたします。


 以上でございます。ありがとうございました。


○議長(砂原 孝君)  6番浦田竹昭君。


     〔6番浦田竹昭君登壇〕


○6番(浦田竹昭君)  それでは、あらかじめ通告してあります諸点についてお尋ねをいたします。


 まず第1点目は、新エネルギー、クリーンエネルギーの導入の推進。その中でも小水力発電の導入についてでございます。


 この課題につきましては、私はこれまで3回質問させていただいておりまして、今回が4回目になろうかと思います。しつこいようでございますが、質問させていただきます。


 今や環境問題は、全世界、全地球の最も重要な課題として取り上げられております。地球温暖化の防止、二酸化炭素の排出削減、自然の保護再生のために、全世界、日本、そしてまたそれぞれの地域でさまざまな取り組み、諸施策が講じられているところでございます。


 その中の一つといたしまして、今日、新エネルギー、クリーンエネルギーの研究開発が進められ、太陽光、風力、バイオマス、そして水力と、それぞれの地域特性、条件によって違いはありますが、確実に全国各地でその導入推進、普及が図られ、取り組み、進められているところでございます。


 例えば身近なところで言いますと、富山市では二酸化炭素削減の意識高揚に生かすとともに、発生電力を市役所で使用しようということで、今年度から常西合口用水の流域で小水力発電所の整備に乗り出すということでございます。そしてまた、入善町におきましても、省エネと二酸化炭素削減など地球温暖化防止の一環といたしまして、今年度、浄化センターの敷地内に風力発電所施設を建設し、なおかつその発生電力を浄化センターで使用するということでございます。


 そこで、中屋市長におかれましては、市政のかじ取りの2期目を迎え、滑川市の将来的展望に立ち、さまざまなまちづくり政策に取り組まれる中で、新エネルギー、クリーンエネルギーを活用した環境にやさしい明るいまちづくりのために、どのような政策的課題を具現化されようと考えておられるのかを、将来的展望も含めてお尋ねをいたしたいと思います。


 次に、平成16年2月に滑川市地域新エネルギービジョンが策定されたところでございます。これは国費によるものでございまして、本当に立派な本にまとめられ、またそのビジョンの内容につきましてもよくできているなと感心したところでございます。そしてまた、滑川市もいよいよ先進地の仲間入りをしたかなと期待もし、夢も膨らませたところでございます。おおよそ620万円余りの多額の費用、予算を費やして作成されましたこの立派なエネルギービジョンを、ただ作成しただけで終わらせてはならないなと、また絵に描いた餅にさせてはならないというふうに思うわけでございます。費用対効果も考えまして、しっかりとした政策で具現化していただきたいと思うのであります。そこで、このエネルギービジョンについて、当局として、その導入推進についてどのような対応をされてこられたのかをお尋ねするものでございます。


 例えばこの導入推進に対して、市当局はどのような位置づけ、役割をなされていたのでございましょうか。そしてまた、そのための担当部課署、あるいは実施、そして窓口担当者、市当局の体制はどのようになっているのでしょうか。そしてまた、このエネルギービジョンは中長期的なかつかなり大きな政策課題でありますが、その導入推進に対しましての中長期的なスケジュールをお尋ねするものでございます。


 次に、さまざまな新エネルギー、クリーンエネルギーの中で、当市において地域的、地形的自然条件といたしまして、最も有効な、利用可能な自然エネルギーはやはり水力ではないかというふうに思うわけであります。


 当市におきましては、早月川を源とする多くの河川、あるいは農業排水路が整備されております。そこにはまだまだ開発可能な遊休水路、遊休落差があり、包蔵水力が存在しているわけでございます。そういった意味におきましても、当市では小水力発電が最も有効な、かつ実現可能なエネルギーであろうかというふうに思うわけであります。


 そこで、その小水力発電の導入推進に際しまして、さまざまな支援体制を含めて、市当局のできることは何かを尋ねるものでございます。


 まず、先ほど申し上げました市内における河川、農業用排水路の発電可能箇所の調査研究、実態把握をされてはいかがかとご提案申し上げるものでございます。また、その所見をお伺いするのでございます。


 次に、小水力等の利用推進に関しまして、調査研究、また利用事業の普及発展を図り、循環型社会の構築と環境保全に寄与することを目的といたしまして、昨年7月に全国的な小水力利用推進協議会が設立されたところでございます。そしてまた、ことしの2月におきましては、富山県におきましても、全国に先駆けて小水力利用推進協議会が設立をされております。そしてまた、実際におきまして、県内のみならず全国各地で小水力発電の導入が促進されているところであります。


 このようなことから、それぞれの団体あるいは他市町村の先進地の視察、あるいは参加等を含めまして、情報の収集、そしてまた調査研究をなさってはいかがかとご提案申し上げ、所見をお伺いいたします。


 次に、小水力発電の導入は、当市にとっても観光の一つの目玉となりますし、また環境へのやさしいまちづくりのPRにもなり、また電源三法による電源立地促進対策交付金、あるいは水力発電施設周辺地域交付金等によりまして、当市といたしましても財源にもつながり、そして地域住民にも還元されるものであります。そのほかに、さまざまな経済効果が図られるものというふうに思っております。その具体的な試算、検討をなさってみられてはいかがかとご提案申し上げ、所見をお伺いいたします。


 次に、民間の地主あるいは土地改良区など団体への開発推進に対しまして、先ほど申し上げましたとおり、当市にとって電源三法による交付金あるいは固定資産等、利益につながるものであります。その一部を前倒しで税制上の優遇措置を図るとか、あるいは補助金制度の導入によりまして、さらなる小水力発電の導入促進を思案されてはいかがでしょうかということを提案申し上げ、所見をお伺いするものでございます。とにかく小水力発電の導入推進に真剣に検討いただき、また導入に前向きな民間事業者あるいは団体に対しまして、適切な指導、助言、支援をいただきますようお願いをするものでございます。この点に関しても所見をお伺いしたいと思います。


 次に、第2項目は、公共交通体系の整備について(バス運行の見直しについて)でございます。この課題につきましても、これまで過去3回質問させていただき、今回が4回目になります。


 今日、中心市街地活性化が全国的な大きな課題になっております。そしてさまざまな諸施策も検討、実施されているところでございます。中心市街地の活性化は、人が集まり、交流、潤いを取り戻すことにあろうかと思います。そのためには、中山間地あるいは村部の人たちが気軽に市街地に足を運べるような公共交通体系の構築も、また中心市街地活性化対策の一つになろうかというふうに考えるわけでございます。また、今後の少子高齢化を迎えまして、交通弱者である子どもたちの通学の利便性、また高齢者が気軽に買い物、病院通い、あるいは気軽に娯楽等に出かけられるように、児童並びに高齢者福祉の観点からも公共交通体系の構築が必要ではないかというふうに思っております。


 このことから、中心市街地活性化と公共交通体系の関係、そしてまた児童、高齢者といった交通弱者と公共交通体系の整備について、市長の見解をお尋ねいたすものでございます。


 次に、17年9月定例会にも質問した折に、市民交流プラザのオープンに合わせまして、市営バス、コミュニティバス、福祉バスについて統合を図るべく見直しをするとの答弁をいただいております。そしてまた、今回18年度予算におきまして、運行計画策定、施設整備等の予算が盛り込まれております。今年度に見直しをするということになれば、将来においての滑川市の一大交通体系が示されることになろうかというふうに思っております。また、それが一たん、今年度構築されますと、当分は修正、見直しはきかないものというふうに思っております。そんなところから、ことしの最重要課題として大いに議論し、また将来においても立派な公共交通体系を構築していただきたいという思いからお伺いをいたすものでございます。運行計画策定におきまして、それはどのような組織、名称なのか、あるいはどのようなメンバー構成なのか、そしてまた現状把握並びに調査計画等、今年度どういった形で進めていかれるのかをお尋ねするものでございます。


 次に、今後、組織の構成のメンバー選任、そして調査・設計、調整、議論等をどういうふうなスケジュールで進められるのかをあわせてお伺いいたします。


 次に、中山間地におきましては、現在路線に入っていない人たちからいろいろな意見を聞くわけでございますが、バスが来るようにしてほしいという叫びも聞こえてまいりますし、高齢者の皆さんからは、「運行本数が少なくて利用勝手が悪いから、本数を増やしてほしい」という声も聞こえてまいります。そしてまた、現在のような空気を運んでいるような大きなバスは必要じゃなくて、「小さなバスで、あるいは小さな車で頻繁に小回りをしてほしい」という声もございます。さまざまな意見、要望があるわけでありますが、他地域も同様であろうかと、そのように思うわけであります。


 今年度、このような大きな見直しということでありますので、直接地域住民あるいは市民、利用者にかかわることでございますので、地域住民の声や意見を聞く機会、あるいは計画がある程度できた段階で、当然市民、住民に説明、報告する機会が設定されるものと思っておりますが、その所見をお尋ねいたしたいと思っております。


 これまで路線から外れている地域等も含めて、市民、地域住民の利便性を考慮し、運行路線を選定していただきたいというふうに思うものであります。また、子どもたちの通学の利便性、あるいは高齢者の方々の買い物、病院通い等の利便性、すなわち子どもたちや高齢者のライフサイクルに合わせた運行本数とダイヤを設定していただきたいものというふうにお願いを申し上げ、また所見をお尋ねするものでございます。


 最後になりますけども、最近何かと「お金がないからできない」という答弁が多いようでございます。人が人を運ぶ、人が集まる、そしてまた交流、潤いが盛んになる。中心市街地の活性化、そしてまた児童生徒、高齢者、いわゆる交通弱者の移動の手段、足の確保として、利便性を図る福祉サービスの観点から、利用者の立場に立った、将来に悔いを残さないような立派な公共交通体系の整備をお願いするとともに、そのために十分な、思い切った予算配分もお願いいたしまして、またその所見もお伺いし、質問を終わらせていただきます。


○議長(砂原 孝君)  中屋市長。


     〔市長中屋一博君登壇〕


○市長(中屋一博君)  浦田議員の質問の中で、第1点の新エネルギー、クリーンエネルギーの導入云々の中の第1点目、所見を問うと、公共交通体系の整備についての所見を問うと、この2点について私からお答えをさせていただきたいと思います。


 まず最初に、新エネルギー、クリーンエネルギーを利用した環境にやさしいまちづくりのための政策的具現化についての所見を問う、こういうことであります。


 ご案内のとおり本市では、従来から環境について大きな関心を持って諸政策に取り組んできたところであります。近年、特に国際的な二酸化炭素排出削減の動きに少しでも貢献する観点から、平成15年度に滑川市地域新エネルギービジョンを策定したものであります。


 このビジョンでは、身近な新エネルギーを活用した環境にやさしいまちづくりを基本指針に、自然と共生する循環型社会の実現を目指していくこととしているところでありますが、具体的な各事業の実施にあたっては、いわゆる財政的な面、あるいは技術面の確立、あるいは水利権の取得、あるいは経済性など多くの課題を解決していく必要があることから、平成16年には太陽光発電の装置に対しての助成を行った。小さな一歩かもわかりませんが、とりあえずやれるところからやろうということで、それらを実施したところであります。


 いずれにしても、このミニ水力発電、以前この場で浦田議員とも多少議論をしたわけでありますが、売電を主たる目的としてやろうとすると、これまたある程度事業費が大きくなって、売電が目的だと国からの補助もまた少なくなると。農水省の予算でやろうと思うと、今度は売電はだめだけど農業用関係の施設等の売電はやむを得んだろうと。この絡みも含めて、滑川ではどういうところがそういうものの適地であるかということも、そしてまた、援助したことによって、先ほど財政的なメリットもあると。あくまで滑川市内の河川であって、滑川から離れちゃうと、適地としてすばらしい場所があるといっても、そんなところで建設されると固定資産税を含めて全く入ってこないわけでありますから、できるだけ滑川の小河川を利用してと、こういうことで検討を加えたこともございました。


 しかし、今言ったような事情から、やれるところからやったわけでありますが、いずれにしても、議員が先ほどおっしゃったように、今後検討すべき点がある中で、今2月に富山県小水力利用促進協議会が設置されたと。議員もたしか出席しておられるんだろうと思いますが、これらの動きを見ながら、富山市と入善町が何か実施するということでありますから、それら等を参考にしながら研究、検討を加えてまいりたい、このように考えておるわけであります。


 細部についてはまた担当から申し上げたいと思います。


 しかし、こういう小水力を含めた環境にやさしいエネルギーというものは、時代の流れであるという認識は私らも持っております。それゆえに、小さいところで、市の公用車もハイブリッド車を導入したり、あるいは先ほど未定稿の説明でありましたが、今度議会の車も更新するという中でのハイブリッド云々というのも発言としてしていたかと思います。そういうような感じで、やれるところからまずやっていこうという中で、今のミニ水力ということも他市の動向も参考にしながら研究をさせていただきたい、こう思っております。


 次に、公共交通体系の整備について、特に中心市街地活性化と公共交通体系の整備、少子高齢化時代における今後の交通弱者と公共交通体系との関係についての所見を問うと、こういうことであります。


 ご案内のとおり、本市の地域交通を担う公共交通機関としては、JRと富山地方鉄道の鉄道2路線、市営バスが3路線、コミュニティバスが3路線、福祉バスが4路線があるわけです。そして、基幹道路の整備やマイカーの普及によって、これらの公共交通機関の利用は、残念ながら減少傾向にあるわけであります。しかし、高齢化社会の進展、環境問題への対応、中心市街地の活性化等への早急な対策が求められる中で、公共交通機関が果たすべき役割は今後増大するものと思います。そういったことで、多世代交流の促進や保健、医療、福祉の拠点として、また中心市街地活性化に寄与する総合施設として建設を進めている市民交流プラザは、中心市街地の空洞化に歯止めをかけ、活気を取り戻すとともに、あらゆる都市機能を集めたコンパクトシティーの形成につながるものと期待をいたしているところであります。


 このことから、市民交流プラザの平成19年春のオープンに合わせて公共交通体系の見直しが必要であると考えており、通勤通学、買い物などの地域住民の足として、交通弱者の利便性の向上を図るためにも維持活性化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。


○議長(砂原 孝君)  出村助役。


     〔助役出村眞佐範君登壇〕


○助役(出村眞佐範君)  それでは、ただいまの浦田議員の1番目の小水力の発電の中の2番目、3番目につきまして私のほうから答弁をさせていただきます。


 まず2番目の、滑川市地域新エネルギービジョンが策定され、その導入推進について、今日までの対応はというご質問でございます。


 新エネルギービジョンでは、新エネルギー導入推進のために、市の役割としては、新エネルギーの率先的導入と省エネルギーの推進について、市民、事業者への情報提供の実施、それから普及啓発活動等を行うこととしており、このため、庁内に推進組織を設け、市民、事業者との協働等を図ることを定めております。また、太陽光発電システム、小水力発電等の導入プロジェクトごとに、短期、中期、長期別に導入スケジュールを定めているところでもあります。


 しかしながら、この導入スケジュールは、将来的に本市の地域特性に合った実現可能な新エネルギーの導入についてのビジョンを掲げているものであり、必ずしも事業費の財源の裏づけがある計画までには至っていないところであります。


 したがいまして、先ほども申し上げましたとおり、財政的な面、技術的な確立など数多くの課題を解決していく必要があることから、現時点では、先ほど庁内の推進組織を設けると、こう言っておりましたけども、現時点では設置までには至っていないというのが現状でございます。


 なお、この新エネルギービジョンの窓口は企画情報課が担当いたしております。


 それから3番目の、小水力発電の導入推進で市当局のできることはというご質問でございます。


 新エネルギービジョンでは、導入の可能性が大きい新エネルギーとして太陽光発電、深層水冷熱利用などとともに小水力発電を挙げており、特に農業用水の豊富な水量と落差を利用した小水力発電の導入の可能性として、このビジョンでは市内に3カ所候補地としてモデルケースに挙げております。そして、設置コストだとか年間の発電量、それからCO2の削減の導入効果等の試算を行っているところであります。


 ただし、この小水力発電につきましては工事費が大きいため―これは大体十数億円かかると言われております。そこで導入には、精度の高い経済性の検討が必要であるとともに、先ほど市長もおっしゃいましたが、水利権が必要になるという問題や課題などがあわせて掲げられているところであります。


 なお、小水力は大体1,000キロワット以下で、これをミニ水力と言っております。そこで、先ほど市長もおっしゃいましたけども、国とかの補助をもらう場合はミニ水力、いわゆる1,000キロワット以下の小水力を対象としておるわけです。


 そこで、資源エネルギー庁の例えば20%の補助であれば、これは売電を目的としてやってもいいわけですけども、農水省のミニ水力の場合は1,000キロワット以上で、そして自分たちの、例えば土地改良区が事業主体でやれば、自分たちの見合い施設に使わなきゃならないと。売電を目的としてはならないという規定もあるわけでございます。


 そこで、現在、1,000キロワット以上の発電施設が設置された場合には、国からの助成措置として、5年間を限度といたしまして電源立地地域対策交付金―これはつくった市町村に交付されるわけでございますけども、この交付金が交付されるとともに、これは民間であれば固定資産税、これも課税することができます。また自治体、例えば県だとか国が開発した場合には非課税となりますので、その分につきましては固定資産税相当額が国有資産と所在市町村交付金という形で交付されるということになっております。


 ただし、これは現時点では1,000キロワット以上の小水力発電、今いろいろエネルギービジョンで言っておるのはミニ水力でございますので、1,000キロワット以下。したがいまして、この補助金の交付金の対象にはならないというのが現状でございます。しかしながら、この導入ということになりますと、事前に事業化の可能性調査を実施したり、どういった手法でやるかという十分な検討が必要であります。具体的には、なら、事業主体は民間―これは土地改良区も含めて民間にするがか、あるいはまた自治体かということや、事業費をどうするか、こういったもの、それから今おっしゃった市の補助金が可能かどうか、民間委託が可能かどうか、これらについてでも十分検討すべき課題があろうかと思っております。


 幸いにして、先ほど議員も言われましたが、先般、県だとか県内の大学、民間企業等で富山県小水力利用促進協議会が設置されたところでありますので、これらの調査研究の推移等も見ながら、今後十分勉強させていただきたいと、このように思っております。


 なお、仄聞いたすところによりますれば、早月川沿岸土地改良区が蓑輪地内で何かミニ水力の計画もあるやに聞いております。そこで、それらがもし具現化されるんであれば、一緒になって私どもも勉強してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(砂原 孝君)  この際、大変お疲れだと思いますが、本日の会議を再度30分延長し、6時30分までといたしたいと思います。


 石田生活環境課長。


     〔生活環境課長石田 修君登壇〕


○生活環境課長(石田 修君)  浦田議員の公共交通体系の整備について(バス運行の見直しについて)、?の市営バス、コミュニティバス、福祉バスの一体・総合的な運行見直しについて問うについてお答えいたします。


 先ほど市長も説明を申し上げましたが、現在運行している市営バス、コミュニティバス、福祉バスについては、おのおのの目的によって、それぞれ異なった形態や料金で運行されており、利用しづらい点もあるかと考えております。このことから、より一層市民の皆さんが利用しやすいバスとして運行するため、現在、市民交流プラザのオープンに合わせ、市営バス、コミュニティバス、福祉バスについて統合を図るべく、この見直し作業を行っているところであります。


 ご質問のバス運行見直しについて、その検討方法については、現在の路線を基本として考えております。その検討の中身としましては、路線の決定、便数、ダイヤ、サービス水準等の計画の策定、採算制評価のための基礎データの収集、運行に向けての問題点の抽出、住民をはじめ、さまざまな立場の意見が反映されるように検討委員会の設置、スクールバスとしての活用性を中心に総合的な見直しを進めていきたいと考えております。


 今後のタイムスケジュールについては、新年度に入りましてから本格的な調査検討作業に着手し、6月までには1回目の検討委員会を開催し、12月議会には一元化バス路線の条例案を議会に提出し、来年4月には運行できるようにしてまいりたいと考えております。


 地域住民の声、意見を聞く機会を、また報告の機会については、市民の代表の方や婦人会、老人クラブ、福祉関係、商工関係など、さまざまな立場の地域住民で構成される検討委員会の設置を予定しているところであります。また、報告につきましても、随時議会等を通じて実施していく予定としております。


 中長期的な展望で、運行経路選定並びに運行ダイヤについては、既存のバス路線の利用状況等も十分に生かした上で、検討委員会の意見を反映させ、計画策定を進めてまいりたいと考えております。


 大々的な見直しであり、将来に悔いを残さない予算配分については、新年度予算において、国や県の補助制度を活用した上で、新規バス計画策定調査事業やバス停の整備事業等の新たな予算を計上しているものであります。


 また、今後も国や県の補助制度を有効に活用し、バス全体を民間委託する方法など、これまでより一層効率的な運行に努め、利便性の向上を念頭に置いて運行体系を決定してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(砂原 孝君)  本日の会議はこれまでといたします。


 3月13日午前10時から本会議を開き、質問、質疑を続行いたします。


 本日はこれをもって散会いたします。


            午後5時47分散会