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富山県 滑川市

平成17年 9月定例会(第3号 9月 9日)




平成17年 9月定例会(第3号 9月 9日)





 
               平成17年9月


          滑川市議会定例会会議録 第3号





平成17年9月9日(金曜日)


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             議 事 日 程  第 3 号


                      平成17年9月9日(金)午前10時開議


第 1  市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


第 2  議案の委員会付託


          ──────────◇──────────


              本日の会議に付した事件


日程第1  市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


日程第2  議案の委員会付託


          ──────────◇──────────


出席議員(18名)


    1番 浦 田 竹 昭 君    2番 開 田 晃 江 君


    3番 石 倉 正 樹 君    4番 中 川   勲 君


    7番 澤 谷   清 君    8番 大 重   勇 君


    9番 砂 原   孝 君    10番 野 末 利 夫 君


    11番 堀 川 一 彦 君    12番 高 橋 久 光 君


    13番 前 田 新 作 君    14番 上 田 昌 孝 君


    15番 森     結 君    16番 金 子 憲 治 君


    17番 相 川 隆 二 君    18番 岡 本 三 之 君


    19番 島 川   実 君    20番 島 田   忠 君


欠席議員(な し)


欠  員(2 名)5番、6番


          ──────────◇──────────


             説明のため出席した者の職氏名


                (第1号に同じ)


          ──────────◇──────────


          職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名


                (第1号に同じ)


          ──────────◇──────────





◎午前10時00分開議





○副議長(金子憲治君)  ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


          ──────────◇──────────





◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑





○副議長(金子憲治君)  日程第1、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 通告がありますので、順次発言を許します。


 17番相川隆二君。


     〔17番相川隆二君登壇〕


○17番(相川隆二君)  おはようございます。


 通告の諸点について当局の見解を求めたいと思います。


 なお、昨日の会派代表質問において、中屋市政の2期目に向けての続投意欲を明言される答弁がありましたので、第1点目の質問は取り下げをいたしたいと思います。


 それでは、実質1番目になりますが、中心市街地活性化について質問を行います。


 来月着工予定の市民交流プラザ建設は、中心市街地活性化の一翼を担い、起爆剤としての効果は大いに期待されるところであります。今後の課題は何といいましても、対象エリア内の計画事業等を含めて、現実重視の観点から整合性のある補完的施策として、時期、場所、状況などのTPOが効果的に考慮されているかということであります。市民交流プラザは、あくまでもまちづくり交付金対象エリアの中核的拠点施設の位置づけは十分理解するものでありますが、拠点施設の今後の課題は、効果的な施設の管理と効果的で親近感のある施設運営にかかっております。また、拠点施設以外の補完的施設の今後の課題は、いかにこの中核的拠点施設をサポート、演出するかということであると私は考えております。現時点で残余の補完的施策の詳細について、当局の見解をまず求めるものであります。


 2点目といたしまして、平成14年3月策定の中心市街地活性化基本計画のエリアとして、現在の東地区は旧市街地の大半がカバーされている一方、西地区は瀬羽町、田中町、地鉄中滑川駅周辺を除く大半の区域が除外とされております。また、国交省まちづくり交付金の対象エリアからも外れた地域になっている実情であります。少子高齢現象が進行するとともに、空き家、空き地が増嵩し、良好な地域社会の機能が形骸化しつつあり、大きな社会問題であると受けとめております。同様の懸念は、地域全体にも共通認識として浸透しております。地区内の各種諸会議においても、必須の問題として議論を重ねております。しかしながら、形骸化された地域社会の再生は、地域住民だけでは克服することは困難であります。市長は行政の責任者として、無策で看過できる性格のものではないと私は判断をいたしております。したがいまして、国交省のまちづくり交付金対象エリア拡大を図るか、もしくは新たな国の施策を導入するかの対応が必要かと思われます。市長の所見を求めるものであります。


 次は、新市街地形成のガイドラインを設定する気概はないかという質問であります。


 平成10年に、通称中心市街地活性化法、大店立地法、改正都市計画法の、俗にいいますまちづくり三法の制定以来今日まで、我が国が当初期待したほどの効果は実績としては得られておらず、中心市街地の衰退は深刻さを増すばかりであり、社会、文化、生活、環境、行財政など、あらゆる局面において弊害を発生させております。いわゆる構造的な停滞感や閉塞感を惹起させ、コミュニティ、すなわち地域社会の危機とも呼べる現状に今あります。


 日本商工会議所を中心とした中小企業関係4団体は、昨年7月、まちづくりに関する要望を共同で取りまとめ、政府、国会等に対し、現行のまちづくり三法の総合的、抜本的な見直しと、立地企業と地域社会との共生によるまちづくりの必要性を強力に要請したところであります。また、中心市街地活性化への取り組みに悪影響を及ぼす懸念のある農地転用を伴う無秩序な郊外型開発が横行することから、本年4月、農地確保の観点から、農地法の一層厳格な適用に関する要望を行っているところであります。これらの一連の要望を契機に、国会、政党、政府の関係審議会において、まちづくり三法の見直しに向けた議論が本格化しているようであります。


 また、石井県政においても、平成17年度新規事業として、広域まちづくり商業振興事業として350万円を計上し、大型店が地域に与えるさまざまな影響や県民の消費動向を調査するとともに、有識者、商業関係者、消費者等で構成する懇談会を設置し、広域的な見地から、まちづくりや商業振興の方策等について議論、検討を行うとしております。来年3月までには時宜を得た懇談会の提言があるものと期待をしているところであります。


 これまで述べましたように、国、県では危機感を持って実態を認識し、具体的対応に向けた準備段階に入ったところであります。このような流れについて市長はどのように受けとめておられるのか、ご見解を示していただきたいものと思います。


 2番目の質問は、今申し上げました状況の中で、国、県の動向を注視しつつ、全県的で、なおかつ広域的な新市街地の合意形成が保たれるようなガイドラインを市独自で検討してみてはというふうな提言をいたしたいわけでありますが、このことについても市長から見解を承りたいと思います。


 次は、最後の質問になります。行政経費の効率化を図るために可能な限り業務委託を多用する考え方についてであります。


 なお、1番目の、あくまで公募を原則とする指定管理者制度導入による公設民営の基本姿勢を貫徹されたいは、これは昨日の一般質問と多々重複するところがございますので、質問は行わないことにいたしたいと思います。


 2番目、派生的な行政業務中、委託可能な業務は民間専門業者に委ねるべきと考えるがという質問であります。


 「行財政改革は地方自治体の永遠のテーマである」と市長は事あるごとに口にされております。とりわけ財政状況が逼迫する昨今、地方分権推進の観点からも、無理、無駄、むらのない行政の展開には特別に意を排する必要があります。本来の行政作業に属しない、いわば付随的もしくは派生的な作業については、それぞれの民間専門分野に可能な限り業務を委託し、職員は行政作業のエキスパートとして、より一層政策企画能力を高めていただきたいものと考えるものであります。例えば設計であるとか、調査であるとか、コンピューターソフトの作成などいろいろとありまして、枚挙にいとまがないほど多様な分野において既に業務委託が進められている実態があります。


 行政経費の効率化を促進する立場からもっと積極的に、可能な限り業務委託を推進する考え方について当局の見解を求めたいと思います。


 最後は、天下り人事は原則廃止とすべきと考えるがという質問であります。


 「天下り人事」という言葉は、どの時代のいつごろから流布されたのか定かではありません。また、耳ざわりのよくないダーティーなイメージの言葉と私は感じております。


 「天下り」の意味を辞書でちょっと調べてみました。3つほど意味があるようであります。1番目は、天から人間界に下りてくること。2番目は、官庁や上司から強制的な押しつけ、命令が天下りという意味だそうでございます。3番目、退職した高級官僚が公社や民間企業に優遇された条件で再就職すること。辞書には、まさしく今の状況を反映したということもありますが、すべてが今の天下り人事に適用されるような意味合いを含んでいるものというふうに私は思っております。また、直近では日本道路公団の民営化に伴う推進委員会においても厳しく糾弾されているように、現下の社会環境では容認のできることではないと判断をいたしております。


 さて、当議会においてもこれまで幾度となく、とりわけ市役所幹部職員が定年後に、市役所と直接、間接を問わず関係する外郭諸団体等に再就職することの是非について議論を交わしてきたいきさつがございます。これを踏まえて、この際、天下り人事は原則廃止すべきと提案をいたしたいと思います。市長にその見解を求めて、私の質問を終わります。


○副議長(金子憲治君)  中屋市長。


     〔市長中屋一博君登壇〕


○市長(中屋一博君)  おはようございます。


 何点かご質問がありましたが、私からは、中心市街地の活性化ということにおいての2番目の質問、あとはガイドライン設定云々についてと天下り、この3点について私から触れまして、それ以外の中心市街地の活性化の1点等は担当のほうからお話を申し上げたいと思います。


 まず最初に、国交省のまちづくり交付金の対象エリアから外れた西地区の活性化ということであります。


 中心市街地はどこかというあの設定の折にも、東地区だけが中心市街地ではないだろうという議論も含めて、西地区の一部、これらも当然含まれるであろうということは従来からの見解であったわけであります。そんな中にあって、本市の旧町部は、車社会と核家族化などの進展によって空き家あるいは空き店舗、空き地が多くなっており、全国的にも大きな中心市街地の空洞化というのが問題になっていると思います。この中で、滑川駅前地区を中心としたいわゆる東地区は、議員指摘のとおり、交流プラザというものを一つの核にして、まちづくり交付金を充て、そこらあたりを活性化しようと。


 ただし、この西地区については、統計上を見ますと、15年前、平成2年に比べるとほとんど世帯数は変わらんと。しかし、人口は約780人ほど減少しておる。つまり、核家族化による郊外への転居や、高齢者のみの世帯が増えているというのが現況であろうと思います。これに加えて、住宅の密集あるいは狭隘な道路等、防災、防犯など安全・安心の観点や、高齢者ひとり暮らし世帯などの福祉の観点、伝統文化の伝承やコミュニティーづくり、商業活性化などの観点から、多様なとらえ方、そして総合的な対策を講ずる必要があるだろうと思います。


 先般、西地区における市政懇談会でも、議員も同席しておられたわけでありますが、地区にとっては大きな問題である。そんなことも含めまして、先般6月に、実は国交省の新潟地方整備局が主体となって、滑川市において、北陸地区では初めてのまちづくりシンポジウムが開催されて、新潟地方整備局からも担当部長あるいは課長が滑川へおいでになりました。その折に、その機会をとらえて、高月から常盤町周辺まで実態をつぶさに視察をしていただいて、こういう現況の中で中心市街地を活性化するということにはどんな法的なものがあるのか、有利な制度があるか、こんなことをご相談を申し上げたわけであります。そして7月に、中央省庁に要望ということで出かけた折、改めて国交省の新潟地方整備局からご紹介を受けたまちづくりの担当者の課長さんをご紹介いただきまして、40分ほど私も含めて建設部長、担当者が国交省でご相談を申し上げて、何かいい知恵はないかということを含めて相談をしてまいったところであります。


 そういうことも含めて、今度、旧町部の現状を市職員も把握する、そしてその活性化として、市職員としてどんな知恵があるか、そういうこともありますので、5月に、いわゆる庁内に旧町部の活性化検討委員会を設置し、市職員としてもどんな知恵があるかを今検討し、知恵を出そうというところに至ったわけであります。


 やっぱり東地区も活性化する、西地区も活性化する、それはまた市全体の活性化にもつながっていくという観点から、これはやっぱり放置しておけない問題というふうにとらえておりますので、これからまた国、そして県ともご相談しながら、どんな解決策があるか十分検討させていただきたいと思います。


 次に、ガイドラインの中での郊外型大型小売店の出店傾向は今後続くと。


 先般読んでおりました本では、1996年現在、全国で3,000ほどあった大型店が2003年には4,110ぐらいに増えておるんですね。ただ、増えたこの中身を見ますと、売り上げそのものはむしろ減少してきておる。減少してきておる中で増えたというのは、郊外に出店した大型店と言われる。いわゆるスーパーマーケットと言われる大型店が郊外に出たと。そういうものが増えておる反面、逆に中心市街地にあった老舗と言われる百貨店、そういうものは今度、休業、廃業に追い込まれている。しかし、結果としてやっぱり増えておる。増えておるけど、ことしの4月8日の日経の中で、大型店についてちょっと論評を加えているのがあったんですが、その大型店と言われる、いわゆるイオンだとかジャスコだとか、こういうところの売り上げも落ち込んできておると、極めて経営が悪化しつつあると、こう日経が論じておるんですね。


 そういうことを見た中で、先ほど議員が指摘になった、当初は大型店に対しては商工会議所等を中心とした商調協があった、大店舗法ができた、あるいはまちづくり三法ができた、規制緩和という流れの中で、どんどん全国各地に大型店が出店したけど、結果的には、今言った大型店同士の競争によっての淘汰と同時に、中心市街地が全国で空洞化していったのは間違いない事実である。それゆえに、今議員も指摘になったように、新たな法の規制を含めた動きが既に始まった。こういうのが現実だろうと思います。


 今、滑川市にも大型店の問題が一つあるわけでありますが、一たん大型店が郊外に出店したことによって中心市街地が空洞化して、老舗の百貨店等がどんどん廃業に追い込まれていったものを、改めて中心市街地のインフラを整備し直すというと、とてつもないお金と年月がかかる。これも国、県が認識をし始めたという状況を考えると、やはり滑川という小さな規模のまち、そんなところにあって、大型店が果たして是か非か、国も今真剣に考え始めたというのは、私は極めて妥当なことだと思います。


 また、それは全国の例の中で、山形県の鶴岡なんていうのは広域化されていく。そういうところも、かつては、大型店を誘致するために行政が自ら税制上の優遇策、あるいは誘致に奔走した時代もあった。しかし今、全国的には、今言った状況からかんがみて、まず自治体自ら誘致に奔走するところはないし、税制上の恩典を与えるところもほとんどなくなってきたと書いてあるんですね。そういう中で、県も今石井知事になって、消費者の立場もある、あるいは大型店歓迎という部分もやっぱりあるだろうと思います。そんな中で県民の意向調査も含めて考えていきたいと、こう知事も申しておられます。私も当然だろうと思います。これから国、県の動向をも注視しながら、本市としても対応を考えていかなきゃならん。


 そんな中で、まちづくりのガイドラインというものはどうだろうかと、そういうことでありますが、それはあったことにこしたことはないんですけど、今言ったように、ある意味では、ガイドラインを設定したことによって大型店が進出しやすい環境になってくる場合もありますので、それらも総合的に含めて、これは検討すべきものでなかろうかと思います。


 次に、人事の天下りということでありますが、私のところの当局では天下ったという意識はないわけで、ぜひ市役所のOBの豊富な行政経験等を含めたそんな人材を派遣してもらえないだろうかという要請に基づいて派遣をした、あるいは一つの定年という節目になった方々をご紹介申し上げるということは過去、今日まであるわけですが、市から積極的に市の関係機関に強制的や反強制的に派遣をしておるということはないと認識をいたしております。


 細部はまた担当のほうからお答えすることにいたします。


○副議長(金子憲治君)  佐伯総務部長。


     〔総務部長佐伯宗茂君登壇〕


○総務部長(佐伯宗茂君)  おはようございます。相川議員の問4のうち、まず委託可能な業務は民間専門業者に委ねるべきとのご質問でございます。


 民間委託の推進につきましては、これまでも行革大綱の中で取り組んできたところでございますが、本年度になりまして、国の新行革指針に基づきます集中改革プランにおいて、各自治体における民間委託の推進について、本年度内に計画を作成して公表するとされているところでございます。


 民間委託の推進につきましては、ご質問にもあったように、既に個別の業務でかなり進んでいるところではございますが、今後は、市庁舎の中の仕事だけではなくて、各公の施設、さらには市の公社や財団などの市の出資する財団なども広くとらえて、民間専門業者にゆだねるべきことはできる限り委託するよう計画的に取り組む必要があると考えているところでございます。


 このため、幅広く民間委託等が推進されるように、庁内の検討委員会を6月に設置したところでございまして、現在、各施設や団体等の状況について調査しているところでございまして、これを年度内には方針としてまとめることとしております。


 次に、天下り人事は原則廃止すべきというご質問につきまして、市長の答弁に補足して説明させていただきたいと思います。


 いわゆる公務員の天下り人事につきましては、社会的にも大変厳しい目が向けられているということでございまして、国家公務員につきましては、人事院勧告において、営利企業等への再就職は内閣の承認制とすることとか、あるいは一定期間内の公益法人、特殊法人等への再就職を内閣への報告制とすることなどが示されているところでございます。


 本市においても、特別の資質とか技能とか知識があるというような者を除きまして、基本的には関連団体等に再就職することは好ましくないものと考えているところでございまして、今ほど市長から申し上げましたように、請われていったということはあるようですが、ちなみに私は総務部長に就任いたしましてから1年半近くになりますが、この間、役付け職員としては理事、参事、課長、副主幹という人たちが4名ほど退職したわけでございますが、その人たちの再就職について市が関与したということはございません。


 以上でございます。


○副議長(金子憲治君)  浜田市街地活性化推進室長。


     〔市街地活性化推進室長浜田茂行君登壇〕


○市街地活性化推進室長(浜田茂行君)  相川議員の問2、中心市街地活性化についての?につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。


 まちづくり交付金事業につきましては、都市再生整備計画に基づき、中心市街地活性化のため、現在、市民交流プラザ建設をはじめとしまして周辺市道の改良、滑川駅前のアーケードや駐輪場の整備を行っているところであります。今後も各種計画の事業を実施することとしており、このことによりまして市街地活性化に大きく寄与するものと考えているところであります。


 また、TMO構想の中から滑川駅前地区整備計画策定委員会が設置されまして、滑川ショッピングセンター「エール」や公園通り商店街が一体となり、市民に愛され、明るく便利な商業地域の形成のため、滑川駅前地区整備計画策定事業を現在実施しております。これをもって平成18年度での各種整備を計画しておるところでもありまして、こういうこともまさに中心市街地の活性化への補完的施策と、そういうふうに理解しているところであります。


 今後もいろいろ団体と協議を重ねながら、中心市街地活性化のため各種事業に取り組んでいきたいというふうに考えております。


○副議長(金子憲治君)  17番相川隆二君。


○17番(相川隆二君)  答弁ありがとうございました。2回目の質問をいたしたいと思いますが、まず順番に行きまして、今ほど答弁してもらいました浜田室長にちょっとお聞きいたしますが、今答弁の中でも触れられましたが、TMOの関係と駅前地区の計画と重複しておると言ったらおかしいですけども、中心市街地の活性化でございますから当然でございますけども、そんな中にありまして、実はまちづくり交付金の対象になる最初の事業計画の資料の中に、交流人口を図るというのが、事後の評価の何かで、今後大きな数字で高く評価されないと、この事業そのものが失敗だということになるわけですが、その資料の算定基礎の中に、ほたるいかミュージアムへ来館される人の数まで書いてあったわけであります。いろいろと話を聞きますと、ほたるいかミュージアムは最近ちょっと入館者数、特にタラソピアがあまりよくないというようなこともございますし、それから、近隣に大型の類似施設ができたばかりに、押しなべて入館者が減っているということでございまして、あそこそのものも何かてこ入れをしないとなかなか難しいんではないかという話もちらほら聞くわけでありますが、このことについて、これと同じような状況でありますので、ご見解があればお聞かせをいただきたいというのが1つ。


 それと、ちょっと順番があっちに行ったりこっちに行ったりしますが、総務部長は、私が在任してから4名おやめになられたけど、そういう人はいませんでしたと。先ほど市長は、要請があったからということなんですね。要請がなかったから、そういう人がいなかったんで、なおかつその人材、要はマンパワーに対して要請をしておるわけでありますから、要請があっても、そのマンパワーに匹敵する人材でなければ行けないわけでありますから、実績がある、ないということで私は言っておるわけじゃありませんので。総務部長、わかってもらえますか、私の言っている意味。あなたのときにいなかったというのは、私の言っておる質問には全然関係のない話で、要請があったか、なかったか。要請があっても、そういう人材でなかったら行けないわけですから、全く関係のない話だと思います。


 そこで、いつも思うんですが、役所に要請に来られるから困るんですね。本当はおやめになられる方に直接に言われればいいわけです。名指ししたらよくありませんが、この人に来てもらえばいいということであれば、おやめになられてからそんな話をされればいいわけで、役所が仲介をするから誤解が生じるんじゃないですか。私は極めて市民の目線でものを言っているつもりでありますが、このことについてご見解をいただきたいと思います。


 それともう1つ、先ほど市長の答弁の中で、中心市街地の活性化の一つの基本的な物の考え方の中で、要は、昔栄えたところには公共投資がたくさんしてあるわけです。特にこの市役所なんかもそうですが、今新しいまちづくりが民間の手でどんどん進みましても、公共投資はそれに追随するだけのことでございまして、必ずしも計画的なまちづくりにはならない。なおかつ公共投資もしなきゃならない。これじゃ二重投資になるということで、地方自治体には大きなおもしになるわけです。そこで、もともとあった公共投資の多いところの地域を、もう少しコンパクトに元気づけるために、物の考え方を変えようというのが今の流れなんですね。だから私は、この西地区もエリア全体が活性するにこしたことはありませんが、エリア全体を対象にはしますけども、核になる小さな元気のいいものをつくればいいと思います。


 ちょっとわかっていただけないかもしれませんが、端々まで対象にはしますけど、どこかに中核となる元気の出るような地域をつくってもらえればいいんではないかなと私は考えておりますので、このことについてもし見解があればお聞かせをいただきたい。


○副議長(金子憲治君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今再質問の中で、いわゆる中心市街地の活性化は面的な活性化が図られれば一番理想なんですけど、東地区だって80ヘクタールぐらいを活性化しようという中で、たまたま大きな拠点が交流プラザであると。しかし、そこへ誘導するためにアーケードを設置したり、あるいはほたるいかミュージアム等の連動策をどう考えるか、こういうことで面的な活性化に寄与しようと。


 西地区も、地区全体をすべて面的に整備するというのはなかなか難しいと思います。そんな中で、国交省あたりに相談に行っている中で、例えば高齢者の市営住宅を持ってきたらどうなんだろうか。そこでもう20人、30人増えるんでないか。そんなときには、国の補助制度としてどんなものがあるんだろうか。あるいは空き家、空き店舗等を改修する場合に国としてどんな補助があるんだろうか。そういうことを今議論しておるわけで、議員ご指摘のように、80ヘクタール全部を云々ということは到底不可能である中で、起爆剤となるようなものを拠点として、どういう形で整備できるかということは西地区の活性化の中で当然検討してまいりたいと思います。


○副議長(金子憲治君)  佐伯総務部長。


○総務部長(佐伯宗茂君)  再質問にお答えいたします。天下り人事のことでございます。


 私ではないものですから、その前のお話を今ちょっと総務課長に聞いていたんですが、まず市役所のほうから、この人がいるから、ぜひ優遇して採用してくれという押しつけをしたというようなことは今までもなかったということでございました。


 それから、実際市役所に来ますのは、例えばこういう事務能力のある人とか、例えば福祉とかそういう分野の中で、知見があって役に立ちそうな人というような感じで来るものだから、一定の方を紹介するという形ではなくて、例えば施設の方だとしても、この人という名指しで来るのがないものですから、そういう中で実際には行われているというようなことでございます。


 以上です。


○副議長(金子憲治君)  浜田市街地活性化推進室長。


○市街地活性化推進室長(浜田茂行君)  再質問にお答えをいたします。


 何点かあったと思いますが、まず、まちづくり交付金事業というのは国交省の絡みでございまして、これは都市再生整備計画に基づいて事業を実施しているわけでございます。今までも説明したかと思いますが、これは当然途中での変更も可能で、そういった変更によりまして、駅前のアーケードなり駐輪場の事業を進めているといったような事情もございます。


 一方、TMOにつきましては、これは経産省の事業でございまして、15年度に構想ができましてから、いろいろ計画があって、その中でたまたま、先ほど一つご紹介をしたわけですが、このほかにも、まちづくり工房でいろいろにぎわいのための協議がなされておりまして、我々も参画しましてお話をさせていただいたといったような状況でございます。


 最後のミュージアム関係でございますが、ご指摘のとおり、まちづくり交付金事業の都市再生整備計画の基本的な4つの指標の1つでございます。当然、ミュージアムなりタラソピアの入館者が増えなければ計画達成にはならんわけでございまして、今できる温浴施設とタラソピアでどういった形の深層水のすみ分けをしていくかです、あと施設をどうしていくかということも、先ほどの今後の協議という中に含めまして、いろいろTMOを絡めて議論をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(金子憲治君)  17番相川隆二君。


○17番(相川隆二君)  最後は1点だけにしておきたいと思います。


 ちょっとくどいようですが、この天下り人事、2010年問題というのがありますね。市長の年代の人が多いわけでありますが、市役所の中にもかなりの人材の皆さんがおやめになられることになります。


 今ほど部長は、能力だとかいろんなことで名指しで来ておるわけじゃないと、こういうことであります。2010年には大量の有能な人材が市役所を去られるわけでありますが、このときに、いや、おれだけどこもない、紹介してあたらんだとか、当然、数から言っても全然バランスがとれないわけでありますが、退職する市の職員からそういう不平不満を聞かないように、滑川市が仲介をして適材適所で配置をするということでお願いしたいと思いますが、このことについて、部長もいずれはあれですから、市長から答えをいただきたいと思います。


○副議長(金子憲治君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  2010年に団塊の世代というよりも、2007年、2008年ぐらいから我々の団塊の世代が一つの節目を迎えると。一説によると、このときで退職金が全国で8兆円ぐらい動くであろうと。これをターゲットにして新たな企業を起こさにゃあかん、こんな話もあるわけでありますが、過去、議員が指摘になったように、それは個人と個人で、あるいは第2の就職先の方と市役所の職員とが本来交渉すればいい。やはりそういうものだと思います。そういう形で行かれる場合もある。あるいは退職された方が自らの意思で民間の企業に勤める人もおられるわけであります。


 そんな中で、市役所で、例えば来年どなたか定年になる方はおるんだろうか、こういう相談が入ってくるのも事実なんです。そして、何やったんかと、こう言うと、うちは来年、企業なり会社の一つの節目を迎える方がおるから、できれば市役所のノウハウを持った人、行政経験の豊富な人、数字に強い人、そんな方をぜひうちへ何とかと思って来たんだと。来年定年になる方はこうこう、こういう方がおられますよと。この言葉があっせんした、窓口になったというふうに理解されておるとすれば多少心外な部分がある。そんなものは事実あるだろうと思います。しかしそれは、私らとすればあっせんしたというものではない。単にお聞きになってくるから、こういう方がおられるよと。その中で、民間なり幼稚園なりいろんな立場の人が、じゃ、この方をとおっしゃるから、それは本人にお聞きになってくれと。結果的に市の職員がそこへ再就職したと言うと、天下っていったんじゃないかという言い方をされますが、市としてはあっせんした、押しつけたということはないと。


 事実、今部長は4人云々と言いましたけど、今の老人センターのあそこの責任者も民間の企業に勤めておられた方です。そういう人あたりもいい、あるいは接客マナーもいい、案外好評な方が今老人センターをやっておられる、そういうところもありますから、必ずしも市の職員すべてが市があっせんして云々ということはないし、当然、仮に我々団塊の世代が節目を迎えたとき、不平不満が全くないとは言いません。本人の自助努力もなしに、ただどこかないけと言われて、何にも市役所はしてくれんだって、それは本人の主観的なものでしょうから、そういうことがないようなことが一番理想なんでしょうけど、まず本人の自助努力で頑張ってもらうと。それは当然だろうと思います。


○副議長(金子憲治君)  4番中川 勲君。


     〔4番中川 勲君登壇〕


○4番(中川 勲君)  それでは、通告してあります諸点について質問いたします。


 1番目として、夢のあるまちづくりについてであります。


 今や、郊外に住みよく快適な住宅が多く建設されていく中、旧町部においてはますます空き家が増加し、寂しい状態となっております。総合計画の「目標と計画」には、「住宅密集地においては、歴史的な街並み景観に配慮した、住宅地区改良事業、街並み環境整備事業等による面的整備を検討する」となっています。TMO構想では既に案が出されておりますが、ようやく本格的に旧町部活性化検討委員会の設立がなされ、取り組みが展開されようとしております。


 旧北陸道沿岸には、国の有形文化財に指定された建築物や歴史的にも貴重な資産が多く残されているところでもあり、この資源を利用した街並みづくりにより滑川市の活力が息づいてくるものと思います。しかし、当面は空き家対策だと思っております。すばらしい建築の家も、放っておくとただの巨大ごみ化してしまいます。早急な手当てが必要かと思います。検討委員会ではどのような話し合いがなされ行われたか、また今後の検討委員会のスケジュールはどうされているか、お聞きしたいと思います。


 2つ目として、他市における実施例を参考にされているかであります。


 富山市八尾町では、地域の風土に根差した八尾型住宅の復旧と街並み整備とする活動を展開されているということであります。また金沢市では、まちなかで暮らす人には、まちなか定住促進事業として6つの支援制度があるということであります。1つにはまちなか住宅建築奨励金、2つ目がまちなか共同住宅建設費補助、3つ目、まちなか特定優良賃貸住宅建設費補助、4つ目、まちなか高齢者向け優良賃貸住宅建設費補助、5つ目、まちなか住宅団地整備費補助、6つ目、まちなか住宅リフレッシュ支援。こうした支援制度を創設した理由として、郊外に移り住む人が次第に増え、駐車場や空き地が目立ってきている。こうした流れに歯止めをかけたいということで、活性化を図るためであるということであります。


 大都市金沢と当市ではスケールがあまりにも違い過ぎますが、目的は同じであるというふうに思います。何か参考になるものがあるのではないかと思います。ますます高齢化が進む中、歩いて買い物に行ける昔からの近所づき合いがそのまま続けられる歴史、あるいは街並み、そして自然環境の中で住む喜びをPRし、街並み再生に努力すべきと思うが、空き家の利用・活用についても、同時に検討を進めることが大切と思います。もちろん、持ち家者のご理解が第一に必要であります。利用方法をみんなで考えてみることも必要であると思います。当局の考えをお聞きしたいと思います。


 2番目の質問として、滑川市観光PRであります。


 滑川市の観光というと、ほたるいか観光が思い浮かびます。観光パンフレットには多くのスポットが載っていますが、観光バスはほたるいかミュージアムを見学し、すぐ他市へ移動してしまうということであります。それでも、グループや家族で旅行され、滑川市へ来られる方も多いというふうに聞きます。その方々はどこで滑川市観光案内をしてもらえるのか。道の駅へ行けばパンフレットはあると思いますが、ここで1つ目の質問として、観光パンフレットはどこまで配布されているかお聞きしたい。


 2つ目として、全国的にも知られている米騒動発祥の場所や、歴史的にも滑川市として重要な指定文化財の場所等もパンフレットに明記すべきと思うがであります。


 先日、知人から聞かされたことがあります。県外から来たけれど、米騒動の発祥の地を見たいということでタクシーに乗ったけれど、運転手は知らないということで、がっかりして帰って行ったということであります。目玉となる観光が時期的に限定されている中、いつでも見学できる歴史的にも貴重な場所を明記し案内したらいいと思うが、当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 3つ目として、富山−上海間の定期航空便がいよいよ来月から週3便運航されるとのことであります。市民が中国へ行くこともよいと思うが、何とかこの機会をとらえ、当市へ中国の皆さんが来て市内観光してもらえるように努力すべきと思うが、当局の考えをお聞きしたいと思います。


 3番目の質問として、自然環境を生かした公園整備についてであります。


 当市には東福寺野自然公園という県内でも有数の、大自然の中で自然を満喫し、富山平野を一望でき、またレクリエーション施設も充実したすばらしい公園があります。しかし、滑川海浜公園は単に芝生広場があるだけで、隣接する防風林地帯は立ち入れない状況であります。この防風林は大切な役目をしているということは理解しておりますが、せっかく海岸と森林の大自然のある中、もったいないような気がいたします。ましてや、防風林内は雑草が生い茂り、大変見苦しい状況になっている。せめて雑草を整理すれば、防火、防犯にも有効になると思うが、そのためにも、漁港周辺まで整備すればすばらしい散歩コースにもなると思うが、当局の考えをお聞かせください。


 2つ目として、海浜公園には隣接してごみ焼却場があります。役目を終え、解体を待つだけとなっています。環境問題が大きく叫ばれている中、物のリサイクルの必要性はだれもが理解しているところでありますが、公園と隣接していることもあり、市民が自由に見学できるリサイクルセンター棟として、公園と一体的に考えた施設にすべきと思うが、当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 4番目の質問として、児童通学道路における安全対策についてであります。


 時代はますます車社会、道路は車のためとばかりに車は多くなり、スピードもアップしてきています。こうした中、子どもたちは危険と隣り合わせに、狭くて暗い歩道を歩いているのが現実であります。


 以前にも質問いたしましたが、宮窪大島線における中野島交差点から大島までの歩道の拡張をお願いしておりますが、子どもたちが安全で安心して通学できる広い歩道が必要であると思います。滑川市の将来を担っている子どもたちのためにも、この歩道の拡張計画をしてほしいと思いますが、当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 2つ目として、早月中学校近辺に児童迎え用自家用車停車帯を確保すべきと思うがであります。


 現在、早月中学校は駐車場が狭く、学校行事があると車を駐車するのに悩むところであります。それよりも、冬期間、あるいは部活が遅くなって児童を迎えに来る車が多くあります。そのたび周辺道路は大混雑の状態であります。児童が安全に迎えの車に乗れる場所の確保が必要かと思うが、当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 最後に、農村改善センター山側8号線バイパス地下道に通学用道路の確保はできないかであります。


 児童は通学用としてこの道路を通行していますが、車も多く通行しております。そのため、地下道には歩道や自転車通行帯がないため大変危険な状態であります。安全確保のためにも歩道等の施設が必要であると思います。地下道は既に完成しており、大変難しいことと思いますが、当局の考えをお聞かせ願いまして、私の質問を終わらせていただきます。


○副議長(金子憲治君)  神保建設部長。


     〔建設部長神保二三夫君登壇〕


○建設部長(神保二三夫君)  中川議員の大きい4の児童通学路における安全対策の?についてでございます。


 ご質問の路線は、現在のところ幅員1.5メートルの歩道が設置されております。地元等からも要望がありますが、現在、歩道のない通学路の整備を優先的に行っているところでございまして、当分の間、現状でお願いしたいと考えているものでございます。


 次に、2番目の停車帯の確保等についてでございますけれども、道路管理の立場から申し上げまして、道路としての機能は十分に果たしておりまして、大型車も少ないことから、送迎のための停車帯の必要性は考えていないものでございます。


 次に、3番目の地下道に係る通学用道路の確保についてでございますが、ご質問の地下道の両側には農業用水路が設けられておりまして、通学用道路の新設は極めて難しいと認識しており、ご理解賜りたいと存じます。


 なお、通学者の安全の立場から、交通規制等による方法が可能かどうか、関係各課と相談しているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(金子憲治君)  中川産業民生部参事。


     〔産業民生部参事中川 保君登壇〕


○産業民生部参事(中川 保君)  中川議員の問2、滑川市観光PRについてを私のほうから回答させていただきたいと思います。


 まず?でありますが、観光パンフレットはどこまで配布されているのか、また市内タクシー会社へは配布しておるのかということでございます。


 本市の観光パンフレットにつきましては、観光施設を中心に、市内の観光スポットなどを掲載しております。市の玄関口でありますJR滑川駅、滑川インター、それから富山空港等に配置をして、県内外から訪れる観光客に広く配布をしているところであります。また、東京、名古屋、大阪、北海道の各都道府県の事務所にも配置をしておりまして、全国の主要都市に向けPRに努めておるところでありますけども、議員ご指摘の市内の各タクシー会社には今まで配布、配置をしておりませんでしたので、ご指摘のように、タクシー会社の事務所や社内に配置をできないか、会社のほうと相談をしたいと考えております。


 次に、全国的に知られる米騒動の発祥の場所や、歴史的にも滑川市として重要な指定文化財の場所も明記すべきと思うがというご質問でございますが、本市の歴史文化財等については、主要なものにつきましては、例えば千鳥の遺跡であるとか不水掛とか檪原神社であるとか、そういうようなものにつきましては相当数観光パンフレットには掲載をしておるところでありますが、その数も相当数ありまして、観光パンフレットのみですべてを紹介するということは困難であります。博物館発行の小冊子、こういうようなものもあるわけでありまして、こういうようなものとあわせて対応をさせていただいておるところであります。なるべく多く掲載はしたいと思います。


 今後も、今ほど言いましたとおり、なるべく多くの観光スポット等、それから文化財等を掲載しまして、広くPRしていきたいというふうに考えております。


 また、米騒動につきましては、議員ご指摘のとおり全国的にも広く知られております。俗な言葉で言いますと知名度が高いわけでありますので、次回の観光パンフレットの印刷時には掲載を検討したいというふうに考えております。


 それから、富山−上海間の定期航空便が開設されるわけでありますが、中国へ行くのもいいが、滑川へ観光に来ていただけるようにということでありますけど、上海便が就航する見込みということで、市としても中国からの誘客増大に期待はしております。県が主催しておる中国、韓国、台湾の旅行業者を対象とした観光説明会等によりまして、滑川市をPRしておるところであります。


 また、外国人などでは、富山空港からタラソピアへ、どうやって滑川へ行けばいいのかということで空港のほうで聞かれるようでありますので、交通手段がわかりにくいという声も私ら聞いておるわけでありますので、それらに配慮した英語だとか韓国語、中国語等を併記したパンフレットの配布も、これから考えていかんにゃならんがでないがかなというふうに考えておりまして、外国人観光客の誘致にも努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上であります。


○副議長(金子憲治君)  坪川企画情報課長。


     〔企画情報課長坪川宗嗣君登壇〕


○企画情報課長(坪川宗嗣君)  質問の1番目の夢のあるまちづくりについての?旧町部活性化検討委員会についてでございます。


 本市の旧町部の住宅密集地につきましては、助役を長として、消防を含む庁内の関係者により構成する旧町部活性化委員会を設置し、6月末に検討委員会を開催したところでございます。


 この委員会でどのようなことが話し合われたのかというご質問ですが、先ほどの相川議員さんのご質問の中で市長が答弁しておりますので簡単に申し上げますと、旧町部には幅広い分野にわたった多様な問題があることから、総合的な対策を講ずる必要があるとして、市役所の各課において抱えている現状や問題点、こういった調査を現在やっておるところでございます。そしてまた国土交通省の担当者と旧町部一帯を見て回り、そしてまた国へ出かけた際には、今後の取り組み手法や支援措置などについて相談をしてきたところでございます。


 お尋ねの今後のスケジュールにつきましては、現在、各課より提出された調査表を整理しているところでございまして、あわせて職員提案制度においても提案募集を行っておりますので、これらをもとに、10月中に第2回目の委員会を開催したいと考えております。


 この旧町部対策につきましては、結論を出すには多少時間を要すると考えております。今後いろいろな方の知恵もいただきながら、また活用できる制度の検討も行いながら、実現できるところから取り組んでまいりたいと考えています。


 次に、?の他市における実施例を参考にしているのかの件でございます。


 旧町部対策を講ずるにあたっては、多様な視点に立って、ハード、ソフトの両面にわたって検討してまいりたいと考えています。


 ご指摘の八尾や金沢市の取り組み例は、我が国でも高いレベルの伝統や文化を誇る地域の例でありまして、そのまま本市の旧町部対策の参考とすることはちょっと困難でないかなというふうに考えています。


 本市検討の中でも、先ほど議員さんの中にもありました、市内には文化的な価値のある建物やそういったものがまだ残っているということであります。確かにそういった建物や伝統的な街並みなども活性化のための資源としてとらえて、これらを核として対策を考えるケースも出てくると考えておりますので、その場合には、十分他市の例も参考として検討してまいりたいというふうに考えています。


 以上です。


○副議長(金子憲治君)  石田生活環境課長。


     〔生活環境課長石田 修君登壇〕


○生活環境課長(石田 修君)  中川議員の問3、自然環境を生かした公園整備についての?海浜公園に隣接するごみ焼却場解体後の利用に、公園と一体化したリサイクルセンターにできないものかの問いにお答えいたします。


 ごみ焼却場の解体及び跡地利用については、解体に多額の費用がかかる見込みであることから、今年度より、国が新たに創設した循環型社会形成推進交付金制度を活用する方向で現在検討を行っているところであります。


 現時点では、富山広域圏にリサイクルセンターが建設されていることから、今回、市としては、解体跡地に資源ごみ等の一時的に保管する施設、ストックヤードを建設する計画で県等関係機関と協議を行っているところであり、今後、議員指摘の海浜公園との一体化も含め、近隣景観との調和等を考慮した跡地利用の具体的な計画を策定してまいりたいと考えています。


○副議長(金子憲治君)  脇坂都市開発課長。


     〔都市開発課長脇坂義美君登壇〕


○都市開発課長(脇坂義美君)  中川議員の問3、自然環境を生かした公園整備についての1点目、海浜公園に隣接する防風林地帯と一体化した公園整備はできないものかについてお答えいたします。


 海浜公園は、地の利を生かした海、山の眺望と点在する黒松の自然林を有効に活用した憩いの場を市民に提供するため、昭和49年より整備を進めたもので、芝生広場を中心に、児童遊園地、園路、ゲートボール場などの施設を整備し、一応の完成をみているところであります。


 ただいま議員さんから提案のありました隣接する防風林との一体化につきましては、議員ご存じのとおり、区域が防風、防潮対策を目的とする保安林として指定され、その効果を発揮しているところであります。そのため、公園課の整備によっては、保安林指定の目的を確保することが困難となることも想定されますので、現状を見守りたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上であります。


○副議長(金子憲治君)  4番中川 勲君。


○4番(中川 勲君)  再質問させていただきます。


 歩道の拡張については、ないところから優先というふうに言われますので、その先なかなか質問できませんのでこれはやめておきますが、保安林の問題でありますが、今ほど言われましたように、確かに手をつければ逆効果の面があろうかというふうに思いますが、昨年8月のあの暑いさなか、あそこでごみを燃やしていた火が飛び火して、保安林の内部の雑草をかなり燃やしたという実例があります。そういったことから言いますと、あの状態のままにしていていいのかということが一つ思われるわけであります。何としても、そういった状況もひとつ理解しておいていただきたいというふうに思いますし、ほかの海岸線を回りましても、防風林自体はあったと思いますが、きれいに整備されて、キャンプ場やらパークゴルフ場やらというふうにされておりますので、そのようなこともどういった状況か、いま一度調べていただきたいというふうに思います。


 それと、先日、ちょっと枯れ草が燃えたところがどうなっておるか確認に回ったわけなんですが、そうすると、今まで空き家だった2軒の家に人が住んでおられました。ちょっと尋ねてみましたところ、この地は別荘にするのに非常にいいところだと。ここに来ると朝から晩まで釣りができるという方がそこに住んでいらっしゃいます。なぜここへ来られたかということもお聞きしたんですが、インターにおいて非常に親切に、事細かくこの場所を教えていただいて、滑川の皆さんが親切なことがよくわかったということで住まれたという方もおられました。こういったことが一つ観光にもつながるというふうに思います。ただ、その人が言われたのは、この周りはどうしてこういうわやわやにやわしいがかということで、自分で機械を借りて、自分の家の周りだけはきれいにされておりました。ああいうこともありますので、空き家対策の一つにもなろうかと思いますので、それらも考えながら今後の取り組みを考えていただきたいというふうに思います。


 焼却炉の魚津側ですが、荒俣地内の松林がカメラスポットとして非常にすばらしいというふうにある有名なカメラマンが言われたそうでありますので、あの景観もひとつ視野に入れながら、焼却炉の跡地の利用も考えていただきたいというふうに思います。


 そういったことも含めて、いま一度夢のある回答をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(金子憲治君)  石田生活環境課長。


○生活環境課長(石田 修君)  ごみ焼却場の跡地利用につきましては、先ほども言いましたストックヤード等の建設を考えているところでありまして、その他の空き地となる部分におきましては、先ほども言いました十分に周りの景観と合うような形の整備を行っていきたいと考えております。


○副議長(金子憲治君)  脇坂都市開発課長。


○都市開発課長(脇坂義美君)  中川議員さんの再質問にお答えします。


 隣接の防風林の状態につきましては、高木の松と中低木の潅木がうまくミックスして、先ほど言いました防風、防潮効果を発揮しております。そういう中で園路整備、公園化の整備に入りますと、どうしてもこういった中低木の伐採だとかそういった作業も入るものですから、いわゆる保安林効果が低下ということで、背後に控えております町内への保安林効果が相当薄れるんではないかと。そういうことで、先ほどご指摘があった除草等の作業につきましては、今後地元と十分調整しながら、極力見苦しくないような状態で、今後とも海浜公園を維持していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(金子憲治君)  暫時休憩します。


                午前11時08分休憩


          ──────────────────────


                午前11時20分再開


○議長(島田 忠君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 13番前田新作君。


     〔13番前田新作君登壇〕


○13番(前田新作君)  1年ぶりの質問となりますが、さきに通告してあります4点について、市長並びに当局の見解を求めるものであります。


 今回の質問の内容は、市民の皆さんの強い要望と本市活性化並びに福祉の向上に寄与するものであると自分なりに理解しておりますので、市長並びに当局の前向きな答弁を期待し、質問をいたします。


 まず質問の第1点目は、道路行政についてであります。


 道路整備は地域の発展に欠くことができないものであります。道路は、車や人の通行はもとより、物流、観光、人の交流などにも重要な役割があります。道路が1本整備されることによって、周辺地域が大きく発展している例は数多くあります。例えば本市においても、上上線と呼ばれている市道上小泉上梅沢線の開通に伴って、いろいろな商店や事業所、飲食店等が進出されております。


 また、国道8号バイパスが昨年3月24日に、暫定2車線で大掛地内から魚津市の住吉まで開通しております。そのことによって、魚津市内でありますが、大型のホームセンターの建設が進められていると聞いております。本市でも多くの道路整備が必要であることは、皆さん方もご承知のことと思います。


 本市において、これから整備の必要な道路は、国道8号の4車線化をはじめとして、県道についても整備中のものや今後整備をしなければならないものが数多くあります。また市道の改良整備についても市民からも数多くの要望が寄せられているところであります。しかし、国や県において、残念ながら財源不足や投資効果が少ない、また税金のむだ遣いなどの理由によって、道路整備や河川改修、ダム建設等の公共事業の予算は削減の一途であります。


 また、本市にあっても財源難から、3点セットと呼ばれている道路改良費、道路舗装費、河川改良費の総額は以前より削減されてきております。


 参考までに、過去の実績を決算ベースで比較しますと、第8款土木費2項道路橋梁費4目道路新設改良費、これにつきましては国道や県道の整備に関する費用も含まれますが、市道の改良費と舗装費分等であります。平成12年度は4億4,570万円、13年度は3億8,637万円、14年度は3億5,303万円、15年度は1億9,429万円、そして昨年度16年度は1億4,703万円と、平成12年度と平成16年度を比較した場合、約3分の1に減少しております。また、河川費についても、平成12年度は8,000万円ぐらいありましたが、昨年度は1,314万円と、6分の1に激減しておるような状況であります。


 このように、財源的には非常に厳しいものがありますが、道路整備のような社会資本の整備は市民生活の上で非常に重要な課題であります。今回質問する2本の道路整備についても市民の要望の強いものがあり、また滑川市の発展に大きく寄与するものでありますので、整備計画についてどのように考えておられるのかお尋ねするものであります。今ほど言いますように、市の財源が厳しいことは重々承知の上でお尋ねするものであります。


 まず1番目は、堤防道路市道栗山大島線の第2期工事の見通しについてであります。


 この堤防道路は、県道堀江魚津線の月形橋から旧国道8号の早月大橋までの早月川左岸の堤防を利用して整備するものであります。第1期工事として、栗山地内の月形橋より国道8号バイパスまでは昨年3月に完成をみています。しかし、残された下流部分はいまだに計画がなされておりません。


 この堤防道路は、単に道路としての機能だけでなく、早月川の左岸開発に重要な役割を持っております。また、重点要望事項に掲げられております早月川低水護岸整備の上でも重要なものでありますので、早急に整備を期待したいと思いますが、現在、この整備計画はどのようになっているのかお伺いいたします。


 この堤防道路と低水護岸整備が完成すれば、平成元年に制定されました早月川リバーサイドプラン21に計画されております河川敷スポーツ広場等の整備計画についても進展するものであります。


 次2番目は、県道栗山追分線、追分バイパスの整備の見通しについてであります。


 この道路整備の必要性については市当局の皆さんも十分に理解され、国や県に対し、本市の重点事業として数年前より強く国や県に要望されてきたところであります。しかし、いまだに事業採択がなされていないのが実情であります。


 とりわけ、この地域にあります富士ゼロックスイメージングマテリアルズ社がことし増設工事に着手され、早いものはこの秋に工事が完成し稼働すると聞いております。また、この地域は、8号バイパスの開通によって新しい事業所や工場の増設等がなされたことなどにより、工場に通勤の方はもとより、工場に出入りする業者等の車両など、さらに交通の混雑が激しくなると予想されます。


 県道栗山追分線の追分バイパスの整備に向けての国や県の反応はどうか。また、今後整備の見通しはどうなるのかお伺いいたします。


 質問の2点目は、東部小学校通学路の安全確保についてであります。


 どの小中学校であれ、通学路の安全確保は大事なことであります。特に今回取り上げた東部小学校については、過去にも私を含め、同僚議員からも何回となく質問されているところでありますし、今ほど中川議員の質問にあったように、地元の皆さんも危惧されているところであります。しかし残念ながら、現在までに解決に至っていないのが実情であります。


 この件についても財源難からなかなか進展していないと思っておりますが、将来の滑川市や富山県、さらには日本を背負ってくれる子どもたちの安全を確保し、健全に育っていただくことは非常に大切なことでありますので、今回改めて当局の見解並びに今後の取り組み姿勢についてお尋ねするものであります。


 具体的な項目の1番目は、市道宮窪大島線の歩道整備、これは拡幅、特に降雪時の歩道確保についてでありますが、これにつきましては、今ほどの中川議員の質問と重複しておりますのでやめるつもりでおりましたが、先ほど神保部長の答弁を聞いておりますと、非常に寂しいものがあったので、いま一度お伺いし、ぜひ安全のためにも歩道の拡幅に向けて努力していただきたいものと思っております。


 そして、先ほど歩道のないものから整備をしていくということで答弁されておられましたが、今言っているのは通学路の歩道の整備でありまして、現在、通学路の歩道の整備をしているものがあるのかないのかも、いま一度お聞きしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 2番目は、市道宮窪大島線と市道大窪四ツ屋線の四ツ屋交差点に信号機を設置できないかについてであります。


 この交差点は、ご存じのように、東部小学校の北側にあります交差点のことを指しております。この交差点では、今日まで重大な事故は発生しておりませんが、小さな事故は多発していると聞いております。その事故の原因の一つとして、東部小学校の校庭のフェンスと樹木によって一部見通しが悪くなっております。また、交差する2本の市道の道路幅が同程度のために、優先道路を勘違いされ、一たん停止の看板もありますけれども、それを見逃す方もおられることによって事故も多くあるようであります。


 このことにつきまして、過去にも信号機の設置について、地元の町内会連合会や東部小学校PTAなどからも強く要望が出されておりますが、いまだに設置されておりません。また、何人かの議員も本会議で質問されておりましたが、進展していないのが実情であります。


 安心・安全な地域づくりのためと子どもたちの安全な通学のためにも早く信号機の設置を望みますが、このことについてどのように考えておられるのかお伺いするものであります。


 次、質問の3点目は、社会福祉センター「聴泉閣」の利用についてであります。


 老朽化が著しい老人センターの建て替え計画が平成8年ごろから始まり、約10年が経過しました。老人センターの建て替えのみでなく、当初は高齢者複合施設の建設の目的で事業が進められていました。その後、中心市街地活性化事業が登場し、中心市街地活性化事業とリンクした事業計画として、(仮称)市民交流プラザの建設がエールの駐車場に決まったところであります。その間、建設場所や入居施設、団体などの問題で議会でも何回か紛糾し、今日を迎えました。建設にあたって、工事の入札が今月13日に行われる予定であると聞いており、そしてまた、落札後、工事請負契約の議案がこの9月議会に追加提案されることになっております。議決後、起工式が終わり、平成19年3月に竣工し、その年の4月からオープンするという予定になっているところであります。


 新しい市民交流プラザには、現在社会福祉センターに入居しております社会福祉協議会、在宅介護支援センターやホームヘルパーセンター、在宅看護支援センターなどが移転することになっております。これらの団体や事業所が移転すれば、社会福祉センターに残るのは小規模作業所でありますセラピー滑川のみになると思っております。


 この社会福祉センターは福祉事業に使用する目的で建設されたと聞いております。そこで提案でありますが、市民交流プラザオープン後は、社会福祉センター「聴泉閣」を障害者福祉の拠点にしていただきたいものであります。


 障害者とは、ご存じのように、身体障害者、精神障害者、知的障害者を指すものであります。そこで、空いたこの社会福祉センターの具体的な利用方法ですが、1つには、各種障害者団体の事務所や集会や交流の場として利用する。さらには、精神障害者の皆さんが利用されております、野町にあるあすなろ作業所は非常に老朽化が著しいものがありますので、この機会に聴泉閣に移転を進めるものであります。さらには、旧食糧事務所に入居しております知的障害者通所更生施設「四ツ葉園」の滑川分場も移転していただき、旧食糧事務所全体をシルバー人材センターで使っていただければ各団体ともに喜ばれるものと思います。


 中屋市長のマニフェストであります「日本一の福祉都市」の実現にも貢献するものと思われますので、社会福祉センターの利用について、障害者福祉の拠点とすることに対しての当局の見解をお伺いいたします。


 最後の質問は、少子化対策についてであります。


 現在、社会問題にはいろいろなものがありますが、中でも少子化問題は、日本の将来を左右する大きな問題であります。少子化の原因についてはいろいろな要因やまた個人の考えもあり、一朝一夕に解決するとは思いませんが、行政として少しでも要因を取り除く努力が必要と思います。


 要因の一部を挙げてみますと、1つ、子育てにお金がかかるから、2つ目には晩婚化、3番目には女性の社会進出、4番目には子どもが欲しいが授からないとか、5番目には子どもの将来が不安だからとか、また保育所に入所できないからなどがあります。またさらには、子育てに自信がないとか不安であるといったことも大きな要因であります。そのことにおいて、国においても「新エンゼルプラン」や「待機児童ゼロ作戦」などの各種対策をとっております。また本市においても、次世代育成支援行動計画として「滑川子育てプラン」を本年3月に策定されたところであります。最近では育児休暇を、女性だけでなく男性にも取得するよう指導されておるところでもあります。


 少子化の要因として、子育てに自信がない、不安である、このことを解消するためには子育て支援センターは有効な手段であります。また、昨日野末議員が提案されました病児保育も子育て支援の大切な施策であります。本市には平成10年にあずま保育所内に併設されており、多くのお母さん方が利用されているところであります。しかし、市内で1カ所は少ないし、できるだけ近くにあれば利用しやすいと思いますので、子育て支援センターの充実として、各地区にあります保育所や幼稚園等を利用して設置できないかお伺いいたします。


 また、このことにつきまして、平成15年12月議会の答弁では、「全部とはいかないけども、中学校区に1カ所あればよい」と答えておいでになり、研究することになっておりました。その後、研究された結果についてもお答えを願いたいと思います。


 正式な子育て支援センターではなくても、保育所の所長や幼稚園の園長が子育てに対しての相談員として市より委嘱していただき、子育てに悩んでいる方の相談に乗っていただくようなシステムでもよいものと考えております。


 また、福祉担当の部屋の前の壁には、「子育てに迷ったら、悩んだら、困ったら『保育所』に来てください」と書いた張り紙があります。これを一歩前へ進めたような取り組みとして、子育て支援センターの充実について当局の考えをお伺いし、私の質問を終わります。


○議長(島田 忠君)  中屋市長。


     〔市長中屋一博君登壇〕


○市長(中屋一博君)  前田議員の何点かの質問の中で、私から社会福祉センター「聴泉閣」の利用について、この点について答弁をさせていただきます。


 聴泉閣の利用について、今議員指摘のとおり、社会福祉センター「聴泉閣」の中に社協が入っていたり、あるいは医師会の訪問看護ステーションが入っていたり、在宅介護の支援センターが幾つか入っているわけです。それが市民交流プラザ完成後にはそちらへ動くであろうと。そういう中で、先回からの議会の質問の中でも、児童館をどうするのかと、こういう問題もあるわけです。児童館も、たしか昭和41年ごろの建設ということで、かなり老朽化をしていることも事実であります。


 それゆえに、現在それが動くということになれば、セラピー滑川のみが残って、あとの空きスペースをどう活用するか、当然考えなきゃならん問題であり、そこで現在、空きスペースの活用ということについて、福祉課を主管課とする庁内検討委員会を立ち上げて、福祉を中心に、どのように活用できるかを考える検討委員会を立ち上げております。この結論を年度内にまとめる予定になっております。それは当然、児童館あるいは老人福祉センターの寿泉閣の跡地をも考えなきゃならんわけでありますので、これらを含めてどうやるかということを検討することになっておりますので、いましばらくお待ちをいただきたいと思います。その中で、今の前田議員のも一つの意見としてお聞きをしておきたいと思います。


○議長(島田 忠君)  神保建設部長。


     〔建設部長神保二三夫君登壇〕


○建設部長(神保二三夫君)  前田議員の道路行政についての?堤防道路の見通しについてでございます。


 堤防道路の第2期計画でございますけれども、第1期工事と違いまして、県単独補助事業等の期待も薄く、計画道路敷地内にある支障物の撤去等の費用を勘案すると、かなりの費用が見込まれるわけでございまして、市単独事業での実施は、近年の社会情勢の変化と厳しい財政状況の中では難しいと認識しているところでございます。


 次に、追分バイパスの見通しについてでございます。


 追分バイパスにつきましては、富山魚津線と富山立山魚津線の両県道を南北に結び、隣接する工業団地や住宅団地へのアクセス道路として認識しておりますが、本市の重点事業として、県、国に対し毎年要望しているところでございますけれども、整備の見通しにつきましては、公共事業費減少傾向の逆風の中、極めて厳しい状況であると感じております。ただ、市といたしましては、今後とも実現に向け、粘り強く関係機関へ要望してまいりたいと考えているものでございます。


 次に、東部小学校通学路の安全確保につきましては、先ほど中川議員の質問にお答えしたとおり、当分の間、現状維持と考えているものでございます。


 なお、歩道の除雪につきましては、平成16年度の除雪計画に中野島−追分間の1.9キロメートルを組み入れ、直営にて対応しているところでございます。


 なお、除雪計画の中で、歩道につきましては日中行っておりまして、下校時までに除雪が完了するよう計画されているものでございます。


 次に、現在歩道の整備をやっているかという質問でございますが、県道でも幾つかやっておりますが、市道につきましては、下梅沢上小泉線歩道設置事業費として今年度1億円計上しているものでございます。これは西部小学校、下梅沢のほうまで行く道路の歩道設置でございます。


 以上でございます。


○議長(島田 忠君)  小幡福祉課長。


     〔福祉課長小幡卓雄君登壇〕


○福祉課長(小幡卓雄君)  前田議員の問4、少子化対策について、子育て支援センターの充実として、旧小学校区ごとに設置できないか(各地区にある保育所、幼稚園等を利用して設置できないか)にお答えいたします。


 本市の子育て支援センターは、ご承知のとおり、あずま保育所に併設されております。子育てに関する相談指導、育児講座、子育てサークルの支援等に対して専任職員を配置して行っております。昨年度は延べ5,340人がご利用なさっておられます。


 議員ご提案の旧小学校区ごとの設置についてはなかなか困難でありますが、現在、あずま保育所以外の各保育所にはそれぞれ相談室として位置づけしておりまして、専任職員は配置しておりませんが、従来から各園で相談業務を行っていただいておりまして、子育て支援センター機能を持っております。親御さんが気軽に利用相談できるようになっているところでございます。中加積保育園と浜加積保育園には、現在子育ての支援スペースも確保されております。また、改築予定の上小泉保育園にも子育て支援スペースが確保される予定であります。


 今後とも、子どもを生み育てやすい環境づくりの推進に積極的に対応してまいりたいと考えております。


○議長(島田 忠君)  石田生活環境課長。


     〔生活環境課長石田 修君登壇〕


○生活環境課長(石田 修君)  前田議員の東部小学校通学路の安全確保の?の信号機の設置という件でございますが、本件につきましては、地元町内会等からも要望があったところではありますが、関係機関との協議の中で、信号機の設置の道路条件として、待機場所が必要であり、片方だけの歩道を持った市道の交差点に信号機を設置すると逆に危険であるという指摘もあるところであります。


 そこで、新たな歩道の設置という件につきましては、先ほども答弁がありますように、厳しい財源下のもと、なかなか難しく進まない状況にもあるかと思います。この間の安全対策としては、横断歩道の増設等、どのような方法で安全対策を行えばよいか、警察をはじめ関係機関と協議してまいりたいと考えています。


○議長(島田 忠君)  13番前田新作君。


○13番(前田新作君)  では、何点か再質問させていただきます。


 まず1つ目は、少子化対策の子育て支援センターの件でありますが、今ほど小幡課長のほうから、各保育所等々につきましては相談室機能を持ったそういったようなものがあるということで、特に浜加積、中加積、そしてまた上小泉保育園にもできるということでありますので、それはいいんですが、できれば幼稚園にも、例えば早月加積幼稚園にもそういったような形の中で、例えば園長に相談員としての委嘱ができないかということがまず第1点であります。


 先ほどもちょっと言いましたように、平成15年12月議会では、一応子育て支援センターにつきましては、中学校区に1カ所あればいいなというようなことがありまして、その間研究しますよというような話があったわけでありますので、それに対して、一応今のところあずま保育所は滑川中学校区と。早月中学校区には、そういった意味ではないということなんで、それにつきましてどのように今日までやってこられたかということを、ちょっと答弁漏れではなかったかなと思っておりますので、お願いいたします。


 それから石田課長、信号機のほうですが、確かに非常に厳しいものがあると私は思っております。これは重々承知しているところであります。要するに問題は、設置するためにはどうすべきかということですね。今ほども、待機場所がないということから歩道を確保しなければならないというようなことでありますので、それに向けて建設部とまた協議していただきたいと思っております。これにつきましてもいま一度ご答弁を願いたいなと思っております。


 あと、神保部長の今の道路関係につきましては、非常に厳しいものがあるということは、先ほどから何回も言いますように重々承知しております。しかしながら、子どもたちの安全確保はやっぱり大切なものがあるんではないかなと思っておりますし、昨今、安心・安全な地域づくりということが非常に叫ばれておりますので、そういった面から見ても、大人はいいというわけにいきませんけれども、とりあえず子どもたちの安心・安全な地域づくりのために、いま一度努力を願いたいなと思っておりますので、いま一度これにつきましてご答弁を願いたいと思っております。


 以上3点につきまして、よろしくお願いいたします。


○議長(島田 忠君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡卓雄君)  前田議員の少子化対策についての再質問にお答えさせていただきます。


 まず幼稚園の件でございますが、私が知っているところでは、早月加積幼稚園のところでは子育てグループがありまして、公民館、それから幼稚園でいろいろな活動をなさっているというふうに聞いております。各幼稚園でもいろいろな子育てのことはやっておいでるとお聞きしております。


 ただ、今おっしゃいました園長さんに委嘱してという件につきましては、教育委員会とも協議して検討させていただきたいと思います。


 それから、早月中学校区にも子育て支援センターという件につきましては、2カ所あれば大変理想的でございますが、何分にもお金がかかり、専任職員も配置するということでございますので、財源があるときまで、いましばらく検討させていただきたいと考えております。


○議長(島田 忠君)  石田生活環境課長。


○生活環境課長(石田 修君)  待機場所の確保等につきましては、当然、生活環境課では予算は持たないわけでございまして、建設部とこの後引き続き協議をしていくこととしております。


 ただ、先ほども申しましたように、信号機がつかないと全くその後の施策がないのかということもありましたので、今言いましたような横断歩道の増設あたり等を検討課題として関係機関と協議をして、できるだけ事故のないような環境をつくっていきたいと考えているところでございます。


○議長(島田 忠君)  神保建設部長。


○建設部長(神保二三夫君)  歩道の設置につきましては、市内全域的な見地から進めているものでございまして、ご理解を賜りたいと存じます。


○議長(島田 忠君)  暫時休憩します。


                午前11時52分休憩


          ──────────────────────


                午後 1時00分再開


○議長(島田 忠君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 14番上田昌孝君。


     〔14番上田昌孝君登壇〕


○14番(上田昌孝君)  それでは、通告に従って質問をいたします。


 早月川の治水・利水・防災についてであります。


 平成元年、私たちがこの議会に初めて当選をして、この壇上に立ったことを思い出します。そしてその後、滑川市にとっては夢の大きな期待をされた早月川リバーサイド21プランであります。これが私たちの手元に届きまして、A4ぐらいの立派な製本された構想を見せてもらったのが、今さらながらに、きのうのことのように思い出されます。


 そこで、本日の第1番目の質問は、市民の皆さんからお寄せいただいたことも含めまして、代弁の質問というふうにご理解をいただきたいと、そのように思います。


 早月川リバーサイド21プランが出ましてから、入会橋から蓑輪にかけて歩いたこともございます。議員と当局と一緒に歩きました。そしてまた五厘堤を見て、早月川左岸まで、みんなで歩きながら川の様子を見て、議員さん、当局、場合によっては魚津土木事務所の皆さんと夢を語りながら歩いたのが本当にきのうのことのように思い出されるわけであります。


 そしてその後、大島のあたりに一部低水護岸ができまして、芝張りの公園みたいものができました。実はきょうの朝もそこを走ってきたわけでありますが、草がぼうぼうになって見るも無残。果たしてあの工事は何のためにやったのかというような状況になっております。


 それから、旧の8号線の橋のところから堤防へ入り、そして川へ入るところはクズの草が生えて、そこから入れなくなっております。そして、大島の村を抜けたところからでないと早月川へ入れない、そういう状況になっておりました。先ほどの前田議員の質問のとおり、新月形橋、そして8号線のところまでは堤防の道路はきれいになっておりますけれども、そのほかは見るも無残であります。


 そこで、お寄せいただいたのが、3つ目のことが先になりますが、防災上の問題で、これはクズが伸び過ぎて、堤防を歩けない、高いところから川が見れない、様子が見えない。そういうことでありまして、昭和44年だったと思いますが、でっかい水害がありまして人も流されました。川の様子で人を助けようと思っても、全然川に近づけないわけですから見れない。そういう状況では困るということで、堤防をきれいな道路に変えていただきたいというのが近隣の村々の皆さんからお寄せいただく言葉でございます。


 そこで、話が1番目に戻りますが、市、県とともに歩いたときに、県の方がこんな話をされたことがあります。「滑川市さん、どんなふうにしてもらいたいがや。滑川市さんのほうからこんなふうにしてもらいたいと意見をください。そのようにやってあげる」というのが魚津土木の方の滑川市に対する意見であったわけです。そしてもう1つは、「滑川市さん、少し金を出され。あとはおらとこがやってあげっちゃ」と、こういうことを言っていたのも思い出されます。


 その一つの例として、中川放水路、道の駅の横に親水護岸ができました。これも当時の中山課長が、「滑川市さん、少し銭出されま。あとはやってあげっちゃ」と。ところが、滑川市は地面を出して、金を直接出さなかったわけでありますが、それでも出す地面があったために、あそこを1億円かけて親水護岸にしてもらったという実例もあるわけです。


 だから、この早月川リバーサイド21プランは、県がやる事業という見方をしてはいけません。滑川市が滑川市の意思で、どんな川べりにしたいのか、開発をどうしたいのか、その意思をあらわすことによって、これを地元の本当に使えるリバーサイドにしようと、それが県の考え方であります。


 そこで申し上げたいんですが、この事業はストップしてしまっている。それはなぜストップしたと考えられますか、これを先に伺いたいと思います。今後の予定はどうなっているのか伺いたいと思います。


 その間、17年の間に新しい月形橋が、新国道8号線に新しい早月橋ができました。様子が全く変わっておりますので、リバーサイド21プランを改めて練り直し、そして県と一緒にやったらどうかという気がしますが、いかがでしょうか。その3点をまずお尋ねしたいと思います。


 2番目ですが、早月川上流にということですが、私の友達がよく早月川上流700メートルから1,200メートルあたりを横断的に山菜等も見ながら歩く人がおります。小又川、これは大日岳の裏側、早月川の支流です。それから白萩川、これは馬場島からずっと、皆さんよく言われる川であります。両方とも土砂が崩れていっぱいになっているという情報であります。


 そこで、私が怖いのはやっぱり土石流であります。自然災害はいつ起こるかわからないと言いますが、滑川市内だけ見ていると、早月川の上流の様子が全くわからない。そういう状況にありますので、今のような情報は的確にとらえて、日ごろから準備をしておく、災害に備える、あるいは県のほうにもお願いする。


 いずれにしましても、滑川市民の生命、財産を守っていかなければいけないわけでありますから、滑川市の管外だ、県だからといって片づけるわけにはいきません。


 年末、発電所の取り入れ口あたりを北電のヘリコプターが走りますと、崩れて崩れて取水口が全く使えなくなっているという様子を3年前ぐらいに聞いたことがあります。そういうようなことで情報も発信しているわけでありますから、そういうものを常に市のほうでキャッチできるような、情報を受け入れられるような態勢を整えておかれるべきだろうと思います。


 防災マップも出ました。これも一つの大きな防災であります。早月川が氾濫すれば滑川市がやられるに決まっておるのでありまして、これらの万全の態勢をいま一度考えてみてはいかがでしょうか、見解をお伺いしたいと思います。


 先ほど言いましたように、堤防は防災の要でありまして、きれいな堤防になるように頑張っていただきたいなというふうに思うわけでございます。


 それでは、次の話に移ります。市民交流プラザの建設についてであります。たくさんの議員の皆さんと、それから毎回この話は出しておりますので、今回の質問はくどくどした話は一切やめます。


 そこで、第1点でありますが、経済効果というやつについて特に強調して申し上げたいのは、今回の入札につきましても大手ゼネコンが入ってまいりました。スーパーゼネコンというやつも入っております。


 そこで、私はかねてからこのことを繰り返し酸っぱく言ってきたつもりでありますが、県外業者大手、これが仕事をやりますと、利益のおいしい部分を全部県外へ持って行かれてしまう。国の経済対策というのは、国から下りて何個もやったことはありますが、やはり地方経済は地方で金が回って何ぼのもの、滑川で起こった事業のお金が中央へ還流してしまう。地域経済が全くそのご利益に遭わない、利益を受けない、そういうことになるわけであります。せめて、富山県に本社がある会社ぐらいに限定してみてはいかがですか。富山市では、やっぱり富山県内に本社がある会社に限定してとか、あるいは魚津土木管内の業者を限定してとか、そういう発注の仕方が最近出ておるようであります。


 いずれにしましても、この物件について、高額なだけに、地域経済に影響がないというような形になるのは残念でなりません。そのことを強く意識してやっていただけたらと思うわけであります。今さら言ってもしようがないのかもしれません。とにかく金は天下の回りもの。地域の中で、滑川の中で金が回って滑川の活性化、しかもふるさと交付金、中心市街地活性化、活性化に結びつけば、これはお金が外へ出て行くことがものすごく問題になるというふうに考えるのですが、いかがお考えでしょうか。


 次に、改善されない入札ということであります。いろいろとうわさされておりますが、1点だけ申します。


 市長も助役も、この入札に関して事前に業者の皆さんから情報を得ている、あるいは連絡をとられている、そんなことがあっては困るんでありますが、絶対にないということをここで明言していただきたいなというふうに思います。


 それでは次の質問に入ります。防災マップについてであります。


 本当によく防災マップをつくっていただいたと評価したいと思います。佐藤さんが作ったんかな。目に見える、形にあらわれる、そういう事業を展開していただきたい。行政の事業展開というのは、目に見える、形にあらわれる、そういうことを期待しておりますだけに、今回の防災マップは評価したいと思います。目に見える、形にあらわれる、そういうマップができました。


 じゃ、次の段階はどのように考えておられるのかなというふうに思うわけであります。地域ごとの防災マップですから、地域の住民の皆さんが地域内のことはわかった。じゃ、今度は防災訓練ということになるわけでしょう。地域の皆さんが、事いざというときに、体がきちっと動く、行動がとれる、それができて初めて、この防災マップの意義が生かされてくるわけであります。


 昨日、ラジオを聞いておりました。身体的弱者の皆さんの避難ということであります。今、アメリカでも日本でも、水害で何人も死んでおります。身体的弱者の避難についての話であります。避難の準備が先に来るようであります。弱者が準備しなきゃいけない。その次に、その弱者が準備したかどうか、それを確かめる人がおらなきゃいかん。防災無線とかいろいろ言いますが、防災無線は窓を通らん、テレビがある、風が吹けば音が聞こえない、そういうことであります。だから、近くの人が必ず弱者のところと連絡がとれる体制をとっておかなきゃいかん。お母さん、準備できたぁ、じいちゃん、準備できたぁ、準備を確認する。そして必要なタイミングを得た、どうしても避難しなきゃいけないようなときになれば、その準備ができた人をお連れする、そして避難する避難場所まできちっと運ぶ。そういう手順を経た形にしなければ、防災無線で言うとか、電話も通じないことがありますから、そういうことでなくて、きちっと態勢を整えるんだと。こういう一つの例でありますが、これほど細かくやらなければ、人間、いざとなると慌てふためいて行動がとれないというのが人間だと。人間の限界をついたような話でありまして、きのう感心してラジオを聞いておったわけであります。


 いずれにしましても、この防災マップから防災意識が皆さんふつふつと湧いてきて今後に備えていただけると、人の心で安全をつくっていく、安心のまちをつくっていくということになろうかと思うわけであります。


 ところで、ここに書いてありますように、一私設消防組に100万円の防災資機材を支給されました。これがマップに載っていない。消防組だけじゃなくて、やっぱり殊いざとなったら、この資機材を皆さんで使えばどうですか。この100万円の防災資機材には、大ハンマーがあり、掛矢があり、おのがあり、そして丸スコもあり、角スコもあり、のこぎりがある。そして投光器もあればハンドマイクもある。けがした人のために担架も3本ほどついております。もうすごい資機材がそろっているわけです。これがこのマップに載っていない。実に残念であります。19の消防組に、その当時100万円という大型の資機材の支給があったわけでありまして、これをしっかり載せていただきたいなと思ったんですが、載っていないんでありますから、今後それを地元の人たちに周知するような何か手だてを考えていただいて、徹底してこれを利用していく方向で検討いただきたいと思います。これらについての考え方をお示しください。


 以上で終わります。


○議長(島田 忠君)  出村助役。


     〔助役出村眞佐範君登壇〕


○助役(出村眞佐範君)  それでは、ただいまの上田議員さんの2番目の質問、市民交流プラザ建設の工事発注について、私のほうからお答えをさせていただきます。


 今回の滑川市民交流プラザ新築工事につきましては、建築主体工事、電気設備工事、機械設備工事の3つに分けて実施することとしているところであります。建築主体工事につきましては制限付き一般競争入札とし、その他は指名競争入札としております。これらはいずれも高度な技術を要する大規模工事であり、その確実な工事の施工を図るため、できる限り関与を広げ検討し、2社による共同企業体方式により実施することとしております。


 そこで、特に今回の工事発注につきましては、建設工事入札参加者選定要領などに基づきまして、これまでと同様の考え方で工事を発注したところであります。特に建築主体工事につきましては、制限付きではありますが、共同企業体方式による一般競争入札としておりまして、構成員の代表者は県内に事業所を有する者として、県内事業者に配慮しているところであります。また、一般競争入札でもございますので、一定の県内業者につきましてでも広く参加できたものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 また、経済効果等につきましては、議員の言われたとおりであろうかと思います。


 なお、今後ご提案の件につきましては、入札制度検討委員会の中で十分協議をさせていただきたいと思います。


 それから2つ目の、改善ができない入札という中で、関与しているのかどうかということでございますけども、これは絶対そのようなことはございませんので、この場で明言をさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(島田 忠君)  佐藤総務課長。


     〔総務課長佐藤孝男君登壇〕


○総務課長(佐藤孝男君)  それでは、上田議員の3番目の質問、防災マップについて、防災資機材のマークがないのはについてお答えいたします。


 滑川市防災マップにつきましては、昨日の質問でもお答えいたしましたが、市民の防災意識を高めるとともに、災害に関連する地域の状況を日ごろから理解してもらえるよう、市内7地区に分けて作成し、9月1日の「防災の日」に合わせ、市内全戸に配布したところでございます。


 このマップには、地域の危険区域や避難施設等のほかに、災害時に広く利用していただくことを目的として、発電機や救助用品、工具など保管内容が安定しているコミュニティ防災資機材倉庫の設置場所―これは市内9地区に11カ所ございます。防災資機材倉庫の設置場所を掲載したところでございます。


 しかしながら、議員ご指摘のように、資機材の保管場所としましては、市の設置するコミュニティ防災資機材倉庫のほか、私設消防組が市内に18カ所ございます。私設消防組が整備している資機材もあり、万一の災害の場合には身近な防災資機材として大変有用であると考えております。


 今回のマップは、地域単位の防災関係施設を記載しておりまして、町内会単位のものは載せておりませんが、私設消防組の資材庫につきましては、町内会長を通じて町内会の皆さんへ周知いただくようお願いしてまいりたいと考えております。


 いずれにしましても、この防災マップを各家庭、町内会、地域で有効に活用していただき、防災対策に役立てていただければ幸いかと思っております。


 以上でございます。


○議長(島田 忠君)  椎名土木課長。


     〔土木課長椎名敏夫君登壇〕


○土木課長(椎名敏夫君)  それでは、私のほうより、問1の早月川の治水・利水・防災の?から?までお答えをいたします。


 まず、?早月川リバーサイド21プランはどこへ、親水構想はどこへについてであります。


 ご質問のプランにつきましては、早月川沿岸地域の土地利用基本構想であり、議員さんもおっしゃったとおり、平成元年に作成されたものであります。今日まで、平成3年、4年にかけましては大島地内で、先ほど議員さんも言われたとおり、河川敷に芝生を張っております。平成5年から8年にかけまして大島水防道路の改良、そして平成8年から市道栗山大島線、いわゆる堤防道路に着手をしております。平成16年度に国道8号バイパスの供用に合わせて整備を図ってきたところであります。


 親水構想を含んだリバーサイドプラン21につきましては、近年の社会情勢の変化と厳しい財政状況などもあり、親水構想の事業化が中断しているのが現状であります。一方では、流域の河川敷の空間利用が図られるよう、県事業である低水護岸の整備を強く働きかけているところであります。


 続きまして、?早月川上流に土砂災害の危険についてであります。


 早月川水系につきましては、滑川市、魚津市、上市町の2市1町にわたり、砂防堰堤の設置や各種砂防改良工事が実施されているところであります。現在、滑川市におきましては、本川蓑輪堰堤の下流側に床固め工、西谷川の砂防堰堤が、魚津市におきましては小早月川の砂防堰堤が、上市町においては本川の床固め工が実施されています。また、既設の堰堤につきましては、早月川本川におきまして、蓑輪、中村など10カ所が設置されているところであります。


 これらの施設につきましては、土石流の防止や土砂供給をコントロールすることを目的に設置され、また工事されているものであります。今後、昨今の災害を念頭に入れ、より安全・安心のできる治水行政を推進するため、市といたしましても、河川などの状況を的確に把握し、市民の安全のため、県と協調かつ連携を密にしてまいります。


 続きまして、?堤防は防災の要についてであります。


 堤防は人の生命、財産を災害から守る施設であり、そのための堤防施設の維持管理には十分配慮をしているところであります。現在、早月川の傾向として、急峻な河川ゆえ河床低下の傾向にあり、本堤を強力な河川水の洗掘から守るため、県では根継ぎ工や災害事業の採択を受け、護岸工事を実施し、堤防の治水能力の保持に努めているところであります。


 今後、災害に強い河川施設の構築と維持に万全を期すため、点検、管理を強化する必要があり、市といたしましても、県との連絡を密に市民の安全確保に当たってまいります。


 以上であります。


○議長(島田 忠君)  14番上田昌孝君。


○14番(上田昌孝君)  それでは、再質問をいたします。


 まず第1点は、出村助役がおっしゃいましたが、私の申し上げたとおり、県内に事業所があるところを全部拾われている感じなんですが、県内に事業所がある会社は本社は別でありますから、結局、事業から上がった利益は全部そこに流れてしまいます。富山県の中でじかに流れない。滑川市の中に還流してこない。そういう金が大手のゼネコンの特徴だと思います。何も東京の高い社屋と事務所の高い単価の金を払うために、そんな高つく会社のところへ仕事を回さないほうがいいんじゃないですか。せいぜい県内に本社がある会社に限定すべきだったろうと、そういうことを思いましたときに、一つの考え方として、どう考えておられるかということを質問したわけです。答弁書に書いてあったとおりに言ってくれたんだと思いますが、金は天下の回り物、そういう地域経済に対する影響を考えてやらなきゃだめですよということを言ったわけで、それに対する考え方がありましたら、改めて話してみてください。


 それから、早月川のことについて申し上げます。私、大島から川の中へ入ってきました。ずーっと上がって行って、川の中を走っていくと、川の両側からカヤやクズが伸びておりまして、軽四でも両側が草につかえて通れない。トンネル。そういう状況に早月川がなっております。そのことをわかっておられますか。


 それから、月形橋を越えますと、一たん川へ入りますと、どういうものか、東部山麓道路をイメージしたのか、川の中に7メーターか8メーター幅の簡易舗装をしたところがありまして、ずーっと長いんですよ。そこは見事にきれいになっています。椎名さん、行ったことがありますか。例の鋤川との水の取水口、あそこまで行ってぐっと川が上がっていくんですが、そこまではものすごくきれいになっている。ただし、堤防はさわっていない。こういう感じであります。


 そのことを考えましても、私が申し上げました堤防の高いところで、水が来ると川へ入って行けませんからね。高いところの、堤防の上からでもきちっと見れるように、堤防の上は人が通れるように、そんなふうにやってもらうように頼んでくださいと、このように言っているわけです。


 それから、川の中を見ますと、護岸が壊れないように護岸の前にブロックを並べますけど、そのブロックが水で流されて、上流から流れてきたものが石と一緒になってがちゃがちゃになっている。ですから、今椎名課長がおっしゃったように、早月川はもう一回見てみなきゃわかんないなと。見直して、護岸工事もきちっとやってもらわなきゃ危ないなと、そんな感じがするわけであります。


 いずれにしましても、経済変化の中で金が県にもないんだと、だからちょっと難しいんだという話をなさいましたが、魚津土木センターがそのようにおっしゃったんだと思います。だけど、ここから問題なんですよ。魚津側がきれいに開発されてきているんですよ。県議の稗苗さんが力を入れていますね。だから、当市としても早月川左岸にもう少し力を入れなきゃだめだということを言っているんですよ。先ほど言いましたように、大島の低水護岸のところ、直してでき上がったとき、私は見に行きました。きれいになっていたんですよ。今は見るも無残です。つくったところだけ維持しているんじゃないんですよ。放ったらかしになっていますよ。そのことを含めて、魚津土木さんに、ただ1点じゃなくて、しっかり守ってくれるように、そして進めてくれるように、再度強い意思で働きかけてもらいたいということを申し上げたわけです。いかがでしょうか。


○議長(島田 忠君)  出村助役。


○助役(出村眞佐範君)  それでは、ただいまの再質問にお答えをいたします。


 今回の建築主体工事は制限付きではございますけども、一般競争入札としたところでございます。そこで、その制限とは何かと。これは、その会社の経営事項審査数値、点数でございます。そこでこの点数を下げれば、確かに県内の業者も多々入ってくるわけでございますけども、一方、この工事の、いわゆる難易度とかいろいろ勘案をいたしまして、今回はある一定の点数、これは今までのほたるいかミュージアム、それから早月中学校、こういった経審の点数を参考にしながら、今回ある一定の点数以上としたと。そのことによって、ある程度、今議員おっしゃった大きい業者に限られてきたと。それで、この点数を下げれば下げるほど、言うてみれば大きい業者よりも小さい業者が入ってくるわけでございます。しかしながら、今回の工事のいろいろなことを総合的に勘案をいたしまして、これまでの考え方と同様にやりましたということでございます。


 ただ、大手が仮にとったとしてでも、いろんな資材の調達、これは県内にもたくさんございます。例えばサッシとかいろんなもの、これはやはり県内の業者から当然買っていただけるものと、このように思っています。東京からとか大阪からこういった資材が来ないんでなかろうかと、あくまで県内消費を優先にやっていただけるんでなかろうかと、このように期待をいたしております。


 以上でございます。


○議長(島田 忠君)  椎名土木課長。


○土木課長(椎名敏夫君)  それでは、上田議員さんの再質問にお答えいたします。


 私も、この質問が出ましてから早月川河口から蓑輪堰堤まで見てまいりましたが、先ほど議員さんが言われました月形橋上流からにつきましては、栗山で採石をしている業者が河川占用のため舗装したものと聞いております。


 また、管理等につきましては、議員さんが先ほどいろいろ言われましたが、県のほうへ強く働きかけてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(島田 忠君)  14番上田昌孝君。


○14番(上田昌孝君)  それじゃ、助役にもう少し突っ込んで話したいと思いますが、私は思うんでありますよ。ミュージアムとか早月中学校とかも勘案しながら、そういう形をとったということでありますが、私いつも思うんですよ。いつも八倉巻建設さんがやっているじゃないですか。八倉巻建設さん、やる能力があるじゃないですか。何も点数以上という、そういう限定をしなくたって、やれる業者がいるじゃないですか。


 私、以前、林さん、八倉巻さんにも聞いたことがあります。何もゼネコンを入れなくてもできるんでしょ。十分にやれますよって言っているじゃないですか。私はこれを言っているんですよ。何も無理してゼネコンを入れなきゃいけないということはないと思いますよ。彼らはやれるって言っていますよ。何を枠をはめたようなことをやって、地元に経済効果が落ちないような発注の仕方をするんでしょうか。基本的にもう一回考え直さなきゃいけません。考えがあったらもう一回聞かせていただきます。


○議長(島田 忠君)  出村助役。


○助役(出村眞佐範君)  今回の工事は非常に大きい工事です。通常の工事はみんな市内優先、県内優先でやっております。ただ、今回の交流プラザは非常に大きい工事でございまして、市の要綱からすると、これは制限付き一般競争入札でやりなさいという一つの基準を持っておるわけです。それで、今回このような基準で選んだわけでございますけども、今議員おっしゃられたように、県内なり市内の業者でも十分やれるんだということになれば、今後、それは大いにまた検討させていただきたいと思います。今回の工事はあくまでも超大型の工事でございました。そこで、かなり技術も有するということでこのような基準にいたしましたけども、今後の工事につきましては―ただ、こういう大きい工事は今後あるかどうかわかりませんけども、大型の、うちの要綱で持っておるおおむね10億円以上の工事については、これでやるというものについては、今後大いに参考にして検討させていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(島田 忠君)  2番開田晃江君。


     〔2番開田晃江君登壇〕


○2番(開田晃江君)  それでは、通告に従いまして、以下の質問を行います。私は4年前に初めてこの場に立たせていただいて、きょうで16回目の質問とさせていただきます。


 一番最初は、市政の取り組みについてです。私たちのまち、滑川市がさらに住みよく、安心・安全で活気あるまちを期待して、質問をいたします。


 1番といたしまして、去る9月3日の新聞報道によりますと、「高齢者の介護保険料ボランティアで減額」とありました。内容は、「厚生労働省は来年4月から、介護施設でボランティア活動などをした65歳以上の人の介護保険料を市町村が安くできるようにする方針を固めた」とあります。「家にこもりがちな高齢者が積極的に外出し、張りのある生活を送れるように支援する。社会貢献活動などを通じ体を動かしたり生きがいを持つことは、要介護状態になるのを防ぐ効果があるとされ、将来の介護保険給付費の削減につながることも期待している」とあります。内容としては、「指定する特別養護老人ホームなどの介護施設で、レクリエーションの指導や食堂の配膳補助、散歩や移動の補助、話し相手などをした人の保険料を減額できる」というものです。「すでに東京都千代田区と稲城市が来年4月の導入に向け準備を進めている」とありました。


 滑川市のボランティア状況を考えてみますと、現在、社会福祉協議会に属するボラ連協では、清寿荘やカモメ荘に話し相手ボランティアに出かけていらっしゃる方々は、30人ぐらい交代で出向いておられます。今、こうして介護保険料が地域貢献などの要件を理由に軽減ができれば、もっとボランティア意識も高まると思います。滑川市も県内トップを切ってスタートできるように、来年4月の介護保険料見直しに、ぜひ(仮称)介護支援ボランティア控除を盛り込んでください。


 ?といたしまして、現在大変住宅が増えております。通学路の交通安全のため、各学校の通学路のマップを作成し配布してはいかがですかの質問、また、登校時の交通安全指導をしていらっしゃるPTAの皆さんを対象に講習会を行ってくださいです。


 新しい団地が至るところにできています。一昔前、「スクールゾーン」と称して交通安全を目的に、子どもを守るため、意識的に通行せよと設定されたものと思います。しかし、現在は標識も古くなり、校区の途中から「何々小学校のスクールゾーンです」と表示されています。一般市民には、どこが通学路かわからなくなってきています。各学校には各町内会から通学路の指定が届けてあると思います。もう一度広く市民の皆さんに理解をしてもらうために、今月1日に防災マップが全戸配布されたように、通学路マップを作成して配布したらいかがですか。


 また、登校時の交通安全のため、交差点や道路の横断の指導をしていらっしゃる町内会や交通安全母の会、PTAの皆さんにも、旗の振り方や車の止め方など、警察の協力をいただいて講習会を行ってください。旗を振り交通指導をしておられる方が遠慮して危険にさらされていることもたくさんあると聞いております。権限を持ってもらい、事故が起きないように心がけるべきです。もうすぐ交通安全週間です。よろしくお願いをいたします。


 3つ目といたしまして、大切な命を守るために公共施設にAED(自動体外式除細動器)の設置をです。


 ある老人施設へ行ったとき、カウンターにこのようなお知らせがありました。「心肺蘇生法ABC+D」と書いてあることに、何だろうと思い手にとってみますと、「大切ないのちを救おう」とありました。これは何をする器具かと思い調べてみますと、「何かのショックで心臓が震えているとき、その震えを止める機能がある」とあります。


 そこで、滑川市で何台設置してあるのかと聞いてみますと、現在、消防署と滑川室内温水プールと2カ所に置いてあると聞き、もっと人の集まる場所、スポーツをする場所、また救急車が到着するのにどうしても時間のかかる場所、そんな場所に設置してほしいと思います。寿泉閣、みのわ温泉、青雲閣、総合体育館やサン・アビリティーズ、各学校、児童館など、公共施設に設置をお願いいたします。


 以前は使用の条件が厳しかったそうです。今は1日の講習を受講するだけで資格が与えられる。学校の先生方や看護師さんたち、有資格者がたくさんいらっしゃると聞いております。ぜひ救急車が到着するまでの初期手当てとして、公共施設にAEDの設置をお願いいたします。


 ちょうどきょうは9月9日で「救急の日」です。新聞にも、そしてニュースにもこのAEDの効果が報じられております。どうぞ滑川市にも公共施設に設置をお願いしたいと思っております。お願いいたします。


 4番目といたしまして、昨日、市長さんは「滑川を愛する気持ちはだれにも負けない」と言っておられました。私たちも同じ気持ちだと思います。そこで、滑川市の残し続けたい景色を市民から公募して景観10傑を選定し、滑川のよさを広く県内外にPRするべきと項目に入れました。先ほどの中川議員さんとも少し重なりますが、私なりの思いで質問をさせていただきます。


 海から山まですばらしい景観のまち、滑川市です。私の個人的な意見ですが、何といっても、8号線から見る東加積の山里の風景は最高です。もちろん、東福寺野自然公園、行田公園、滑川市の三大公園の一つ海浜公園、海岸線、またホタルイカ群雄海面、あるいは椎名道三ゆかりの場、室山野用水、探せばたくさんあると思います。守り続けるまちづくり、残しておきたい場所、これらを公募することで、市民の皆さんが景色を、空気を、そしてふるさとを愛することでしょう。


 石井富山県知事さんがとやまブランドを掲げていらっしゃいます。とやまブランド推進本部も立ち上がりました。滑川市の地域ブランドとして、景観を県内外にPRしてください。これは、「愛する滑川」を一番言葉に出していらっしゃる市長さんより答弁をいただきたいと思っております。


 5番目といたしまして、昨日の野末議員さんの質問にもありましたが、私は、アスベストの対策について、一般家庭での取り組みにつき質問いたします。


 市民の皆さんから、自宅にもアスベストが使われていないか心配する声が多いです。アスベストはどのような場所に使われている、こんな様子で使われている、除去の方法はどうする、このようになっていれば大丈夫など、市民課の相談窓口や市民会館ロビーを使用して、一般家庭を対象にパネル展示でもして市民の不安を解消してください。本当にこれからの滑川市の発展を願い、質問をいたしております。


 以上で質問を終わります。


○議長(島田 忠君)  中屋市長。


     〔市長中屋一博君登壇〕


○市長(中屋一博君)  それでは、開田議員の質問の中から、指名されました4番目、市民からの公募で景観10傑を選定して、滑川のよさを広く県内外にPRということについてお答えをいたします。


 ご案内のように、市ではこれまでも、ほたるいかミュージアムあるいはタラソピアなどの観光施設や、あるいは行田公園、東福寺野自然公園などの憩いの場を中心として、マップや周辺の環境と調和し、その地域のシンボルとなっているような親しみのあるすぐれた建造物や施設やモニュメントなどを紹介した「滑川ウォッチング」、また各種の施設ごとのパンフレットを作成し、滑川市のPRを行っているところであります。


 午前中、中川課長からも一部を披露されたわけでありますが、また最近では、市のホームページの中で、「乙姫様の滑川紹介」と題した動画形式で動画を取り入れたコーナーを新設するなど、新たな情報の発信を行い、PRに努めているところであります。


 今回、議員ご提案の市民公募での10傑選定につきましては、これまで策定してきた観光のPRや施設の紹介に重点を置いたパンフレットなどと違い、地域に埋もれている風景や、あるいは隠れた景勝地の発掘という側面もある魅力的な一つの再発見につながるものだろうと思います。


 そこで、10傑がいいのか、あるいは7傑、7選、5選といいますか、そういうものがいいのか、あるいは素材が年間を通してのPRに対応できるものがいいのかなど検討する中で、滑川市のよさをPRするほかの方法はないか、そんなことも検討しなければならないと思います。例えばNet3が作成している「ふるさと再発見」、そんな番組の利用などもあわせてやっぱり検討しなければならないと思います。


 いずれにしましても、市広報あるいは市ホームページ、さらにはNet3を活用しながら、海、山、川あるいは野といった滑川の自然、そして観光的なスポットについて町の活性化につながるようなものとして努力、検討したいと思います。


○議長(島田 忠君)  石倉消防長。


     〔消防長石倉俊明君登壇〕


○消防長(石倉俊明君)  それでは、開田議員さんの市政の取り組みについて、?大切な命を救うために公共施設にAED(自動体外式除細動器)の設置をについてお答えいたします。


 昨年の7月から、現場に居合わせた一般市民が、心肺停止患者に対しAED(自動体外式除細動器)を使用することができるようになりました。当消防本部では市民に対して随時講習を行っております。現在1,410名受けておる中で、89名の方がAEDの使用ができるようになっております。


 このAEDは、コンピューターによって傷病者の心臓の動きを解析し、除細動を必要かどうか自動的に決定するとともに、どういう操作をすべきか、音声によるメッセージで指示してくれるものであります。心肺停止患者には、早期の心肺蘇生法、人工呼吸と心マッサージに加えて、AED(自動体外式除細動器)の使用がとても重要であります。


 現在、当市では、AEDの設置されている施設は、議員さん言われましたが、民間の滑川室内温水プールの1カ所のみであります。今後は、救命率向上の観点からも、不特定多数の人々が集まる場所や大きなイベント会場など、そして議員さんが今指摘されました場所などの整備について、今後検討してまいりたいと思います。


 以上であります。


○議長(島田 忠君)  有澤教育委員会事務局次長。


     〔教育委員会事務局次長有澤義則君登壇〕


○教育委員会事務局次長(有澤義則君)  私のほうからは、通学路マップの作成配布の件、それからPTAの皆さんの講習会に関しての質問のお答えをさせていただきます。


 本市におきましては、郊外で都市化の進展などに伴いまして交通量が増大しております。交通安全対策に対する要請は一段と高まっているものと考えております。


 教育委員会といたしましても、子どもたちの安全の確保は何よりも重要であると考えております。交通安全はもとより、その他の事件、事故等から児童生徒を未然に守る方策についても鋭意進めておるところであります。


 特に子どもたちに対する交通安全対策につきましては、平素から児童生徒への通学路の周知徹底に努めるとともに、年度当初には交通安全教室を実施し、さらには、議員のほうからもおっしゃいましたPTA等による街頭指導も行うなど、交通安全の推進に努めているところであります。


 ご提案の通学路のマップの配布の件でございますが、確かに交通安全面もありますが、昨今の不審者問題等複雑な社会環境もございます。そういったことから、子どもたちの安全・安心といった防犯上における心配な面もございますので、一斉に通学路マップを配布することにつきましては慎重な配慮が必要でないかと考えております。したがいまして、通学路の交通安全対策につきましては、引き続き子どもたちに対して周知徹底を図るなど、より安全意識の向上に努めていくということで対応させていただきたいと思います。


 それから、PTAの皆さん方を対象とした講習会を実施したらとのことでありますが、これにつきましては、これまでも警察や交通安全協会と連携しながら、これまで各種交通安全教室、それから交通安全講習を実施しているところであります。また、担当の市の部署にはシグナルリーダーも配置しております。開催についてPTA等から具体的な要請がありますれば、いつでも対応したいとのことでありますので、申し出いただきたいと存じます。


 以上であります。


○議長(島田 忠君)  高田産業民生部次長。


     〔産業民生部次長高田健作君登壇〕


○産業民生部次長(高田健作君)  開田議員の質問の1点目、介護保険料の18年度見直しに(仮称)介護支援ボランティア控除を盛り込んでいただきたいというご質問です。


 結論から申し上げますと、本市としましては、国の補助等が見込めるならともかく、市単独での実施は財源的な問題をはじめとするさまざまな問題があり、困難というふうに考えております。


 開田議員は9月3日と言われましたが、私のところには8月9日の新聞記事がございますが、これによりますと、そのボランティア控除の財源となるのが、介護保険事業給付準備基金を充てるというふうに書いてあります。


 滑川市は、平成12年に介護保険を始めまして、赤字でした。平成13年度及び平成14年度で収支を均衡させるために、富山県財政安定化基金から7,970万円を借りております。それで平成15年の見直しには、この償還財源も含めて保険料の設定をしておるわけです。そこで平成15年から平成22年までで返すわけですが、現在のところ、16年度末のその借入金の残高が6,190万円ございます。これに対しまして、介護保険事業給付準備基金が16年度末残高で4,066万6,000円です。まだ2,100万円ほどの借金があるわけです。その2,100万円の借金を今度の18年度の見直しで、またその返す金も含めて保険料の設定をしなければなりません。ですから、おっしゃるような制度をとるとしますと、そのボランティアの方々に控除するお金も見込んで保険料の設定をしなければならないということになります。ですから、担当とすれば保険料を1円でも安くしたいわけです。そこにそういう制度を盛り込むというのは困難だというふうに考えております。


 それから、参考までに申し上げますと、滑川市には65歳以上の介護保険の1号保険者が約7,500人いらっしゃいます。それに対しまして介護保険の受給者、施設入所者は約310人を含めて約1,000人いらっしゃいます、介護サービスの受給者が。ということは、6,500人の方々がただ何のサービスも受けずに保険料を払っているだけという大変な不満がございます。その方々に対しまして、まだそのボランティアの方に返すお金も含めて介護保険料を設定するというのはちょっと無理があるのじゃないかというふうに考えます。


 もっと言いますと、第2号保険者、これは40歳から65歳未満の方です。これも介護保険料を払っておるわけですが、約1万1,400人いらっしゃいます。この方々の99.9%が介護サービスを受けていらっしゃいません。その方々の負担にもなるということで、これにつきましては、18年度の見直しに盛り込むということはちょっと困難な情勢かと思います。


 以上であります。


○議長(島田 忠君)  石田生活環境課長。


     〔生活環境課長石田 修君登壇〕


○生活環境課長(石田 修君)  開田議員のアスベスト対策についてでございます。


 アスベストにつきましては、昭和30年代から55年代等に防音、防湿等の建材として広く使われてきておったものでございます。その間、国等におきましても、アスベストの含有量を5%から1%と、使用してはならないというような基準がだんだん厳しくなってきて現在に至っているわけでございます。その中で、市においても、昨日の野末議員さんにもご回答したように、現在、調査を細部にわたって実施しているところでございます。


 議員さんの質問におかれます家庭等の影響等につきましては、車庫等においては吹き付けされてむき出しになっておる可能性があります。それにアスベストがすべて含まれておるかどうか、それは県内におきます9施設でそういう調査をしてくれる事業所があるわけですが、そういうところで、1つは含有量を測定していただくというような形になるかと思います。その他囲い込んである天井においても建材の中にアスベストが使われている可能性があります。これは見た目等ではわからないわけで、費用的には10万ほどかかるというふうに聞いておるんですが、そういうような中で調査をしていただくことになるかと思います。ただ、きれいな状態であれば、飛散する可能性が少ないということであれば、当面の間は心配することはないんじゃないかなというふうな気持ちでおります。


 建材等におきましても、どれだけの量が含まれておるか、製造年月日とか会社の製品によっていろいろ違いますので、基本的には本人さんが建てられた業者さんに一度は確認していただくと。それで、もっと自分でも飛散するんじゃないかなと心配がある方は、先ほど言いました県内の9業者に検査していただいて、その後の対応、囲い込みなり除去なり、そういうような次の対応が出てくるものかと思っています。


 これにつきましては、市の広報なり、県、国におきましてもそういうような対応策についてホームページを持っておりますので、なかなかホームページまで見ることはできない、ちょっとわからんから電話で教えてくれというようなことであれば、私のところは懇切丁寧に、できるだけ詳しく説明していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(島田 忠君)  2番開田晃江君。


○2番(開田晃江君)  それでは、再質問をお願いします。


 今ほど介護保険のボランティア控除はまず無理だということでお話をされました。私は、まず無理だという前に、要介護者を減らすためにはという点で、きのうも予防というところで非常に議論がありましたが、私そのものも、大切なのは死ぬまで元気でおってもらうことだろうという思いを持っております。そういう意味で、まず無理だというだけの答えは私はちょっと納得できないなと。もちろんお金がたくさん要るがだというのもわかりますし、7,500人のうち1,000人しか対象じゃないですよ、あとの6,500人は元気なんですよ、これもとてもわかります。先ほどの保険料を1円でも安くしたいんだという、その1円でもという部分は皆さんに対する思いということはとてもよく理解はしています。でも、市長さんのよく言われる自助、共助、公助、そのスタートから考えると、このボランティア意識をいかにたくさん生かせるか。私、こういうところにも、人の心というか人の生きがい、そういうものを見出せるいい話題ではないかと思っておりますので、こういうことをもう一度考えていただきたいと思います。


 それと、2番目の交通安全の件なんですが、下梅沢公民館のところがT字路になっております。そこの通学に関して、下梅沢町内あるいは児童クラブのお母さんたちが毎学期の初め、1カ月ほどずつ交通整理をしていらっしゃいます。ところが、あそこは県道ですので、今新しく歩道ができましたために、逆に車がぼんぼんスピードを出していく。そういうことも含めまして、それこそ信号が大事だということは日ごろも言っておられますが、交通指導をしていらっしゃる方に旗の振り方とか車の止め方、私、こういうものももっと積極的に……。車を止めなきゃ本当に危険ながやということも非常に言っておられますので、そういうところもしっかりと旗を振って、車に止まってということを伝えてくださいということも言ってあげてほしいと思います。


 あと、地域ブランドに関しては本当にそのようにお願いしたいと思います。


 最後にアスベストの件ですが、今ほど石田課長さんのほうから心強い回答でしたので、滑川市に連絡して、それからいいアドバイスをもらいなさいということを私のほうからも伝えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それだけお願いいたします。


○議長(島田 忠君)  有澤教育委員会事務局次長。


○教育委員会事務局次長(有澤義則君)  再質問の下梅沢のT字路等での指導の件ですが、旗振り等いろいろ状況によって大変だということで、PTAさんのほうからお話がありますれば、私ども配慮いたしますので、やらせていただきます。


○議長(島田 忠君)  高田産業民生部次長。


○産業民生部次長(高田健作君)  開田議員の再質問にお答えします。


 誤解のないように申し上げますが、私、別にボランティアを否定しておるわけではありません。確かにボランティアは大変すばらしいことで、それは大いにやっていただいて結構なわけであります。どんどんやっていただきたいと思います。


 ただ、財源的な話からしますと、先ほど申し上げましたとおりでありまして、1円でも安くしたい。ですから、少しでも健康になりたい、ボランティアもしたい、これは大いにやっていただいて結構なんであります。それにつきましては、先ほどの答えですが、私ら担当としてはボランティアをやっていただいて結構ですが、本来、私の考えからすれば、ボランティアというのは無償じゃないかなと思うんです。それに対して、うちの余裕のない介護保険から財源を投入するのはいかがかというふうに申し上げておるだけであります。


 決まった保険料を納めることは本来住民の義務だと考えております。準備基金を充てるということは、準備基金に余裕があるときはいいです。先ほどお話ししたように、今私のところは余裕がございません。また、例に挙げられました千代田区だとか稲城市、そこらへんも、そういうことを言っていて余裕があるよというときはやっていいと思いますよ。それは自由裁量でやられる話ですから。その準備基金に余裕がなくなったときには、先ほど私が申したと一緒に、その財源が結局はサービスを受けていない、ボランティアもしない方々の保険料に転嫁されるという、そういう結果になるわけであります。そういうことから、ほかの自治体がやられるのはそれで結構なんですが、我が市においては困難だというふうにお答えをしたわけであります。


 以上であります。


○議長(島田 忠君)  2番開田晃江君。


○2番(開田晃江君)  すみません、もう一度。どれだけボランティアをやってもらってもいいですよ、どんなことをしてもらってもいいですよ、ボランティアは基本的には無償なんだと今おっしゃいましたが、私はいよいよボランティアという人の手を集めることがお金に少し反映されてもいいがじゃないがかということが国で定められたんじゃないかと思っております。ですから、この保険料を半額にしなさいとか3割引にしなさいとか、そういうことではなくて、多分100円安いとか50円安いとか、そういうふうな考え方でも、人の能力あるいは時間、そういうものがお金に換算されるなり、あるいはボランティアをすることにより生きがいを持ち、そしてまた、それにごほうびみたいなものがあってもいいんじゃないかという国の政策の中で生まれた発想だと思いますので、すべてボランティアはただですので、お金はありませんので、そこからは来ませんというんじゃなくて、もう少しそこらへんのところを柔軟に、今回18年度ではだめかもしれませんが、この後の見直しでは考えられるかもしれないというふうな柔軟なお答えもいただきたいと思います。


○議長(島田 忠君)  高田産業民生部次長。


○産業民生部次長(高田健作君)  先ほど申しましたように、22年度までは借金を返していかなきゃならないと、このように申しました。ですから、22年までは、私の私見ですが、恐らく無理です。その後につきましては、それは開田議員のおっしゃるとおりで、私のところの介護保険がいつまでも赤字という状況でもないと思います。保険料の設定にもよりますが。その状況によってはそういうことは可能かもしれません。現況のことでお話をしましたので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(島田 忠君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  開田議員の再々質問までの介護保険のボランティア、事務担当とすれば、高田次長の、これは職員としての意見でありますから、それはそれで合っているんです。介護保険制度あるいは介護保険の財政を含めた現状をお話ししながら理解を求める。私は政治に携わっておる者でありますから、福祉日本一を含めて考えると、次長が言った、いわゆるボランティアというのは、本来は志願兵あるいは義勇兵という形で、全くの無償である、代償を求めないというのが本来のスタートだったんだろうと思います。しかし、現在、滑川市にボランティア協会等に登録されておる方々が八百数十名いらっしゃるわけです。そういう方々も、ある意味においては極めて純粋な気持ちでボランティア活動に励んでおられる。そういう方々を含めて、仮に何らかの代償、わずかであろうと与えるとするならば、やっぱり全体のバランスということも当然考えていかなきゃならない問題だろうと思います。そういうことも含めて、今後の研究課題にさせていただきたいと思います。


○議長(島田 忠君)  16番金子憲治君。


     〔16番金子憲治君登壇〕


○16番(金子憲治君)  9月議会の質問戦の大トリをいただきました。引退について所信表明から触れていきたいと思いますが、よろしくお願いします。


 初めに、私事、今定例会を最後に議会活動は引退をいたします。4期16年にわたり、市民の皆さんの要望や願いを中心に、暮らし、福祉の充実、つまり医療、介護、環境問題での暮らしやすさの前進、これを期するところとして、弱い立場にある人たちの割引とか減免など、温かい施策を何よりも求めてまいりました。


 初日の堀川議員の気がかりなことについてでありますが、私も町内を抱えておりますが、このたびで議会を去るにあたりまして、やはり気がかりな案件、加島町下島線の都市計画道路、そして沖田川の放水路の早期完成を願っている次第であります。行政と議会の両輪で、一日も早く完成の促進を願っているところであります。


 さて、この16年の間、議会ごとに施策の充実も求めて議会活動に努めてまいりました。今後も市当局におかれましては、厳しい財政下でありますが、市民の弱者とされる方々への温かい配慮を切にお願い申し上げ、また行政当局におかれましては、住民ニーズに応えた市勢発展に力を尽くしてください。また、議員諸兄には一層のご活躍を期待しております。


 一言ごあいさつとさせていただきます。4期にわたり本当にありがとうございました。


 それでは、通告をしてあります2点についてただしていきたいと思います。


 第1点、指定管理者制度について問う。


 今定例会に上程された各公共施設の条例改正について、資料では、9月の時点では91施設があり、直営が50施設、管理委託39施設、指定管理者によるもの2施設となっております。初日にもこの管理者制度について何人かの議員が質問をされております。重複しますが、よろしくお願いをいたします。


 そこで、この19施設について、指定管理者の指定手続に関する条例改正とされていることについて、この制度の改正は、2003年6月の通常国会において、地方自治法の244条の2項の改正が行われ、導入されることになったものであります。この制度は、小泉政権がこれまで進めてきました民間委託と違い、強引な構造改革路線として、官から民、官から民と盛んに叫んでおりますライオン首相、つまり小泉氏の現在の自治体が主体の公共サービスは、金食い虫とばかりに民営化、市場化を促進するために進められているものであります。


 正直、なぜ必要なのか。このことについて、自治体問題の専門誌を読みますと、だれの要請に応えたものかがずばりと説明されております。小泉首相の改革の裏側には、財界の求めに応じた自治体リストラ推進を図っているものだ。今総選挙で首相が盛んに郵政の民営化を叫んでいることと相通じるものであります。そのねらいが福祉、医療、教育などの自治体財政の負担の軽減を図る、その名目で、自治体財源を市場原理として民間市場に開放することで企業活動の利益追求型に改変するために進められるとしております。


 その特徴について、三菱総合研究所から出ております出典書には、パブリックビジネスの攻防といたしまして、公共施設の民営化を図ることで50兆円の市場化に道を開くものだとされております。そこから、2006年9月1日に合わせて、新法の適用が義務づけられたものであります。滑川市も逐次準備を図っていると説明されております。


 そのことから、1項目として、自治体が住民の暮らし、福祉、教育、文化の各施設を責任を持って図ってきたことに対して、今度はそろばんずくの民間経営の手法で、公共性の重要な構成要素である公平で平等性が守られるのかが問われるものであります。私には到底民間委託はなじまないものと見ております。それから、市民の利用面でどのようなメリットあるいはデメリットが考えられるのか。


 次に、2項といたしまして、条例改正により市民サービスへの影響について。


 さきにも述べたように、公正な運営やサークル団体などの利用が平等なものとなるのか。この点で行政主導はどこまで発揮をされることになるのか。


 3項といたしまして、経費の節減も図られるとされますが、現在、市の予算書を見て、例えば2つばかりの例、老人福祉センターの運営には、使用料、あるいは今度改める利用料も含め、年間1,900万円余り、また農村環境改善センターについては500万円となっていますが、管理者制度で民営化すると、税金の投入の推移、どの程度節減が図られるのか、あるいはこの使用料あるいは利用料の値上げとなっていくのか、安くなるのか、行政の指導が図られるものなのか、あるいは民間の経営がすぐれたものと見ておられるのか、この点ではどのような所見を持っておられるのか。


 4項では、指定を受けようとされる団体などの公募か、公募によらないかの違いはあるが、規定の整備の中で、公共性とかサービスの質が公共施設の場合と異なり、民営化の指定を受けて当該施設を運営される場合、気がかりなのが働く人たちの待遇も保障されるような規定が盛り込まれるものなのかどうか。指定を受けた委託先が賃金の安い臨時雇用員を使って運営をしないと、公の施設での採算は難しいと見ておりますが、この指定を受けるところの勝手だとされるのか、あるいはサービスの悪化も危惧されますが、労働基準法に沿って指導も図られるものなのか。


 以上、4項目について伺います。


 次に2点目に入ります。2点目、学校独自の学級編制の具体化を。


 去る7月31日付朝日新聞の報道によりますと、文部科学省では、公立小中学校が自らの裁量で学級編制を行えるように制度を改正する方針を固めたとされております。このことから、学年ごとに学級の人数を変えたり、あるいは不登校生の対応に専念する教師を置いたりするなど、学校の実情に合わせた対応ができるようになるとされております。また、学級編制の基準を定めております義務教育の標準法改正案も通常国会に提出されるとしております。


 私どもは毎年、30人学級を要望しているわけでありますが、この文科省の有識者会議の中では、学級の生活集団として小さくなること、また全国一律30人学級の実現には、教員約11万人、給与も年間7,800万円必要として、今の国の厳しい財政下では実現しやすい選択として、今、各学校に加配として出ておられる教員を充てることで、少人数化や、あるいは不登校生の対策のための専門教員の配置も進むとしております。


 そこで、1項目として、市町村に学級編制権が移ることから、当市において少人数学級の実施を図られたい。


 2項として、早月中学、滑川中学の両校に少人数化は図れないか。また、小学校でありますが、西部小学校の現在5年生について3クラスとして、新年度から実施が図れないか。


 3項目として、空き教室の活用で、少人数学級として、先ほど述べた加配の教員のクラス担任化を図り、実施を図られたい。


 4項目といたしまして、子どもたちにわかる喜び、学ぶ楽しみの少人数学級の実施を標準法の改正に合わせて、くどいようですが、実施を検討されたい。


 以上、4項目について所見をただすものであります。


○議長(島田 忠君)  中屋市長。


     〔市長中屋一博君登壇〕


○市長(中屋一博君)  金子議員の最後の質問ということで、お尋ねありました1点について私からお答えをいたします。


 冒頭、これが最後であるということでありましたが、4期16年間、市政について議論されたことには敬意を表したいと思います。


 また、遺言めいた下島加島町線、もしそれが気がかりであるならば、通告で入れられればよかったんかなと、こう思うわけです。


 指定管理者制度でありますが、これは昨日からも総務部長が答弁をいたしておりますので、基本的な考えを申し上げて、細部は総務部長から答弁をいたしたいと思います。


 ご案内のとおり、この公の施設の管理というもののメリット、デメリットを含めて、すべての公の施設を指定管理者制度に移行するとは言っていないわけであります。中には、メリット、デメリットを議論した中において、現行でもいいというもの、あるいはむしろそれによってデメリットが生ずるものは、従来どおりの運営ということであるわけであります。この点をまずご理解いただきたいと思います。


 と同時に、従来の直営という方法以外に、いわゆる株式会社などの民間事業者を含む幅広い団体による裁量の範囲の広い管理を行うことで、住民ニーズに効果的あるいは効率的に対応するとともに、経費の削減をも図られると。そんなことから、地方自治法が改正されて指定管理者制度に移行しなければならないものであったということもご理解をいただきたいと思います。


 細部は担当から申し上げます。


○議長(島田 忠君)  中屋教育長。


     〔教育長中屋久孝君登壇〕


○教育長(中屋久孝君)  それでは、私のほうから、金子議員さんのお尋ねの問2、学校独自の学級編制の具体化を、このことについてお答えを申し上げます。


 まず?の学級編制権が県から市町村へ移ったのではないかというご指摘でございますが、私の手元の資料では、8月22日に、文部科学省の教職員配置等のあり方に関する調査研究協力者会議が、「今後の学級編制及び教職員配置について」ということについて中間報告案をまとめたものがございます。現在、中央教育審議会等でもさまざまな方向から検討中であるというふうに聞いておるところでございまして、現段階では、今すぐ県から市町村へ学級編制権が移るという状況にはないというふうに認識をしているところでございますので、今後、国、県の審議の動向等に十分注意、注視していきたいというふうに考えているところでございます。


 次に、少人数教室をという?番についてでございます。


 義務教育の質を高めるためには、児童生徒一人ひとりに応じてきめ細かな指導が欠かせないというふうに考えているところでございます。県のほうも国の方針を受けまして、平成16年度から、県内の小学校の1年生と2年生に少人数学級、35人学級を導入したところでございます。市内では寺家小学校、東部小学校で少人数学級が実施をされているところでございます。


 中学校でもというご指摘でございますが、それ以上の少人数学級実施ということであれば、市単独で教職員を手当てするという必要が生じますので、大変大きな財政的負担を伴うことから、現段階では難しいものというふうに思っております。


 それから、加配教員のクラス担任化というご指摘でございます。少人数指導の加配教員の配置につきましては、これまでも、各学校の状況に応じて、県のほうに教員の加配を要望いたし、加配措置を受けているところでございます。少人数教育、あるいはチームティーチング、生徒指導、初任者研修、さらには特別支援教育ということで、その加配を受けた教員で、今述べましたような教育を実施いたしておるところでございます。また、その加配を受けました教員が学校の教員の構成から学級担任をしているということも実際にございます。


 4点目の、子どもたちにわかる喜び、学ぶ楽しさを、この実施をということでございますが、子どもたちにわかる喜び、学ぶ楽しさを体感させる、このことは子どもたちの学習意欲を喚起するということで大変重要であるというふうに考えているところでございまして、そういった意味からも、少人数教育を推進するということが1つ。


 さらにもう1つは、指導方法の工夫、改善であろうというふうに考えております。現在、市内の小中学校におきましては、それぞれ独自に自分たちで研究組織を立ち上げられて、例えば小学校におきますと、それぞれの小学校で研究授業を公開する。その授業を他校の先生が見てきて研究協議をする、そんな形で質の向上というふうな形をとっているところでございます。また、中学校におきましては教科ごとに、これも研究授業をしていると。そんなような指導方法の工夫、改善を図っているところでございます。


 義務教育標準法の改正につきましては、これも今、国のほうで検討中であるというふうに聞いておるところでございまして、できるだけ本市に教員の加配が配置をされますように、私どもも努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(島田 忠君)  佐伯総務部長。


     〔総務部長佐伯宗茂君登壇〕


○総務部長(佐伯宗茂君)  金子議員の指定管理者制度についてのご質問で、市長から答弁があったわけでございますが、これに補足してお答えさせていただきたいと存じます。


 まず、?の指定管理者制度の住民へのメリット、デメリットはどうなのか。?の市民サービスへの影響はどうなのか。?の経費節減、特に例として老人福祉センター、農村環境改善センター等はどうなのか。?の公共性やサービスの質確保、あるいは働く人たちの待遇の保障はどうなのかといったご質問につきまして、一括してお答えいたします。


 前にも何遍かお答えしておりますように、公の施設の管理につきましては、株式会社など民間事業者を含む幅広い団体による裁量の範囲の広い管理を行うことができるようにするために、地方自治法が改正されまして、指定管理者制度に移行しなければならないものとされたところでございます。


 この趣旨は、ともすれば、硬直的ともなる行政主体の管理運営から顧客ニーズを鋭敏にとらえ、きめ細かな対応をする民間事業者の発想を取り入れることにより、これまで以上に利用者サービスを向上させるとともに、柔軟な発想による民間の知恵、ノウハウを活用することで管理経費も節減できるのでないかということを期待することによるものでございます。


 これらのことによりまして、サービスについても、窓口サービスの向上、あるいは利用者ニーズに適合したきめ細かな対応が期待できるものでございまして、先ほどサービスの低下があるんじゃないかとおっしゃいましたが、むしろ制度改正の趣旨は、サービスの向上というものを目指しているのだということをご理解いただきたいなと思っております。


 次に、経費の削減につきましてですが、まず例として挙げておられるものについて申し上げますと、まず老人福祉センターにつきましては、現在管理委託しております財団法人滑川市老人福祉センターを指定管理者とすることになれば、制度の変更による経費節減効果はそのままですので、少ないものではないかと思っております。


 使用料について言われましたが、使用料自体は条例で定められておりますので、制度が変わったからといって直ちに変わるというようなことはないものでございます。


 また、農村環境改善センターにつきましては、現在文化・スポーツ振興財団に管理委託しておりまして、ただ、実際にはシルバー人材センターへ再委託を行うということで経費の節減を図っているところでございます。これについて、今後、隣接の農村研修センターに入居しております市の農業公社を指定管理者とするということになれば、今後の協議によっていろいろあるわけでございますが、場合によっては若干の人件費の節減というものは期待できるところでございますが、このケースは、むしろねらいとして考えておりますのは、経費の節減というよりは、利用者ニーズに合致した運営管理ができるのではないかということを期待しているものでございます。


 このほかの例としては、おっしゃってはいないんですが、ほたるいかミュージアムあるいはみのわテニス村など利用料金制を採用するという施設につきましては、指定管理者が経営努力を行うことによりまして収益を向上させた場合には、その増加収益を指定管理者と市で分け合うということも可能でございまして、この場合は、市にとっても管理委託料の節減が図られるものでございます。


 利用料が上がるのでないかというようなこともおっしゃったわけですが、この場合には、逆に収益の向上が継続的にあるというようなことがあれば、場合によっては利用料の減ということも一応は考えられるわけでございます。


 それから、指定管理者の公益性やサービスの質の確保、これが下がるのでないかということもおっしゃったわけでございますが、これにつきましては、まず指定管理者の指定を行う際に事業計画書等を審査するわけでございますが、それを慎重に行うという中で十分対応できるものと思っておりますし、指定管理に移行した後も、その指定管理者に対しましては、市は公の施設の設置者としての権限、責任がまだ残っておりますので、それに基づいて指導できるという立場にございますし、もしその指導に従わない、これを継続させてはならないという場合には、市として、設置者として指定を取り消す、あるいは業務の停止を命ずるということも可能ですので、その公益性あるいはサービスの質の低下という懸念もあまり心配されることはないのかなと思っております。


 それから、その施設で働いている人たちの待遇の保障につきまして、労働基準法というようなこともおっしゃったわけですが、労働基準法は労働者に当然のように適用されるものでございますので、指定管理になろうがなるまいが、労働者としての最低限の権利といいますか、労働基準を保障したということなものですから、それは当然適用されるものであると思っております。


 以上でございます。


○議長(島田 忠君)  16番金子憲治君。


○16番(金子憲治君)  再質問をさせていただきます。


 まず教育長にお伺いします。


 先ほど市独自で学級編制ができるという、朝日新聞が7月31日、それから8月23日に「求人採用に市町村独自のことができる」という見出しで、ここに新聞の切り抜きを持っているわけですが、この中でも、近々に文科省が、今選挙が終わって通常国会になったら、文科省から出されておる改正が即出されると、朝日新聞ではそう報道されておるわけ。それで、滑川市でも教職員の皆さんといろいろ交渉されているとは思います。今からそういう形で準備してほしいという意味もあるがやちゃね。


 先ほど西部小学校の例を一つ言いましたが、5年生80人ということになっておって、朝日新聞では、例えば生徒さんが80人おれば、27、27、26と分けてもいいよと、こういうあれも出ておるわけね。だから、今すぐじゃなくて、恐らく来年その法律が変わって、新年度になると思うけども、これを3クラスにできるんでないかという、小学校の場合ね。それから、中学校で見ますと、早月中学も滑川中学もほとんど39人。滑川中学の場合は2年生は1クラス39人、38人でしょう。基準には合っていますよ。基準に合っていますけども、早中の場合でも2年生が39人、39人、40人と、こうなっておるわけね。これもう1教室ずつ増やせる要素があると見ているわけ。それで先ほど、加配の先生にも担任をしていただいて、1教室ずつ増えないかという意味で、小学校1つ、両方の中学校の2年生のほうで何とかならないかと言ったんで、今から準備しておけば新年度に間に合うなと、こう見ておるわけなんです。


 それから、小学校の6年生が来春中学校へ入るわけですが、早中と滑中のふるい分けはちょっとわかりませんけども、そういう方々にもそういう配慮をしてほしいという意味も含めております。もう一度そのへんの答弁をいただきたい。法律が変わるまでだめなんだというんじゃなくして、今からそういう姿勢を示していただきたいと。


 それからもう1つ、管理者制度の問題ですが、サービスは低下しないと言いますが、先月、金沢でこの管理者制度も含めた自治体問題の研究会があって、私、管理者制度のほうの部会に行ってきた中で、全国で先駆けておりますところのいろんな事情も出された中で、たまたま滑川市は、福祉施設とかそういうところの民営化、公施設のあれを開放していない19施設の中には、そういうものは入っていないですよね。この後、39施設が管理委託になっているから、あと20ほどどうされるかの中に福祉施設もあるのかどうか、そこはわかりませんが、そういう中にあって、その研究会では、例えば先ほど部長が言われたように、シルバー人材センターが前面に出てくる。シルバー人材センターは確かに一度リタイアした方々が働いております。先ほどから入札の問題も出ていますが、全国のいろんな報告会の中に、ある印刷の依頼をシルバー人材センターも入れて3社で入札したら、民間の苦しんでおる業者と1,000万ほどの違いで、どうしてもシルバーセンターは人件費が安いから、それは勝てないと、こういう報告なんです。


 これからいろんな滑川の公の施設を民間に開放するわけですが、例えば先ほど私、人件費の問題を言いました。だから、人件費の問題で、その管理委託を受けたところが、今度は下請に出してもうけるという形があるのか。あるいは20残っておる中に教育委員会関係の施設があるかどうかわかりませんが、こういうものまで開放するということになると、社会教育法の第23条とかいろいろ、そういう社会教育施設に対する法律があるでしょう。こういうものを全国でやっぱりされておる、図書館も含めて。滑川はもちろんそんなことはないと思いますが、今言うように、公の施設を民間に開放するというのなら、そこで働く人たちにも将来の展望が持てるような、最低保障された、給料がなくて、本当に派遣とかパートで間に合わせる、そうすれば当然サービスは悪くなるのははっきりしておるわけ。今、皆さん、市が主体になっておるから責任が持てるんで、条例だけではちょっと見えないから聞いておるんで、そこらへんもう一回お願いします。


○議長(島田 忠君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  ただいまの再質問にお答えをいたします。


 私が認識をいたしておりますのは、地方教育審議会義務教育特別部会で、さまざまな視点から検討されているということを聞いておるわけでして、この秋にまとめるということで聞いております。もう既に秋に入っておるんでしょうけども、ですから、近々そのまとめが出るものというふうに思いますが、そのまとめを受けて制度変更ということになりますれば、法改正等所要の手続という形になるのではないか。そういった場合に、国の動向を受けまして、県等から通知が来たりという形であろうというふうに思いますので、そういった形のものを受けて対応していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(島田 忠君)  佐伯総務部長。


○総務部長(佐伯宗茂君)  再質問にお答えします。


 先ほども市長から申し上げましたように、公の施設について全部指定管理にするというものではございません。おっしゃった図書館やら公民館やらというのは、当然、今現在のところは直営というふうに考えておるわけでございます。


 それから、福祉の施設については今ちょっと手元にすぐ出てこないんですが、例えば四ツ葉園の分場みたいなものは、今やっておるところにそのまま指定管理するような方向で今考えているところでございます。


 それで、シルバー人材センターのことをちょっとおっしゃったわけでございますが、それを下請に出してサービスが低下するんじゃないかというような話がございましたが、先ほども答弁で申し上げましたように、指定管理の権限をそのまま丸投げするということはできないということ。ただ、個別の業務をさらに下請に出していく。下請というとあれですけど、専門の業者に出していくと、これは当然できることです。ただ、指定管理者自体の権限で下に出したわけですので、それでサービスが低下するということであれば、設置者として当然指導監督していくということになるわけでございます。よろしくお願いします。


○議長(島田 忠君)  16番金子憲治君。


○16番(金子憲治君)  佐伯部長にお伺いしますが、この条例改正の中で、公施設をここで管理者指定すると。こういうときに、その指定を受けた管理者が利用権を譲渡するというようなことについて何の規定もないんじゃないの。ここらへんどうですか。


○議長(島田 忠君)  再質問、ちょっと理解できんと思う。もう一度簡単に。


○16番(金子憲治君)  条例改正の内容を見ますと、指定管理を受けた方が利用権をだれかほかの人に売ると。それで自分はマージンを入れるという形、こういう危惧があると書かれているんですよ。滑川ではそこまで想定しておられんから入れていないんですけど、そういうことがあるらしいんです。そういうことについて。


○議長(島田 忠君)  佐伯総務部長。


○総務部長(佐伯宗茂君)  申しわけございません。まだちょっとご質問の意味がよくわからない。利用券といいますのは、何か利用チケットみたいなことをおっしゃっているわけでしょうか、それとも指定管理する指定管理者の権限を利用権とおっしゃって、それをどこかにということでしょうか。それは先ほどからも申し上げていますように、個別ならばともかくも、全体のものを投げるということは、そもそも指定管理者を指定するときには、まず事務方で、事業計画書とか能力があるかとかいろんなことを審議します。それを議会におかけして皆さんの了解を得るわけです。それで決めた人の権限をどこかに売るなんてことはちょっと考えられないことですし、それがあれば、直ちに設置者として、これは約束違反だといって断固たる態度をとらざるを得ないということは当然だろうと思っております。


○議長(島田 忠君)  以上をもって市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を終結いたします。


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◎常任委員会への審査付託





○議長(島田 忠君)  次に、ただいま議題となっております議案第39号から議案第72号までは、お手元に配付してあります審査付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。会議日程に従い、本議会休会中に調査、審議をお願いします。


 なお、決算特別委員会の委員長に島川実君、副委員長に相川隆二君が選任されましたことをご報告いたします。


○議長(島田 忠君)  明日から9月20日まで本会議を休会いたします。


 9月21日午前10時から本会議を開き、各常任委員長並びに決算特別委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。


 討論を希望される方は9月21日午前9時まで議長あてに提出願います。


 本日はこれをもって散会いたします。


                 午後2時52分散会