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富山県 滑川市

平成17年 9月定例会(第2号 9月 8日)




平成17年 9月定例会(第2号 9月 8日)





 
               平成17年9月


          滑川市議会定例会会議録 第2号





平成17年9月8日(木曜日)


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             議 事 日 程  第 2 号


                      平成17年9月8日(木)午前10時開議


第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


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               本日の会議に付した事件


日程第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


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出席議員(18名)


    1番 浦 田 竹 昭 君    2番 開 田 晃 江 君


    3番 石 倉 正 樹 君    4番 中 川   勲 君


    7番 澤 谷   清 君    8番 大 重   勇 君


    9番 砂 原   孝 君    10番 野 末 利 夫 君


    11番 堀 川 一 彦 君    12番 高 橋 久 光 君


    13番 前 田 新 作 君    14番 上 田 昌 孝 君


    15番 森     結 君    16番 金 子 憲 治 君


    17番 相 川 隆 二 君    18番 岡 本 三 之 君


    19番 島 川   実 君    20番 島 田   忠 君


欠席議員(な し)


欠  員(2 名)5番、6番


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             説明のため出席した者の職氏名


                 (第1号に同じ)


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          職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名


                 (第1号に同じ)


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◎開議


  午前10時35分開議





○議長(島田 忠君)  ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付したとおりであります。


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◎市政一般並びに提出諸案件に対する質問(会派代表)





○議長(島田 忠君)  日程第1、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 これより会派代表による市政一般に対する質問を行います。


 通告がありますので、発言を許します。


 18番岡本三之君。


     〔18番岡本三之君登壇〕


○18番(岡本三之君)  おはようございます。


 政友クラブを代表いたしまして、通告してあります2点について質問いたします。


 私どもの任期もあと余すところ2カ月有余になってまいりました。その間、思い出すといろいろなことがございました。今議会は任期最後の議会でございまして、これから質問いたしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


 まず初めに、市長の就任から今日までの所信についてをお尋ねいたします。


 さて、月日の経つのは早いもので、中屋市長におかれては、平成14年2月の市長選挙において、市民多数の信任を得て、滑川市の第7代目の市長として就任されてから3年と7カ月が経とうとしております。この間、中屋市長には、市民ニーズを的確にくみ取るとともに、本市百年の計を誤らぬよう、積極的に市民の負託に応え、そしてオープンで公正な市政、市民の目線に立って、市民とともに体温を共有し得る市政を基本として、まただれよりも滑川を愛する「愛郷無限」を信条として、これまでの総合計画の基本目標である「美しい環境の住みよいまち」「活気に満ちた豊かなまち」「香り高い文化のまち」の建設を目指して、教育、文化の振興、社会資本の整備はもとより、農林漁業の振興や商業振興、さらには企業誘致などに努めたと述べられ、その実現に向けて努力されてきているところであります。


 中でも、時代の流れは、これまでの中央集権から地方分権へ、そしてハードからソフトへと大きく変わろうとしている中で、「日本一の福祉都市の実現」を公約として掲げられ、だれもが地域において安心して充実した生活が送れるよう社会福祉の構築を目指して、県内でもユニークな福祉見回り隊の設置や、ケアネット事業、さらには各地区公民館を介護拠点、予防拠点整備事業により、計画的に増築、整備されているところであります。


 特に、本年3月の定例会で私の質問で要望いたしました東加積コミュニティセンターの増築については、今回、北加積地区公民館とともに予算化が図られているところであり、東加積地区だけが取り残されることなく、大変安堵しておるところでございます。このことについては、昨日新聞に出た反響から、市民多数から、中屋市長も大変立派なことをやってくれると喜んでおる電話が入っておるわけでありまして、いずれにいたしましても、このことにより、これからは公民館活動の拠点として、また地域福祉活動の拠点になるものと期待をいたすものであります。


 また、その他西部小学校の増築工事をはじめとして、海洋深層水の分水施設の整備や、情報化時代に対応したケーブルテレビの整備、さらには市民交流プラザの建設計画など、着々と進められておるところであり、私ども政友クラブとしては市政に対しまして是々非々で臨んでまいりましたが、これまでの市長の功績については大いに評価をいたすところであります。


 そこで、市長にお尋ねいたしますが、市長に就任されてから今日までの市長としての所信についてどのように評価し、そしてどのように思っておられるのか、まずもってお聞きしたいと思います。


 あわせて、先般の市長を囲む市民の集いにおいて後援会長から、1期目の実績をもとに、継続課題や新しい滑川のまちづくりのため、来年2月の市長選にぜひ出馬してほしいとの要請に対し、市民の意見を聞き、しかるべき時期に表明したいとのことで明言を避けておられますが、市長の力強い出馬の意思を確認いたしたいと思います。


 次の2点目に入ります。行財政改革についてであります。


 この行革については、過去にも私は質問いたしておりますが、現実問題としては大変な問題があろうと思います。が、しかし究極的には、市民に明確なる成果の見えることを行うべきであると思っておるわけでありまして、このことについては、私ども議会としてはもろもろの経費の削減・廃止、そして議員定数20人から16人に削減することを、議員一同、断腸の思いで定めてまいっております。


 当局も、このようなことを踏まえていろいろと詰めておられますが、市民から見ると、まだまだ形になって見えてこないと言う方が大勢おられます。


 ただいま行われておる衆議院議員選挙では、小泉首相は、「国の行革は、郵政民営化が行革の始まりである」と、このことをもって選挙に臨んでおられるわけでありまして、皆さんご承知のとおり、この郵政民営化関連法案が廃案になるや国会を解散して、現在の選挙が行われておるわけでございます。


 一方、滑川市も強い決意で行財政改革をやらなければ、これからの生き残りは難しいと思われます。その1つの第1点の柱が公立保育所の民営化と市立田中幼稚園の見直し、あわせて学校給食共同調理場運営の見直しの取り組みであろうと私は思っております。官でやるものはやる、そして民間でやれるものは民間に任すというのがこれからの命題であろうと思うわけです。例えば保育所を民営化すると、時間外保育やその他いろいろの利便性が取り入れられてまいると思っておるわけで、利用者は絶対反対する立場でないと思っておるわけでございます。


 いろいろこの行革を行うということは痛みが伴います。でも、やがてよかったというような観点から積極的に当局は取り組んでいただきたいと思うわけで、このことからして、滑川の出発点は保育所とあるいは幼稚園、そして共同調理場であるということを踏まえられて、果敢にこれに取り組んでいただきたいと思いますが、市長の所見をお伺いし、私の質問を終わります。


○議長(島田 忠君)  中屋市長。


     〔市長中屋一博君登壇〕


○市長(中屋一博君)  おはようございます。


 今、政友クラブの代表質問の岡本議員から2点ご質問がありました。最初の、1点目の市長の所信を問うと、この点については私からお答え申し上げ、行革絡みの保育所、幼稚園の民営化については、これは行政改革の大綱によって、平成18年度までにこの結論を出すと、こういう経緯のもとで進んでおるわけで、細部にわたっては担当の部長からご説明を申し上げたいと思います。


 まず最初に、市長の所信を問うという中で、就任から今日までの所信と再選出馬に向けてと、この2点でありますが、一括してお答えをさせていただきたいと思います。


 冒頭、大変力強い叱咤激励を、かつ示唆に富んだご提言等をたまわり、感謝にたえない次第であります。ご指摘がありましたとおり、顧みますと、平成14年2月に市長に就任をさせていただいて以来、早いものでもう3年7カ月余が経過いたしました。いつも思うんでありますが、「月日の流れは大河のごとし」、まさにその言葉どおり、あっという間に過ぎ去った3年7カ月であったような気がいたします。


 しかしその間にあって、平成14年2月に、私が声高らかに叫んだのは、ふるさとを愛する情熱だけはだれにも負けないつもりでいるんだと、そんな思いを「愛郷無限」という4文字に託し、今議員がお話にあったとおり、常に市民の視線に立って、オープンで公正な市政を、そして市民との対話を、そんなことを標榜しながら、本市が総合計画で掲げる基本構想である、あの3大目標、「美しい活気に満ちた豊かなまち」など3つの目標があったわけであります。しかし、あの目標というものは極めてスローガン的な感じがいたすわけでありますが、今日まで「市政50年の歩み」の中で掲げた大きな基本目標から外れることなく、それの志向するところを目指し頑張ってまいったつもりであります。


 そしてまた同時に、議員も指摘になったとおり、「福祉日本一」というそんなキャッチフレーズをも掲げさせていただき、ハードからソフトへと、時代の流れはそのような流れの中にあって、もう物を建てる、ハードな部分よりも人の心の豊かさを求める時代になったんでないか。それは福祉であろうと。そんな観点から、もっと充実した福祉都市の実現、それを「福祉都市日本一」を目指そうということで進んでまいったつもりであります。


 その具体的な例として、議員もご指摘になったとおり、まず拠点の整備ということで、いわゆる介護予防拠点整備事業という事業に乗っかかって、今日まで鋭意各地区の地区公民館を、高齢者を含めた方々の拠点として整備を図り、今定例会において、東加積地区と北加積地区、この2地区を提案させていただいておるわけです。これで一応あらあらほぼ整備を終わったわけであります。と同時に、いわゆる「仏つくって魂を入れず」であってはならないとの思いから、市民の方々の参加を得、いわゆるワーキンググループ等も立ち上げながら、滑川市の福祉の目指すべき憲法的なものとして、あの滑川市の福祉都市推進計画を立ち上げ、それを基本として一歩ずつ具現化を図るべく努力をしてきているつもりであります。


 しかし、この間、やはり何といっても、財政事情の厳しい中、加えて市町村合併という大きな嵐もございました。議員各位からもいろんなご意見を聞きながら、苦渋の決断でありましたが、当面は単独で行かせていただきたいと。そして来るべき大きな時代の新たなうねりの中で、そこまでには滑川市をもっともっと体力をつけて、そのときを迎えたい。そのときには再びまた皆さん等の意見を聞きながら、結論を出していくべき問題であろうと、そのようなこともお話をさせていただきました。


 そんな4年間であったわけでありますが、まさに行政、政治というものは継続であると同時に、永遠のものであろうと思います。この滑川市という自治体が存在する限り、私といえども、いずれやめなきゃならない時期が必ずくるし、引退するときがくるわけであります。そんなことを考えますと、より豊かで、より住みよい滑川というものを子孫に引き継いでいかなければならないということも念頭に置きながら、3年7カ月余を全力で傾注し、頑張ってきたつもりである。それだけは申し上げたいと思います。


 そんな中にあって今、再選の出馬ということ、これをお話になったわけでありますが、考えてみれば、継続として、これもまた議会の皆さんにいろんな意見がありましたあの市民交流プラザ、間もなく着工目前であるわけであります。これが1人でも多くの市民の方々に喜んで利用していただける施設としての完成を図る、これも今種をまいた私に課せられた大きな使命であろうと思います。


 と同時に、中心市街地の活性化、これもまた滑川市が市民の各界各層からのご意見をいただいたあの中心市街地活性化の基本計画、平成14年4月にいただいたわけであります。あれがもっと具現化するように、これもまた大きな課題として、継続のものとして残っておるわけであります。


 そんなことを考えますと、これからの我々の、そして私自身に課せられた、また果たすべき役割も極めて大きいものがあろうと思う次第であります。自治体の行う仕事、それはすべて住民福祉の向上につながるものであり、それを実行する者に与えられた使命、淵源は、これまた市民一人ひとりから託されたものであろうと思います。政治は、これを行う者が市民に全幅の信頼を寄せ、市民に無限の愛情を注ぐところから初めて成り立つものであろうと思います。それを思うと、今申し上げたことを含め、市民の皆様が再び信任を与えていただけるものであれば、引き続き市政を担当させていただきたいと思うわけであります。その際、改めて選挙という市民の皆さんのご判断、ご判定をいただき、信任が得られましたなら、課せられた使命を全うするために全身全霊を挙げて市政に取り組んでまいりたいと、この決意でおるわけであります。何とぞ皆様方の深いご理解とご支援をお願いするものであります。


 以上が代表質問の第1点の答弁とさせていただき、第2点は担当の部長からご説明を申し上げます。


○議長(島田 忠君)  佐伯総務部長。


     〔総務部長佐伯宗茂君登壇〕


○総務部長(佐伯宗茂君)  おはようございます。


 岡本議員の問2、行財政改革について、特に保育所、幼稚園の民営化についてのご質問にお答えいたします。


 まず行財政改革につきましては、第4次滑川市行政改革大綱に基づきまして、これまでも鋭意努力してきているところでございます。また、本年度では、さらに着実な行革を行うために集中改革プランを策定して、これを市民の方に公表するということも考えているところでございます。


 ご指摘の市立の保育所、幼稚園の民営化ということにつきましては、第4次行革大綱及びこの大綱に基づきます実施計画の中で、行政運営の効率化の観点から、民営化またはその存廃について検討をしているところでございます。


 まず保育所につきましては、本市では、10保育所のうち3カ所だけが市立でございまして、ほかのものは民営化のものとなっておりますことから、他の市町村に比べ高い民営化率となっております。しかしながら、国の三位一体改革によりまして、平成16年度から公立保育所の運営に対する国の負担金が一般財源化されたということがございまして、より厳しい財政運営を強いられておりまして、このため、民営化についてさらに検討を進めるとしているところでございます。


 また、本市の唯一の市立の幼稚園でございます田中幼稚園につきましては、幼児教育の重要性に鑑みますと、運営の効率化のみの視点で判断すべきものではないといたしましても、田中幼稚園を取り巻く厳しい状況からは、その存続、廃止について検討しているところでございます。


 で、これらの検討には職員のことなど多様な観点から考える必要がありますことから、各担当課だけではなくて、庁内の横断的組織といたしまして、直営施設民営化検討委員会において検討を行っているところでございますが、保育所、幼稚園のいずれにいたしましても、少子化の社会状況の変化の中で保育サービスの拡充、幼児教育の重要性あるいは運営の効率化、行財政改革の要請などの観点から総合的に検討・整備し、18年度中には今後のあり方について結論を出したいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(島田 忠君)  以上で会派代表による質問を終わります。


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◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑





○議長(島田 忠君)  これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 通告がありますので、順次発言を許します。


 11番堀川一彦君。


     〔11番堀川一彦君登壇〕


○11番(堀川一彦君)  通告してあります諸点についてお尋ねいたします。


 1点目は、12年前に市道認定をもらった市道江尻下梅沢線の整備についてであります。


 平成6年6月議会に、江尻、下梅沢の両集落を結ぶ重要路線として、両町内会長連名で提出された陳情書が採択されました。市単独事業として鋭意整備を進めるという当局の回答に関係住民は小躍りして喜んだことを今も鮮明に覚えております。当時、建設委員会の当局側の代表として出席しておられました稲崎収入役の計らいで、下梅沢地内は農地林務サイドでということで翌年直ちに着工されました。一方、江尻地内は、当時、市道下梅沢江尻線という新線の解決が遅れていたため、着工が足踏みしていたのは事実であります。その後、ようやく着工されましたが、両側に宅地あり、かつては改修前の上市川へ直に流入していた大型の排水路あり、そして農家の作業納屋の移転ありで、今日までの改良工事には、距離の割に予算を要したことは衆人の認めるところであります。しかし、関係住民といたしましては、せっかく両サイドから工事が進み、全路線の半分が完成し、残る地域は工事費も割安で済むのにと、今後も継続して工事が進み、陳情書どおりの工事の完成を夢見ています。


 かつて旧国道8号線の建設で小さな集落が分断され、当時、農道だった現市道江尻下梅沢線は幅4メートル、高さ制限2.5メートルのガードを通らねばならなくなりました。以来今日まで、消防ポンプや除雪車をはじめ大型車の通過は無理なため、旧国道8号線が通ったときに、地元要望としてつくってもらった幅4メートルの道路一本を頼りに生活しております。もし災害が発生し、この幅4メートルという現市道への唯一の道路であり、命綱ともいうべきものが通行不能になったことを思うとき、震災後の山古志村のあの無残な姿が彷彿と浮かんでまいります。


 また最近、風の便りに耳にしたニュースではありますが、前述しました下梅沢地内で早くに完成している道路の目と鼻の先へ新しい企業が進出し、会社の敷地に隣接している、12年前に市道江尻下梅沢線の通過用地として認定され、測量済みの土地を私企業が今さら買い上げの話を進めている由、10年前に市道整備に協力された住民は、その不可解さにびっくりされ、困惑されているのが現状であります。朝夕のラッシュ時には県道滑川上市線も交通の渋滞が目立ち、地域住民をはじめ、県道を利用される方々が滑川市街地や上市町方面へ行き来するためのバイパス的機能を持っているのが、完成が待ち遠しい市道江尻下梅沢線であります。


 陳情書が採択されて以来、地元住民の大いなる期待と歯がゆい思いを一身に受けとめながら、私はじめ両町内の役員は今日まで我慢一途だったと言っても決して過言ではありません。少子高齢社会を迎え、民生費が多くなる一方の厳しい今日の財政事情ではありますが、ご検討の上、関係地域住民の思いをかなえていただきますよう切望し、次に移ります。


 2点目は、滑川市のさらなる発展のために全職員が一丸となって知恵を出し合い、奮闘していただきたいということであります。


 市勢発展のバロメーターは人口の増減にあります。我が市の人口は少しずつ増え続けてまいりましたが、今は横ばいの状態であります。しかし、景気も明るい兆しが感じられると言われ始めた今こそ、10年前のあの人口増について真剣に検討したころの熱意を思い起こしてほしいと思います。


 人口増を図るには企業誘致と低廉な宅地の供給が大切であり、その宅地も小学校になるべく近距離にあることが大事であります。いかに安価な宅地でありましても、小学校への通学距離があまりにも遠いようでは敬遠されるのは当然であります。子どもがようやく小学校へ入学したころ、お母様方は近くに働き口を求めて探し始めます。内職、パート、朝から夕方までの勤務へと子どもの成長に応じて変化があります。また、安心して子どもを生み育てるには医療機関と保育園、幼稚園の充実も大事であります。我が市においても地域によってはアパートが建ち並んでおりますが、このアパートへの入居者の中に、住み慣れた滑川市での永住を望んでいる方も多いと思われます。


 いろいろ申し述べましたが、一番決定的に心を動かされるのは、市役所窓口をはじめ、市の関連窓口での応対のよし悪しであります。慣れない土地に住み、初めて行った市役所での温かい応対はいついつまでも心に残り、「よし、滑川市に住みつこう」と決心させることは間違いありません。市職員の親切なやさしい接客態度こそが市勢発展の何にもまさる原動力であります。全職員が一丸となって、市勢発展のために英知を結集されるようご期待申し上げます。


 終わりに、私事になりますが、私は今期限りで議員を引退する決心をいたしております。3期12年間ではありましたが、市長さんはじめ市職員の皆さんには大変ご協力をいただき、ありがとうございました。また、議員各位にもひとかたならぬお世話になり、ありがとうございました。


 市長さんはじめ市職員の皆さん、そして議員の皆さん方の今後のご健勝とご活躍、滑川市のますますの発展を改めて祈念申し上げまして、私の質問を終わります。長い間、ありがとうございました。


○議長(島田 忠君)  中屋市長。


     〔市長中屋一博君登壇〕


○市長(中屋一博君)  今、堀川議員の質問について2点のうち、2番目の、さらなる滑川市の発展のために市職員全員の英知を結集されたいと、この点につきまして私から答弁をさせていただきたいと思います。


 冒頭、3期12年、市勢の進展のために格段のご尽力をいただきましたことについて、衷心より敬意を申したいと思います。


 また、2期8年間は私も議会の一人として同士として、また後半の4年間は当局と議会という立場は違いましたが、それぞれ市勢の発展、住民の福祉向上のために頑張ってこられ、またいつ聞いても歯切れのいい質問には敬服をいたしていたわけです。今後一層のご活躍をお祈りしたいと思います。


 さて、滑川市の発展のために市職員の全員の英知を結集されたいと。私は4年間市長を務めさせていただき、私自身が、市職員から浮き上がった形で一人で飛んでいても市勢の進展はあり得ない。結論は、やはり滑川市というこのコンパクトな市政の運営にあたっては総力戦、私自身も市職員と一体となって総力で市勢の進展に取り組むべきである、それが一番滑川の発展につながるんでないかと、そんな思いをしながら今日まできたわけです。その中からしますと、当然市職員一人ひとりの能力の向上、と同時に英知あるいは汗、そして体、かつて前中沖知事がそのようなことをよくお使いになりましたが、あの言葉を聞きながら、改めて私も同感のような気がいたします。


 そんな中にあって、職員一人ひとりの能力を向上させること、そして英知を結集することが大事である。そのために、私が就任いたしましてから、職員の能力向上等を図るため、職員の資質向上と意識改革に関する行動計画というものを立ち上げました。と同時に、職員研修計画等に基づき積極的に資質の向上に取り組んでまいったわけでありますが、本年度は新たに、人材育成基本方針を策定し、さらに強力に取り組むことといたしております。


 また同時に、従来は、庁議というものが不定期であったんですが、これを毎月1回、定例化することによって市の重要課題等を横の風通しのいいものにし、市の幹部そのものがその部の重要課題というものを認識していただくと、そんな感じで庁議の定例化を図ってまいりました。


 また、各種の重点事業については各課の課長から説明を受け、必要なことを指示するという重点事業のヒアリングというものが従来はなかったんでありますが、私になってから、そのような事業をも市職員との間でやるようにいたしております。


 また、職員提案制度というものがあったんですが、これを改革いたしまして、職員の担当分野にかかわらず、市の重要課題等に対して全職員の自発的なアイデアを募集することができるようにもいたしました。そしてこれまで、深層水の利活用、行政改革、あるいは旧町部活性化対策などの課題で提案を募集いたしておるところであります。


 今後とも市民の目線に立って、市民のニーズを的確に受けとめるとともに、本市の発展と市民の幸せに向け、市職員、私も含めて一丸となって取り組んでまいりたい。


 そんな中で、議員が提案された市の活性化、あるいは活力のバロメーターというのは、1つは人口の増減にあらわれるんでないかと。ご指摘のとおりだと思います。本市の人口は、平成元年前後が3万前後でありましたが、ここ15年の間に約3,000人ほど増えております。まさに、前の市長あるいは前々の市長を含め、多くの議会の方々、市民の努力のたまものであって、現在3万4,400前後になっておるわけでありますが、ただ昨今、ちょっと頭打ちになっているのも事実だろうと思います。県内10市の中で、ここ15年継続的に伸びてきたのが砺波と滑川であったわけでありますが、議員ご指摘の企業の誘致、あるいは優良宅地の造成等を図りながら、人口増につなげるような施策もこれから考えていかなきゃならん、また当然だろうと思います。


 そのためには、いわゆる文教施設あるいは医療機関、あるいはアパートに入っておる方々でも将来は滑川で骨を埋めるだろうと。そんな方々の利便性をどう図っていくか、これも重要な問題であろうと思います。そんなご指摘の問題をも今職員の中で、そういう提案制度を含めた形の中で取り上げ、具現化できるように努力してまいりたいと思います。


 最初の点は建設部長から説明を申し上げたいと思います。


○議長(島田 忠君)  神保建設部長。


     〔建設部長神保二三夫君登壇〕


○建設部長(神保二三夫君)  堀川議員さんの市道江尻下梅沢線の質問についてでございます。


 この路線につきましては、地域の要望によりまして、平成6年の12月に、県道滑川上市線と市道国道江尻線を結ぶ計画で延長1キロメートル余りでございます。幅員7メートルとして市道認定したものでございます。江尻町内会側から順次拡幅整備を行い、現在、町内会から市道の国道江尻線に接続する区間については拡幅工事が完了しているところでございます。


 ご質問の江尻町内会から下梅沢方面に至る区間につきましては、未整備農地内を通過することなどから、市道敷きの整備などにつきまして、地元の協力を得ながら今後進めたいと存じたいと思いますが、緊急時の避難道路といたしましては、町内会とほたるの里の南側市道、下梅沢町内2号線を最短で結ぶルートも考えられますことから、この場合につきましては、地元地権者の協力はもちろんでございますが、新たに市道認定等が必要となりますが、地域の実情を広範囲にとらえ、検討させていただきたいと存じます。


 また、上市側に進出予定されている企業用地の接続道路につきましては、今のところ伺っておりませんので、今後申し出があれば、企業立地の詳細を勘案しながら、江尻下梅沢線の整備がよいのか、先ほどの新たなルートがよいのか検討してまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(島田 忠君)  12番高橋久光君。


     〔12番高橋久光君登壇〕


○12番(高橋久光君)  それでは、通告をしてあります諸点について質問をいたします。


 まず初めに、北陸新幹線について、以前より同僚議員から何回も何回も質問が出ているところであります。この北陸新幹線事業につきましては、「ミスター新幹線」とまで言われた中沖前富山県知事をはじめとした、県民の長年の念願が認められて、平成13年5月に、たしか上越−富山間がフル規格での着工、起工式が行われ、県内では翌年の8月から新黒部第2トンネルの工事が着工され、はや2年の月日が経過をしていると思っております。その間、朝日町、入善町の地内のルートの建設からトンネルの高架橋工事、魚津市のトンネル区間の工事及び新幹線駅に向けた富山駅周辺の整備等が着々と工事が進んできているように思っております。


 そこで、まず初めに、我が市は通過するだけではありますが、さきに申し上げたように、県民挙げての長年の悲願でもあり、国家プロジェクト的な要素でもあるがゆえに、本市といたしましても、通過沿線の方々、とりわけ地権者の方々の理解と協力がなかったらスムーズにいかないわけであります。この問題について、地権者への説明、協力依頼、用地の買収等が現在スムーズに行われているのか否かについても市民の心配しているところであり、改めて現状と進捗状況及びこれからの計画見込み等についてお伺いをするものであります。


 次に、一般市民は、朝日、入善、黒部、魚津と工事がだんだん進んできている。滑川市内はルートの標柱が立っているだけで、そこでそのルート脇の周辺等の状況はどのようになるのか。例えば工事用道路が工事完成後に市道として整備をして、沿線周辺の将来の発展につなげるべきでないのか。以前の質問の中にもこのような質問も何回か出ておりました。また、完成後、開通後を見越して沿線周辺の環境、または騒音に対する配慮は万全になっているのか等について、現状の滑川市の対応と交渉過程はどうなっているのか心配するわけであります。その点について、2点目にお伺いするものであります。


 次に、市内の通過路線の工事の着手、お互いに直接関係はなくても、市民一人ひとりは、当初は15年後には新幹線は通るんだよ、現状では10年後には新幹線は完成するよということまでは知らされているものの、いつごろから一体工事が始まるのか、いつごろまでに滑川市内の沿線の工事が終わって、完成に向けて進むのかという心配をしている市民も数多くいることと思います。あわせて、この点についてもお伺いをするものであります。


 次に、質問の2番目であります。放課後児童対策事業のその後の成果についてお伺いをいたします。


 日本全体が少子高齢化、1組の夫婦で生まれてくる子どもの数は1.9人を切ろうとしているわけであります。滑川市は、人口に比べて高齢化比率は、近隣の市町村より少しはよいものの、20.8%、全国平均では今や30%、3人に1人が65歳以上の老人であります。我が市もいずれ高齢化が進むのではないかと思います。そこで国の施策、県及び我が市においてもいち早く少子高齢化に歯止めをかけるべく、一環の事業として、将来ある子どもたちを1人でもきちんとした指導をし育てなければならないこの事業に取り組み、導入された共働き家庭における小学1年生から3年生までの放課後の時間帯の子どもたちが楽しく過ごせて、父母の皆さんが安心して働ける状況をつくり、遊びを主とする健全育成活動を行うという事業の目的で立ち上げられた放課後児童対策でないのかと思います。理解をしているわけであります。


 我が市では、平成8年に南部小学校から始まり、平成9年は西部小学校、平成11年は寺家小学校、13年は田中小学校、平成14年に北加積小学校、平成15年に東部小学校、平成16年は、一番最後になりましたが東加積小学校と、市7校下全域で実施をされております。そこで運営方法について、地区の自治振興会運営協議会が主体になって行っているようであります。その自治振興会運営協議会が主体になっているファミリーサポートシステム方式というんですかね、及び西加積校下では自治振興会運営協議会と父母会が特に中心になって運営をしておられるようであります。そういった地域の状況も異なることもありますし、場所においても大半は自治公民館で行っておられる。東部校下だけは小学校で行っておられるようであります。


 そこで、そういった中で、それぞれの校下での放課後児童対策事業の子どもたちの申し込み登録数もそれぞれでありますが、市全体の登録数が290余名、約300名と聞いております。市内7校の1年から3年までの生徒は1,045人おられるので、約3分の1程度の子どもたちが放課後児童対策事業の登録をしておられるようであります。その中で実際通っている子どもたちは、登録している子どもたちといいますと、その約300名の中の100名前後だと聞いております。そこで、通ってくる子どもたちの人数、場所、指導者などの状況の中で、目的、機能がきちんとうまく発揮されているかどうかという問題について心配をしているところであります。当局の見解と現状についてお伺いをいたします。


 次に、今ほど述べました状況の中で、今日まで必ずしも、ゆとりのある公民館で悠々と指導をして、またいろいろなこの事業を行っているわけではないと思います。中には狭いところもあり、また天気のよい日も風の日もあると思います。その中で物、人などによる事故が今日までなかったのか。また今後、万が一、大事な子どもたちを、せっかくの事業でいろいろ行っている中で事故がないとは限らないわけでありまして、発生した場合、その場合の連絡網等のマニュアル、決まり等がきちんとそれぞれの指導者に徹底されているのかどうか心配するところであり、この点についてもお伺いをするところであります。


 次に、夏休み中の児童対策についてであります。ほかの児童に比べてという問題についてでもありますが、夏休み中は各自治公民館は休みとして、お友達も学校は休みですので、滑川市の児童館での受け入れをしているということであります。月曜日から金曜日まで、朝8時から夕方5時までお手伝いをする、またお世話をしてくれる指導者の方も大変だなと思っているわけでありますが、その間に毎日毎日児童館に、放課後ではないですが、その児童対策事業の児童館に通ってくる子どもたち70人から80人がことしも来ておられたようであります。この利用しておいでになる父母の方々から大変喜ばれているということであって、いい事業だなと思っているところでありますが、しかし、現状の児童館のスペース、70人も80人もの子どもたちが、天候のよい日ばかりあれば、今の児童館の近辺は行田公園があり、運動広場もあり、大変自然環境に恵まれた場所だと思いますが、天気のいい日ばかりあればいいですが、雨が降ったら、また70人も80人もの子どもたちが全部元気で一日を過ごせればいいが、中には気分が悪い子どもたちが出た場合などの心配をするところでありますが、ともかく登録者の子どもの数から考えると、まだまだ参加したい子どもたちが、特に夏休み等になると、父兄の中ではたくさんおいでになるのではないかと思います。もっと多くの子どもたちの対応が必要でないのかなと思っているところであります。


 そういった中で、登録はしているものの、なかなかその場所に通えない、こういう子どもたちの差、また比較等も、当局といたしましてどのような考えをお持ちなのか所見をお伺いし、私の質問を終わります。


○議長(島田 忠君)  近堂産業民生部長。


     〔産業民生部長近堂昭夫君登壇〕


○産業民生部長(近堂昭夫君)  高橋議員の一般質問の2点目の放課後児童対策事業のその後の成果について、私のほうからお答えさせていただきます。


 放課後児童対策事業につきましては、地域における昼間保護者のいない家庭の小学校1年から3年生の低学年児童の健全育成を図るため、地域住民の皆さん方のご協力のもと、平成8年度に南部小学校区で実施したのが最初で、昨年東加積小学校区で実施し、現在は市内全域の小学校区で実施しているところでございます。


 また、夏休み期間中につきましては、児童館及び西加積地区公民館の2カ所で実施し、各指導員の協力を得まして、先ごろ終えたところでございます。


 事業に際しましては、保護者の皆様からの関心、要望も強く、放課後児童クラブへ入ってからは大変成長したとの感謝の声もよく聞かれるなど評判もよく、年々登録人数が増えている状態でございまして、子育ての支援、児童育成事業としての成果は大きいものと考えており、各地区で掲げております目的のとおり進んでいるものと理解しているところでございます。


 また、夏休み期間中の学童保育につきましても、放課後児童対策事業同様、年々利用者人数も増加し、議員先ほどおっしゃいましたとおり、保護者の皆様から感謝の声も多く寄せられているところでございます。


 なお、もっと多くの子どもたちに対して対応してはにつきましては、これからの研究課題とさせていただきたいと思っております。


 事業の実施に際しましては、小さなけがはままありますが、すべて保険で対応しており、現在のところは問題はございませんが、今後とも各地区の指導員を対象に研修会等を開催し、安全面に際しましては特に配慮して実施してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(島田 忠君)  神保建設部長。


     〔建設部長神保二三夫君登壇〕


○建設部長(神保二三夫君)  高橋議員さんの北陸新幹線についての質問についてでございます。


 新幹線の工事に直接関係する市内の14町内会それぞれと、2、3一緒に締結したところもございますが、鉄道・運輸機構との間で、法定外公共物に関しての道路及び水路のつけ替え等に関する確認書の取り交わしがことしの3月までに完了しているところでございます。また、用地測量につきましても、地元の了解が得られた地域から順次作業が進められておりまして、本年度中には用地測量が完了する見込みでございます。


 用地交渉につきましては、地元関係者への説明を行い、地権者の理解を得てから個別に協議してまいりたいとのことであり、市といたしましても、関係者のご理解とご協力が得られ、用地交渉がスムーズに進むものと思っております。ただ、しかし個人的に鉄道・運輸機構と協議をされている案件も聞いております。必要に応じまして、市の立場で協力してまいりたいと考えております。


 続きまして?、?についてでございます。


 市内におきましては、北野から大島新地内までの約1キロメートル区間が初めての高架橋工事であり、工事用道路につきましては間もなく着手され、この区間の高架橋の本体工事は平成18年から平成20年までの間に行われる見込みでございます。この工事の施工にあたりましては地元関係者へ事前に工事説明会を行う予定でございまして、工事中の環境保全や安全確保等につきましても関係者間で十分な連絡や調整を図りながら工事が実施される予定でございます。その他の市内での工事につきましても、国の予算などなどの関連もございますが、この区間の例に準じ、平成23年度には市内を通過するすべての工事を完成したいとの意向でございます。


 以上でございます。


○議長(島田 忠君)  暫時休憩します。


                午前11時35分休憩


          ──────────────────────


                午後 1時00分開議


○議長(島田 忠君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 15番森  結君。


     〔15番森  結君登壇〕


○15番(森 結君)  それでは、通告してあります諸点についてお伺いをいたします。


 まず初めに、「北陸新幹線に関連して」をタイトルに、4点についてお伺いをいたします。


 先ほど高橋議員からも新幹線についての質問があったわけでありますが、中身を見ておりますと、私の質問内容とは全く異なっており、今回は、私は市長の考え方を聞きたいという思いで質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。


 中屋市長は市議会議員として5期20年間やってこられました。その間、新幹線問題について議論されたことがあったのかどうかはちょっと私も確認しておりませんが、多分何回かはされたんじゃないかと思います。私は今までに、過去2、3回ほど新幹線のことについて質問をしており、最後の質問は平成13年の3月議会でありました。市長は、市長になられてからおおむね4年間経過いたしましたが、この間、私は一度も市長との新幹線問題について議論はなかったと記憶しております。新幹線問題は、議員としてのとらえ方、市長としてのとらえ方では当然違ってくるものと思いますが、その点よろしくお願いをいたします。


 さて、この新幹線、フル規格かスーパーかが大変大きな関心事でありました。富山市は別として、新幹線駅の設置場所がフル規格なら黒部市、スーパーなら魚津市と、いずれにしても我が滑川市は蚊帳の外であったわけであります。


 平成12年12月に、長野−富山間がフル規格でおおむね12年後をめどに完成させたいという政府・与党の決定があったと思っております。翌平成13年3月には、新幹線着工の認可決定の条件として在来線のJRからの切り捨て、いわゆる経営分離が人質といいますか、条件として、沿線各市町村が半ば強制的に同意させられたものであり、今日に至っておると思っております。


 昨日の新聞で、衆議院議員選挙候補者に並行在来線の考え方を聞いておるのが記事として載っておりました。共産党候補以外は全員、在来線の第三セク化を容認し、その運営についての考え方を述べておりました。一方、共産党候補は、基本的には経営分離には反対しながらも、万が一経営分離がなされた場合はJRや国の責任で運営されるべきものであるとして主張しておったと私は認識をしております。私も、どちらかといえばそれに近い考え方であります。


 今日本は、降って沸いたような衆議院議員選挙が行われております。郵政民営化であります。かつての電信電話公社がNTTに、国鉄がJRに、そして道路公団が今民営化されます。そして今度は郵政公社が民営化されるということの話であります。このことにつきましては、賛成あるいは反対、いずれも日本のため、国民のための戦いであります。


 このように官から民へと変わりつつある現状において、なぜ民間であるJRから官である自治体が、たとえ第三セクターとはいえ、官が受け入れる必要があるのか、そうしなきゃならないのか、理解ができないわけであります。官から民へという時代の流れに、私はあべこべじゃないかと。民から官へと引き取るということには理解ができないと、こういうことでございます。


 あとの質問でも出てまいりますが、公の施設の管理運営を、官いわゆる市とか財団から民間へ移す、すなわち指定管理者制度であります。私は、私の考え、気持ちとしては、在来線の経営分離には反対でありますが、とはいえ、現実問題としては決まっておることであり、経営分離は避けて通れない現状を踏まえながら、4点についてお伺いをいたします。


 まず1点目でありますが、北陸新幹線は全線フル規格で整備されることになっております。したがいまして、工事費の地元負担金は工事費の3分の1と言われる金額、後年の交付金を除いてでも約900億円あると言われております。すべて県と新幹線設置駅黒部市、富山市、通告書では高岡が抜けておりましたが、高岡市も含めて負担することになります。それ以外の市町村には直接負担金はかからないものと思っております。だからといって、ああよかったと、滑川には新幹線の負担がなくてと言っておられないのではないかということでございます。県知事は、大変大きな負担であるけれども、新幹線は別扱いで最優先であると言っておられます。市は直接負担がないにしても、間接的にはかなりの影響があるんじゃないかというふうに私は思います。例えば県単独事業の削減とか、あるいは県支出金の縮小などが考えられます。また、新幹線3駅についても相当厳しい財政運営になろうかと思います。富山、高岡あるいは黒部市というのは、後年、経済効果でまた取り戻すという希望もあるわけでありますが、この地元負担金がなくなったとはいえ、滑川市に与える影響についての所見をお伺いしたいと思います。


 2点目に、新幹線は10年後、あるいはまたそれよりも1年でも早く開業を目指すと言われております。私にすれば早ても遅てもどうってことがないくらいの気持ちでありますが、滑川市は新幹線にとって単なる通過地であります。田んぼが売れてよかったと思う人もいるかもしれませんし、売りたくなかったという人もおられるかもしれん。また、公害を心配する人も、さまざまであります。新幹線の開業で滑川市は単なる通過地点でありますが、何かメリット、期待できるものがあるかないのか、市長としての気持ちをお聞かせ願いたいと思います。


 3点目に、冒頭でも申し上げましたが、新幹線が開業するにあたって並行在来線はJRから切り捨て、すなわち経営分離であります。経営分離された在来線は県は責任を持って守ると、運営すると言っておりますが、県の責任とは一体何でしょうか。赤字たれ流しでも県税をつぎ込んで運営をするということでしょうか。まさか県知事を先頭に、県職員が全部で、その自腹を切ってでもその運営をすると、まさかそういうことはないと思いますが、「県が責任を持つ」という言葉、市長自身、あなたが言った言葉ではありませんが、またさきの澤田市長が言われた言葉でもありません。さきの中沖知事がおっしゃった言葉であります。県の責任とは単なる言葉のあやなのか、もっと別な意味があるのか、在来線を守るための県の責任については一体どういうふうに受けとめられるか、市長、あなたの考えをお聞かせ願いたいと思います。


 4点目に、JRから経営分離された在来線はだれしもが第三セクターの運営になると思っております。まただれしもが第三セクター経営は多分赤字だろうというふうに思っております。赤字分は当然県や自治体の負担になります。時の県知事や首長、政治家は負担は過大なものにならないようにと努力しますと言っておりますが、しょせん、口先だけで具体的な言葉は出てこないわけであります。現在のところ、第三セクについての具体的な議論、計画は示されておりません。したがって、赤字だ、赤字だと言っても一体どれくらいの赤字なのか、確かな試算も出ておりません。仮に試算が示されましても、最終的には結果論かと思います。しかし、開業は10年先といえば間もなくであると私は思っております。第三セクター経営による赤字負担について、沿線自治体に求められる応分の負担について、その考え方をお聞かせ願いたいと思います。


 以上、4点についてお伺いをいたしましたが、新幹線のことも在来線のことも、あなたの責任ではありません。しかし、好むと好まざるとにかかわらず、市長、首長として責任のある発言と行動が求められます。10年後にあなたは市長として在任しておられるかどうかわかりませんが、在来線問題は間もなく具体的な議論になると思っております。現時点での市長、あなた自身のお考えをお聞かせ願います。


 次の質問であります指定管理者制度についてお伺いをいたします。


 指定管理者制度とは、官設民営、いわゆる公の施設の管理運営を市から民間に移す制度であろうかと自分なりに解釈をしております。現在、指定管理者としては深層水分水施設、浜加積地区福祉センターの2カ所があるわけでございます。今議会では、指定管理者制度の手続などの整備のための条例改正が多数提案されております。先日も提案があったわけでありますが、あの議案書に膨大なページがあり、読みましても嫌になるくらいの文書がずらっと並んでおりますから、実に難解であります。説明書を見て大まかにその概要を理解したつもりではありますけれども、この種の提案は郵政民営化と同じで、総論賛成あるいは反対で、各論いわゆる中身は知らないのです。わからないのであります。と同じで、地方自治法が改正されたから市も条例の改正整備をするものと言われて、はい、そうですねというのが一般的な事柄でありますが、総論として私も賛成ではありますが、理解を深めるために、5点ほどについてお伺いをいたします。


 まず1点目でありますが、官から民への移行、いわゆる公の施設管理を市から、あるいは財団法人へ管理委託していたものを民間の管理へ移すということを指定管理者制度だと先ほども言いましたが、理解をしております。その趣旨でありますが、公の施設の管理を財団から指定管理者へ移行することが住民ニーズに効果的であり、効率的に対応できるとありますが、これは一体具体的にはどういうことを指されるのか、どういうことなのかお聞かせ願いたいと思います。今まで財団法人に管理委託をしていたのが間違いだったのか、その趣旨についてお伺いをいたします。


 2点目に、「経費の節減が図られる」と、こうあります。具体的には、一体何がどのように変わるのか、そしてどうなるから経費の節減につながるのかお伺いをいたします。今までのやり方が全くむだ遣いだったのかお伺いをいたします。


 3点目に、指定管理者が自主的な経営努力を発揮しやすくするため、利用料金制度を採用しました。そういう制度を採用した施設は「利用料金を自らの収入にする」とあります。今まで市の収入であったものが、そうなることによって、市はその見返りといいましょうか、どんなメリットがあるのかお伺いをいたします。


 4点目に、指定管理者の業務の一つとして使用料金、利用料金の徴収業務がありますが、使用料と利用料と一体どう違うのか、また施設によってなぜ違うのか。例えばゲートボール場は使用料、同じボールを使ってもテニス村は利用料、それから自然公園は利用料、都市公園のいわゆる野球場は使用料というふうな区別があるわけであります。一体どういう性格のものなのかお伺いをいたします。


 5点目に、指定管理者の指定は、12月議会で残りの施設の条例改正を行い、18年3月までに公募する、指定するスケジュールになっております。私は、施設管理者になっても営利、すなわち、一体もうけがあるんだろうかと、ないんじゃないかというふうに思えてなりません。一体どのような仕組みで利益が出て、この説明書にあるような、株式会社や民間事業者がこれに参画するのか理解ができません。一体どのような企業や団体が考えられるのか、どうやってもうけが出るのかお聞かせ願いたいなというふうに思います。


 最後の質問であります。市長からは嫌がられておりますが、通告してありますのであえて発言をいたします。姉妹都市提携についてお伺いをいたします。


 今回、いとも簡単な文書で姉妹都市提携の提案がされております。「本市と姉妹都市である西那須野町が合併により那須塩原市となったことに伴い、滑川市と那須塩原市は姉妹都市の提携をするものとする」と、これだけであります。私は反対であります。この際、西那須野町が消滅したことに伴い、姉妹都市関係は自然消滅したものと考えるからであります。西那須野町は、滑川市とは関わりなくなく、塩原町あるいは黒磯市と合併し、滑川市以上の人口、約11万余りの市になりました。新市の中心地はやはり旧黒磯市であると思われます。また、新市長も旧黒磯市長が就任したと聞いております。また、旧黒磯市は、普通ならば合併によって新黒磯市になるところかと思いますが、そうはならず、西那須野町と塩原町の町名をとり、那須塩原市となったことには、旧黒磯市の度量の深さを感じるものであります。


 さて、私は、本来姉妹都市提携にはそれほど異議を感じておりません。市はほかに小諸市、豊頃町、シャンバーグ市と姉妹都市提携をしておりますが、シャンバーグ市に至っては、ここ数年口にしたこともなければ、頭に浮かんだこともありません。何もしなければ金もかからず、放っといてもどうということはないんじゃないかというふうには思いますけれども。一方、国内の姉妹都市交流はたまには民間の交流はありますが、ほとんどは双方ともに特権階級、いわゆる市長を先頭とする市幹部、正副議長をはじめとする議会議員、職員であります。全く税のむだ遣いだと思います。


 かつて市長は、就任間もなく、西那須野町から町長はじめ議員が滑川市を訪問されたときに、その歓迎パーティーの席上で、滑川市と西那須野町とのかかわりを実に細かく丁寧に述べられたのを記憶しております。私は、旧塩原町、それから旧黒磯市のことは全く何も知りません。どういうかかわりか知りません。また今度改めて姉妹都市提携をしようとされるのに、何の説明もなく、冒頭に申し上げましたあの文書でもって、単なる姉妹都市提携のスライドであります。多分、この提案は可決します。当然、市長や議長が姉妹都市提携調印のため那須塩原市へ出向かれるものと思いますが、旧西那須野町とのかかわりを、録音テープを回すがごとく、市長はまた名演説をされるのが頭に浮かんできます。


 最後にはちょっと余計なことも言いましたが、私はこの際、姉妹都市解消の逆提案をいたしましたが、このことについてお考えをお伺いして、私の質問を終わります。


○議長(島田 忠君)  中屋市長。


     〔市長中屋一博君登壇〕


○市長(中屋一博君)  森議員の質問に私から新幹線と姉妹都市についてお答えをいたし、指定管理者制度については担当のほうからお答えをしたいと思います。


 新幹線について4点ご質問がありました。とりわけ地元負担としての県が、財政厳しい中、900億円だと。こんな中で滑川市にも、基本的には滑川市の負担はないとはいうものの、間接的な影響があるんでないかと。これらを含めて4点であります。


 私が今さら申し上げるまでもなく、昭和42年、いわゆる金沢で開催されました、当時の佐藤内閣の一日内閣の席上、北回り新幹線構想が打ち上げられた。以来38年間、昭和48年のオイルショックのあの時期を含めて、実に紆余曲折をしながらやっと金沢までの開業のめどがついたと。そして、それはおおむね平成26年度を目途としたいと。多少の前倒しはあるだろうと。そんなことで今日を迎えたわけであります。


 この間、「ミスター新幹線」と言われた中沖知事、あるいは県内選出の国会議員、そして富山県内の、当時からのいわゆる35市町村がこぞって、この構想に賛意を示し、今日まできました。時々、現在の南砺市のあの利賀村へ行った折にも、あの山の中にでも「北陸新幹線の早期開業を」という立て看板がありますし、あるいはJR滑川駅前にもそのような看板。35市町村こぞって、そのような、自発的にやったかどうかは別として、いわゆる110万県民こぞって、その熱意を示す一つの証として、そういうものが各自治体にあるわけであります。


 その中で、いわゆる不満も多々やっぱりあるだろうと思います。東海道新幹線あるいは山陽、東北新幹線等はすべて国費をつぎ込んで、なぜ北陸新幹線等には地元負担を出すのか、おかしいじゃないかという、この議論をも経ながら、今日の並行在来線は、開業時においては経営分離をする、そんなことの条件をも飲みながらきたという経緯があるわけであって、今ここでそれを覆して、反旗を翻しても、これはいかがかと私も思います。そんな中で一番懸念したのは、やはり900億円の地元負担、結果的には、地元負担って、県が負担するということは富山県民の負担であるから滑川市民も負担しておるんだと。拡大的に解釈すればそれも一理あるかとは思いますが、直接的に、今のところ市に応分の負担というものは求められていないということであります。


 試算している数字を見ますと、建設費が長野−富山間においては総額1兆円ぐらいであろうと。これは平成15年4月の試算であります。このうち富山県内では約6,000億円の工事費が見込まれて、既に、負担分を除く今後の負担見込みは約5,000億円とされておると。このうち地元負担は3分の1とされており、地元負担金に係る財政措置としては、いわゆる90%までは起債の充当の対象とすると。その元利償還額の2分の1が交付税措置されることになっておるわけであります。それゆえ今後、県内全区間での実質的な地元負担は約900億円だろうと。これは平成16年12月の県議会の予算特別委員会での発表の数字であります。


 また、沿線市町村の建設費の負担は地元負担金の10分の1、新駅設置である富山市、新黒部駅、新高岡駅、こういうところは当然地元負担として負担するわけでありまして、それ以外の沿線自治体には、負担は現在のところないというふうにお聞きをいたしております。ただ、それは県単の事業の中で、今後900億円の県の負担分が考えられるということになれば、新規云々も含めて何らかの影響があるんでないかということがあるんだろうと思いますが、これは県の予算編成の課程からいって、しからば、そんなことによって滑川にどのくらいの影響があるかというのは、一概にはなかなか論じられない部分があるだろうと思います。


 次に、新幹線の開業は、単なる通過地である滑川市にとって何が期待できるかと。


 こんな議論をしますと、結局水かけ論なんですが、じゃ、富山に空港をつくって滑川に何のメリットがあるんだろうかと、こういうような議論にもなりかねないわけでありますが、富山−東京間が2時間7分くらいで結ばれる。東京、関東周辺にしても、富山の距離感が縮まったのを含めて、経済的波及効果、あるいは観光、人の流れ、そんなものからいうとかなりの波及効果があると思います。


 現実に私も、宮城県の仙台のほうに売薬でかつて行っていたわけでありますが、ここが東京−仙台間が2時間で結ばれるんですね。2時間で結ばれたことによってのストロー現象と、また逆の効果と両面がある中で、今、仙台は東北6県の中で、もともと大都市であったんですが、一層経済的な面においても企業の誘致においても発展をしておる。そしてまた、東京に本店があって、支店、営業所が仙台にあったのが撤退していった部分があるという反面、また新たな業種が仙台に進出してきておるという経済的な大きな効果もあるわけであります。


 何が期待できるかということになりますと、当然、今申し上げたところで滑川は期待できる、そして富山県内においても一緒であろうと。2時間そこそこで結ばれると、同級会なんていうのは日帰りで、東京で同級会をやるかと。1時間ちょっとで飛行機で東京へ行けるとはいうものの、2時間前後でということになると、日帰りで東京で同級会をやって戻ってこれるというようなことも可能になるでしょうし、富山のイメージアップ、そういうイメージアップを今度は滑川市そのものが経済的波及効果を含めて、どう市の発展に結びつけていくかというのが、これからのそれぞれの富山県の自治体の勝負どころだろうと思います。


 次に、在来線はJRからの切り捨てが決まっておる。県は責任を持って在来線の運営にあたると言っているが、県の責任はどうかと。


 切り捨てるというか、これも約束事でありまして、並行在来線は開業時において経営分離すると、こうなっておるわけです。ただその中で、平成13年3月に県が示した「並行在来線に関する県の方針」というのが発表されておるわけです。それによりますと、「JR西日本から経営分離されることとなる並行在来線については、地域住民の通勤あるいは通学の足を確保するため、関係市町村、経済界等の協力を得ながら、県が責任を持って存続を図ることとする」と、このように平成13年3月に県が発表いたしておるわけです。当然我々もこれを信じ、そしてまた本市から富山あるいは魚津方面に通勤通学の足の確保に向けて、やはり在来線でありますから、我々も努力をしなきゃならん、そう思っております。


 そしてまた、本年7月に、いわゆる県と関係市町村、関係団体等で組織される富山県並行在来線対策協議会を設置したところでありますので、これからこの協議会の中で内部的には詰めた協議が行われていくものだろうと思います。当然その中で、滑川市を含めた沿線自治体に不利なこと、あるいは県の発表と違うことがあれば、その場で議論をしていきたいと、こう思っております。


 次に、すべての県民は在来線の三セク経営は赤字だと。穴埋めとして滑川市にも応分の負担はと。


 これは、今申し上げたとおり、今のところそういう負担というものはないと。ただ、従来の在来線は、新幹線が開業した、あるいは国鉄からJRになった後、いわゆる赤字路線が三セクで運営されたというのが全国で数多くあります。JRから経営分離したときに、三セクに対してJRがそれなりに基金を提供する、そういう形で運営しておるんですが、大体10年たつと極めて経営状況が厳しいような現状を私も認識しております。しかしそれは東北、北海道、そういう極めて過疎地域におけるJRから並行在来線という形で三セクにしていったものと、富山県のような沿線自治体で、ある程度自治体が連たんしているところを走っている在来線とはちょっと違うんでないだろうかと。運営のいかんによっては、私は必ずしも赤字になると断定すべきものでないだろうと思います。それはこれからこの協議会等において協議されていくものだろうと思いますが、頭から、他県の三セクの赤字と同じになると断定するのはいかがかと私は思います。


 次に、西那須野町との姉妹都市でありますが、反対だと。西那須野町は多少滑川との縁があったんだろうと。しかし、黒磯市と塩原町が合併したのを機会に考え直したらどうかということでありますが、西那須野町からおいでになった折にも、多少私経緯を触れたわけでありますが、明治18年にここに入植したと。そのときに入植したというのは、この当時は黒磯とか西那須野町とかという自治体がなかったわけでありまして、いわゆる西那須野町、塩原町、黒磯、大田原、ここ一帯を那須野ケ原台地と、通称あの明治の半ばに称していたわけであります。ですから、ただ単に西那須野だけに滑川から入植したんでなく、黒磯にも結構入植しておられるわけであります。大田原もしかりであります。


 ですから、平成8年に西那須野町と調印をしたわけでありますが、あのとき、西那須野よりもまだ黒磯にも大田原にも滑川の入植者がおられた中で西那須野と調印をしたと。逆にいうと、那須野ケ原台地に入植した方々が黒磯から西那須野町から点在しておるわけですから、今のほうが、むしろ形とすればすっきりした部分があるんでないかなと、私はそう思います。そして向こうが1市2町の合併協議会を立ち上げられて、その協議会の中で新市建設計画を立てた中で、それぞれが従来、姉妹都市の縁を結んでいるところは引き続き姉妹都市を続けていこうということを、向こうが協議会の中でお決めになられたわけであります。その中に、西那須野町は埼玉県蕨市ですか、それと滑川。そして黒磯市は茨城県ひたちなか市かな、1市を持っておられるわけです。1市2町合併したけど、3つの姉妹都市。それは協議会の中で、引き続き継続していこうということを向こうが確認をされて、そしてその旨、当時の西那須野町の町長から、協議会の中でこのようになったからひとつよろしくお願いしたいということを、お手紙でありましたが、当時いただいていたわけであります。そういう経緯も考えますと、むしろ西那須野町だけでやっていたよりもすっきりした形になったということもご理解をいただき、ご賛同を賜ればありがたいと、こう思う次第であります。


 以上であります。


○議長(島田 忠君)  佐伯総務部長。


     〔総務部長佐伯宗茂君登壇〕


○総務部長(佐伯宗茂君)  森議員の問2、指定管理者制度についてのご質問でございます。まず?では、指定管理者へ移行することが、住民ニーズに効果的、効率的対応するというのはどういうことなのか。?では、経費の節減はどうなのか。?では、使用料が指定管理者の収入になると市のメリットはどうなるのか。?では、使用料と利用料とどう違うのか。?では、指定管理者の公募ではどんな企業とか団体とかが考えられるのかとのご質問でございます。全体として非常に関係がございまして、個別にお答えすることはちょっと難しいものですので、これらのご質問について一括してお答えいたします。


 公の施設の管理につきましては、行政の直営によるという場合以外は、これまで公共的団体等の管理委託制度のみが認められていたところでございますが、株式会社など民間事業者を含む幅広い団体によります裁量の広い管理を行うということで、住民ニーズに効果的、効率的に対応するとともに、経費の節減も図るということのために地方自治法が改正されまして、「指定管理者制度に移行しなければならない」とされたところでございます。この趣旨は、ともすれば硬直的となってしまう行政主体の管理運営から、民間の顧客ニーズを鋭敏にとらえてきめ細かな対応をする、そういう民間事業者の発想を取り入れることによりまして、これまで以上に利用者サービスを向上させるとともに、柔軟な発想によりまして民間の知恵あるいはノウハウを活用することで管理経費も節減できるのではないかということを期待するというのが法の趣旨でございます。


 具体的には、窓口サービスの向上とか、あるいは住民のニーズにきめ細かく鋭敏に反応することができるのではないかとか、あるいは施設のPR方法も改善することによって利用者が増えるんではないかとか、パートタイマー等の柔軟な対応によりまして人件費の削減も図られるんでないかと、そういうようなことが考えられるとしているところでございます。


 以上のような、指定管理者制度への移行のメリットといたしましては、正直申しまして、主として都市部におきます公立が問題視されるような大規模な施設とか、あるいは赤字経営が問題となっております収益施設、リゾート施設等には非常によく当てはまる考え方かなと思っておりますが、正直申しまして、本市の公の施設では一つひとつの施設を個別的に検討していったわけでございますが、既に本市の公の施設では管理経費の節減に努力されているというものが非常に多くございますので、この移行の趣旨のメリットを十分発揮できるというものは少ないのでないかと考えておりまして、その意味からも具体的な経費の節減額について、さほど大きな期待はできないものでないかと思っているところでございます。


 ただ、しかしながら、中には指定管理者の営業努力等によりまして利用者収入が増大することが期待できるという施設もございますので、これらの施設では、利用料を指定管理者の収入とするという利用料金制を採用することが適当であると考えているわけでございます。


 今回上程しております議案の中では、ほたるいかミュージアムやタラソピア、アクアポケット、みのわテニス村、東福寺野自然公園等がこれに該当するのでないかと考えているわけでございます。


 利用料金制度を採用する場合に、これまでの定額の委託管理に比べまして、指定管理者の営業努力等によりまして収益額が上回るようなときには、これは実際には、今後、具体的に指定管理とされたものと市との間で協定を結ぶ、その中で決めることにはなるわけでございますが、その収益が上回るような場合には、その増額した収益を指定管理者と市で分け合うということになれば双方のメリットが生じるということを考えているわけでございます。


 なお、使用料と利用料という言葉の区別がございますが、これは一般の公の施設については使用料という言葉を使うわけですが、利用料金制を採用するという場合には、これと区別するために特に利用料という言葉を使用しているものでございます。


 次に、指定管理者の公募ということでございますが、これにつきましては、今ほども申し上げた制度改正の趣旨からは、株式会社とかNPOとかという多様な団体によるノウハウを広く求める観点から、公募というものが認められたものでございます。


 本市におきましても指定管理者制度の移行を目指しまして、庁内の検討委員会を設置してできる限り公募により指定管理者を選定できるように、各施設について個別に検討を行ってきたところでございますが、実際には、本市の公の施設では営利目的のために公募するというのに適している施設は少ないのでないかなと思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(島田 忠君)  15番森  結君。


○15番(森 結君)  再質問をいたします。


 市長、姉妹都市の件でありますが、私の考えを、微力ながら抵抗した気持ちを述べさせていただいた。多分、私に追随する人はまず1人もおられんだろうと思います。最終的には同意するものと思っております。


 それはさておきまして、最初の北陸新幹線。私が質問しました内容からして、私は北陸新幹線に今さら反対だとか、在来線について反対だとかということは言っておらないわけであります。気持ち的にはあってもなくてもいいとか、在来線はJRがやめたとかという気持ちはあるけど、今さらそうでなけんにゃならんということでお伺いしたつもりはございません。


 市長は1、2、3、4と、こういろいろと答弁をされましたが、例えば地元負担金、これは赤字になれば地元負担金、応分の負担が求められると。しかし市長の考えでは、やり方によっては黒字も考えられるかというふうに言っておりますが、現実的に、どの論調を見てでもまず赤字が予想されるだろうと、こういうふうに言われておる中で、市長の考えは私はちょっと甘いんじゃないかなと。地元負担金はないかしらんけど、三セクの経営による負担は当然かかってくる。これは県もはっきり言うとるんですから。そのことについてのあなたのお気持ちは、例えばどれくらいまでが耐えられるか耐えられないか。まぁ試算も何もない段階では答えられんという現実もありますが、まあそれにしてでも、私はせっかく聞いておるんだから、あなたの率直な気持ちを聞かせてほしかったなというふうに私は思っております。


 それから指定管理者制度。部長、何ですか、今まで財団法人に丸投げしておったやつはみんな誤っておったということですね。しかしながら、平成15年に地方自治法が改正されなかったら、まだずーっとこのまま行っておるんでしょ。あなた方自らの発想で、こういう制度に移行していけば市の計画も効率的に運営される、経費も安上がる、こういうことにはなっていないんじゃないかと私は思うんですよ。先ほど来からもあったように、市職員のアイデア云々を活用してどうのということとは裏腹に、私はそうはなっていないんじゃないかという思いが逆にするわけであります。


 それと、はっきりと公募するという中に、株式会社だとかあるいはその他の事業団体だとかとおっしゃっておる割には、もうけがないからというふうな言い方もはっきり認められておるわけなんですね。私は、民間の方はもうけがないものを経営するということは、とてもじゃないけど考えられない。そのことによって、運営費という名目で市の金が人件費だとか何だとか、隠れみのみたいになって流れていくことを逆に心配するわけでありますが、間違いなく、指定管理者制度に移行することによって、今まで管理委託をしておった経費が安上がりますね。どうですか、この点お伺いします。


○議長(島田 忠君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  新幹線に再質問でありますが、その前にさっき、旧西那須野町と埼玉県蕨市とが姉妹都市と、こう僕が申したようでありますが、新座市の誤りだったんで、訂正させていただきます。


 地元負担。もし負担がかかってくるとすればどの程度が限度額かと、こうお話でありますが、平成13年3月に並行在来線の県の方針が発表されて、それを受けて協議会が立ち上がったと。その協議会の中で乗客の動向調査等も行うということが発表されております。それらを踏まえた上で、先行した他県の在来線が三セクにいったと。そういうものと比較されながら、どういう健全な三セクの経営方針があるかということも当然議論されるわけであります。


 ただ僕は、赤字にならないと断定したわけでありませんが、他県の三セクよりも、例えば黒部から金沢までの区間だけをとっても、極めて人口が密集した都市を通過するわけであります。他県の三セクはほとんど過疎地なんですね。三陸の鉄道にしても、あるいは秋田内陸鉄道にしても、北海道にしてでもほとんど過疎地域。九州にしてでもそうなんですけど、そういうところが10年ぐらいたつと経営がだんだん悪化していくのが現状でありますが、今協議会で試算されるそういう調査を見ながら、どの程度の負担か、その負担がそれぞれの沿線自治体にとって耐えられる金額かが当然議論されてまいります。その段階でまた議会の皆さんにその経緯をご報告して、議論を深めていきたいと、こう考えております。


○議長(島田 忠君)  佐伯総務部長。


○総務部長(佐伯宗茂君)  再質問にお答えいたします。


 今までの管理委託が間違っていたんでないかというようなこともおっしゃったわけですが、それをしなければこのまま行ってしまったのかと。改正がなければ新しい指定管理者制度に行かないのはもちろんでございますけども、じゃ管理委託という形で今まで、まず直営よりも財団でやるという場合のほうが安い場合が当然あるわけです。例えば財団を管理委託という形でやっておりましても、本市の場合は、従来から努力をして経費の節減を随分図られてきたと。ですから、今までやっていたのが間違いで、高い方法をやっていたということは、これは決してないものと思います。個別個別の、一つひとつ私見させていただきましたけども、今まで努力しておられたという印象を持っております。


 ただ、公の施設の場合、2つの側面があろうかと思っております。1つは、できる限り行革の趣旨から経費を安くするということのほかに、公の施設は皆さんのためにつくっている、福祉の向上のためにつくっている施設で、皆さんが満足してもらえる施設であるということも大変大切なことかと思っておりまして、逆にいいますと、往々にして安くさせたがゆえにちょっと不満足な、サービスがいかがかなと言われる施設もあったかなと思っておりまして、今度、例えば今管理委託しているところと同じところを指定管理者とするにしても、例えば裁量の範囲がこれから広くなる。例えば利用者の人から、こういうふうにしてほしいと言われたようなときには、今までは行政主体で、市主体だったですが、その現場でその意見を聞いて工夫するというようなこともできるようになりますので、指定管理者自体は価値のあることかなと思っております。


 それから、安くなるかどうかにつきましては、はっきり言いまして収益を上げている施設とない施設、ない施設については、管理をするためのこの後の努力は出てくるかもしれませんが、今の十分安くさせてやっておる管理委託は特に劇的に安くなるということはちょっと期待できないのではないかと思います。


 先ほど申し上げましたように、利用料金のものにつきましては、今までは管理委託を受けているところはどんなに努力して収益を増やしても、市から出る委託料は変わりませんでしたので、それで努力というものがなかなかされるような状況になかったわけです。利用料金制度によって大きく収益が出れば、それは市のメリットもあるけども、あなた方の、指定管理者の皆さんのメリットもありますよと。することによって、やっぱり頑張って営業努力して、例えばほたるいかミュージアムをもっとPRしてお客さんを生んでいこうという努力を、そこの人たちがするということが期待できるということがございまして、これについては大変大きな変化でないかなと思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(島田 忠君)  15番森  結君。


○15番(森 結君)  もう少しお伺いしたいと思います。


 市長、新幹線ですが、もうかる範疇もあると。私もそう思っております。かつて新幹線の問題をだいぶん前に議論されたときには、魚津−高岡間は多分黒字だろうと、こういうふうな話もあったわけでありますが、先に例に出された鉄道、しなの鉄道ですか、あそこなんかでも、ほかのもう1つ、何だったかちょっと忘れましたが、あことくっついておればさほどになかった。つまり、JRはやっぱり営利を追求するがためにつまみ食い、いいとこは取っていってしまうと。ですから、前にも懸念されたように、例えば魚津−高岡間はJRがやりますと言わんとも限らない。しかし、何とか懇談会もあるそうでありますから、仮に経営分離されてでも、絶対にいいとこのつまみ食いだけはさせないようにしていただきたいと思いますが、この点、ひとつ返事のほどよろしくお願いします。


 それから総務部長、大体わかりました。それで最後に一つまた疑問に思ったのは、今まで管理委託を最大に受け取ったのは恐らく文化・スポーツ振興財団だろうと思います。そこへは財団には管理させてはいけませんよと、こういうことになるんでしょ、確認しますが。そういうことになると、スポーツ振興財団の仕事って一体何だろうと、こういうふうに思われますが、この点、最後にお聞かせください。


○議長(島田 忠君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今の森議員の、JRにいいところだけつまみ食いなんかされないようにしっかりと頑張れと、こういう激励であったと思います。確かに長野、ちょっと忘れましたけど、しなの鉄道が一番いいところをJRにとられておる。それが小諸から長野まで開通しておれば、しなの鉄道であればもっと黒字であると、こういう話も聞きますから、森議員の指摘もよく踏まえて協議会で発言したいと思います。


○議長(島田 忠君)  佐伯総務部長。


○総務部長(佐伯宗茂君)  再々質問にお答えいたします。


 特に文化・スポーツ振興財団が、今は管理委託を受けているのがそうでなくなる場合というようなことでございまして、そのときの職員のこともおっしゃったわけでございます。今文化・スポーツ振興財団が管理委託しているもので、数がいっぱいありますので、そのまま指定管理者になってもらうというものも考えておりますし、中には文化・スポーツ振興財団でなくて新しいところというものもございます。その中には正規職員が張りついているというところもございますし、シルバー人材センターに委託しているというのもございます。特に今働いておられる方につきまして、指定管理者ないしは管理する団体が代われば、理論上は当然そのまま雇用継続ということにはいかないということだろうと思っております。ただ、そういう場合でも、もしその人がいなきゃ困ると、その人がいて大変評判がよかったとか、この人は非常に有益な人だというような場合であれば、市から、指定管理者に対する協定の中で、そのことに配慮してくれということは可能かなと思っております。


 以上でございます。


○議長(島田 忠君)  10番野末利夫君。


     〔10番野末利夫君登壇〕


○10番(野末利夫君)  それでは、通告してあります諸点についてお伺いをいたします。


 最初に、子育て支援についてであります。働くヤングママ支援として病児保育について取り組みをされてはどうかということであります。


 今少子高齢化が進む中で、つい先日の報道で、生まれた子どもの数よりも亡くなられた数のほうが3万人ほど多いということが報道されておりました。既に人口減少時代に突入したのではないかと危惧するものであります。国、そして各自治体が少子化対策にはいろんな施策を講じているところでありますが、なかなか少子化に歯止めがかからないというのが現状ではないかと思います。今の現状を打破するためにはもっと生み育てやすい環境づくりが必要であろうと思います。


 そこで、働く若いお母さん支援として病児保育についての取り組みについて伺うものであります。


 長野県茅野市は約5万5,000人の人口でありますけれども、ここでは、急に発熱したり、ぐあいが悪くなったりした子どもを一時的に預かる病児保育を来年度から始めるとのことであります。病気の子どもを保育園に預けるわけにもいかない、仕事も休めない、そんな悩みを抱える母親らを支援するのが目的だということであります。市は来年度、医療法人に事業を委託、新たに敷地内に病児保育施設を建てる同法人に対し、市は、国などの補助を含め、建設費、運営費を補助する方針。関連予算として9月定例会に提出されるとのことであります。病児保育施設は看護師、保育士を各1名配置し、隣の診療施設には医師がいるため、市は安心して任せられるということであります。定員は4人、保護者が仕事や病気により家庭で子どもの看病ができない場合、生後6カ月の乳児から小学校3年生までが利用できるというものであります。前日に電話で予約をし、受け入れるかは医師が診断、診察して判断、感染が広がるおそれがないか、入院が必要でないかを見極める、そして回復期の子どもも受け入れるというものであります。利用時間は午前8時から4時まで、連続での利用については7日間までとし、土日・祝日は休みであるということであります。利用料は未就学児は無料、小学生は1日1,300円とのことであります。


 当市においても共働きが多い社会環境を考えれば、このような施設は必要であり、当市としても、働くヤングママ支援として病児保育についての見解をお伺いするものであります。


 次に、環境問題についてであります。


 アスベストによる健康被害が大きな社会問題になっていることは周知のとおりであります。文部科学省は、国公私立のすべての学校や図書館など約14万7,000機関を対象にアスベストの使用実態を調査すると発表しております。1987年から1988年の前回調査で対象にした公立学校など調査項目を拡充して再調査するほか、市町村が運営する運動場などを新たに調査するとしており、結果は、11月末をめどに公表するということであります。


 厚生労働省の発表では、アスベストを吸い込んだことによる2004年度の労災認定者は、アスベストによる労災認定基準が策定された1978年以来最多で、1999年度の4.5倍に急増したことが厚生労働省の集計で発表されております。厚生労働省は、アスベスト被害の患者数全体が増えているためで、発症までの潜伏期間30年から40年というふうに言われておりますけれども、これを考えると、今後当分の間、認定される人も増加すると見ております。2004年度の労災認定者は186人おいでになるということであります。その中の内訳として、肺がんが59人、アスベスト特有のがんの一種、中皮腫が127名、都道府県別の認定者は、申請者の居住地ではなく、事業所の所在地で造船業や工業地帯、企業が集中する地域の認定者が多いとのことであります。


 県は、県の施設でも、678施設を対象に行ったアスベスト等の使用実態調査の中間集計を発表、少なくとも179施設でアスベストを含んだ可能性がある吹き付け箇所が見つかったということであり、県立学校では14校で飛散のおそれがあるとして、使用停止などの対応がとられております。県の教育文化会館、皆さんもご存じだろうと思いますけれども、音楽会あるいは講演会等にホールが利用されることが多い会場であります。私もよく行くわけでありますが、この会場もアスベスト使用のおそれがあるということが報道されておりました。知らないうちにアスベストを吸い込んでいてもわからないというのが現状ではないかと思います。


 そのことから、アスベストに対する市民の不安、認識を深めていただく意味でアンケート調査をされてはどうか、当局の見解をお聞きするものであります。


 これだけの社会問題になっていることでもあり、市民の健康と命を守る見地から、市内の企業にご協力をいただき、アスベストが使用されているか調査されてはどうか、あわせてお考えをお伺いし、私の質問を終わります。


○議長(島田 忠君)  出村助役。


     〔助役出村眞佐範君登壇〕


○助役(出村眞佐範君)  それでは、ただいまの野末議員の環境問題、1番目のアスベストに対する市民の不安を解消するためにアンケート調査をという質問にお答えをいたします。


 アスベストによる健康被害が社会問題化している中、市民の不安解消を図るべく、本市において市のホームページや広報での情報提供を行っているところであります。また、市内の公共施設等についてアスベスト使用の実態を改めて慎重に調査するとともに、各課において情報を共有しつつ、迅速かつ適切な対応を全庁的に取り組んでいくため、このほど庁内にプロジェクトチームを設置したところであります。


 なお、これまでに、アスベストを含んでいる吹き付けロックウール等が使用されていると思われる施設につきましては、その資料採取を行い、現在、専門業者に含有率の調査を委託しているところであります。なお、この分析結果が出るまで1カ月半程度かかるようでありますが、結果が出た段階では適切に対応することといたしております。


 また、一般の方からの健康相談につきましては、県内各厚生センターにおいて相談窓口が設置されており、またアスベストの取り扱い作業労働者やその家族からの健康相談、健康診断、労災保障等に関する相談につきましては、富山労働局や県内の4労働基準監督署、富山産業保健推進センター、富山労災病院において設置されているところであります。


 市といたしましては、健康相談や健康診断、そしてまた労災保障に関しましては専門的知識が必要であることから、それぞれ国、県の機関の相談窓口を紹介していくこととしております。アンケート調査につきましては、現時点では必要がないものと考えております。


 いずれにいたしましてでも、今後とも、県をはじめ関係機関と連携を図りながら、市民の健康被害の予防と不安の解消に努めてまいりたいと思います。


 それから、市内の企業に対し、アスベストが使用されているかどうか調査すべきと思いますが、当局の見解を問うということでございます。


 民間建築物における吹き付けアスベストの使用状況の調査につきましては、国土交通省の依頼により県が実施しているところであります。対象建築物は、昭和31年から昭和55年ごろまでに建築されました延べ面積おおむね1,000平方メートル以上のものがアスベストを含むと思われているようであります。また、吹き付けロックウールを使用したものについては、昭和56年から平成元年ごろまでに建築された同規模のものが対象となっているものであります。


 現在、県においては資料の収集や調査を行っているところでありますが、市といたしましても、県より調査の協力要請等があった場合は適切に対応してまいりたいと思います。


 なお、国土交通省においては、社会資本整備審議会建築分会でアスベスト対策部会を設置しまして、アスベスト建材の法的規制やアスベストの除去等に対する支援策を調査研究していくと聞いておりまして、今後の状況を見てまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(島田 忠君)  小幡福祉課長。


     〔福祉課長小幡卓雄君登壇〕


○福祉課長(小幡卓雄君)  野末議員の子育て支援、病児保育についてお答えいたします。


 病児保育は、保育所に通所中の児童が病気中または病気回復期に集団保育の困難な期間、保育所または医療機関に付設された専用スペース等において一時的に預かる制度でございまして、国の次世代育成支援対策交付金の対象事業となっております。病気中で入院の必要がない場合が病児保育と言われ、医療機関併設型のところで実施されております。また、病気回復期の場合は病後児保育と言い、保育所または医療機関で実施されております。


 本市においては、ことし3月に策定いたしました次世代育成支援行動計画の中で、地域における子育て支援として、平成21年度を目標に病後児保育を実施することを定めておりまして、今後、ニーズ調査等を行い、計画の達成に努力してまいりたいと考えております。


 なお、現在、社会福祉協議会にあるファミリー・サポート・センターで病後の児童を預かる人の紹介を行っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(島田 忠君)  10番野末利夫君。


○10番(野末利夫君)  それでは再質問をさせていただきます。


 今ほど働くヤングママ支援について、平成21年云々ということなんですけれども、現在、そういったことをお医者さんとの懇談の中でお話をされたことがあるのかどうか。こういったことについては、特に滑川市は今人口的には横ばい的な推移でいっているということで、実際は10市の中では増えておるほうじゃないかと。特に若いお母さん方、特に共働きの方が昨今増えておる。そういう中で、21年ということになれば、私はこれはちょっといかがかなというふうに思います。そういったことを積極的に進めることによって、より滑川市へこれは行って住みたいなという方も出てくるんじゃないか。そういった意味では、積極的に取り組んでいただきたいと思うんですね。21年云々じゃなくして、これは当然相手がいるわけですから、お医者さんとの連携であるという形の病児保育ということになりますので、その点について、今までお医者さんと直接懇談的にお話をされたことがあるのかないのか。そういったことについて、実際、本当にやる気がなければ私は当然話はされていないと思うんですけれども、その点について、1点だけお聞かせいただきたいと思います。


○議長(島田 忠君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡卓雄君)  野末議員の再質問にお答えします。


 私が福祉課長になりましてから医師会とこのような話し合いは行っておりません。現在、黒部市のほうに二本垣医院さんが「言葉と保育室」というところで定員5人で開設しておられます。YKKにお勤めのお母さん方で滑川にお住まいの方がご利用なさっていらっしゃったということは聞いております。


 今後ニーズ調査を行って、医師会との協議をしていきたいと考えております。


○議長(島田 忠君)  19番島川 実君。


     〔19番島川 実君登壇〕


○19番(島川 実君)  それでは、通告してあります諸点について質問をいたします。


 最初の質問は、介護保険法の改正についてであります。


 介護保険法の改正は、介護予防重視型システムへの転換と施設給付の見直しに重点が置かれ、給付と負担の両面にわたる大幅な制度の見直しとなっております。この10月からは施設給付の見直しが実施をされます。しかしこの改正は、財政的理由が先行し、介護保険の保険者・被保険者、サービスの提供を担っている介護労働者や介護支援専門員の意見を取り入れることや、関連した諸問題にどう対処したかについては問題が多いと言わざるを得ません。


 そこで、介護重視型システムへの転換について幾つかお尋ねをいたしたいと思います。


 第1点としまして、ケアプランの作成をケアマネジャーから自治体の地域包括支援センターに変更する考え方についてお尋ねをいたします。サービス利用が抑制されるのではないかと懸念をしておるわけであります。


 第2点といたしまして、予防を保険の対象とすることについてであります。


 保険制度の基本は、利用者は要介護度に応じた限度内でサービスを自主的に選択できる権利が保障されているものであります。これを今度の改正では、行政側が一方的に、介護サービスか予防サービスかどちらかを決めて強制をいたしております。私は、予防給付はあくまで従来のサービスの一つとして利用者に選択させるべきものと考えるわけであります。また保険は、発生したリスクに対し事後的に支払うことが原則でありまして、この事前策として予防を組み入れるということについては、保険の基本からいって疑問を呈するものであります。


 第3点といたしまして、予防訪問介護のサービス利用は減らないのかどうかという点であります。


 認定審査に利用者の日常生活が反映されているかどうか。自立を促す支援、手助けには利用者、家族、ヘルパーを含めた合意形成を図ることが必要でないかと考えます。


 第4点といたしまして、筋力向上サービスについてでありますが、これが果たして有効なのかどうかということであります。


 高齢者というのはもともと病気を持っておるものでありまして、こういった体の状態に合ったメニュー、あるいは安全性の確保、また事故が起きた場合はどういう対応をするのか、それから効果の実証が難しいのではないか、そしてまた生活のどの部分に役立っていくのかと、いろいろな疑問があるわけであります。


 次に、10月から実施されます施設給付の見直しについてであります。


 介護保険の施設に入所している者に対し食費や居住費を負担させることでありますが、第1点といたしまして、徴収の理由といたしまして、介護施設利用者のほうが在宅の要介護者より負担が低いと、こういう比較をしておるわけでありますが、しかし、こういう比較をし始めますと、比較対象がどんどん拡大をしていきまして、しからば病院や障害者施設に入っている人との比較はどうかというような方向にならないかと思うわけであります。利用者負担のより低い病院に要介護者が傾斜して移って行くということにもならないかと思うわけであります。もともと介護保険制度というものは、高齢者が社会的入院を解消するというねらいがあったわけでありますが、これに逆行しないかという疑念があります。


 第2点といたしまして、介護老人福祉施設、特養の4人部屋が住居の水準ということになっておりますが、これがどうかという点であります。


 第3点といたしまして、要介護4、5の利用者、これは現行のサービスの上限額、例えば1日3回の巡回ヘルパーと週2回の訪問看護を利用しただけで給付限度の上限に達してしまうわけでありますが、これを利用いたしましても在宅で生活は支えられないので、自己負担を入れて支えておるのが現状ではないかと思います。高齢者、その家族は、現在の介護給付の枠内で要介護者を在宅で支えることが困難であるから施設への入所を望むわけであります。ですから、在宅サービスの手当てというのをもっと十分にやるのが先決ではないかと、そのように考えます。


 そしてまた、在宅サービスの手当てを十分にしないまま、在宅と施設の利用者負担の均衡ということで居住費や食費を徴収するというのもいかがかと、考え方として思うわけであります。


 第4点として、現在、介護保険料は5段階制でありますが、これは能力に応じて取る累進性が低いわけであります。今回の改正には、一応低所得者には一定の減免の配慮があるとはいえ、一律のこういった応益負担を課せるわけでありますから、より逆進性が強まっているというふうに思うわけでありまして、こういった点についてどのようにお考えかお尋ねをいたします。


 次に、今回の介護保険法の改正を機に、国のいろいろな動向を見ながら、恐らくは来年2、3月に向けましていろいろな省令等が出て、細部が出てくると思いますが、本市の現状を踏まえながら、滑川市第3期介護保険事業計画を策定するとのことでありますが、その策定にあたる考え方についてお尋ねをいたします。


 2番目の質問は、富山市のぬくもりの湯サロン事業についてであります。


 富山市では、平成15年度よりこの事業を実施いたしております。日常生活に不安や困難を感じている高齢者の方が家に閉じこもらず、仲間とふれあい、地域の中でいつまでも生き生きとした生活を送ることができるよう、ふれあいの場として、特に公衆浴場を活用しておるわけであります。


 まずハード面といたしまして、公衆浴場のオープン施設、つまり脱衣場等でありますが、これが高齢者が集い、団らんできるスペースをつくるための施設の整備については補助金を出すと。平成15年度では、実績として2カ所で503万3,000円が補助されております。


 ソフト面では、介護予防ふれあいサークル活動として公衆浴場を利用すると。これは毎週あるいは毎月継続して行う事業で、何をやっているかといいますと、例えばカラオケだとかヨガだとか法話だとか、各種の講演、健康教室などをやっておるわけでありますが、この補助実績を見ますと、平成16年度では16の事業に39万円の補助をいたしております。


 滑川市としても、介護予防事業の一環として、浴場組合あるいは老人クラブとも連携をして、また公衆浴場の活用と申しますか、振興という意味でも、こういった事業を検討してみてはどうかと思うので、この点について見解をお尋ねいたします。


 3番目の質問は、高齢者向け優良賃貸住宅の建設であります。


 高齢者が安全に居住するために住宅をバリアフリー化し、緊急時に対応ができる、高齢者が安心してできる生活、そしてこれを支援するために生活援助員、これをライフサポートアドバイザーというふうに言っておるようでありますが、こういった人も派遣するという準備がされておって、安心して高齢者が住み続けることができると、そういう住宅が各地で建設をされております。そして、緊急時対応というのは、入居者の事故や急病、負傷等に対しまして、夜間を含めて対応できる態勢がその施設には整えてあるということであります。


 ちなみに上市町では、平成13年に国の認定を受けました民間の建設業者に対しまして、国、県、町の補助を交えまして、さつきの里というものを一つ建設をいたしております。事業費は3億6,100万で、うち国が4,200万、県が約2,000万、町が約2,200万、合計補助が8,400万でありますが、4階建てで鉄筋コンクリートの31戸内蔵しておるわけであります。こういうものをつくりまして、家賃として、例えばAタイプ1LDK、42平米ありますが、通常の計算でいきますと5万2,000円ほどの家賃を、最高3万3,800円までに町が補助なり減免をしてやっておると。それからBタイプでは2DKで48.2平米の広さですが、通常家賃が6万円のものを最低3万8,900円まで下げておると。この入居資格というのは60歳以上の単身または夫婦で、特に所得制限がないということであります。


 また、そのほかに、上市町では高齢者に対する配慮といたしまして「介護安心アパート」というものもやっております。これについてでも国、県の補助がありまして、高齢者の住宅対策を進めておる。


 滑川市内におきましても「かづみの里」等があるわけでありますが、あそこへ入るにしては1人で自活できると。女性の場合が長生きでありますので、そういうこともあります。「かづみの里」だけでは現在満杯でもありますし、3カ月ぐらいは待っていなきゃならんようであります。やはり高齢者が安心して、特に単身でも住まいのできる、そういう住宅政策というものが私は必要だろうと思います。


 最後に、第4番目の指定管理者制度についてお尋ねをいたします。


 市の公共施設の管理については、直営の施設を除きまして、来年8月までに、地方自治法の改正によりまして、指定管理者制度に移行しなきゃならんということでありますが、そこで、第1に思いますのは、この施設というのは市民の税金でつくられておるということ。そして、その施設を設置した目的があるということでありまして、この目的から、市民に対するサービスが低下しないというような観点が必要ではないかと思います。また、コスト削減ということは即人件費減ということにつながっていくわけでありますが、この人件費減は、一方で不正規就業者を増やす。嘱託や派遣、先ほどもありましたが、パートなど労働条件の悪い、賃金の低い、そういう人たちを増やしていくわけで、これが今社会的にも問題になっておりまして、国民年金等もなかなか掛けないとか、あるいは子どもを生み育てたくても所得が低くてできないとか、いろいろあるわけでありますが、そういった面もやっぱりみていかなければいけないんではないかというふうに思います。


 そこで、幾つかの点について見解をお尋ねいたします。


 第1点といたしまして、公の施設を指定管理者が権限を持って管理を行うわけでありますが、市民の利用申し込みに対して利用拒否があるかと思いますが、この利用拒否というのはどういう場合にされるのか、これについてお尋ねをします。


 第2点として、施設利用料が延滞した場合でありますが、指定管理者は強制徴収は恐らくできないのだと思いますが、とすると、どういうような手続等を考えておられるのか、徴収するのか、その点お尋ねをいたします。


 第3点といたしまして、指定管理者が管理に係る業務の一部、または一括して第三者へ委託することができるのかどうか。既にやっておるところもあるようでありますが、特に県の場合でも、指定管理業を行う者については、富山県内に支店、営業所等を持たないとだめだと。しかしながら、全国的にこういった公共施設の指定管理業務を受けておる大手の業者等がいろいろとおりまして、実質、そういうところがやるという例も全国の中にはあるようであります。そこで、下へおろすということについてはどのように考えておられるのかということであります。


 その次に、6月の総務文教委員会に一覧表が出まして、公の施設を、これはこうする、ああするといろいろと一応書いてあるわけですが、その中で2点だけお尋ねをいたしますが、第1点といたしまして、まだ方針が決まっていないという欄に、SOHO事業と働く婦人の家の管理についてありました。その後の検討結果はどうなっておるのかお尋ねをいたします。


 第2点といたしまして、先ほどもちょっと幼稚園の問題も出ておりましたが、あずま保育所等市立の保育所の問題でありますが、当面直営でいくということになっておるわけでありますが、先般、産業厚生委員会で和光市へ公設民営の保育所の視察に行ってまいりましたが、その結果、いろいろ委員の受けとめ方があったと思いますが、私は、公設民営の一つの問題点として、やはり人件費を非常に安くしておると。ですから、ある程度経験の長いといいますか、そういう人たちはなかなか民営のところでは難しいと、少ないと。和光市でも1年、2年でかなりの保育士が交代するというようなことも見てきたわけでありますが、安心して子育てできる環境というものは保育士の質の問題が非常に大事だと思います。特にゼロ歳児から預かるわけですし、少子化対策の一つとしても子どもを大切に預かるという上では、これはなかなか慎重を要するところだと思いますので、この問題については慎重の上にも慎重に検討してもらいたいというのが私の意見でありまして、これについての見解もお尋ねをいたします。


 以上であります。


○議長(島田 忠君)  佐伯総務部長。


     〔総務部長佐伯宗茂君登壇〕


○総務部長(佐伯宗茂君)  島川議員の問4、指定管理者制度についてのご質問のうち、まず?の(ア)利用拒否はどうなのか。(イ)強制徴収はできるのか。(ウ)業務を第三者に委託することができるのかといったご質問に対しまして一括してお答えいたします。


 まず、公の施設とは、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供する施設でございまして、広く住民に対して、その福祉の向上に欠かせないサービスを提供するという施設でありますことから、住民の平等利用が確保されることが大前提となるものでございまして、このことは、法律におきましても地方自治法におきましても、不当な利用拒否の禁止と定められているところでございまして、このことは指定管理者制度になっても同じでございます。


 このため、公の施設の利用については、例えばその利用がほかの利用者に著しく迷惑を及ぼす危険があるとか、あるいはその利用の規定に違反して利用したとか、そういう特別な理由がある場合を除きまして、利用を拒否することはできないとするものでございます。で、実際には指定管理者の選定の中で、これらのことをきちんと条件づけることになると思っております。仮にもし指定管理者が市の指示に従わずに、これらの条件に反するというようなことがあって、管理を継続させるということが適当でないと認められる場合には、その指定を取り消す、あるいは業務の停止を命ずることができるということも法律に書いてあるところでございます。


 次に、使用料の強制徴収につきましては、これにつきましては不服申し立てに関する決定とか、あるいは行政財産の目的外使用などと同じように、地方公共団体の長のみが行うことができるとされている権限でありますことから、指定管理者に行わせることはできないとされているところでございまして、どうあっても必要というような場合には長が行うということになるものでございます。


 それから、業務の採択ということにつきましては、例えば清掃とか警備とかという個々具体的な業務を第三者に委託するということは差し支えございませんが、管理に係る業務を一括して第三者に委託するということになれば、指定管理者を厳密に審査して指定したと、議会の議決もいただくといったことの意味が失われることになりますので、それはできないということになっているものでございます。


 次に、?のうち(ア)のSOHOセンター、働く婦人の家はどうなのかとのご質問でございます。


 SOHOセンターの管理につきましては、現在直営でございまして、これが何とか指定管理者制度に移行できないかということで検討を重ねてきたところでございますが、実際には指定管理者制度を導入するメリットがなかなか見当たらないということがありますので、当面、引き続き市の直営による管理としたいと考えているところでございます。


 また、働く婦人の家につきましても現在直営でございまして、これにつきましても指定管理者制度を導入できないか検討しているところでございます。この施設につきましては収入があるというわけでもございませんで、経費の節減というよりは、利用者である女性の意見を反映させることで施設に対する利用者の方の満足度が高まるのでないかということから、女性団体による管理というものを考えておりまして、市のほうからその女性関係団体に打診をしているところでございます。現在、その団体のほうでさまざまな観点から検討されていると聞いているところでございまして、その結果がまとまり、指定管理に移行するということであれば、12月議会のほうで報告したいと考えております。いずれにしても、結果を報告したいというふうに考えております。


 それから同じく?の(イ)の、当面の市立保育所について慎重にされたいとのご質問でございます。


 総務文教委員会におきまして、検討委員会の報告といたしまして、市立の保育所は当面直営としておるわけでございます。これはあくまで、市立の保育所につきましては直営か民営かというのを議論するということでございまして、今回の指定管理者制度、これは自治法で来年の9月までにしなければいけないとしておりますので、この整理の中では検討しないで、当面直営にすると、その対象とはしないということでございます。


 それでは、直営か民営かということにつきましては、先ほどの岡本議員のご質問にもお答えしたとおりでございますが、昨年度から公立保育所についての国の負担金が一般財源化されたということもありまして、より厳しい財政運営を強いられているということで、民営化について改めて特に検討を行っているところでございます。これにつきましては、先ほども申し上げましたように庁内に直営施設の民営化検討委員会を設置して検討しているところでございますが、少子化の中で保育の質の確保、あるいは保育サービスの拡充といった面もありますし、また一方では、運営の効率化、あるいは行財政改革の要請といった観点もございまして、これらを総合的に検討しているところでございまして、18年度中には、今後のあり方について結論を出したいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(島田 忠君)  近堂産業民生部長。


     〔産業民生部長近堂昭夫君登壇〕


○産業民生部長(近堂昭夫君)  島川議員の一般質問の問2、富山市のぬくもりの湯サロン事業についてでございます。


 高齢者が家に閉じこもらず、仲間とふれあい、地域の中で生き生きした生活を送るための事業として富山市のほうでは、ハード面で公衆浴場のオープン施設等の施設整備に補助金を整備しておるし、またソフト面におきましては、介護予防ふれあいサークル活動として公衆浴場を利用していろいろの行事等を行っているのに助成をしておると、そしてこのようなことを検討できないかという点でございます。一括してお答えいたします。


 富山市におきましては平成15年度から、市内の公衆浴場組合と協力の上、公衆浴場を活用してぬくもりの湯サロン事業に取り組まれ、サロン化のための施設整備事業にも取り組まれていることは承知しているところでございます。


 本市におきましては平成11年度から、地域の中で生き生きした生活を送っていただこうと、高齢者ふれあいサロン事業を行っておりまして、平成16年度からは介護予防ふれあいサロン事業として滑川市社会福祉協議会に委託し、町内会単位や地区単位のグループによる運営をお願いしているところでございます。


 今後、市内浴場組合から、浴場を活用したふれあい入浴デー等のご要望がありますれば、介護予防ふれあいサロン事業の新たな運営形態の一つとして前向きに検討いたしたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(島田 忠君)  神保建設部長。


     〔建設部長神保二三夫君登壇〕


○建設部長(神保二三夫君)  島川議員さんの、高齢者向け優良賃貸住宅の建設についてでございます。


 低廉な家賃で入居ができる優良な高齢者向けの賃貸住宅が不足している状況に対処するため、国では平成10年度に高齢者向け優良賃貸住宅制度を施行したものでございます。県内におきましては3市1町で、同制度に基づく住宅を約140戸供給されているところでございます。


 本市におきましてはケアハウス、生活支援ハウス等が整備されておりまして、現時点では同制度の導入は考えていないところでございます。しかし、市内においても、特に高齢化率の高い旧町部において、ご質問の趣旨を踏まえ、旧町部活性化検討委員会の中で検討してみたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(島田 忠君)  高田産業民生部次長。


     〔産業民生部次長高田健作君登壇〕


○産業民生部次長(高田健作君)  島川議員の介護保険法の改正に関する質問にお答えをいたします。


 まず、予防重視型システムへの転換についての(ア)といたしまして、地域包括支援センターに変更することにより、サービス利用が抑制されないかということでございます。


 現在、軽度者に対するマネジメントにつきましては、居宅介護支援事業者等が必要のないサービスを計画したり、サービスを利用しなくても自立した生活が送れる人などに対し介護保険の利用を勧めるなど、さまざまな問題が指摘されていることにかんがみ、市町村の責任のもとに公平、中立的な立場で、また地域における総合的なマネジメントを一元的に担う中核機関として地域包括支援センターが創設されるものでございます。


 この地域包括支援センターでは、高齢者が要支援、要介護状態になる前から介護予防を推進するとともに、たとえ要介護状態になっても担当のケアマネジャーとの連携を密にしながら、総合的な介護予防マネジメントを進めていくものであり、サービスの利用を抑制するものではございません。


 なお、軽度者に対するケアプラン、今いうところの新予防給付ですが、これにつきましては、新設される地域包括支援センターが責任主体となってケアプランを作成いたします。ただし、要介護状態の方、この方々につきましては、従来どおりケアプランは居宅支援介護事業者、いわゆるケアマネジャーですが、それが作成をいたします。


 (イ)としまして、予防を保険対象とすることについてのご質問でございます。


 介護保険制度の基本理念である自立支援の観点から、できる限り高齢者を要介護状態にしないこと、また軽度の方を重度にしないことが重要であり、こうした観点から制度全体を介護予防に重点を置いたシステムとしていくことが必要であると考えております。


 また、今回の見直しで、要支援、要介護状態になることや重度化を防止することにより、将来の保険料負担の急増を抑えるなど、一定の財政効果、これも見込んでおりまして、制度の持続可能性を高めることにもつながると国のほうでは考えております。そういうことで、介護保険制度のもとで予防事業を推進することとなったものであるというふうに理解をいたしております。


 (ウ)といたしまして、予防訪問介護のサービスは減らないのかというご質問です。


 現在の訪問介護サービスにつきましては、利用者本人ができることまでヘルパー等がサービスを行うことから、結果として利用者本人の潜在的な能力を低下させてしまうこととなりかねないために、今回、制度の見直しが図られることとなったものであると聞いております。


 予防訪問介護につきましては、利用者本人のできないことを支えつつ、本人の意欲を引き出しながら少しずつできることを増やしていき、自立した生活の確保を目的としていることから、サービスの低下や利用の減にはつながらないものと考えております。


 (エ)といたしまして、筋力向上サービスは有効かというご質問です。


 高齢者が家にこもりきりの生活となり、日常の生活量が低下してきますと、次第に運動機能が低下するほか、病気や入院により急激に運動機能が低下することもあります。そのために外出がおっくうになったり、さらには運動機能が低下するという、いわゆる悪循環に陥るということになります。こうしたことから、高齢者の自立した生活のためにはその悪循環を断ち切る必要があり、そのために必要なのが筋力トレーニング等の運動であると言われているところでございます。


 また、厚生労働省が平成16年度に全国49市町村で実施して、結果が報告されている48市町村分のモデル事業の分析結果、これを4月に中間報告として発表いたしております。それによりますと、筋力向上メニューの実施者全体で要介護度の改善が見られた割合が43.9%、逆に16.3%の方が悪化したという結果がございます。


 このことから一定程度の効果があるものとは考えておりますが、すべての高齢者に有効であるということは言い切れないと考えております。サービスの低下にあたりましては、利用者にとって有効か、そうでないかを十分に検討しながらマネジメントをしていかなければならないと考えております。


 ?といたしまして、施設給付の見直しについてでございます。


 ホテルコストを徴収することによって、社会的入院が増加しないかというご質問です。


 今回の改正で、介護保険施設においてはホテルコスト、いわゆる食費と家賃相当ですが、それを徴収することとなり、医療保険の療養病床との間に負担の不均衡が生ずるおそれがございます。ただ今後、医療の療養病床につきましては、来年ですか、中央医療保険審議会の中で何か対応する、検討するというふうに聞いております。ですから、その段階で、そういうご懸念の点も解消されるのではないかというふうに考えております。


 (イ)といたしまして、特養の4人部屋は住居の水準といえるのかというご質問です。


 今回の改正では、介護保険施設のユニット型の個室、それから準個室、従来型の個室につきましては室料と光熱水費相当を負担していただくことになりました。


 ご質問の多床室、いわゆる相部屋ですが、これにつきましては住居の水準といえるのかというご質問は別にして、国のほうでも、それなりの配慮ということで、光熱水費相当のみを負担してもらうこととなっております。


 (ウ)といたしまして、在宅サービスの充実が先ではないかというご質問です。


 在宅で生活しておられる方は居住費、家賃、光熱水費ですが、それや食費は本人が負担しているのに対しまして、入所者については、これらの費用は保険から給付されており、費用負担に大きな開きが出ていたために、利用者負担が公平になるように、また介護保険給付と年金給付の調整の観点のほか、保険料の負担軽減にもつながることから、施設給付において改正がなされたものでございます。ご理解をお願いいたします。


 低所得者に対する配慮につきましてですが、今回の改正に伴いまして利用者負担が増えることから、低所得者の施設利用が困難にならないように負担軽減が図られることとなっております。


 利用者負担を4段階に分けてございますが、例えば多床室、先ほどご質問のあったいわゆる相部屋ですが、そこに入所しておられる方のうち、利用者負担第1段階、これは世帯全員が市町村民税非課税者で生活保護受給者、老齢福祉年金受給者、これらの方につきましては、居住費の基準費用額が月額約1万円のところ、本人負担はございません。食費についても、月額4万2,000円のところ、約1万円の負担になっております。


 それから利用者負担第2段階、これは世帯全員が市町村民税非課税者で利用者本人の課税年金収入金額と合計所得金額の合計額80万円以下という方、これにつきましては居住費についての軽減はございません。食費の負担を約1万2,000円にとどめております。


 さらに利用者負担第3段階、世帯全員が市町村民税非課税者、この方につきましては、第2段階同様、居住費の負担軽減はございませんが、食費の負担を約2万円に抑えるなど、低所得者に配慮されることとなっているものでございます。


 最後に、市の第3期介護保険事業計画策定の考え方のご質問です。


 第3期介護保険事業計画につきましては、介護保険法の理念である自立支援をより徹底する観点から、一人ひとりができる限り住み慣れた地域での生活を継続できるようなものとするよう国が指導していることから、市内を2つの生活圏域に区分をいたしまして、その圏域ごとに人口や要介護認定者を推計しつつ、既存サービスの利用見込みや新たな介護予防に関するサービスを盛り込むこととしておりますが、現在、第3期介護保険事業計画策定委員会、これを設置いたしましてご検討をいただいているところでございます。


 以上であります。


○議長(島田 忠君)  19番島川 実君。


○19番(島川 実君)  それでは、3点について再質問させていただきます。


 第1点は、予防を保険の対象とすることについては答弁がなかったんです。


 要するに保険の概念と、先ほど説明されたのは、自立支援をさせていく観点で介護保険をやったと。だけど、保険は保険ですよ、これは。ですから、保険料を払うということは、その給付、見返りについては当然要求する権利があるわけでして、私は今回の改正で、第1点では、さっき申しましたように、介護給付じゃなくて予防でやりなさいと。予防というのはこれからのことなんですね。ですから保険というのは、健康保険でも何でもそうですが、リスクが起きて初めて事後に請求するんですね。ところが今回、保険と言いながら予防のところに、無理やりそっちへやると。これは保険に加入しておる利用者は、これの選択というものがどっちかにやられてしまっておると。これが問題ではないかという観点で質問をしておるわけで、あなたのは、要するに寝たきりだとか、あるいは介護者をどうするかというような観点で説明されました。私はそうじゃなくて、保険の観点から見て、保険事業であるのに、そのへんはもっときちんと説明があってしかるべきでないかと。私は、保険の概念からいくと、今回はすっきり受け取れないということを聞いておるわけで、これはお答えをいただきたいと思います。


 次に、これもいろいろやかましいわけでありますが、筋力トレーニングの問題であります。だいぶ慎重な発言をされましたが、要するに何といいましても高齢者を相手にしておるわけですから、ほとんどの方が何か持病を持っておったり、年齢の若い人でも運動をやっておってやめて、急にやったりしましてもこれはなかなか難しい問題でありまして、それを高齢者、それに合ったようにやると言いますけれども、実際にやったモデル事業では、今ほど言われたように逆に悪化しておるものもあると。


 そこで、私どもが聞いておるのは、筋力トレーニングをやって介護度が低くなると。それは何で判断するのかといいますと、例えばこういうことがあるわけですね、5メートルを普通に歩くときにかかる時間、男性は4.4秒以上、女性は5秒以上だと。これはトレーニング室でそれをやるわけですね。それが筋力トレーニングの結果、男性が4.4秒かかっておったのが3.5秒になったと。あ、これは筋力トレーニングの効果があったということで介護度を下げるといいますか、そういう事例もあるんじゃないかという懸念があるわけです。だけど、これは言ってみれば、トレーニング室の中における歩行の速度が速くなっても、日常生活において、じゃそのように全体的に改善になるのかどうかというと、私は疑問だろうと思います。


 そういうようなことで、新聞の見出しを見ますと、「筋力トレーニングで生活の質が変わるのか」と、そういう疑問なんですね。そういうトレーニング室での測定結果だけでは私は変わらないと思いますが、この点についてもう少し納得のできる説明をお願いします。


 それから第3点としては、要するにホテルコストをとるということになりますと、先ほども第1段階、第2段階を説明されました。それではもうちょっと具体的にお答えいただきたいわけでありますが、第1段階の生活保護者等の受給者は、居住費はゼロで食費は1万円と書いてありますが、じゃこの方の所得、あるいは年金等の所得があるかどうかわかりませんが、どうなのか。第2段階でいきますと、市町村民税世帯全員非課税で年金80万円以下の者、これが居住費1万円、そして食費が1.2万円、保険外にとられると。年額80万円以内ですよ。80万円以内の方が毎月2万2,000円もとられると。提言とはいえ、これは非常に厳しいんじゃないか。先ほど言いましたように、介護保険料は5段階の大まかな刻みになっておりますが、例えば所得が3,000万もある人だって天井がもう決まっておるわけですね。しかしながら、所得の低い人でも応益負担ということでこれだけ納めなきゃならんと、これは大変なことになると。来月から始まるわけですから。


 これは何か具体的に、どういう所得の人がどうなるという何か例はありませんか。これについて質問いたします。


○議長(島田 忠君)  高田産業民生部次長。


○産業民生部次長(高田健作君)  まず、再質問の第1点、予防を保険の対象とすることについてのご質問です。


 おかしいんじゃないかというご質問ですが、いわゆる要支援、それから要介護は現在5段階ですが、要介護1のほうを新予防給付では2段階に分けて、いわゆる軽度の方―4、5の方にこういうことをやるわけがないんですが、そういう方々が重症化しないようにということで保険の対象にするということで国のほうで決めたわけであります。おかしいというご懸念はあると思いますが、それは国のほうの施策として決まったことでございますので、私のほうから、私もそう思うというようなことは言えないのでありまして、とにかく重症化したときには金がかかると、少しでもその重症化するのを防ぐという理念のもとに、介護保険においては、予防についても保険給付の対象にしようということで決まったものと理解をいたしております。


 それから、筋力向上サービスは有効かというお話ですが、先ほど何メーター歩くのに何とかなったら介護度が下がったというお話がありますが、介護度をはかる基準というのは、例えば審査会でも75項目あるわけです。それが新たに今―今回の補正予算でもご提案いたしておりますが、11月ぐらいのときに、新しい指標のもとに認定、先ほど言いましたように5段階が6段階になるわけですから、そのときどうなるかということでモデル事業を実施するわけです。その項目で100ぐらいの項目になると思いますが、その中の1項目です、今おっしゃったようなことが。ですからそれで、その1項目をもって、例えば介護度2の人が1になるというようなことは、私自体はちょっと考えられないんでありまして、そのことについては、先ほど申しましたようによくなる方もあるということはあります。ただし、先ほど言いましたように悪くなった人の例もあるわけですから、それについてはケアマネジャーなど、地域包括支援センターができるわけですから、その人の状態を斟酌しながらそのサービスプランを決めていくものだと考えております。


 それから、ホテルコストの問題ですが、これにつきましても大変な負担になるというのは私もわかります。それにつきまして具体的な例がないかという話ですが、それについては、具体的な例というよりも、この方についてはもう10月から徴収が始まるわけですから、各施設に入っておる方がおられるわけですから、この方についてはこうなりますよということで、現在137名おられます。その方については、申しわけございませんが、こういうことになりますということで施設のほうから軽減の申請書を出していただくことになりますが、実際には入所者が310人ほどいらっしゃいますが、そのうち軽減の対象になる方がたしか137名だったと思うんです。入所者のうち4割近くの方がこの軽減措置の対象となるということで、確かに負担は大変だと思いますが、そこらへん、先ほどのご懸念も含めて、国のほうで決めたことでございますので、我々としては取るものは取るということで進まざるを得ないということがありますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(島田 忠君)  19番島川 実君。


○19番(島川 実君)  それでは2点指摘をして、市長の見解も最後に求めたいと思いますが、第1点は、私が、介護保険の質問の前置きといいますかで申し上げた中に言っておるわけでありますが、今回の介護保険法の改正については、やはりいろいろな矛盾点を含みながらやっておるということが今の答弁でもはっきりしたと思います。何度も言いますが、保険は保険であります。我々は保険料を払っておるわけでして、何らかの受益者負担というような、そういうあいまいなものを払っておるんじゃないんですね。それを、今言われたように、国のほうがこうだからこうで、保険の概念からいって合うとか合わないとか私は言えないと。ですから、今回の改正については、利用者だとかあるいは介護支援専門員だとかヘルパーだとか、そういった人の意見が十分吸い込まれないままにやられたということを、ですから、今後いろいろと問題があるのは改善をしていってもらいたいと思いますので、これは指摘をしておきます。


 それからもう1つの点は、最後にいみじくも言われたように、所得の低い人でも今ホテルコストをとられるというのは大きな問題で、既に百何十人かのそういう人がおると。これは実際にとられていきますと生活に困るし、言ってみれば、ちょっと身の回りのものを買うにしても大変だということがわかります。


 そこで、最後に市長に見解といいますか、今後のことをお尋ねするわけですが、国がそう決めたといいましても、かつて介護保険料の一つの、どういいますか、それをどういうふうに層を掛けるとか、これでも全国にある程度ばらつきが出てきたわけですね、これだけにしなさいと言いながら、少し枠をずらすとか。ですからこれは市長も、日本一の福祉都市とは言いながら、このまま低所得の方に対するホテルコストの増加に伴ういろいろな生活困難等の問題については見過ごせない問題だろうと思いますので、この点はひとつ今後の成り行きを十分見ていただいて、何か方法がないか十分検討をお願いしたいと思います。その点の見解を聞いて、終わります。


○議長(島田 忠君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今、介護保険制度の中で多少の矛盾があるんだろうということでの、いわゆる予防を保険云々、あるいは低所得者に対しての対応等をご指摘になったわけであります。私も今、次長の答弁、そして島川議員の質問を聞きながら、多少試行錯誤しておる部分があるんだなと、そう私自身も思いますので、議員指摘のようなことを十分検討させていただきまして、何らかの対応ができるものであれば考えてみたいと思います。


○議長(島田 忠君)  暫時休憩します。


                午後3時00分休憩


          ──────────────────────


                午後3時15分開議


○議長(島田 忠君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 1番浦田竹昭君。


     〔1番浦田竹昭君登壇〕


○1番(浦田竹昭君)  あらかじめ通告してあります2項目についてお尋ねをいたします。


 まず第1項目は、市民交流プラザに関連しての質問でございます。


 市民交流プラザの建設工事もいよいよ着工されるようであります。したがいまして、一応ハード面におきましてはクリアされたというふうに思っておりますが、これから完成まで、来年の3月いっぱい、4月でありますか、施設オープン後のソフト面の検討もこれからなされるものというふうに思っております。


 建設場所の選定において、これまで激しい議論の末の施設建設でもあり、また多額の費用投資でもあり、それゆえに中心市街地活性化のため、あるいは保健、医療、福祉の拠点として、3万4,000市民がこぞって利用、活用し、よい施設であると喜ばれるような施設であるよう、評価されることを望むものであります。


 そこで、施設オープン後のソフト面の内容充実について、例えばこれからの施設のPR方法、あるいは施設の集客方法、そしてまたお客様に対するサービス方法とか、そして施設独自のイベントなどなど、企画があろうかと思いますが、そのような企画をどのような部課署等々で行われるのか、体制はどう考えておられるのか。またあわせて、施設オープン後の施設の運営維持、保守管理体制をどのようになされるのか、考えておられるのかお尋ねをいたしたいと思います。


 次に、以前にも議会質問で取り上げられた課題でございますが、その折には市営バス、コミュニティバス並びに福祉バス、現在あるわけでありますが、交流プラザが完成するまでに総合的に見直しをするということであったかというふうに思っております。現在のそれらのバスについて、決して市民ニーズに十分応えたものになっていない状況ではないかというふうに思っております。便数が少ない、あるいは時間帯が合わない、運行経路に入っていないためなかなか利用できるチャンスがない、また毎日の運行でないため利用しにくいというさまざまな苦情を耳にいたしております。大体公共バスの使命は、児童生徒、子どもたちや高齢者、すなわち交通弱者の足の確保にあるものというふうに私も認識をしております。


 そのような観点から、まず既存運行ルートを基本としながらも、市内全域世帯をクリアできるような、かつ駅、あるいは病院、あるいはこれから建設される交流プラザ、そしてまた商店街、あるいは余暇施設等々を考慮した運行ルートとなるように検討をいただきたいものというふうに思っております。


 また、児童生徒、子どもたちや高齢者の歩行距離、並びに先ほど言いました施設等々沿道施設状況も考慮した上で、おおむね300あるいは400メーター程度のエリアを確保されるような、網羅できるような停留場を設置していただきたいものというふうに思っております。


 そしてまた、子どもたちや高齢者の昼間時移動サービスの提供を主眼にいたしまして、また利用者の利便性、そしてまた利用需要を喚起する意味でも、運行ダイヤを1年365日毎日運行といたしまして、1ルート1時間に1便となるような運行ダイヤとなるような検討もまたいただきたいものというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、交流プラザ建設を機会に、交流プラザを拠点にした交通不便地域の解消や、子どもたちや高齢者、障害者の生活領域の維持確保と拡大、そしてまた地域コミュニティの活性のためにも、そして人の流れの促進のためにも、しっかりとしたバスの総合的な見直しをお願いしたいと思いますが、その見解をお尋ねいたします。


 次に、無料入浴券の給付と使用場所についてでございます。


 この件につきましては私も何度か質問したところでございますが、その折、市民交流プラザの完成にあわせて、それまでに検討していきたいということであったかというふうに思っております。また、特に中山間地の地域住民のニーズにつきましては、みのわ温泉でも無料入浴券が使用できないかというニーズが本当に大きいものであります。市民全体の公平性、平等性の観点から、また地域の憩いの場であるみのわ温泉での無料入浴券の使用ができるようご配慮いただきたいものというふうに思っておりますが、その見解をお尋ねいたします。


 次に、2項目は地域分権の推進に対応しての質問でございます。


 近年、国、県、地方ともども、財政事情が悪化の一途をたどっております。そんな中、行財政改革が議論され、計画され、確実に今進捗しているものというふうに思っております。そして、地方分権が進められている中、その末端である地域あるいは校下町内等々で、同時に地域分権が提唱されてまいります。そのような状況の中で、今後の地域分権、そして地域づくり、あるいは地域の進展というものについて市長の思い、考え、あるいは構想をお尋ねいたしたいと思います。


 次に、高度成長時代から生活も豊かになりまして、既存既得権意識が強く、また個人的意識が強く、市民あるいは地域住民には改革の意識は希薄に感じられております。そんな観点から、改革意識の高揚が必要ではないかというふうに思われるわけでありますが、そんな中、自助、共助、公助並びに自己決断、自己責任、自己負担ということで、市長も盛んに提案理由説明等々で提唱され、士気高揚に努められておられますが、提唱だけではなかなか意識改革も難しいものというふうに思っております。それらの浸透を図るには、具体的な行動、あるいは活動、そしてまた政策的事業が必要ではないかというふうに思われます。これについての見解をお尋ねいたします。


 次に、以前に2カ年度実施されてまいりました地域づくり推進事業の再々復活を提唱するものであります。この課題につきましては私も何度か質問させていただいたところでありますが、前回、同僚議員の質問に対し、ソフト面に関する事業において前向きに検討するという答弁があったかというふうに思っております。従来のような補助制度ではなくて、見直し、検討された上で実施を望むものであります。


 例えば各地区の上限の補助金額を決めた上で、ばらまき的な補助ではなく、各地区においてしっかりと計画実施された事業にのみ補助するということでいかがかと思います。また、補助要件を明確に規定し、かつ厳しく審査、チェックした上での補助交付としてもよいかと思いますし、また事業要件としては、学校、幼稚園、保育園等々教育施設の周辺整備、あるいは公民館等地域文化スポーツ施設、あるいは生涯学習施設の周辺整備、あるいはごみ集積場などの環境施設の整備、あるいは通学路の整備、防火・防犯施設の整備、交通安全施設整備などなど、それらの要件を厳しく規定をしながら実施されてはいかがかというふうに思っております。それに基づきまして、明確に費用対効果があらわれ、評価できる事業に対してのみの補助制度とされてはいかがかというふうに思っております。


 そういった形で、いずれにいたしましても、今後の地域分権の推進のためにも、またそれぞれの住民が、地域のために住民自らの手で地域づくりを企画、計画し、実行、実施し、推進を拡大するためにも、また時代の変化に対応するためにも、改革意識の高揚のためにも、しつこいようでありますが、再々度、地域推進事業の見直しについて見解を求めるものでございます。


 以上で質問を終わります。


○議長(島田 忠君)  中屋市長。


     〔市長中屋一博君登壇〕


○市長(中屋一博君)  浦田議員の質問は2点あるわけですが、私からは、地域分権の推進に対応してという点についてお答えをいたします。


 「地方の時代」あるいは「地方分権」という言葉はよく耳にするわけでありますが、「地域分権」という言葉はあまり耳慣れないような感じがいたします。しかし、その地方分権、地方という中にそれぞれの地域というものがある。その地域の自らの思い、そんなものがこういう「地域分権」という言葉になったんかなと、こう理解をするわけです。こういう地域分権あるいは地域づくり、地域の進展に対する私の考えということでありますが、3点あるわけです。この3点を総括してお答えしたいと思います。


 もともと我々の地域社会の中にあって、先ほど議員もちょっと触れられたわけでありますが、こういう地域分権、地域づくり、地域の進展云々、もともと地方の時代の中で最小の地域という単位は家族、家庭であろうと思います。その家族という単位が、仲むつまじく、みんながそこに住んでいてよかったというふうに実感できる家庭が、隣近所という地域の輪になり、隣近所が一つの町内会を形成し、それが数十の町内会が集まって地区という地域を形成し、そして自治体を形成していくと。こういう図式の中で、それぞれの家庭の中にある分権、それぞれの町内会の中にあると言われる地域の分権、地方の時代の中にあって、もともとそれは行政が家庭の運営とか家庭のあり方に関与しているわけではないわけです。町内会の活動に行政が直接関与しているわけでない。むしろ地方の時代は、そのとおり、それぞれの町内会が自主的な判断で、自主的に町内会を運営し、その地域をよくしようという町民の集まりが一つの町内会を形成し、そして地区を形成し、自治体を形成していっている。


 地方の時代の中で、一つの自治体が自己の能力で責任を持ってこれから運営していかなきゃならない時代になったと、こう言われるわけでありますが、むしろそれは昭和20年代、30年代の自治体には極めて当然な姿として私はあったと思います。しかし、残念ながら、昭和30年代の、いわゆる高度経済成長期以降から、人がそれぞれの家族、地域に属するという意識が希薄化していくことによって、その図式が崩壊をしていった。崩壊をすることによって、自治体に何でもすがるわけじゃないんですけど、自己責任を放棄し、それは社会の責任である、あるいは学校の責任である、あるいは町の責任であるというようなところに行った部分も多々あったと思います。


 そんな中にあって、議員が指摘の地域分権、地域づくり、地域の進展に対する私の考えというものは、まさにこの2番目に議員が指摘になっておる自助、共助、公助、こんな感覚も、以前は当然それぞれの地域に、それぞれの町内に、それぞれの家庭に自助、共助、公助というものが存在したはずであったと思います。その原点をいま一度我々自身が足元を見つめ直すことが、地方分権の地域づくりが地域分権の第一歩でないだろうかと私は思います。


 そんな意味で、行政というものは、しからば何の役割をするのか。行政は、家庭や地域の自主的な行事に関与するのでなく、その自主性がより涵養されるように、より発揮されるような環境づくりをお手伝いする。それが従来の自治体の役割であったし、今言われる地方の時代における自治体の役割であろうと私は思います。


 そんな中で、滑川市も平成13年前後に、いわゆる地域づくり推進事業ということで2カ年やったわけでありますが、あの事業を復活せよと、こういうご意見もありました。砂原議員が以前ご指摘―浦田議員も何度もおっしゃっておったわけですが、今浦田議員のこの提案を見ておりますと、基準というのはわかるんですね。補助要件を明確にして厳しく審査、チェックしようと。そして費用対効果が明確に評価できる。これは当然であろうと思います。やるとするなら、こんな条件でやらなけれならない。ただ、提案はどちらかというとハードなものである。教育施設の周辺整備や生涯学習施設の整備とか、いわゆるハードな整備というよりも、あの当時、砂原議員の質問にもお答えしていたわけですが、むしろこれからは、それぞれの地域の自主性を考えると、かつてのNHKの「ご町内の底力」ですか、ああいう形で、ソフトな部門でむしろこういう事業を考えていくべきでないだろうかということをお話ししたと思います。そういうことで考える余地は十分あると私は思います。それが地域社会の連帯感の醸成にも当然つながっていく。それは日本人の美徳である、隣近所はみんなともに手を携えていこうという、そんな文化の復興にもつながる思いがするわけで、ハードというよりも、やはりソフトな部門で、あなたが指摘になった補助要件を明確にして審査、チェックしろと、そして費用対効果が明確に評価できるような、そんな条件のもとで、今言ったソフト事業ができないだろうかということを十分検討させていただきたいと思います。


 以上で私の答弁が終わるわけでありますが、また答弁漏れであれば再質問でお答えしたいと思います。


○議長(島田 忠君)  近堂産業民生部長。


     〔産業民生部長近堂昭夫君登壇〕


○産業民生部長(近堂昭夫君)  浦田議員の一般質問の問1の市民交流プラザ建設に関連しての2点目の、施設オープン後の市営バス、福祉バス、コミュニティバスの運行についての見直しについて、及び次の、施設オープン後の高齢者並びに身体障害者への無料入浴券の給付並びに使用場所の見直しについてお答えいたします。


 まずバス関係でございます。


 現在運行しております市営バス、コミュニティバス、福祉バスにつきましては、おのおのの目的によってそれぞれ異なった形態や料金で運行されておりまして、ある面で利用しづらい面もあるかと考えている次第でございます。このことから、より一層市民の皆様方が利用しやすいバスとして運行するため、現在、市民交流プラザのオープンする平成19年4月に合わせまして、市営バス、コミュニティバス、福祉バスについて統合を図るべく、この見直し作業を行っているところでございます。


 ご提案の高齢者の方や児童生徒の皆さんといった、いわゆる交通弱者の皆様方に配慮した運行経路につきましては、児童生徒の通学確保はもとより、高齢者等の皆様の移動手段を継続的に確保するために、市民交流プラザをはじめ厚生連滑川病院、市役所、各主要施設などを可能な限り経由することを基本に検討しているところでございます。


 また、市内全域住宅地を半径300メーターから400メーター以内に停留場が設置できるような運行経路につきましては、現在運行中の市営バス、コミュニティバス、福祉バスの運行路線をベースにして、これまでの利用状況を勘案しながら、なるべく多くの市民の皆様方が利用できるように距離間隔等も考えた路線策定を検討しているところでございます。


 バス停につきましては、全路線において、路線上で手を挙げれば、停留場のあるなしにかかわらず、その場から自由に乗車できますフリー乗降制を取り入れておりますので、バス停留場にさほどこだわることなく乗降車できるようにしていきたいと考えております。


 1路線便数が1時間に1便となるような運行ダイヤ、かつ1年365日運行できるようにというご提案につきましては、提案どおり実施するのが理想と思いますけれども、現状におきましては、当然運行日数、運行便数が増加しますと、それにより経費も増嵩することとなりますので、これまでの利用状況をもとに、少しでも多くの利用者が見込める効率的な運行便、ダイヤの設定を検討してまいりたいと考えております。


 またあわせまして、バス運行につきましては民間に全面委託する方向で検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、無料入浴券の給付の件でございます。


 市民交流プラザオープンにあわせ老人福祉センターを廃止することにしておりますので、現在の無料入浴券につきましては、公衆浴場と市民交流プラザの利用に変更する予定としております。市民交流プラザ利用の場合、公衆浴場料金と市民交流プラザ利用料金の差額は自己負担していただくこととしているところでございます。


 なお、みのわ温泉につきましては、中山間地からの強い要望もございますが、浴場組合との話し合いの中で、市民交流プラザオープン後においても無料入浴券の利用ができないこととなっており、そのように対応したいと考えておりますのでご理解のほどお願いいたします。身体障害者も同様のことでございます。


 以上でございます。


○議長(島田 忠君)  浜田市街地活性化推進室長。


     〔市街地活性化推進室長浜田茂行君登壇〕


○市街地活性化推進室長(浜田茂行君)  私のほうから、浦田議員の問1、市民交流プラザの建設に関連しての?についてお答えをさせていただきます。


 市民交流プラザの施設管理の組織体系につきましては、現在のところ市が関与する団体での管理を考えているところでありますが、今後も指定管理者制度の中で十分検討を行い、今年度内には決定したいというふうに考えているところであります。


 ご質問の施設のPR等のソフト面の充実につきましては、まだ市民交流プラザのオープンまで多少の時間がございますので、現在のところ具体的には決めてはおりませんが、先ほど申しました指定管理者制度で決定しました管理団体と十分協議を行って、この施設は多世代交流及び福祉の拠点施設として、他の施設に負けないサービスを実施していくわけでありますが、ただ浴場部門だけではなくて、ほたるいかミュージアム等の他の観光施設や当該施設に入居する各種団体とも提携するイベントの開催を実施していきたいというふうに考えているところであります。


 以上です。


○議長(島田 忠君)  1番浦田竹昭君。


○1番(浦田竹昭君)  再質問を1点のみさせていただきます。


 今ほど、みのわ温泉の無料入浴券は使用できないということでございますが、どうして使用できないかという明確な理由づけをお聞きしたい。また、市民あるいは地域住民に説得、納得していただけるような理由づけをお話しいただければというふうに思っております。


 と同時に、今回使用できないということであれば、今後も一切使用できないのか、あるいはどうしたら使用できるかという抜け道か何かありましたら、そういうのもあわせて聞かせていただければと思います。


 以上です。


○議長(島田 忠君)  近堂産業民生部長。


○産業民生部長(近堂昭夫君)  今ほどの再質問にお答えいたします。


 どうしてできないか明確な理由とおっしゃるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、そもそもあそこにみのわ温泉ができたときの浴場組合との申し合わせ事項がございますので、今回も、交流プラザのときにおきましてもそれが第一面に出てきたものですから、先に決めている申し合わせ事項を、今のところほごにすることはできないというところでございます。


 今後につきましては、浴場組合さんのほうもいろいろ考え方も、若干揺れておるようでございますので、そこらへんを見ながら、話し合いでどうするかをやっていければなと思っておる次第でございます。


○議長(島田 忠君)  1番浦田竹昭君。


○1番(浦田竹昭君)  再々質問させていただきます。


 一応これは念押しです。できない理由は、浴場組合との話し合いがネックですよということで理解してよろしいですか。


○議長(島田 忠君)  答弁はいいですね、顔を振られましたので。そのとおりだと思います。


 9番砂原 孝君。


     〔9番砂原 孝君登壇〕


○9番(砂原 孝君)  それでは、さきに通告をしてあります介護保険制度改正に伴う本市の取り組み、そして新幹線に対する市としての地元対応について質問をするということで通告をいたしておりましたが、もう既にこの件について質問もあり、当局の答弁もあったわけでありますが、しかしながら私は私なりに質問をいたしたいと思います。若干ダブるところがあろうかと思いますが、お許しを賜りたいというふうに思います。


 介護保険制度の改正につきましては、介護保険の改正が去る6月22日の参議院を通過いたしまして成立をいたしたところであります。この改正は、法律施行5年を目途に制度を見直すということで、当初、この法律の附則に定められていることから、現状を見定め、改正されたものと理解をいたしております。


 国の介護保険制度発足当時に比べますと、要介護の認定者が約400万人を超え、倍増しておる。よって、保険総費用も約7兆円とも言われ、しかも毎年10%以上の伸び率とされておるところであります。いよいよ少子高齢化社会にありましては、この制度を維持していくとすれば、当然改正は必要だというふうに私も理解をするわけであります。が、しかしこの制度を維持していくためには、まずは不公平感をなくし、介護支援のあり方も当然議論をされるべきであると理解をいたしますが、現実に直面しているのは、既に、高齢者の方々にとりましては日常の生活そのものであります。大きな変化であり、大問題であろうと思うわけであります。


 そこで、まずお尋ねいたしますが、10月1日より実施される施設入所者の個人負担、これも先ほど議論があったところでありますが、食費、居宅費はいろいろその方個人の所得等によって違うと思いますが、月平均額はどの程度の負担になる見込みなのか、まずお答え願いたいと思います。また、その対象となる方々は本市においてどの程度おいでになるか、あわせてお伺いを申し上げます。


 次に、予防介護について、本市の取り組みについてお尋ねいたします。


 このことについても先ほど答弁があったと思いますが、18年4月1日より実施されるとされております。そこで、滑川市としてどのようなメニューで実施する計画なのかお伺いをいたします。


 予防介護については、国が示しております要点は、1つには筋力トレーニング、1つには栄養改善指導、1つには口腔ケア、そして1つには閉じこもり防止と標準的なサービスメニューを示されておりますが、何よりも地域密着型のサービスの確立が大きな要点とされております。当然地域に合ったサービスを提供されるものと期待はいたしております。また、高齢者の多くの方々は、今後どのようになるか非常に不安を抱いておられるわけであります。対象の方々に事前に説明会等を開催していただき、その心配を取り除くべき努力をすべきと思いますが、そうした計画があるのか、またその時期はいつごろなのか、予定があればお示し願いたいと思います。


 次に、介護予防サービスを市内何カ所で開設する計画なのかであります。また、それがだれがその指導助言に当たるのか。この予防介護については、先ほどいろいろ議論があったように非常に問題も多いと思います。このことについてもお答え願いたいと思います。


 それから最後に、北陸新幹線工事についてお尋ねをいたします。


 この新幹線は、北陸地方挙げての長年の悲願でありました。いよいよ現実に県内でも工事が進み、10年後の開通を目指し、滑川市においても去る8月19日に工事の発注があったところであります。概要は、先ほどちょっとお話にあったとおり、工期が34カ月、請負金額が14億4,900万、落札業者は竹中土木・名工・大高特定建設工事企業体であります。工事概要は橋脚が19基、RC桁が22連216メーター等々であります。いよいよ滑川市においてでもそのような工事に着手されたところであります。


 国の根幹を成すこの新幹線は富山県の長年の運動の結果であり、このことに反対する者ではありませんが、滑川市にとって果たしてメリットは何なのか。ましてや、通過する市内の町内会については迷惑施設そのものであり、さりとて滑川市だけが反対できるものではない。そうしたことを考えるときに、通過する地元沿線の方々の理解をどう得るか。市として最大限の努力を払うべきであります。


 地元要望については、市にはほとんど決定権がないことは十分皆さんも理解されておりますが、市として、やはり地元の要望を聞いて、意見を集約し、地元と一体となって、県とともに鉄道・運輸機構に働きかける強い熱意、姿勢を示し取り組んでいただくように、市の責任のある決意をお示し願いたいと思います。


 以上、私の質問を終わります。


○議長(島田 忠君)  神保建設部長。


     〔建設部長神保二三夫君登壇〕


○建設部長(神保二三夫君)  砂原議員の大きい2番目の新幹線に関してでございます。


 新幹線沿線の地元関係者の皆様方の意見や要望を踏まえまして、関係機関との協議、相互の調整を行い、慎重に検討してきたところでございまして、市といたしましても最善の措置が講じられるよう、その都度、鉄道・運輸機構等へ働きかけているところでございます。


 今後とも、地元住民のご意見をお聞きしながら、関係機関との調整を行い、円滑に新幹線事業が行われるよう最大限努めてまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(島田 忠君)  高田産業民生部次長。


     〔産業民生部次長高田健作君登壇〕


○産業民生部次長(高田健作君)  砂原議員の介護保険制度の改正に関する市の取り組みについてというご質問にお答えをいたします。


 まず1点目の施設入所者についてです。


 個人負担は平均どの程度の負担増となるのかということと、対象入所者数について、一括してお答えをいたします。


 ご承知のとおり、今回の介護保険法の改正によりまして、介護保険施設入所者及びショートステイの利用者にかかる居住費と食費、デイサービスやデイケアの利用にかかる食費につきましては、現在、保険給付の対象となっておりますが、10月1日の利用分からは保険給付の対象外となります。その利用している部屋の形態や所得の状況によって負担額が異なることとなるため、平均どの程度ということはちょっと申し上げにくいわけですが、いわゆる負担に4段階がございます。第3段階までは生活保護とかという方ですから軽減措置があるというふうに、先ほど島川議員のご質問にお答えをしました。それ以外のいわゆる第4段階、利用者が市民税が課税されているか、あるいは利用者が非課税であるがその世帯に市民税が課税されている人、この区分の方について、仮にどうなるかということでお答えをいたします。


 利用者負担第4段階、いわゆる何の軽減もない方ですが、これが一般的に多い多床室、先ほども言いました相部屋です。これが一番安いわけですが、相部屋を利用した場合を例にしますと、食材料費と調理費相当分として一月約4万2,000円の負担をお願いすることになります。これが現在、標準負担額として一月約2万5,000円の負担をお願いしておるわけですから、その差額1万7,000円の増加となります。また、居住費につきましては、家賃相当ですが、光熱水費として一月約1万円の新たな負担をお願いすることになります。4人部屋というのは、先ほど島川議員の質問もありましたが、これは個室じゃないと、これをホテルとみなすのかというご質問がありましたが、これにつきましては光熱水費だけの負担、それが1万円の新たな負担ということになります。合計しますと2万7,000円の負担増となるものでございます。


 それからもう1点の介護保険施設の入所者につきましては、日々入退所がございますが、8月末現在の数字でお答えしますと、310人余りの方が介護保険施設に入所しておられます。そのうち、先ほどもお答えしましたが、第3段階までの方は軽減措置があるわけですが、この第1段階の人、いわゆる生活保護とかの人が、軽減措置のある方は6人、第2段階の方が72人、第3段階の方が29人、それからもう1つ、介護保険法施行以前に特養だとかに入所していた方々も負担軽減措置がございます。この方々が30人いらっしゃいます。合計137人、310人の対象のうち137人の方がいわゆる軽減措置のある方というふうにご理解をお願いいたします。


 それから2点目の、来年の4月1日から実施される予防介護につきましてですが、本市の取り組み等についてのご質問です。


 これにつきましては、現段階では予防給付の対象サービスとしまして介護予防訪問介護、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション介護などのサービスが示されておりますが、詳細な内容や基準がまだ示されていない状況でございます。


 なお、予防サービスを提供しようとする事業者、この方々が申請に基づいて県等が事業者の指定を行うわけでありますが、それでサービスが提供される、こういう手順でございますけども、現在の介護サービスを提供しているすべての事業者がこの予防サービスの事業者に該当するか、また申請するか、現時点ではわからないということでございますので、国の詳細な内容が示された段階で対応していくことになると思います。また、現在介護サービスをやっている事業所は、8月の中旬でしたか、県のほうで説明会、今の段階ではこうですよという、県のほうで説明会が2回ほど開催されておりますが、そこでもまだ詳細な内容がわからないものですから、事業所自体がまだ不安を持っていらっしゃると思いますが、その都度県のほうでは、国から情報が来次第、事業者向けの説明会を開催して申請手続等について説明をしていく予定であるというふうに伺っております。


 以上でございます。


○議長(島田 忠君)  9番砂原 孝君。


○9番(砂原 孝君)  1点だけでありますが、市内の対象者と見られる高齢者の皆さんに市としての説明―今ほど聞くところによると、国の定め、詳細はわかっていないから説明できないというふうに私はとったんですが、それがわかり次第、そういう方々に周知徹底する説明会を開くということについては、そのように考えておられるかどうか、お聞きします。


○議長(島田 忠君)  高田産業民生部次長。


○産業民生部次長(高田健作君)  再質問にお答えします。


 介護保険制度が始まったときにも市内各所で説明会を開いております。この件につきましても、詳細がわかり次第、市内全域といっても地区ごとがいいのか、またどのような方法がいいのかわかりませんが、その点につきましては何らかの方法で周知を図ることといたしております。


○議長(島田 忠君)  3番石倉正樹君。


     〔3番石倉正樹君登壇〕


○3番(石倉正樹君)  お疲れのところ、もうしばらくおつき合いください。通告してあります1点についてお伺いいたします。


 自然災害における対応についてお伺いするわけでありますが、大きなもので昨年の新潟県中越地震での大災害、海外ではスマトラ島沖地震やそれによる大津波が発生し、状況がわからない人々が何十万人も命を落とされたことは、まだ皆様も記憶に新しいところでございます。つい最近では、アメリカで超大型ハリケーン「カトリーナ」で大変な被害が発生しておりますことはご存じのとおりでございます。


 滑川市でも、きのうの台風第14号の被害が心配されたところでありますが、幸いにも大きな被害がなく、安堵いたしておるところであります。


 富山県では地震の少ないところ、災害の少ないところと、こう言われてきておりますが、いつ大きな地震が来てもおかしくないと専門家の間では言われております。平生から、いざというときのために準備していれば心配することがないのごとし、滑川市民の安全と安心のために十分な対応が必要ではないでしょうか。


 そこで議会では以前からハザードマップを作成し、市民への配布を働きかけていたわけでありますが、市では今の9月に作成し、広報の配布と同時に全戸に配布されたところであります。そしてその利用方法と見方については町内会の回覧板で伝えられたのであります。しかし、これで市民の皆さんに十分理解された、あるいは周知されたと思っておられるのでしょうか、お伺いいたします。また今後、確実に理解してもらうための何か方法等を考えておられるのであればお答え願いたいと思います。


 ここで、せっかく防災マップができて各家庭に配布されたわけですから、市民の皆さんにしっかりと理解をしていただかなければならないわけでありますので、地区あるいは町内会単位で説明し理解していただくことと、実際に防災訓練をし、体験をして体で覚えてもらう必要があると思いますが、市当局の考え方をお聞かせください。


 次に、今申し上げました防災訓練を実際にして体で覚えることが大切でありますが、今までに防災訓練はされているのか、あるいは今後の実施計画があるのか。また、地区ごと、あるいは町内会ごとの防災訓練には県や市からの支援策があるのかをお伺いいたします。これには人的な支援、あるいは物的な支援、金銭的な支援があるわけでありますが、こういうものがあるのかどうかお答え願いたいと思います。


 また、地区ごと、町内会ごとの防災訓練の際に、市で備蓄されているものと同じ食料の試食とでもいいますか、体験できないものかお答えください。備蓄食料はどんなものか体験することにより、自分たちにとって十分なのか、あるいは不十分なのかを考え、不十分と思う人は進んで自分たちで準備するでしょうし、そこからも防災意識が高まるだろうと思います。


 次に、滑川市には141町内があるわけでありますが、自主防災組織の組織率はどのくらいになるのか。市の方針は、この組織を全町内あるいは全地区に設置するのか、目標値はどのくらいに置いておられるのかお答えください。


 また、目標値があるのであれば、今後どのような方法で各町内会に働きかけていくのか、具体策があるのであればお答えください。


 次に、滑川市防災会議があると聞いておりますが、地区ごとの地区防災会議があるのか。あるとすれば会議は開催されているのかお答えください。


 次に、防災行政無線についてお伺いいたします。


 地震による津波の避難に対して言葉で伝えるのではなく、緊急音とでもいいますか、音楽とでもいいますか、つまり音で津波の危険を伝えられないかであります。現在、マイクで言葉として伝えられておりますが、市民の皆さんは、あれは何を言うとるんかさっぱりわからんと、こうおっしゃるわけであります。私も家の中にいて、放送が始まりますと耳を立てて聞くことがあるわけでありますが、最初から最後までわかったことは一度もありませんでした。市民の皆さんがおっしゃるとおりであります。今、市では、お昼になると高階哲夫先生の「時計台の鐘」のメロディーが流れます。このメロディーが鳴ると、今ではお昼だと体が条件反射で自然に反応いたします。


 そこで、これと同じように、地震における津波等の危険は緊急を要するものであります。特に海岸に近い地域ではなおさらであります。そこで一つの提案でありますが、言葉で放送するのではなく、体で覚える、体で反応するメロディーや、あるいは音で伝えることを真剣に検討していただきたいことを申し上げて、私の質問を終わります。


○議長(島田 忠君)  佐藤総務課長。


     〔総務課長佐藤孝男君登壇〕


○総務課長(佐藤孝男君)  それでは、石倉議員の質問にお答えさせていただきます。自然災害における対応についてということで、質問の5項目についてお答えいたします。


 初めに、防災マップについてでございます。


 このたび作成し配布した「滑川市防災マップ」は、市民の防災意識を高めるとともに、災害に関連する地域の状況を日ごろから理解してもらえるよう、市内7地区に分けて壁貼りタイプとして作成し、9月1日の「防災の日」にあわせ、市内全戸に配布したところでございます。このマップの利用にあたっては、各家庭において家の中の見やすいところに貼っていただくとともに、避難場所等の確認をし、その場所を記入するなどをお願いしているものでございます。


 このマップの利用方法については、各町内へのマップの配布時において回覧板により周知を図るとともに、市広報9月号においても同様の掲載を行ったところでございます。一応の理解を得られたものと考えております。


 今後は、町内会の会合や、各町内会や自主防災会の開催される防災訓練の場において、改めてマップの利用方法と具体的な活用について周知を図りたいと考えております。


 次に、防災訓練について、それから自主防災組織について、地区防災会議等についての質問に一括してお答えさせていただきます。


 防災訓練につきましては、まず市全体のものとしましては平成12年11月に県の総合防災訓練として実施しております。今後、これと同様なものは、県が各市で順次実施する中で行われることとなります。このため本市においては、本年の1月に職員による初動連絡態勢の訓練を行ったところでございます。また、年内にも職員による本格的な参集訓練を行いたいと考えております。


 また、防災訓練は、大規模な訓練よりも、各地区でより多くの市民が積極的に参加する規模で行うことが大切と考えております。昨年末には各町内会長あてに、新年から事業に防災訓練を取り入れてもらえるよう文書にて依頼したところでございます。このこともあり、本年度では8月末までに、3つの地区町内会に加え、9つの自主防災組織、8つの町内会で防災訓練やコミュニティ防災資機材の点検などといった幅広い自主防災活動が実施されております。今後、6町内会において防災訓練が計画されていると聞いております。


 これらの自主防災活動の支援策としましては、これまで、防災訓練の実施時における消防職員の派遣をはじめ、活動経費の一部に対する補助や、市の備蓄食料などの啓発物品を配布し、また試食していただいているところでございます。


 次に、自主防災組織につきましては、本市ではほぼすべての町内会において防災訓練や夜警活動などといった自主防災活動が実施されており、特に規約や町内会における防災計画としての体制が整備されている自主防災組織は全部で34組織、町内会活動では36町内会ございます。自主防災組織が34組織があり、世帯カバー率―これにつきましては市内全世帯に対する組織率でございますが、世帯カバー率が約44%となっております。


 今後さらに自主防災組織の組織率を高めるため、各町内会等に自主防災組織の立ち上げを依頼し、まずは、県が3年後に目指す県平均目標の60%を達成するとともに、数年かけてできる限り100%に近づくよう、未組織の町内会へ自主防災組織の必要性を説明するなど計画的に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、地区防災会議につきましては、現在のところ実施されてはおりませんが、自主防災組織の会議の場や地区の防災訓練の実施などを通して、実質的に地区における防災に関する意見交換ができるものと考えておりまして、これらの支援に努めてまいりたいと考えております。


 次に、防災行政無線についてお答えいたします。


 本市では、大規模災害等の緊急情報伝達手段の一つとして、市役所をはじめ市内各地区36カ所において同報系防災行政無線施設を設置しております。通常時は、機能点検の意味も含めまして、昼の時報や台風、河川増水に対する注意の呼びかけ等で活用しているところでございます。この防災行政無線にはサイレン音による緊急時の伝達機能もついておりますが、これまでは消防サイレンとの混同のおそれがあることから使用してこなかったものでございます。


 しかしながら、言葉だけによる伝達では、地形や風向け等により、また家庭内でテレビ等視聴している場合の状況により、一部において聞き取れないとの指摘もございます。これは議員もおっしゃいましたが、またサイレン音だけでは情報の内容を具体的に伝えることができないこと等を考えれば、万一の災害の場合にはサイレン音と言葉による伝達の両方を併用するということも必要になってくると考えております。


 いずれにしましても、ご指摘の津波に対する避難の伝達については、何よりも迅速、そして確実であることが求められることから、防災行政無線のみならず、パトロール車や消防車等の出動や町内会への連絡など、あらゆる手段を活用し、迅速な避難がされるようにしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(島田 忠君)  3番石倉正樹君。


○3番(石倉正樹君)  再質問させていただきます。


 先ほども質問の中で言いましたとおり、例えば今マップが配られたわけですが、非常にありがたい話でありまして、私もきのう貼ったわけであります。私の知っている方々、10人ほどに聞いてみたんですが、だれも貼っておられませんでした。こういう状況の中で、例えば資源回収等を行うと恐らく出てくるのがあるんじゃないかと思うんですね。やはりもうちょっと市民の皆さんにしっかり貼っていただくようなものにしていただかないと、何のためにしたのかということになってしまうわけですから。いわゆるそのへんを、ただ広報で言った、あるいは回覧板で回したからいいというんじゃなくて、もうちょっと確実な、しっかりとした方法で周知徹底してもらう必要があるんではないか。これは緊急のときに必要でございまして、そういう中では、ただ広報で言ってある、あるいは回覧板で回した、だからそれでいいんだということのないように、今までもいろんな中でそういうことがありました。行政としてそれでいいんだということでなくて、もうちょっと確実に、それは利用が100%までいかなくても、100%近く利用していただくような方法をとっていただかないと、何のためにしたのかということにもなってしまうわけでありますので、しっかりそのへんをカバーしていただきたいと、こういうふうに思います。そのことを一つ申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(島田 忠君)  佐藤総務課長。


○総務課長(佐藤孝男君)  今ほど石倉議員のほうから再質問がございましたけども、我々としましては、せっかく作ったからにはやはり活用していただきたいということで、ただ配布するだけじゃなくて、町内会長さんを通じて、ぜひ回覧していただいて、各家庭で掲示していただいて、避難場所等について話し合っていただくということを回覧板で見ていただければいいかなということでお回ししたんですが、今おっしゃいましたように、周知徹底がまだできていないところもあるようですので、また何かいい方法がないかちょっと考えてみたいと思います。できるだけ早いうちに考えてみたいと思っております。


○議長(島田 忠君)  以上で本日の一般質問、質疑を終わります。


          ──────────◇──────────





◎決算特別委員会の設置並びに委員の選任について





○議長(島田 忠君)  日程第2、決算特別委員会の設置並びに委員の選任についてを議題といたします。


 今定例会に提出されている議案第72号平成16年度滑川市各会計決算の認定についてを審査するため、6名で構成する決算特別委員会を設置いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(島田 忠君)  ご異議なしと認めます。よって、6名で構成する決算特別委員会を設置することに決定いたしました。


 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条の規定により、議長より指名いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(島田 忠君)  ご異議なしと認めます。よって、委員の選任については議長より指名することに決定しました。


 決算特別委員会の委員には、1番浦田竹昭君、3番石倉正樹君、7番澤谷 清君、8番大重 勇君、17番相川隆二君、19番島川 実君、以上6名を指名いたします。


 ただいまの指名のとおり選任することにご異議ございませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(島田 忠君)  ご異議なしと認めます。よって、ただいまの指名のとおり選任することに決定しました。


 本日の会議はこれまでといたします。


 明日午前10時から本会議を開き、質問、質疑を続行いたします。


 本日はこれにて散会いたします。


                午後4時16分散会