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富山県 滑川市

平成17年 6月定例会(第3号 6月15日)




平成17年 6月定例会(第3号 6月15日)





 
               平成17年6月


         滑川市議会定例会会議録 第3号


平成17年6月15日(水曜日)


         ──────────────────────


             議 事 日 程  第 3 号


                      平成17年6月15日(水)午前10時開議


第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


第2 議案の追加提案


   議案第37号 滑川市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について


   追加提案理由説明


第3 質   疑


 4 議案の委員会付託


          ──────────◇──────────


本日の会議に付した事件


日程第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


日程第2 議案の追加提案


     議案第37号 滑川市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定につい


           て


     追加提案理由説明


日程第3 質   疑


日程第4 議案の委員会付託


          ──────────◇──────────


出席議員(18名)


    1番 浦 田 竹 昭 君    2番 開 田 晃 江 君


    3番 石 倉 正 樹 君    4番 中 川   勲 君


    7番 澤 谷   清 君    8番 大 重   勇 君


    9番 砂 原   孝 君    10番 野 末 利 夫 君


    11番 堀 川 一 彦 君    12番 高 橋 久 光 君


    13番 前 田 新 作 君    14番 上 田 昌 孝 君


    15番 森     結 君    16番 金 子 憲 治 君


    17番 相 川 隆 二 君    18番 岡 本 三 之 君


    19番 島 川   実 君    20番 島 田   忠 君


欠席議員(な し)


欠  員(2 名)5番、6番


          ──────────◇──────────


説明のため出席した者の職氏名


                 (第2号に同じ)


          ──────────◇──────────


          職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名


                 (第1号に同じ)


          ──────────◇──────────





◎午前10時00分開議





○議長(島田 忠君)  ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


          ──────────◇──────────





◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑





○議長(島田 忠君)  日程第1、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 通告がありますので、順次発言を許します。


 4番中川 勲君。


     〔4番中川 勲君登壇〕


○4番(中川 勲君)  おはようございます。


 それでは、通告してあります諸点について質問いたします。


 1番目として、地球温暖化防止対策についてであります。


 地球温暖化を引き起こす温室効果ガスの中で最も大きな要因とされるのが、石油や石炭などの化石燃料による二酸化炭素だということであります。1997年の温暖化防止京都会議で採択された京都議定書は先進国に対し、2008年から2012年の間に一定割合のCO2削減を求め、日本は1990年比6%の削減を求められ、CO2削減に取り組んでいるところであります。そこで省エネルギー、新エネルギー対策に取り組んでいるところでありますが、現在、一向に進まない現状であります。このまま21世紀末までCO2濃度が540から970ppmに上昇し、全地球の平均表面気温が1.4度から5.8度上昇し、異常気象が偶発するだろうと言われております。熱帯性の雨の降り方が近年多くなっているのも、その原因ではないかというふうに言われています。


 1998年に制定された地球温暖化防止対策推進法に基づき、すべての都道府県と市町村に策定が義務づけられた温室効果ガスの排出を抑制するための実行計画、このことが、先日の北日本新聞の報道によりますと、ことし3月時点で、県内では富山県と富山市、高岡市、新湊市、氷見市の計4市だけであるということでありました。


 1つ目の質問として、滑川市として温室効果ガスを排出抑制するための実行計画の策定予定はあるのかであります。この法律が策定されてから7年もたっているというのに、どうなっているのかお聞かせ願いたいというふうに思います。


 2つ目として、CO2だけ限っても、2002年度は12億4,800万トン、11.1%増加、産業部門が全体の50%を占めている。その推移はほぼ横ばいであります。全体の20%を占める運輸部門は1990年から20.4%増加、また民生部門の家庭は28.8%増加しているということであります。このことから、市役所からCO2を率先して減らすことが必要かと思います。したがって、市庁舎あるいは関係する施設で省エネの実施が必要であると思うが、行っているのかお聞かせ願いたいと思います。


 3つ目として、家庭でのエネルギー使用が、近年どんどん増加しています。家庭電化製品の普及が大幅に増加し、CO2が増加し続けている。市民や事業者に対して、温暖化防止に向けたPRや理解を求める行動を起こすことも必要であるというふうに思います。市民や事業者に温暖化防止行動の実践PRは行うのかどうかお聞きしたいと思います。


 4つ目として、地球温暖化対策として地域エネルギー導入計画はあるのかであります。昨年の2月に、滑川市地域新エネルギービジョンが、「身近な新エネルギーを活用した環境にやさしいまちづくりを目指して」と策定されたと思いますが、石油や石炭を使わない自然エネルギーであることでCO2の発生がないということで、今後は大いに利用していかなければならないエネルギーかと思います。地域エネルギー導入計画はあるのかお聞かせ願いたいと思います。


 2番目の質問として、次世代育成支援行動計画についてであります。


 この項目については昨年の6月議会において、「計画を早急に策定することが必要である」と質問しておりましたが、今回は、行動計画を先日いただいたものですから、内容を読ませていただいた上での質問とさせていただきます。


 少子化になかなか歯止めがかからない状況の中、女性が生涯に生む数を示す合計特殊出生率は、年々過去最低を更新しています。少子化が進めば社会の活力が低下し、将来の日本の形も変わる重要な問題とされています。


 今回、このようにすばらしい滑川市次世代育成支援行動計画が策定され、この計画に基づいて実施されるものと思いますが、1つ目の質問として、「地域ぐるみの子育て支援として行政、家庭、地域、学校が協力して取り組む」とあります。具体的にどう進められるのか。また、なぜ企業も入れた取り組みにしないのか。今、子育てで一番困っているのは仕事と子育ての両立ではないかと思うが、そのためにも企業と協力して取り組む必要があるのではないかと思います。


 2つ目として、301人以上の企業に対しては独自の行動計画の策定が義務づけられていますが、300人以下の企業にはその義務がないと聞きます。中小企業に働く人も多くいる中、市当局として、300人以下の事業所にも行動計画の策定をするように申し入れるのかどうかお聞かせ願いたいと思います。


 3つ目として、「交流プラザの一角に児童コーナーを設ける」とあるが、どのような施設とされるのか。この秋に着工される交流プラザは市民の皆さんの注目の施設であると思いますが、その一角に児童コーナーを設けることはよいことと思いますが、どのような内容のものかお聞かせ願いたいと思います。


 4つ目として、先日の市長提案説明の中に「とやまっ子さんさん広場モデル事業を本市で実施するよう取り組む」とありました。どのような事業かお聞かせ願いたいと思います。また、その実施に向けて取り組んでほしいと思います。


 以上をもちまして私の質問とさせていただきます。


○議長(島田 忠君)  佐伯総務部長。


     〔総務部長佐伯宗茂君登壇〕


○総務部長(佐伯宗茂君)  おはようございます。


 中川議員の問1、地球温暖化防止対策についてのご質問のうち?と?について私からお答えいたします。


 まず?の庁舎あるいは関係する施設での省エネの実施は行っているかのご質問でございます。


 地球温暖化防止に向けましては、市庁舎や公共施設等でも省エネに取り組むことが、市内の事務所やあるいは市民への普及啓発の観点からも大変重要なことだと考えているところでございます。


 このため、これまでも職員や関係団体に対しまして、パソコンやコピー機の電源を小まめに切ること、車運転時のアイドリングやあるいは空ふかしの防止等を呼びかけてきたところでございます。また、勤務時間終了後の冷暖房につきましても、時間外しているかどうかにかかわらず、一律に止めてきたところでございます。あるいは公用車にハイブリッド車を導入するということなどによりまして、省エネや環境対策に努めてきたところでございます。さらには、冷房温度の下げ過ぎを抑制するため、昨年度から、6月1日から9月30日までの期間、出先機関を含めた職員や関連施設等に対しまして軽装を呼びかけるなど、市を挙げて省エネを推進しているところでございます。


 次に、同じ問2の?地球温暖化対策として地域新エネルギー導入計画はあるのかのご質問にお答えいたします。


 地球温暖化防止問題等への対応といたしましては、化石燃料に依存しない新エネルギーの導入を図り、身近な新エネルギーを活用した環境にやさしいまちづくりの実現を目指すことといたしまして、滑川市地域新エネルギービジョンを平成15年度に取りまとめ、市民への周知と啓発を図ったところでございます。


 ただ、この新エネルギービジョン策定前におきましても、早月中学校における太陽光発電システムの導入や、あるいは本市の特色ある資源であります深層水につきまして、タラソピアの冷房利用、ほたるいかミュージアムにおける蓄養水槽や滑川漁協における魚の鮮度保持のための活用など、化石燃料に依存しない環境にやさしいエネルギーの活用を進めてきたところでございます。


 また、昨年度からは、一般家庭において太陽光発電装置を設置する場合の助成制度を創設したところでありますが、今後は、海洋深層水を活用した農産物の低温貯蔵や公共施設等への冷房などの分野での研究開発に期待しているところでございます。


 お尋ねの新エネルギーの導入計画につきましては、実際の導入にあたりましては、技術面あるいは財政面など多くの課題がありますことから、早急な導入を図るということは困難なところがございますので、可能なところから少しずつビジョンの実現を図りたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(島田 忠君)  近堂産業民生部長。


     〔産業民生部長近堂昭夫君登壇〕


○産業民生部長(近堂昭夫君)  おはようございます。


 中川議員の一般質問にお答えいたします。


 まず、問1の地球温暖化防止対策についての?温室効果ガス排出抑制するための実行計画の策定予定はあるのかについてでございます。


 京都議定書が発効し、温室効果ガスの6%削減約束の確実な達成を図るため、都道府県及び市町村は、地球温暖化対策の推進に関する法律の規定に基づきまして、実行計画の策定及び実施状況を公表するものとされているところでございます。また、各事業者におきましても、その事業活動に関し温室効果ガスの排出の抑制に関する計画を作成し、これを公表するよう努めなければならないところでございます。


 行政自らが率先して省エネルギーや新エネルギーの利用に取り組み、自らの事務及び事業に関する温室効果ガスの排出の抑制を図る必要があることから、市役所内におきましても、同法に規定する実行計画を今後策定するため、庁内に計画推進会議を設置してまいりたいと考えておるところでございます。


 次?の市民や事業者に温暖化防止行動の実践PRは行うのかについてでございます。


 県及びとやま環境財団のほうでは、電気、ガス、水道、灯油及びガソリンの5項目の使用量により二酸化炭素排出量を算出する環境家計簿を作成されており、環境出前講座等を実施する中で、住民にこの環境家計簿をPRしながらこの活用を図っているとのことでございます。


 本市におきましては、地球温暖化対策の一環といたしまして、平成16年度に住宅用太陽光発電システム設置補助金の交付制度を創設し補助事業を展開しておりますし、また、本年度新たにタウンオアシス事業も計画しているところでございます。このほか、児童を対象といたしましたとやま環境チャレンジ10事業も、東加積小学校4年生を対象に実践しているところでございます。


 今後、環境家計簿やとやま環境チャレンジ10の活用をも含め、県等の動向、先進事例も参考にしながら、市民の皆様をはじめ事業所、関係団体に対しまして、温暖化防止の必要性や実践を含めたPRについて検討してまいりたいと考えております。


 続きまして、問2の次世代育成支援行動計画についての?の「地域ぐるみの子育て支援として行政、家庭、地域、学校が協力して取り組む」とあるが、具体的にどう進めるのか。また、なぜ企業も入れた取り組みにしないのかについてお答えいたします。


 少子化が進行する中、子育てに対する意識の多様化が進み、共働き家庭の増加や地域社会の連帯意識の希薄化など、家庭や地域社会の姿が大きく変化してきている現在、家事や子育てに男女が共同で参加するなど、子育てを地域社会全体で支援していくことが重要となってきております。


 具体的な取り組みとしましては、関係行政機関や団体等と連携しまして、地域における子育て支援等の充実に向けた施策の展開を図ることとしております。また、行政施策の展開とあわせ、民間の団体や事業所等の理解と自主的な取り組みを促進するなど、住民と行政が一体となって施策を推進していく体制の整備に努めていきたいと考えているところでございます。


 地域ぐるみの子育て支援につきましては、職業生活と子育てを中心とした家族生活との調和を確保する観点から、企業にも役割を求め、計画書に明記しているところでございます。


 次?の300人以下の事業所にも次世代育成に係る行動計画を策定して実施するよう申し入れられないかについてでございます。


 次世代育成支援対策推進法では、常時雇用する労働者の数が300人以下の事業主については行動計画の策定を義務づけてはいないところでございます。本市の行動計画の中では企業にも役割を求めておりますので、今後、議員のご指摘を踏まえまして企業へ協力要請を行うとともに、計画の策定を申し入れていきたいと考えているところでございます。


 次?の「交流プラザの一角に児童コーナーを設ける」とあるが、どのような施設とするのかについてでございます。


 児童コーナーは、市民交流プラザ2階の行政事務スペースに隣接したところで約50平方メートルの広さで計画しているところでございます。ここには幼児用トイレや手洗い設備、さらには廊下を隔てて授乳室も整備する予定でありまして、小さなお子さんを抱えた市民の方が安心して訪れていただけるよう計画しているところでございます。


 具体的には、児童コーナーにおいて、市民交流プラザの窓口に来られた方の子どもさんが一時的に本や簡単な遊具を自由に使って遊んだり、あるいは大きなイベント開催時に託児スペースとして活用することなどを想定しているところでございます。


 運営につきましては、今後、ボランティアの方々とも協議しながら決定し、市民の皆さんが安心してお預けすることができる施設にしたいと考えているところでございます。


 次?のとやまっ子さんさん広場モデル事業とは何かについてでございます。


 とやまっ子さんさん広場モデル事業につきましては、身近な地域の多様な場で児童が地域住民と交流し、過ごすことができる居場所づくりを推進し、地域における子育て支援の推進とたくましく育つとやまっ子の育成をねらいとした県の少子化対策の新規施策でございます。


 放課後におきます児童の健全育成事業といたしましては、昨年から全小学校下で実施しております放課後児童クラブがありますが、これは昼間保護者がいない小学校3年生未満を対象としております。


 このモデル事業は、すべての小学生を対象といたしまして、おおむね5人以上の児童を対象とした居場所づくりとしているところでございます。また、午後7時までの実施を積極的に推進することといたしております。既に全小学校区で放課後児童クラブの組織ができておりますので、本事業に向けました新たな運営団体の結成に向け、現在協議を進めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(島田 忠君)  4番中川 勲君。


○4番(中川 勲君)  じゃ、再質問させていただきます。


 まず1点目は、これまで庁舎として省エネを実践されてきたということでありますが、やってきたという言葉だけではちょっと目に見えないわけなんですが、本来ですと、電気料が今まで1,000万かかったものが800万ぐらいにおさまったとかというふうな実績の報告というのはできないものかどうか、あればひとつ聞かせていただきたいというふうに思います。


 もう1点、次世代育成支援の計画でありますが、これまで市当局としてもいろんな計画を立てて、少子化対策をやられてきたというふうに思っていますが、きょうの新聞にも出ていましたように、政府がようやく少子化対策に本腰を上げたということが載っておりました。これと絡めて、やはり抜本的にどうあるべきかということを市当局としても考えなきゃならないというふうに思いますし、当然、政府を巻き込んだ取り組みになると思うんですが、今少子化が進むのは、女性の皆さんがどんどん職場に進出されるということが1つと。要は、子どもができれば当然養育費が多くかかる、ちょっとやそっとの養育費ではないということをまず若い皆さんが感じておられて、なかなか子どもができないという現状ではないかと思います。


 そしてまた、子どもを育てるために、現在育児休業制度等があるわけなんですが、それをとることによって、職場へ戻ったらその席がなかったりと、いろんな弊害が出ておるようでありますので、要は、若い皆さん方にする抜本的な計画は今までのやり方では足りなかったということでありますから、経済的な支援が一番問題ではないかなというふうに思います。


 いろんな本を読んでいますと、ヨーロッパのほうなんかは、当然子育てにはお金がかかるものだというふうに認識をされて、そういった中でいろんな軽減策をとられておるようでございます。そんな中で、市当局としてやれることは、経済的な支援となると、せめて義務教育まできっちりと行政がみてやるような制度、あるいはまた、その後、高校、大学へ行くには奨学金制度を充実するということが最も大切ではないかなというふうに思います。滑川市としてやれることは、恐らく奨学金制度が充実していれば子育ても少しは安心してできるんではないかというふうに思います。それらのことをまた検討していただきたいなというふうに思っています。


 そういうことで、2点だけ、質問やら私の意見やらにさせていただきます。


○議長(島田 忠君)  佐伯総務部長。


○総務部長(佐伯宗茂君)  中川議員の再質問にお答えいたします。


 電気代等の節約で幾ら減ったかというような報告ができないのかということでございます。


 ただ、正直申し上げまして、例えば電気代といいましても、冷暖房費だけにかかわるものではございませんで、一つ機械を入れる、入れないというようなこととか、いろんなことで要素が変動するということがございます。それから冷暖房費につきましても、例えば暑い夏だったり涼しい夏だったり、いろんなことが影響します。現在、そういう数字というのはないわけですが、省エネの効果として、その因果関係のもとで、そういう数字が動いたかということは実は大変難しいのでないかなと思っておりますので、このへんご理解いただけないかなと思います。


○議長(島田 忠君)  近堂産業民生部長。


○産業民生部長(近堂昭夫君)  今ほどの再質問にお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、少子化につきましては経済的な支援の必要性は十分認識しているところでございまして、市のほうでは保育料の軽減とか、あるいは昨日も申し上げましたとおり、乳児医療費、いわゆる医療費関係の無料化等の制度を実施しておるわけでございます。


 後段のほうにおっしゃいました奨学金制度の充実云々につきましては、現在、市でも奨学金を持っておるわけでございますけれども、そこらへんは教育委員会等のあれもございますので、いろいろそこと相談しながら、市のほうとして、これからどういうような施策をやっていけるか、市独自の考え方につきましても研究させていただきますし、また、きょう冒頭申し上げましたとおり、国のほうでも、少子化に向けましての児童手当の拡充とかいろいろ言われておるようでございますので、そこらへん等をにらみながら十分研究させていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(島田 忠君)  4番中川 勲君。


○4番(中川 勲君)  再々質問させていただきます。


 今、総務部長の話がありましたが、こういった省エネをやるということは、ともあれ、数字をつかまないと先へ進めないというふうに思います。


 先日の、また新聞の記事でありますが、上市中学の生徒が、人ひとりがどれだけの二酸化炭素を発生するかということを把握して、そのためには1人に対して杉の木が何本必要かということも算出しております。こういったことが省エネを実践できる一つの目標であるというふうに思いますし、当然、冷房を1度下げればどれだけ電気代が安くなるかというのは計算すればすぐできるわけなので、これから、こういった計画をつくる段階において、実践の数字をつかみながら進まないとやる意義がないような気がしますので、そのへんは十分に検討して省エネ対策に取り組んでいただきたいと思います。


 終わります。


○議長(島田 忠君)  要望のようでございますので、答弁は控えます。


 1番浦田竹昭君。


     〔1番浦田竹昭君登壇〕


○1番(浦田竹昭君)  おはようございます。


 あらかじめ通告してあります環境マネジメントシステムの導入についてお伺いをいたします。


 環境につきましては他の議員からも、そしてまた今ほども同様な質問があったかと思いますが、重複するところもございますが、私の質問につきましては、環境マネジメントシステムの観点から質問をさせていただきたいと思います。また、そういう観点で答弁をしていただければというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。


 今日、長期的な重要政策課題として地球規模の自然と環境保全対策があるわけであります。また、自然と環境の問題につきましては、私たちの生活全般に深くかかわるものであり、今は地球規模、国、地方公共団体、企業、そして私たちすべてが協力し、取り組むべき重要課題であります。その観点から自然と環境保全について、当市としてのグローバルな形で取り組むべき対応についてトップの方針をお伺いしたいというふうに思います。


 次に、環境省では、京都議定書の発効を契機に、地球温暖化防止国民運動が展開されております。そして温室効果ガス削減あるいは二酸化炭素削減キャンペーンということで、具体的に6つの温暖化防止の行動を呼びかけております。細かく言いますと、1つ目は、温度調節で減らそうということで冷房は28度に設定しましょう。2つ目は、水道水の使い方で減らそうということで、蛇口は小まめに閉めましょう。3つ目は、商品の選び方で減らそうということで、エコ製品を選んで買いましょう。4つ目は、自動車の使い方で減らそうということで、アイドリングをなくしましょう。5つ目は、買い物とごみで減らそうということで、過剰包装を断りましょう。6つ目は、電気の使い方で減らそうということで、コンセントを小まめに抜きましょうという、以上の6項目であります。


 これらは、私たち一人ひとりはもちろんのことでありますが、行政、地域全体、そして企業、各種団体が協力し取り組んでいかなければならないものというふうに思っております。そのような観点から当市としては、庁内はもちろんのことでありますが、地域、企業、あるいは各種団体等に対しましてどのような行動、そしてPRも含めて対応されるのかをお伺いいたします。


 また、当市では、冷房運動を28度に設定しようということでクールビズが実施されております。早速の具体的行動ということで大変評価するものでありますが、今ほども質問があったわけでありますが、さらにその冷房運動を28度に設定するということで、消費電力をこれだけ削減しようということで電力量の削減目標をしっかりと設定され、そしてまた、こういった行動に対し市民にPRされればなお評価が上がるものというふうに思っております。


 また、この項目の中で、水道水の使用量の削減目標、あるいはエコ製品の購入目標、燃料消費量の削減目標、買い物によるごみの削減目標、電気の使い方による電力量削減目標をそれぞれ設定され、明確に示され、そして対応されればというふうに思うわけでありますが、あわせてお伺いをいたします。


 次に、本題の環境マネジメントシステムの導入でありますが、この課題につきましては、私も3年前、平成14年9月定例議会で質問したところでございます。平成13年12月に制定されました当市の環境美化促進条例を契機に、また、当市の基本目標である「美しい環境の住みよいまちなめりかわ」をより具体的に推進するため、環境マネジメントシステムの導入も提唱したところであります。その折につきましては、「十分研究していきます」という答弁をいただき、さらりと流されたような気がしております。それから3年経過するわけでありますが、今回につきましては、相当研究していただいたものというふうに期待をしております。


 今や自然と環境の問題は、将来を見据えた地球規模、世界規模、そしてまた国、地域社会全体を挙げての最重要課題として位置づけられており、また環境マネジメントシステムにつきましては、一般企業においても、今日の厳しい競争社会にあって信頼、信用の指標として、あるいは経営姿勢、企業姿勢の評価指標の一つとして、またこの厳しい時代の企業の存続、生き残りをかけて積極的に取り組んでいるところでございます。


 また、同様に行政も、政治姿勢あるいは運営姿勢を問われる評価指標の一つとなろうとしているというふうに思っております。また、行政はその模範となるべき立場からして、なお率先して積極的に取り組むべきではなかろうかというふうに思うわけであります。


 そのような観点から、環境マネジメントシステムの導入について再度見解をお伺いするものであります。先ほども申しましたように、今回につきましては、3年前よりも前向きな、あるいは建設的な、積極的な答弁を期待しているところでございます。


 次に、3年前は、この環境マネジメントシステムを導入している県内市町村はまだまだ少なかったように思いますが、3年を経過いたしまして、県内市町村での導入状況はどうなっているのかをお伺いしたいというふうに思います。


 次に、環境マネジメントシステムは組織のマネジメントシステムの一部であります。すなわち環境というのは、大気、水、土地、天然資源、植物、動物、そして私たち人間が相互に作用する可能性のある組織の活動、そしてまたそれから生まれる製品、あるいはサービスの要素を管理するためのものであります。それをトップの方針のもとでPDCA、すなわちプラン・ドゥー・チェック・アクションを回すこと、要するに計画実施、そしてまた運用、点検及び是正措置、あるいは見直し、それを継続的に改善を図っていくというものであろうというふうに思っております。


 したがいまして、当市の運営の政策にリンクする、十分対応できるものがあります。それら何点かについてお伺いをしたいというふうに思っております。


 また、これから細かい質問になるかと思いますが、以後の質問につきましては、答弁は簡単簡潔に、特にマネジメントシステムという観点から実施状況、あるいは目的、目標、計画等々についてお答えいただければというふうに思っております。


 まず第1点目は教育関係でございます。


 Aといたしまして、小中学校での環境教育の現状はどうなっているかお伺いをいたします。


 また、私たちも忘れかけている日本文化に「もったいない」という言葉がございます。この言葉は、物を大切にしよう、あるいは環境問題を考えていこうという意味で、日本の古きよき精神であろうかと思います。この「もったいない」という言葉を、ノーベル平和賞を受賞されましたケニアの副環境大臣、ワンガリ・マータイさんが世界に広めようということで世界を回っておられるということでございます。この「もったいない」という言葉、精神は子どもたちのしつけにも大いに役立つものであります。教育の一環として、また環境教育の一環として取り上げてはというふうに思うわけでありますが、いかがなものでございましょうか。


 Bといたしまして、現在、学校教育の中で、資源回収あるいはごみ回収、動物の飼育、花壇や菜園、そしてビオトープなどなど、環境に関する活動が実施されているというふうに思います。それらをまとめて環境の活路という観点で、子どもたちの自主的活動として目標、目的をしっかりと持たせて、PDCAを回せるような取り組みにされてはいかがでございましょうか、お伺いをします。


 次に、第2点目は農林水産関係でございます。


 Aといたしまして、この質問に関しては前回も質問したところでございますが、今日、耕作放棄田あるいは自主管理地と言われておりますが、これが増えている現状を見ますと、農業従事者にとって深刻な問題となっております。自然を守り、ふるさとを守るためにも農耕地が荒廃することなく、守っていくことが今後の農業政策の大きな柱になるものというふうに考えております。


 そのような観点から、農耕地の維持、耕作放棄田、あるいは自主管理地の削減対応についてお伺いをいたします。


 Bとしまして、これも前回質問したところですが、昨年、ツキノワグマが頻繁に出没したということでございますが、その出没の原因は、えさになるブナの実、ドングリの実などが凶作だったということや、あるいは人里近くの里山が手入れされずに荒れてきたためというふうに言われております。人と動物が共存するためにも、自然を守るためにも、山林の持つすばらしい意義を理解、認識しながら、動物のえさとなる木々を植樹し、そしてまた里山を再生しなければならないというふうに思うわけでありますが、その対応についてお伺いをしたいというふうに思います。


 Cにつきましては水産関係でありますが、正直、私はこの分野はちょっとわからないわけでありますが、自然を守る、あるいは環境保全という観点から、また河川や海を守ること、また水産資源を守る観点から、一つの手法としてとる漁業から育てる漁業へさらなる対応が必要かというふうに思うわけでありますが、その現状と推進、あるいは促進状況についてお伺いをするものであります。


 Dとしまして、この質問につきましては、私も平成14年9月と平成15年3月定例議会で質問したところでありますが、水資源の有効利用、あるいは二酸化炭素排出抑制の観点から、また当市の豊富な開発可能埋蔵水力という条件からいたしまして、あるいは観光資源的要素からして、小水力発電の開発意義が当市においては十分にあろうかというふうに認識するわけでありますけれども、その推進、促進についてお伺いをいたすものでございます。


 第3点につきましては商工業関係についてであります。


 先ほど申し上げましたとおり、一般企業は、事業評価の一つとして環境マネジメントシステムの導入に取り組んでいるわけでありますが、ただ、規模の大きい企業あるいは事業所は自助努力で導入できるといたしましても、そうでない中小の企業、事業所におきましては、導入したくてもなかなか導入できないというのが現在の状況であろうというふうに思っております。そうなりますと、ますます地域の企業間格差の要因にもなりますし、また競争社会において追随できなくなるという状況になろうかというふうに思っております。


 そのような観点から、そのような企業、事業者に対し、各種団体との連携を図りながらですが、コンサルティング支援、あるいは啓蒙活動、導入促進を図るよう、またそのような事業者に対しまして、導入のための補助金支援をするような制度があってもよいのではないかというふうに思うわけでありますが、その見解をお尋ねいたします。


 第4点目は土木・建築関係でございます。


 土木施設におきましても建築施設におきましても、環境に配慮した計画設計が条件として、最近取り上げられてきております。例えば省資源・省エネルギーとなる計画設計、あるいは自然にやさしい、心に癒しとなる計画設計が大きく要望されてきております。また、工事を進める上におきましても、工事に使用する資材や機器においても環境に配慮したものが求められてまいっております。


 そのような観点から、環境に配慮した計画設計並びに工事用資機材の選定、採用についての当局の導入状況についてお伺いをするものであります。


 最後に、以上、これらの政策等々につきましても環境マネジメントシステムの側面であろうという意味で質問させていただきました。まだまだ環境とリンクする政策は多々あるわけでありますが、さまざまな政策を推進する一つの手段として、また当市の「美しい環境の住みよいまちなめりかわ」の評価向上のため、あるいは政治姿勢の評価向上のためにもぜひ環境マネジメントシステムの導入を、改めて強く提言をいたしまして質問を終わりたいというふうに思います。


○議長(島田 忠君)  中屋市長。


     〔市長中屋一博君登壇〕


○市長(中屋一博君)  おはようございます。


 それでは、浦田議員の環境マネジメントシステムの導入について、その中で、地球規模の最重要課題である自然と環境保全について、将来を見据えた当市の対応並びにトップとしての所見を問うという点についてお答えをいたしたいと思います。


 ご案内のとおり、近年、地方自治体を取り巻く数多くの難問の中で、一自治体の努力ではなかなか解決し得ないような、いわゆるグローバルな問題が山積をしてきております。この環境問題というのも、ある意味においてはその一つであろうと思います。


 しかし、滑川市の先人は、滑川市がどう発展し、どう住民の調和を図っていくかという滑川市の総合計画を立てたこの姿勢を、施行したその当時から、滑川市の目指す三大基本目標の一つとして、議員がおっしゃった「美しい環境の住みよいまちづくり」、これが本市の三大基本目標の一つに据えてあるわけであります。そんなことから、今日までその実現を目指してさまざまな環境保全施策が実施されてまいったと思います。


 しかし近年、日常生活や産業活動による都市生活型公害や廃棄物問題に加え、酸性雨、地球温暖化等の地球的規模の環境対策が重要な課題となってまいりました。きのうから議論のあった、いわゆる京都議定書により温室効果ガス6%削減約束の確実な達成を図るため、従来に増して、国、県、そして事業者はもとより、市民一人ひとりのご理解をいただき、環境型社会を築いていくことがより重要なことと考えておるわけであります。


 本市といたしましても、循環型社会の構築を目指し、ごみ有効利用を図るため、平成8年から瓶類や缶類、そして平成9年からはペットボトルを、またそれ以外の容器包装ごみについては平成12年から資源ごみの分別回収を実施しているところであります。また、生ごみ処理機器やコンポストの購入助成をはじめ、資源再利用推進報奨金制度によるPTAや児童クラブなど資源回収団体に対する支援、マイバック運動の推進、修理・相談デーの開催、あるいは譲ります・求めますコーナーの実施、新聞・雑誌等の拠点回収ステーションの開設などの実施によりごみの減量化あるいは資源化を図ってまいったところであります。


 地球温暖化対策としては、平成16年3月に策定した滑川市地域新エネルギービジョンに基づき、滑川市住宅用の太陽光発電システム設置補助金の交付制度を創設したところであり、また本年度、新たにタウンオアシス構想の実施をも計画いたしておるところであります。


 美しく豊かな自然に恵まれたこの環境を大事な財産として次世代に引き継いでいくことが我々に課せられた使命であることを考え、本市においては、今後とも、これまでの事業を可能な限り継続的に実施するとともに、国、県等の施策を踏まえ、環境保全施策を積極的に推進してまいりたい、このように考えておるわけであります。


 以下、細部は担当のほうからお話を申し上げたいと思います。


○議長(島田 忠君)  出村助役。


     〔助役出村眞佐範君登壇〕


○助役(出村眞佐範君)  それでは、ただいまの浦田議員さんの質問の環境マネジメントシステムの導入に係るもので、地球温暖化防止「国民運動」の6つの具体的な温暖化防止の行動の呼びかけについての当市の対応と、それから3つ目の環境マネジメントシステムの導入についての見解を問う。この件についてお答えをさせていただきます。


 まず、地球温暖化防止「国民運動」は、先ほど議員さんも言われましたとおり、冷房は28度に設定しよう、蛇口は小まめに閉めよう、エコ製品を選んで買おう、アイドリングをなくそう、そして過剰包装を断ろう、さらにはコンセントを小まめに抜こう、この6つの具体的な温暖化防止行動を定めて、国民、企業、各種団体が温暖化防止行動を実践することにより、地球温暖化防止の輪を広げていくことを目指す運動であります。


 今後、市といたしましては、市の広報等により、「みんなで止めよう温暖化」を合い言葉に市民にPRし、地球温暖化防止「国民運動」の6つの具体的な温暖化防止行動の浸透に努めてまいりたいと思います。


 また、具体的な消費電力の削減目標等につきましては、先ほど中川議員さんの質問の中にもあったわけですけれども、今後、目に見える形でどのような方法があるのか、ひとつ検討をさせていただきたいと思います。


 それから次の、環境マネジメントシステムの導入についての見解でございます。


 このご質問の問題につきましては、平成14年の9月議会でも浦田議員から質問を受けているところであります。ご指摘のISO14001は、国際標準化機構の環境マネジメントに関する認証であり、我が国におきましても、近年、民間企業を中心にその取得が進んでいるところであります。


 特に民間企業がこの認証を取得するメリットとしては、単なる経費の節減やイメージアップのほか、取引先との関係や、いわゆる親企業の指示等により認証を取得せざるを得ないケースも多いものと考えております。この認証の取得等の手順としては、自らの省エネや廃棄物対策など環境マネジメントの目標を宣言し、そのための具体的な行動を行い、その行動を記録していることや、そしてこの記録を第三者機関にある審査登録機関が判定するものであり、認証取得後も毎年審査を受けるとともに、3年ごとに更新を行うことが必要となるものと認識をいたしております。


 また、実際に認証を取得している団体では、プロジェクトチームの立ち上げ、各職場におけるリーダーの設置のほか、民間コンサルタントの指導―これにつきましては1日20万円前後もかかるというふうに聞いておりますが、こうした指導を受けているケースも多いようであります。近年、地方自治体でもこの認証を取得しているところであり、県内では、富山県―県の場合は本庁舎と環境科学センター、工業技術センター、生活工学研究所が認証を受けているというふうに聞いております。このほか、富山市、黒部市、高岡市、立山町、上市町、入善町において取得されている状況であります。


 地方自治体がこの認証を取得するメリットとしては、民間企業のような取引上の優位性はあまりございませんけども、イメージアップや地域への啓発等の意味があると思われますが、今の段階で市が取得するということについては、効果は大きくないと考えております。


 一方、デメリットといたしましては、第1に、取得のために通常300万円から500万円程度の費用が必要となり、さらに毎年の審査費用や3年に一度の更新費用も継続的に必要になってくるということ。それから第2に、行政改革の中で、最少の人員により事務事業を行うことを考えておりますが、省エネや廃棄物対策のほかに、認証を取得し維持するためだけに必要な事務が相当発生することなどが考えられること、これらのことが考えられるわけでございます。


 そこで、滑川市にとって大切なことは、認証の取得自体でなく、簡素効率的で環境にやさしい市役所をつくることであると考えており、このため、これまでも積極的に取り組んできているところであります。


 具体的には、昨日の島川議員さん、そしてまた今ほど市長も答えられたとおり、職員に対しまして、パソコンやコピー機の電源を小まめに切ることや、市庁舎における冷暖房時間の設定、夏季の軽装による冷房温度の下げ過ぎの抑制などの光熱水費の節減を図っていること。それから2つには、コピー用紙の両面使用や縮小コピーの活用、さらには会議資料の削減と用紙類の縮減、それからごみの分別の徹底、さらには本年度から個人のごみ箱等を廃止することによりまして廃棄物対策等を行っていること。第3に、職員に対し、車の運転時のアイドリングや空ふかしの防止などを呼びかけてきたほか、公用車にハイブリッド車を導入するなど、排ガス対策にも努めていること。それから第4には、コピー用紙や印刷物に再生紙を使用するなどグリーン購入にも努めていることなど、積極的に取り組んできているところでございまして、今後とも、環境に配慮した市役所になるように努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(島田 忠君)  中屋教育長。


     〔教育長中屋久孝君登壇〕


○教育長(中屋久孝君)  それでは、浦田議員さんの環境マネジメントシステムの導入について、教育関係ということで、市内小中学校での環境教育の現状、さらに児童生徒に目的と目標を持たせる取り組みをということでご質問でございます。一括してお答えをいたします。


 市内小中学校では、身近な自然や生活の中から身の回りの環境と自分自身のかかわりについて理解させることに重点を置きまして、総合的な学習の時間などで環境教育を行っております。環境教育では、児童生徒の環境への理解を深め、環境や資源を大切にする心を育成するとともに―この中に、議員がおっしゃいました「もったいない教育」ということも含まれているというふうに思っているところでございますが、環境保全やよりよい環境の創造のために主体的に行動する態度や、資質を育成する目標を掲げ、動物飼育、農園管理、ビオトープや、PTAの協力を得ながら資源回収も行っております。また、エコポスターへの応募や、一部の学校では物を大切する「捨てないでコーナー」を設置し、環境問題に取り組んでいるところでございます。


 今後とも、明確な目標を設定して環境教育を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(島田 忠君)  中川産業民生部参事。


     〔産業民生部参事中川 保君登壇〕


○産業民生部参事(中川 保君)  浦田議員の環境マネジメントシステムの導入の、とる漁業から育てる漁業の推進状況、並びに導入などに絡み、補助金制度の導入などが考えられないかというご質問の2点につきまして、私のほうからお答えさせていただきます。


 まず漁業関係でありますが、本市の漁業につきましては、ホタルイカ、ベニズワイガニ、カワハギ、甘エビなどが主な水揚げ魚種であります。中でもホタルイカは水揚げ量、水揚げ金額ともに全体の6割以上を占めております。ホタルイカに特化した漁業形態となっていることはご承知のとおりであります。ホタルイカにつきましては、産卵後に捕獲するという漁の形態、独特の網の仕掛けから資源が枯渇するということは非常に考えにくく、環境や生態系の保存に配慮した漁業、漁法であると考えております。


 議員ご指摘のとる漁業から育てる漁業の推進については、滑川海岸の地形の特異性や寄り回り波など、気象状況により養殖漁業の実施は極めて困難であると思います。また、仮に養殖漁業というものを実施したとしましても、残りえさ、食べ残しのえさであるとか、魚からの排せつ物による違った観点からの環境汚染も考えられることなどから、養殖漁業ではなく、アワビ、サザエ、ヒラメ等の稚苗放流の栽培漁業を実施しているところであります。


 実績等という言葉もありましたので、放流の実績だけを簡単に、ここ3カ年だけ申し上げておきますが、14、15、16の年度の順に申し上げますと、アワビは2万9,000、3万、2万2,500、サザエは2万、2万、4万、ヒラメは8,500尾、5,000、2万500、クルマエビは6万、4万、4万というような放流を実際に漁業協同組合と一緒に―もちろん漁業協同組合の事業でありますけども、市も補助金を出しながらそのようなことをやっておるわけであります。今後とも、環境との調和に配慮した漁業の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。


 それから次は、啓蒙なり補助金関係の件でありますが、事業者が環境マネジメントシステムを導入することのメリットとしては、先ほど助役からも申し上げたとおりであります。このシステムの導入についてはおのおのの企業努力によって行われることが相当適当であろうかというふうに考えます。したがって市では、特別な協力体制や補助金等の導入は考えてはおりません。しかし、県には融資制度として、ISOの取得に係る設備資金も含めた工場、店舗、事務所等の新増設や機械設備、店舗設備等の導入を行うものを対象とした設備投資促進資金があります。これは県の経営支援課が担当であります。


 また、県の中小企業支援センター―これは財団法人とやま新世紀産業機構内にあるわけでありますが、この支援センターのほうで、ISOの取得や高度かつ専門的な課題に対し経営技術、情報等の民間専門家を派遣して、適切な診断、助言を行う専門家の派遣事業が既にございますので、これらを利用されるよう啓蒙啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(島田 忠君)  大黒産業民生部参事。


     〔産業民生部参事大黒隆文君登壇〕


○産業民生部参事(大黒隆文君)  浦田議員さんの問1のうち?環境マネジメントシステムの導入についての見解を問うの中で、(イ)の農林水産関係の中で1と2と4をお答えいたします。


 まず1点目の農耕地の維持、耕作放棄田の削減対策についてでございます。


 農地につきましては、道路等の社会資本の整備などで年々減少する傾向にありますが、農地の本来持っております国土の保全、水源の涵養などの多面的機能を維持し、食料自給率の向上を図る観点からも農地を維持していくことは大変重要であると認識しております。


 このため、市といたしましては、中山間地域等直接支払い制度や農地流動化促進事業などを活用して、農地の環境マネジメント効果を低下させる耕作放棄の防止に努め、優良農地の保全に努めているところでございます。


 今後とも、環境保全を踏まえ、水田利用率の向上に努めるとともに、自己保全管理や調整水田については、滑川特産の野菜等への作付へ誘導するように関係機関と連携してまいりたいと考えております。


 続きまして2番目の山林での植樹、有害鳥獣のえさとなる木々ということで、里山の再生対応についてという問いでございます。


 これにつきましては、昨年度は東加積、山加積地区を中心にしましてクマの出没が多数通報されました。それで市民生活を脅かしたところでございます。こうしたことから、良好な森林景観の形成や生物の多様性の保全などを図るため、森林や里山の重要性が、最近注目されてきているようになりました。


 当市では、平成14年度から3年間、東加積、山加積地区で合わせまして約20ヘクタールの山林におきまして、美しい里山林再生整備事業に取り組み、里山の保全に努めてきたところでございます。


 今後の里山保全対策につきましては、野生生物と人間の共存を目指して森林整備を行う里山空間再生モデル事業を県で予定しておりますが、こうした事業や、県民参加の森林づくり事業の活用にあわせ、環境マネジメントに配慮した植生や生態の保全や、植樹についても検討してまいりたいと考えております。


 4番目の水の有効利用であるミニマイクロ水力発電所の推進・促進についてということでございまして、これにつきましては、水力発電エネルギーというものにつきましては再生可能であるクリーンな自然エネルギーであり、我が市の急峻な落差を利用した農業用水を活用しました小水力発電は環境にもやさしく、有効な未利用エネルギーの活用方法と認識しております。


 このことから、昨年度におきましては、農業用水を管理しております土地改良区の皆さんを中心に、栃木県の那須野ケ原にあります土地改良連合のミニ水力発電につきまして研修を行うなど、研鑽に努めてまいったところでございます。


 ミニマイクロ水力発電につきましては、社会的貢献、メリットなどについて十分認識しているところでございますが、立地条件だとか発電施設の必要性などの問題もありますので、今後さらに研究を重ねてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(島田 忠君)  椎名土木課長。


     〔土木課長椎名敏夫君登壇〕


○土木課長(椎名敏夫君)  それでは、浦田議員さんの質問、問1?の(エ)土木建築関係につきましてお答えをいたします。


 (1)環境に配慮した計画案並びに設計の導入についてであります。


 地球レベルの温暖化や廃棄物処理の問題をはじめとする深刻な環境問題にこたえ、環境に配慮した計画案、環境対策、あるいは省エネルギーを考慮したものを採用するよう心がけているところであります。


 今後も、計画、設計にあたりましては環境対応、省エネに心がけてまいります。


 続きまして(2)環境に配慮した工事用資機材の選定と採用の導入についてであります。


 現在、建設工事に伴う重機につきましては、低騒音型あるいは環境汚染ガスの排出の少ない機種を使用いたしております。資材につきましても、内装材などについては採用しているところであります。


 また、建設リサイクル法では、建設廃棄物の再資源化などを促進するため、一定規模以上の建設工事につきましては特定の建設資材を現場で分別した上で再資源化などを行うことが義務づけられております。


 今後も、建設工事には環境に配慮した機材などの採用に努めてまいりたいと思っております。


 以上であります。


○議長(島田 忠君)  1番浦田竹昭君。


○1番(浦田竹昭君)  1点だけ再質問をさせていただきます。


 私の質問は、環境マネジメントシステム導入ということを基本にいたしまして、それに伴う政策ということで課題を提言させていただいたところであります。


 そしてもう1つ、この質問の意義は、環境という名前を抜いて、マネジメントシステムという観点も含まれているかというふうに思っております。それは、企業経営と同様、市の組織においての運営、これから都市型経営というふうにだんだん言われてきておりますけれども、今ほど市長の言われたトップ方針のもとで、目標、目的をきちんとした形でPDCAを回すと。そしてまた、その中で継続して事業をやっていくというのが、これから問われてくる課題であろうというふうに思っております。


 そしてまた、この課題につきまして各部課長のほうから細かい答弁もいただきました。環境問題について本当に十分に配慮しながら政策をやっておいでることは十分に私も理解をいたしておりますし、また、これからそういう形で政策を進めることも私も理解しております。


 ただ、その手法として、ただやりっ放しじゃなくて、ただやりましたじゃなくて、その中には目的、目標がしっかりと見える形でなきゃいけない。また、やったらやったで、どういう成果があったかということを認識しなきゃいけない。またその成果を評価しながら、本当によかったのか悪かったのか。よかったのであれば、それをそのまま継続していただければなおよし。悪かった場合は、なら、それをいい方向に持っていこうという、見直しという方向性もこれまた必要ではないかなというふうに思う観点から質問させていただいたというところでありまして、それが環境マネジメントシステムの導入の一つの起因というふうに思っております。


 先ほど検討という話もありましたけども、そういった姿勢あるいは運営に対して、そういった手法に対しての見解をお聞きして質問とさせていただきます。お願いします。


○議長(島田 忠君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  見解ということでありますが、冒頭、私、トップの考えということを申し述べたわけであります。それに基づいて今日まで、環境マネジメントの導入という思いプラス行革という思いもあったと思います。それらも含めて取り組んできた具体的な例を述べさせていただき、今後とも引き続き、これらを継続的に推進していきたいと、こう申し上げたわけであります。


 その中にあって、浦田議員のこの質問を取り上げた趣旨、それらも私らも今しっかりと受けとめまして、今後、それらも参考にして取り組んでまいりたいと、このように考えております。


○議長(島田 忠君)  暫時休憩します。


                午前11時17分休憩


          ──────────────────────


                午前11時26分再開


○議長(島田 忠君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 14番上田昌孝君。


     〔14番上田昌孝君登壇〕


○14番(上田昌孝君)  それでは、通告の諸点につきまして質問をさせていただきます。


 まず初めは、行政改革は滑川市職員の経営意識の改革ということでございます。元気な滑川市になってほしい、職員の皆さんが元気よく働いてほしいという思いで質問をいたします。


 まず、行政はサービス業だと言われておりますが、現場を担当する部署ごとに事業目標が立てられた年度目標というものを立てて、その向上に一生懸命頑張っておられることと思いますが、なぜか全体的には、経営という面での要素があまり見られない、感じられない、そんな気がいたします。ここ数年、税収も落ち込み、非常に厳しい財政状況ということで、仕事をやるにも金が回らないということで、職員の皆さんが少し後ろ向きになって仕事をしてこられたような感じがしてならないんであります。そこで、そういうときだからこそ創意工夫が必要でありまして、経営感覚を持って当たれば、打開策はいろいろ生まれてくるものというふうに思うわけであります。一人ひとりの職員が経営感覚を持って、つまり経営者になったつもりで頑張っていただきたい、そんな気持ちでいっぱいであります。


 民間のことを申し上げて大変失礼でありますが、例えば私も車の販売会社におりました。車を売りに行くセールスマンは、社長に代わって、全権を任されて車を売りに行くんであります。販売交渉で、「わからないから会社へ行って相談してまた来ます」ということでは商売が成立しない。行ったら一発、社長であります。社長に代わっているんであります。そういう気持ちで行政マンの皆さんは、市長に代わって、私はこの仕事をやっているんだという気持ちでやらなければ、なかなか仕事は前へ進んでいかない。そういうことをひとつ認識いただけたらありがたいと思うわけであります。


 仮に、仕事は予算と連動するということであれば、単独ではできないことを想定されるかもわかりませんが、可能にするためには、時には民間のお力を借りる方法はないだろうか。団体の皆さんが力を貸してくれる、あるいは企業の皆さんが力を貸してくれる、そういうものが、いつも情報を収集するための電波を張っていれば見えてくるはずであります。そしてまた、県の事業、国の事業をしっかりと見ていれば、見えてくるものは必ずあるはずであります。


 それぞれ滑川市のマネジメントにかかわる関係では、トップマネジメントにかかわる皆さんにおいても、あるいは中間層のミドルマネジメントを担当する皆さんにおいても、あるいは下層管理というロアーマネジメントを担当する皆さんも、それぞれの立場で経営感覚を持って、何か一つ私の仕事、要するに現課における、現場を任されるそれぞれの部署において、施策についての研究をあるいは情報集めを、いつもかもインパクトを持って当たれば、必ず打開策が生まれてくるものと、そのように思うわけであります。


 そこで、以前滑川市に出向されました奥田部長、下村部長、県から出向されたわけでありますが、言っておられたことは、「滑川市の職員に何を求めますか」という質問に対し、「自分のエンジン、自分の動力で仕事をしてほしい」と、ただ1点言われたのが印象に残ります。「グライダー型の人間になってくれるな」ということを、この言葉を残して県のほうへ帰られたんであります。


 どうか、市職員の皆さんは、「自分の動力で仕事をする」というのはどういうことなのか、それを考えていただけたらと思うわけであります。


 ただいまは総務部長、佐伯部長が県から出向いただいております。私は、市の単独事業のほかに、いわゆる市民は県民であり、国民であります。県の県民に対する政策、国の国民に対する政策の導入、これらがどのように滑川市の政策の中へ入っているのか、連携しているのか、そのことについてお尋ねをしたいわけであります。


 総務部長には、県の諸政策について市の政策と連動させながら、この滑川市を、しっかりとした滑川市に打ち立ててやっていただきたい、そういう思いでいっぱいであります。総務部長にはひとつよろしくお願いしたいと思います。


 私たちは等しく県税を納め、国税を納め、そのために市民であり、県民であり、国民であるわけであります。税がその政策において、国策、県の政策、市の政策、トータルとして滑川市のトータルバランスができるわけでありまして、そのことによって、いわゆる各担当課の仕事が、質の向上と市民サービスのボリュームが充実することになるわけでありまして、これをしっかりとやっていただきたい。経営感覚を持ってやればできるということを強く申し上げて、次の質問に移りたいと思います。


 都市再生と空き家対策であります。


 滑川の駅南土地区画整理事業の初めのころに、市役所担当課からの呼びかけは、「放っておくとスプロール化、虫食い状態になるよ」という、そういう警鐘を持って駅南地区の都市計画を進めるようにという推奨がありまして、この事業が始まったわけであります。そのことからしますと、今の滑川の現状は、空き家が虫食い状態になっておるわけであります。放っておくわけにはいかない。そういうのが今の空き家の状況にあると思います。


 平成16年3月の消防署の空き家の調査では、滑川市全体では空き家が518戸であります。そして町部では田中校下が147戸、寺家校下が128戸でありました。つまり、両校下で275戸が空き家になっております。それで平成13年の調査のときは209戸でありましたから、3年間で66戸が増えたということになります。


 別の角度で見ますと、町部は道が狭く駐車スペースもとれないということでしょうが、若い人は親を町に残して線路の上へ移住しております。そしてまた別の角度から、こういう見方をする人がありますが、比較的若い奥さん―若い奥さんというのは40から50代の奥さんを言うんだと思います。奥さんがうちにおると、近所の7、8軒のお年寄りにいつも気配りをしているんだよというのが町の今の現状であります。子どもが空き家へ入って遊ばないかな、火事を起こさないかなという心配がいつもつきまとうわけでございます。


 さて、別の見方で、このような町になったその原因の一つと思われますのは、滑川の商業者の方が私にこんな話を16年前にしてくれたんであります。「町の商業中心街は15年から20年で移動していくんだ。それが商売の方法だ」ということでありました。常盤町から中町のほうへ中心街が移って、そして銀座と言われた瀬羽町のほうへ移って、その流れがさらしやに移って、今はエールがその中心であります。商業が順番に町を、何だか知らないけど、使い捨ての何かみたいに置いていってしまったわけであります。この始末をだれがするんでしょう。やっぱり行政の力を借りることに最終的にはなってくるんだろうと、こんな気さえするわけであります。


 では、本題に入ります。


 町部の都市再生を考えてみようではありませんか。どんなまちがいいのかなと思うんであります。それは、そこにも書いておきましたが、住み勝手のいいまち、住み心地のいいまち、派手でないけれども日常生活に不便がないまち、つまり、日常最寄り品等がいつもげた履きで用意できると言われるようなまちがいいんじゃないんでしょうかね。いわゆる静かで平和なまちがよろしいんじゃないかというような気がいたします。このことについて、どんなふうにお考えになるか所見を聞かせていただきたいと思います。


 そして、建設委員会の視察が静岡の掛川だったと思いますが、そこでは生涯学習まちづくり条例というのがございました。生涯学習を通じて、自分たちのまちは自分たちが、住民が主体になって、その形を、方向を決めていくということでありまして、行政は、役所は、皆さんが決められたことについてサポートする。それが役目であります。住民主体のまちづくりをこれから手がけていかれたらいいんじゃないかと思いますが、これについても考えをお聞かせください。


 さて、去年の台風はひどかったですね。トタンが飛びました、空き家の。たまたま怪我がなかったということですが、これを家主に知らせますが、一応みんなで片づけたりする。家主に知らせますが、あとは補修もしなければ、放ったらかしという話があっちこっちで聞かれるわけですよ。それが1軒や2軒ではありません。「市役所に話すけど何もしてくれん」と。いや、そこの家主が言っているんじゃなくて近所の人たちが言っているわけであります。やっぱり求めるのが、市役所に泣きつきたいという気持ちがあるというのはわかります。でも、役所とすれば私たちの範疇でありませんということになるわけでしょうが、これもまちの、それでも一つの形として表れてしまっているわけであります。


 さて、法的な問題解決の方法はないものかどうかも考えてもらわなければいけませんが、全国のどこかでこれらの問題を解決する前例がないものかなと思います。みんなで一遍、一緒に勉強してみようではありませんか。私どもも視察の中で、そういう機会があったら調べてみたいなという気持ちでおります。


 このことについては、先に市有財産の問題とか、きのうも出ました税の問題とか、そういうところに目がいって解決方法を見出せないというのが現状でありますので、何とか解決していこうよという気持ちにならなければいけないと思うわけであります。このことについての思うところをお聞かせいただきたいと思います。


 高齢化が進んでいるということは周知のとおりでありますが、それだけに、片づけたくても片づけられない、体力がない、人手が足りない、解決ができないという人たちのために、家を取り壊したいということになりますと、本体を壊すことにかけてはプロでなきゃできないと思います。ただうちの中の周りを片づけるにあたっては、NPO法人とか何かそういう組織でお手伝いするよと、少しの料金でもやってあげようかという団体ができないものでしょうか。こんなにたくさんあるんですから、空き家が。そしてまた、シルバー人材センターでこういうことをやってくれる班をつくってみては。できないんでしょうかね。そして、そのことを行政の中において、シルバー人材センターを含めて何か形ができればPRをして、空き家対策を考えてみてはいかがでしょうか。提案です。


 さて、放っておけない空き家を虫食い状態にして、これ以上先延ばしすることはできないと考えます。都市計画法にも照らして、例えば公平の原則で、そして曳き家移転で、そして公園も3%設けるとか、そういうような都市計画法上の基準というのがあると思いますが、ひとつそれらを十分考慮しながら、道路や水路や公園や電線の地中化や、あるいは文化をどのように残していこうと。そして町並みのデザインも住民主体で、先ほど言いました生涯学習の中で構築していただいて、そして市役所が一体になってまちの再生を図っていかれたらいかがかということをお勧めしたいわけです。要はスタートは、呼びかけは、やっぱり行政がしなければいけないと思います。


 そこで、行政のだれがこれを担当するか、そこから始まります。初めはだれが担当するかです。どの部署が担当するか、だれが担当するか、このことをしっかりと打ち立ててスタートさせてもらいたいと思います。どのようにお考えか聞かせていただきたいと思います。


 今のことにつきましては、最初からコンサルタント任せではいけないと思います。コンサルタント任せは業者でありますから、華美なものになってしまったり、いろいろ聞いてもあまりいい答えができないと思いますので、これは住民主体というものを基本にして考えてもらいたい、そのように思うわけであります。


 そして、このテーマの最後は、50年、100年計画を立てられてはいかがでしょう。常盤町から高月の果てまで全部入る。そして駒を一つひとつ送りながら、家1軒、1軒送りながら町の形を、道路や水路やまとまった町並み、町並みの格好、デザインを先に決めて、それに準じた協力をいただいて軒先を整えるとか、うちの玄関先を整えるとか、格好を決めて、それに全員が協力してくれる、そういうまちづくりをしていかなければならないんだろうと思います。そのことによって、でき上がったときにはすばらしいまちになるなということを想像してみてください。


 100年と言いましたのは、100年という初めからの設計を一応想定はしますけども、初めは1軒、2軒を動かすことから初めて、そして勢いがついてくる。税収の関係で少しは余裕が出るかもわからない。そのときは勢いを増してくる。あるいはあそこの町がきれいになったから、わしらの町を早くしてくれという意見が、声が必ず乗ったときには出てくると思います。100年が50年に、50年が30年になる可能性さえあるわけであります。100年と書きましたが、裏側では30年ぐらいでできないかなと、このようにも思うわけであります。


 さて、この都市再生については、私は皆さんのおかげでヨーロッパ視察もやらせていただきました。田舎のまちの再生、これは伝統文化をきちっと考慮して、新しいまちづくりと残さなきゃいけないものとの整合性を十分に住民が話をして、この都市計画が進められておりました。また、ロンドンのまちの再生は、もちろんでっかいスケールでやりますから、町2個分ほど一つのマンションに建てたようなところでありまして、そのマンションとその建物の構造にくっつけて、高速道路が3階ぐらいのど真ん中を通っている。何か絵にかいたような再生を見せられてきたわけでありますが、滑川のまちは、先ほど言いましたように静かで平和なまちを求めたほうがいいんじゃないかというふうに考えるわけです。


 そこで、私はこれからちょっと耳の痛い話をしますが、これは本当に私はそう思うから言うわけであります。現在の市民交流プラザ16億円、この金があって再生にかければ、町2つ分ぐらいはもうすぐできたと思いますね、この金で。


 そしてもう1つは沖田川の改修を暗渠にしました。最初は現川改修で家が動くということであったわけであります。私は、沖田川の治水対策事業は再認可をもらわなきゃ、この事業は進まないということで、会派で国交省へ陳情にまいったわけであります。治水局と河川課、そこで両方ともおっしゃることは、都市計画を兼ねてやられるんであれば、都市計画の担当ともタイアップして町の形を変えていかなきゃいけないですね。水害対策をきっかけに町を変えていこうよと、国交省挙げて応援するよというようなニュアンスの言葉もいただいておったわけであります。でも、今の田中、神家のほうになりますか、これは賛同は受けられなかったんだと思いますが、暗渠で今工事をやっております。この沖田川についても一つの変化を持たせれば、起爆剤になって、私の町も私の町もと続いてきたことは間違いないと思っているわけであります。


 これらの2つの要素をこのまちの再生にかけるとすれば、恐らくこれをきっかけに勢いのある、そういうまちの再生事業が進んだことだということを思うと、残念でならないのが私であります。


 さて、先ほども言いましたように、百年の大計の上に立って都市再生を考えていく。目先にとらわれないで大計を立てなければいけません。住まいがあってのいいまち、住み心地のいいまち、住む人々の心が通うまち、そして若者が町部に戻り、子どもがいっぱいいるまち、そんな元気なまちを期待するわけであります。


 さて、事業のスケールが大きいです。この事業をやることによって滑川の経済界が元気になります。まちが潤います。そのこともあわせて、事業は、住んでいる人たちだけじゃなくて、滑川の元気を呼び戻す大変な起爆剤だということを考えていただきたいと思います。


 次に移ります。深層水の農業分野での利用で思い切った支援をというテーマでお話をします。


 前の質問で、深層水は随分農業分野での研究が進んでいるんだと、入善町に負けておらんがやということを話していただきました。しかしながら、一般の市民といいますか農業をやる人たちにとっては、一部では知られておりますが、大半の人がどこまでかわからないというのが現状だと思います。


 そこで前回に続いての質問ですが、できればトマトとかネギとかニラ等に、おいしくなる要素としての深層水を使う。それを普及させるために、講習会でもやりながらこれを使ってもらう。あるいは本業でニラ農家があれば、大々的に使ってもらう。そして、普及するというのは、井戸の呼び水じゃありませんが、最初はただで提供する。今、アクアポケットができたから金を取るというせこい考え方じゃなくて、最初はもっと普及させて、これは使えるもんだということを実証するための起爆剤として思い切った提供をする、そういうことをやっていただきたい、このことを申し上げたいわけであります。


 JAアルプスの石塚部長もこのことを要望しておられます。「滑川市役所は金とって、何せこいこと考えとるがや。思い切って、少しただで提供しられま」。これが石塚君の言葉でありました。ひとつ一般市民の皆さんに浸透するべく、その起爆剤として、ただで提供するという思い切った支援策をやってみられてはいかがでしょうか。


 それでは、次の質問に入ります。東福寺野自然公園の子どものための整備は短期でやってほしいということであります。


 ことしのゴールデンウイークで、入り口で受付の券を売っている奥さん方から、何でただにならんがぃねとお客さんにしかられとんがやと。だって、遊びがない上に遊具が一つもない。遊べるところはバーベキュー広場の池。あこに広場がありますが、そこは問題じゃないんですね。だって、これまで親しまれてきた東福寺野自然公園。子どもを連れて行けば、かなり長い時間、ゆっくりと一日でも過ごしてこれる、そういう期待で行っているわけであります。要は、工事中で遊具がないということが周知されていなかったということであります。それならば、なぜ料金は要らないということにしてくれんがかと。いや、それはおばさんたちが管理をさせられているわけでありますから、ただにするって勝手に言えない。これがことしのゴールデンウイークであったわけであります。


 そこで、話を聞きますと、来年で終わるようでありますが、ことしの分については8月末やと、工期が。これはちょっとおかしいんじゃないんですか。夏休みに子どもたちが行けるように、夏休み前に工事を完了するというのが本当じゃありませんか。使う人の立場で事業を進めなければならない。行政の都合で、発注する時期は6月ごろだよ、5月半ばから後ろだよ、そんなことじゃないでしょう。ことしの分はことしの分で有効に使ってもらうためには、せめて夏休み前にきれいにしておかなきゃいけないんじゃないですか。


 と同時に、トータルして申しますと、これは東福寺野自然公園の親子に対する裏切り行為に結果としてなったわけでありまして、信頼を失ってしまったと言わざるを得ません。それでは少し配慮をしてあげて、早くしていただくのが当然でありますが、この信頼回復のためのキャンペーンをどのように張っていかれるか、お考えがあれば聞かせていただきたいと思います。


 ケーブルテレビで見ておられる一般市民の皆さんもあると思います。東福寺野自然公園は今行っても子どもの遊び場、遊具はないがだよということも知れ渡ったわけでありますから、ひとつ皆さんの元気いい回答を求めて、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(島田 忠君)  中屋市長。


     〔市長中屋一博君登壇〕


○市長(中屋一博君)  上田議員の質問にお答えをいたします。


 最初の行革については佐伯部長ということでありますから、その他について私の所見を申し上げ、また細部は担当のほうから申し上げたいと思います。


 まず最初に、都市再生と空き家対策ということであります。


 その中の最初の、住まい勝手のいいまちづくり(静かで平和なまちづくり)。


 だれしもそういう思いはあると思います。ただ、まちづくりというのは、滑川市がどういうまちづくりをするのかによって、そのまちの形態は違ってくる。例えば富山市のベッドタウンとしての位置づけを明確にし、そんなまちづくりを行おうということであれば、あるいは静かで平和なまちづくり、それも適当かと思います。


 しかし、滑川の現状を見ますと、どちらかというと工業、商業、農業が一体となったまちづくりということで、企業の配置も案外多種、極めてバラエティーに富んだ企業が滑川に立地しておる。それゆえに、特定の業種の企業が不景気になったとしても他の企業によって、その点はカバーできるという、こういう特徴を持っておると思います。それゆえに、ベッドタウンという行き方も一つの方法であるかもしれませんが、滑川市にとっても働く場所がある。働く場所があるということは、ある意味において商業、あるいは夜の世界も極めて活発化しておる部分がある。しかし、静かなまちを望もうとすると、夜はそんな活発でなくてもいいんじゃないか、平穏なまちであればという人もいらっしゃるかもしれん。それはまちづくりというものの、どんなまちを目指すかの議論によって違ってくるんだろうと思います。


 住んでいる人々が生涯学習のまちづくりをと。


 これは当然だろうと思います。どんなまちづくりが行われようとも、そこに住んでおる人々にとって生涯学習、そんなまちづくりは極めて当然であろうと思います。滑川市は商工農が一体となったと、こう言いましても、やはり生涯学習のまちの重要な要素として、教育委員会を含め、多様な企画を持ちながら取り組んでまいっていると思います。


 次の当面の空き家対策(安心安全)。


 これはたまたま今月の6月10日、政府が、人口減少社会に入る。今後、利用予定のない空き地や空き家が増え、都市周辺部を中心に景観や防犯、防災面の課題となることを予測する2004年度の土地白書を発表した。今月の11日の日刊紙に載っておるわけであります。今後、これらの空き地や空き家が増えるその要素として、まず空き地や空き家があっても、それは相続しないという意思を明らかにしている。あるいは相続をしても家を建て直す気はないと、こういうアンケートの結果が出ておるわけです。それらから分析して、冒頭申し上げた空き地、空き家が今後増えるだろうから、これをどう解消していくかというのは大きな問題である。そしてこれらは市町村や地域住民らで管理する仕組みが必要でないかということを土地白書が提言をしておるわけです。


 それらも参考にしながら、私らも、住民を含めて管理するとしたらどんな方法があるのか検討を当然していかなきゃならない問題であり、防犯、防災上、いつもこの議会でも空き家が問題になる。先ほど町部と村部における空き家の戸数等もおっしゃいましたが、当然検討していかなきゃならん問題だろうと思います。


 空き家撤去の応援、あるいは支援にNPOと。


 最近、家屋の撤去というのも、いわゆる解体業者にお願いしても極めて高額な負担を強いられる。それは分別収集ということで瓦は瓦、あるいは燃えるものは燃えるもの、こう分けて収集しなきゃならん、解体しなきゃならんということで、従来の撤去よりもかなり価格が上回ってきておるということも、なかなか撤去できない理由の一つでないだろうか。


 しかし、これをシルバー人材センターに云々とかNPOと。これはどういう方法がいいか検討してみたいと思いますが、やはりある程度の危険を伴うと。家の中のものだけの整理ということになると、そんな危険はないんであろうと思いますが、いざ本体を取り壊すというと危険が伴いますので、人材センターあたりで対応できるかどうか。議員の指摘でありますが、提言でありますから、こういうことも検討はしてみたいと思います。


 だれが担当する。


 きのうの答弁の中でも言いましたが、市役所の中に、いわゆる旧町部の活性化検討委員会を立ち上げたと、こうお話をしていたわけであります。当然この検討委員会の中で、こういう空き家とか空き地というものも、どう対応すべきかというのは検討の課題であります。そしてまた、それは検討委員会がものを起こすというんでなく、それぞれの部署に振り分けなければならないと思います。検討の結果、これは生活環境課、あるいはこれは土木、あるいはこれは都市開発とか、そんなふうに分けていかなきゃならない問題であろうと思います。


 また、次の長期計画。10年から100年と言わずに30年ぐらいでと。


 都市政策、都市というものを形成する上において、たまたま私も幾つかの書物を今日まで読んだ経験の中で、明治以降の我が国の都市政策の中で、最大の都市政策者は後藤新平であったという、こういう観点から、数年前に読んだ記憶がございます。それはご案内のとおり、いわゆる東京の大改造、そして明治以降といえば札幌市においても104メーター道路。今日、あんな道路がつくれるわけもない時代に、明治という時代ですからあのへんはかなり土地は自由にあったんだろうと思いますが、100メーターを超える道路を札幌につくった。


 そして後藤新平が東京市長になった。当時、8億円プランという構想をぶち上げて、結局、それを推し進めることは、財政のほうからも厳しい制約があった。しかし彼は、台湾の総督に赴任にし、台湾の経営に着手した。そして満鉄の総裁になって満州の開発。満鉄も狭軌から広軌に、鉄道を広いものにしたのも彼であった。あるいは、私は確認できなかったんですが、大連の下水道のマンホールの蓋にいまだにMTというローマ字が書いてある。それは満鉄の略である。私が数年前に読んだ本にも、いまだにそういうものが残っておる。これは後藤新平の功績だと。特に後藤新平は、いわゆるローマは直線道路で、ローマに向かうのは直線道路できておる。しかし、パリは広場を中心にして放射線上というんですか、ニューヨークは碁盤の目である。後藤新平は、皇居を中心にして、いわゆる第1から第8までの、そういう道路を内堀道路、外堀道路と。環1、環2、環3というそんな道路をつくるべきだということを提案し、結局、完成したのは環7道路一本だと。しかし、その構想が、80年たった今でも、環8までの外郭道路としての構想が生きておるというのを読むたびに、ただ、彼が推し進めたときに、一つの都市計画を推し進めるときには決断だというものが必要なんだろうと思います。


 と同時に、戦前だったから、それはできたんだと思いますが、特にこの中に「新都市計画を実施するために、地主に対しては断固たる態度で臨む」と、こういうのが1項目入っておるんです。これは大正から昭和の初めなるがゆえに、そういうことは具現化できたんであろうと思いますけど、今日の政情の中では「地主に対して断固とした態度で臨む」というのはなかなか難しい時代にあって、民意を集約し、最大公約数のもとに進めていくというのはなかなか困難を伴う問題であろうとは思います。


 いずれにしても、私一回お話した、昨年ですか、駅南の区画整理というのがある。旧町部の中で西地区と東地区に分けると、西地区の加島町3区あたりから橋場まで、線路から海側までが駅南の区画整理の面積ぐらいに匹敵するんじゃないかと。そういう中でネックとなるのは永代地上権を含めた「断固たる態度で臨む」という部分がなかなか解決できない部分があった。そして住民の反対もあった。浜町の住環境モデル整備事業は、あの部分だけで終わって、本来なら、あれから三穂町、そして北町、武平太町まで続く予定になっていたんですけど、残念ながら今日まで頓挫した形になっていることを考えると、思い切ってやるとすれば、一部でなく、まさに議員の指摘の30年、50年のスパンの中でとらえたときには、区画整理のような、そんな手法でもしやれるものなら、しかし、駅南につぎ込んだ市の財政から見ると、なかなか大変な部分もあるんですが、30年ぐらい先を見たときには、東西の両町部あたりはそういう大胆な手法で対応しないと、なかなか狭隘な道路で、しかも間口が1間半、2間という、ウナギの寝床のような住宅が連檐している地域においては抜本的な解決にならないんでなかろうかなと。それは夢という形で思っているんですけど、またそういうものにいい方法があれば提言としてお聞かせいただければと思います。


 交流プラザと沖田川。


 確かに沖田川にしてもなかなか地元の理解が得られなくて、やむを得ずして現川改修、現在の暗渠での放水を含めた改修に変わった。当時の計画では四十数億の30年ぐらいの年月でしたか、そして撤去家屋が七十数軒でなかったですかね、それくらいの計画で現川改修を発表されたけど、残念ながら、漁業関係者を含めて地域のご理解がなかなかいただけない中で、今の放水路が暗渠に変わったことによって工期が短縮され、かつ建設費もかなり圧縮する方法でできるようになった。こんなことで今の改修に変わったんだろうと思います。安全、防災の面からも一日も早く完成するように我々も努力をしたい。


 次に、交流プラザのお金があればと、こういうことでありましたが、これはまた繰り返しになるわけですが、平成15年2月7日に、当面単独でいくといったときの財政のシミュレーションを出したとき、交流プラザは十五、六億で単独でもやれるんだよと、こういう発表をしたわけであります。あの時に、結果論ですけど、いや、それは要らないんでないか、むしろそのお金があるんなら、こんなふうに使うべきでないかという議論が多少でもあれば、我々ももっと議論ができたんかなと。あの時はそんなに大きな声として、つくるべきでないというご意見はなかったと思います。問題は、建設地が若干皆さんとの見解を異にした部分があった。内容についていろいろなご提言をいただいたわけでありますが、交流プラザは、私の前の時代からの引き続いての懸案事項であって、あくまで新築というよりも、老朽化によって建て替えるということで、市民の多くの方々も新規の、新しくつくるということに対しての要望も強い事業でありましたので、ご理解をいただきたいと思います。


 次に、深層水の農業分野での利用。


 入善に何とか負けないようにという思いで我々も努力いたしておる中で、我々も本田先生、こういう方に、農業分野における深層水の利活用の研究をお願いしている。そんな中で、多少トマトだとか白ネギだとか小松菜だとか、そんなものに深層水の成果があると新聞でも発表されたわけであります。


 今、上田議員は、どんと無料で、けちなこと、せこいことを言わんとやればどうだと。それも一つの案であります。検討はしてみたいと思います。


 きのうから農業政策の議論を聞きながら改めて思うのは、農業というものは産業として成り立つようにそれぞれが自助努力しなきゃならないんでないか。従来は補助金行政といいますか、先ほど議員もいみじくもおっしゃったように、まあ何とかこれは国がやってくれるだろうという部分があったような気がしますけど、産業として成り立つ、そんな農業の方向へ持って行かなきゃならん。そのためには、やっぱり攻めの農業であるということを―例えばリンゴも中国へむしろ輸出するようになった。おいしいリンゴであれば、日本産といえども外国へ持って行けるんだ、そんな例もありましたし、あるいは、先週の日曜日ですか「朝の政治談義」の、ああいうテレビ番組に長野県の田中知事がゲストとして出演しておられた中で、農業でも今まで、例えば何々米コシヒカリとか、そんな銘柄であったんだけど、上田さんちのお米とか、あるいは森さんちのお米、こういう銘柄にした袋をビデオで見せながら、その家は農業だけで年収6,000万と、こう言うんですね。電話注文で、注文があってから精米して注文の量を発送すると。その方は、農業なんてこんなすばらしいものはないとテレビで報道しておられて、6,000万もと、やっぱりびっくりするんですが、発想の転換を含めて、農業を産業として成り立つ方法をそれなりに考え、研究しておられる方の成功例として、そういうのを報道されると、農業分野で、どっちがせこいかはわかんないですが、それぐらいなら、どんと持ってこいと。ただでなんていうことを言わないで、おれたちが銭ぐらい出すからやってみようじゃないかという感覚があれば、どんどん攻めの農業も成り立つような気がするんですけど、ただでくれと。こういうことも大事なんでしょうけど、私が言った攻めの農業ということを考えると、むしろおれたちで、これぐらいの金額なら要らないよという考えも、時としては必要でないかなと、こう思うわけであります。


 次に、東福寺野自然公園の子どものための整備は短期でと。


 実はこれは私も、夏休みの終わりごろでないと完成しない、20日から月末までと。だれしもやっぱり夏休みに間に合わないんじゃないか、素朴な疑問としてそう思いまして、担当課と議論するわけですが、予算が通ったのは実は3月の議会であるわけです。それで、ふわふわドームなんていうのはオーダーメード、特注なんですね。既製品でそれを売っているというのなら、4月か5月に製品を持ってきて取りつけるだけでいいんでしょうけど、それから製造、発注しなきゃならんということで、3月の議会が終わってからの発注ということになると、どうしてもこれだけの工事の期間を含めてかかる。こういうことで、私もやむを得ずして、それが実態であるとするならば、せっかくのものを、やっぱり7月の半ばぐらいに導入すれば、多くの子ども、市民の方々に親しんでもらえるにもかかわらず残念であったなと、こう思うわけです。しかし、行楽のシーズンと言われる秋には十分間に合うわけでありますから、そこらあたりをまた市民の皆さんに周知を図り、利用をしていただければと思います。


 それと、以前、東福寺野自然公園の定義でちょっと議論があったんですが、東福寺野自然公園の場合は「自然公園」と入っておるわけです。これは以前お話ししたとおり、つくった当初から、いわゆるレジャーランドではないんだと。こういう定義で、基本的にはあそこに遊具は置かないという姿勢で今日まで来た。しかし残念ながら、東福寺野自然公園の周辺に、ミラージュランドとかあるいはファミリーパークだとかという施設が相次いでオープンした。それによって、そちらのほうにお客が流れると。


 かつて9万8,000ぐらい、10万弱ぐらいの入園者があった、昭和53年前後でしたか、それあたりをピークにして、今3万台まで実は落ち込んできておるわけでありますが、ここはあくまで、自然環境の中で半日なり一日弱を楽しんでいただく、そういうスタイルの公園であるということをいま一度―あそこへ来たけど遊具がない、子どもが遊ぶ場がないと、こういう指摘なりご意見があるとすれば、そこらあたりをもう一回市民の方々に、その施設の趣旨はこんな施設であると。だから、遊具が云々とおっしゃるんだったら、ほかの施設へ行っていただければと思います。


 でも、ほかの施設へ行くと、どうなんでしょう、ファミリーパークへ行っても、1日に何十人がバーベキューをやったり、そんな施設はないと思います。そんな点からすれば、東福寺野は東福寺野なりのよさというものを生かしながら、市民の方に1人でも多く利用していただく。そんなことを周知するような方法を考えていかなきゃならんのかなと改めて思いました。


 遊具はないということでおしかりを受けたということでありますが、基本的には東福寺野自然公園はそういう公園であったし、あるいは行田公園も「教育の森」という定義づけになっておるわけです。初めておいでになった方から、あの中川に木が倒れている、なぜ撤去しないんかというご意見があったんですが、これは自然の形で生態をそのまま見ていただくために行田公園は「教育の森」というふうに定義づけられておるわけです。スタートしてから今日になると、若干意識の希薄化なり、またきちっと引き継いでいけない部分があって、あそこへ行ったら木が倒れたままになっておったとか、東福寺野自然公園へ行ったら遊具がなかったという意見を聞くわけですが、趣旨はそういうことであるということもご理解いただければと思います。


 行革あるいはその他について、また細部は担当からお話しさせていただきます。


○議長(島田 忠君)  佐伯総務部長。


     〔総務部長佐伯宗茂君登壇〕


○総務部長(佐伯宗茂君)  上田議員の問1、行政改革は滑川市職員の経営意識の改革というご質問にお答えいたします。


 ただいまは上田議員から、私に対する励ましの言葉をいただいたものと受けとめております。


 議員のお考えとどこまで一致するかは不明で、ちょっとわからないんですが、私の考えといたしまして、このことにつきまして考えていること、それから最近、市として取り組んでいることについて申し上げたいと思います。


 地方分権の進展や行財政改革など、地方自治体を取り巻く環境が大きく変化する中で、滑川市職員に求められるのは、市民の方々が滑川市に住んでよかったと実感のできる真の市民満足を提供できるよう、職員の資質向上と意識改革を図るということが大変大切だと考えているところでございます。


 このためには、職員は、従来の倫理観とか、ミスのない仕事とかということとは別のレベルのことが要求されてくるものと考えておるわけでございます。少しレベルの高い目標になるかもしれませんが、市職員の一人ひとりにぜひ心がけてほしいと思っておりますことにつきまして、幾つかにまとめて申し上げたいと存じます。


 まず第1に、ビジョンと戦略ということが挙げられるのでないかと考えております。つまり、職員一人ひとりがどうすれば市民の幸福と市勢の発展が図られるのかということをしっかり軸足に置いて、それぞれの担当分野で、そこがどういう姿が望ましいのか、そのビジョンを描くということ、そしてそのビジョンの実現のために、戦略的発想を持つということだと考えております。ただ人に言われて仕事をしているというのではなくて、仕事に対しては、自分で戦略的に取り組むという発想をぜひ持っていただきたいと考えております。


 第2に、情報に対してプラス思考で行動するということが挙げられるのではないかと思います。


 まず、種々の情報把握に努めるということがありますが、その情報があった場合に、その情報に対しては敏感に反応すること、そして、それに対しましてプラス思考で、市民の幸福のためにはどうすればよいのかということを考えて、市民の目線に立って、具体的、積極的に、かつスピード感のある行動をするということだろうと思っております。


 この場合大切なことは、マイナス思考によって枝葉末節の消極論によるということや、固定観念、前例、慣例ということにとらわれないということが大切だろうと思っております。同じ費用でもう少し工夫をすること、ないしはもう少しきちんと説明するということによって、市民の満足が向上するということが多くあるのでないかと思っております。


 また、実際に行動に移すということで新たなアイデアが生まれるということも、実際に経験することでありますし、また財源ということにつきましても、具体的に行動することで、思いがけないところに財源があるということを発見できることも多いのではないかと考えているところでございます。


 第3に、企画・創造力、あるいは民間の経営感覚、あるいは市民との協働ということを挙げたいと思っております。


 まず企画力、創造力ということでございますが、地方分権が進む中で、今後ますます地方から中央に提案していくことが増えてくると考えられまして、財源につきましても、従来の国が定めました硬直的な補助金を入れていくというのではなくて、自ら地方が提案した内容に応じた弾力性の大きい交付金という形で来るということも、今後多くなるものと考えられるわけでございます。そのためにも企画力、創造力ということが求められるわけでございますが、それは単なる思いつきというのではなくて、市民の目線に立って、真に必要な提案の中から財源も獲得していくということが必要になってくるのでないかと考えております。


 次に、民間の経営感覚ということにつきましては、顧客中心主義、市役所で言えば市民中心主義と申しますか、ないしはスピードの重視、成果の重視、コスト意識、ないしは費用対効果の重視というようなことがあると思います。たとえ公務員でありましても、ケースによりましては歳入の確保という発想も必要となってくるものと考えられますので、このことは、市民の満足だけでなくて、行財政改革にも大きく貢献するものと考えております。


 また、市民との協働ということにつきましては、公的部分の中でも、今日、行政だけでなく、市民と協働していく分野が増えているということから、これからの行政は、特に市民のきめ細かいニーズにも対応しながら、市民や団体の方の協力も得て取り組んでいく中で、市民の満足あるいは信頼を得ていくということも必要になってくるんだろうと考えておりますので、これからの職員には、市民との協働ということに積極的でなければならないと考えております。


 今申し上げましたことは、4月26日の部課長会議で主幹以上の職員にも話をしたところでございます。また、こういったことを、多少の時間がかかっても、実現に結びつけていきたいということのために取り組みも行っております。


 具体的に申し上げれば、第1に、昨年の9月に、職員の資質向上と意識改革に関する行動計画を策定いたしまして、自主学習会の開催―これは月に2、3回ぐらいのペースでやっていますが―ないしは職員チャレンジシートによる目標管理、自分の目標、職務の目標、自分の資質向上の目標、部下がある人は部下を育てる目標、そういうような目標を自分で設定し、行動し、それを上司がチェックするという体制のものをやっているわけでございますが、そういうこと、さらには職員提案制度の改革も行いましたし、さらには朝礼の励行ということ、さらには来庁者へのあいさつ運動というようなことも実施してきたところでございます。


 第2に、本年3月には、職員の研修を体系的、計画的に行うため、法の定めに基づいて職員研修計画を定め、策定したところでございます。


 第3に、人材の育成は、研修のみでなく、人事異動や勤務評定、あるいは女性の登用といった広く人事管理全体を通じて推進すべきものでありますことから、国の指導等に基づきまして、新たに人材育成基本方針を策定することとしておりまして、この検討をこのほど開始したところでございます。


 今後とも、これらの指針や計画等に基づきまして、職員の資質向上や意識改革に向けまして、体系的、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(島田 忠君)  14番上田昌孝君。


○14番(上田昌孝君)  中屋市長には、都市改革、遠大な話をしましたので、提案という形でるる申し上げたわけであります。あなたの意気込みはわかりますが、細かく書いたうちの一番ポイントは、この長期計画をだれが進めるんだよと。日常の仕事にとらわれて、都市再開発ということのテーマを真剣に担当する者がいないじゃないかと。今、町が危機的状態にあって、しっかりとこれを担当する者を決めて、そこで計画的にきちっと前向きに着々と進めて、町の形を変えなきゃいけないと、こういうことを申し上げたわけであります。


 市長はいろいろ滑川の構造の話をされましたが、私は、町部のばたばたになっているところ、やっぱり住宅地は住宅地でありますから、そこに工場、企業を入れるということよりも、線路の下に限定すれば、やっぱり住宅政策でいったほうが、移動のこともありますから、そのほうがベターだということを考えますので、そのあたりについてのお考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。これで質問しませんので。


○議長(島田 忠君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今再質問で、だれがやるかと。先ほどお話ししたとおり、助役をキャップとして、消防をも含めた庁内の、いわゆる横断的な形で人員を集める。中心市街地の活性化というと、どうしても建設部、あるいは商業の分野の職員だけが固まっても、これも何か井の中のカワズのような感じがする。若手の職員らもそこに含めて、助役をキャップにし、かつ防災面ということを考えると、当然消防の分野も入れなきゃならんだろうということで、いわゆる旧町部活性化検討委員会を助役をキャップにして立ち上げたところであります。ここで一回大いに議論をしていただいて、そして斬新なアイデアがあればまたお聞かせいただければいいんですが、そこで検討したことを、先ほど言ったやれるところから、この分野は都市開発だろう、この分野は環境のほうだろうと振り分けながら、活性化の委員会といっても、今言いました横断的な職員を集めた、いわばシンクタンクなものですから、そこにやれと言ってもやっぱり限界があると思います。そこらで議論をした結果をまた担当の課に下ろして具現化を図る、こういうシステムでいこうと思っておるんで、またよろしくお願いいたします。


 また、線路から下は、中心市街地と言われるところはどこの自治体でも同じ悩みを持っておるんですが、滑川の場合は線路から海側、特に旧町部と言われる東地区、西地区が対象だろうと思います。そこに企業を持ってこいといってもまた法的なあれもありますから、そんなところに企業を張りつけるわけにいかない中で、議員が指摘になった、安心して安らぎを、潤いを持って生活できるような住環境の整備がどうあるべきか、こういうことを検討しなきゃならんと。それが活性化の委員会で検討されるものだと思います。議員の趣旨も、今助役もよく聞いておりますから、それらも参考にさせながら検討させていただきたいと、こう思います。


○議長(島田 忠君)  以上をもって市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を終結いたします。


          ──────────◇──────────





◎議 案 第 37 号





○議長(島田 忠君)  ただいま市長から議案第37号滑川市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についてが追加して提案されました。


 議案書を配付しますので、しばらくお待ちください。


    [事務局職員議案書配布]


○議長(島田 忠君)  日程第2、議案第37号滑川市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。


 市長より提案理由の説明を求めます。


 中屋市長。


     〔市長中屋一博君登壇〕


○市長(中屋一博君)  ただいま追加して提案いたしました議案についてご説明申し上げます。


 議案第37号は、滑川市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 このたび、県内公衆浴場の12歳以上の大人料金が今月25日から、現行350円から370円に引き上げられることに伴い、老人福祉センター使用料のうち老人及び障害者に係る入場料についても、公衆浴場大人料金と同額の350円から370円に引き上げる条例の改正であります。


 なお、実施時期は、市民の皆様への周知期間が必要であることから、平成17年9月1日としております。


 何とぞ適切なる議決を賜りますようお願いいたします。


          ――――――――――◇――――――――――





◎全体委員会





                (議案の補足説明)


○議長(島田 忠君)  暫時休憩いたします。


 ただちに全体委員会を開きます。


 議案の補足説明を求めます。


                午後0時31分休憩


             (議案の補足説明が行われる。)


          ――――――――――◇―――――――――


                午後0時32分再開


○議長(島田 忠君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第3、これより質疑に入ります。


 ただいま議題となっております議案第37号についてご質疑ございませんか。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(島田 忠君)  質疑がないので、質疑を終結いたします。


          ──────────◇──────────





◎常任委員会への審査付託





○議長(島田 忠君)  次に、ただいま議題となっております議案第31号から議案第37号までは、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託いたします。


 会議日程に従い、本会議休会中にそれぞれ調査、審議を願います。





○議長(島田 忠君)  明日から6月20日まで本会議を休会といたします。6月21日午前10時から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。


 討論を希望される方は6月21日午前9時まで議長あてに通告願います。


 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。


                午後0時33分散会