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富山県 滑川市

平成17年 6月定例会(第2号 6月14日)




平成17年 6月定例会(第2号 6月14日)





 
               平成17年6月


         滑川市議会定例会会議録 第2号


平成17年6月14日(火曜日)





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             議 事 日 程  第 2 号


                      平成17年6月14日(火)午前10時開議


第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


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               本日の会議に付した事件


日程第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


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出席議員(18名)


    1番 浦 田 竹 昭 君    2番 開 田 晃 江 君


    3番 石 倉 正 樹 君    4番 中 川   勲 君


    7番 澤 谷   清 君    8番 大 重   勇 君


    9番 砂 原   孝 君    10番 野 末 利 夫 君


    11番 堀 川 一 彦 君    12番 高 橋 久 光 君


    13番 前 田 新 作 君    14番 上 田 昌 孝 君


    15番 森     結 君    16番 金 子 憲 治 君


    17番 相 川 隆 二 君    18番 岡 本 三 之 君


    19番 島 川   実 君    20番 島 田   忠 君


欠席議員(な し)


欠  員(2 名)5番、6番


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             説明のため出席した者の職氏名


  市   長              中 屋 一 博 君


  助   役              出 村 眞佐範 君


  収 入 役              齊 藤   博 君


  総務部長               佐 伯 宗 茂 君


  企画情報課長             坪 川 宗 嗣 君


  総務課長               佐 藤 孝 男 君


  総務部参事財政課長事務取扱      梶 谷 正 夫 君


  総務部参事税務課長事務取扱      高 田 俊 信 君


  産業民生部長             近 堂 昭 夫 君


  福祉課長               小 幡 卓 雄 君


  産業民生部次長保険介護課長事務取扱  高 田 健 作 君


  産業民生部参事商工水産課長事務取扱  中 川   保 君


  産業民生部参事農林課長事務取扱    大 黒 隆 文 君


  建設部長               神 保 二三夫 君


  土木課長               椎 名 敏 夫 君


  都市開発課長             脇 坂 義 美 君


  下水道課長              杉 野   司 君


  参事会計課長事務取扱         松 本 高 志 君


  消防長                石 倉 俊 明 君


  消防署長               岡 本 好 治 君


  教育委員長              吉 ? 陽 子 君


  教 育 長              中 屋 久 孝 君


  教育委員会事務局次長         有 澤 義 則 君


  生涯学習課長             高 辻   進 君


  スポーツ課長             稲 谷 幹 男 君


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          職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名


  事務局長      新 夕  正 隆


  副主幹       上 坂  清 治


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◎午前10時07分開議





○議長(島田 忠君)ただいまから本会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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◎市政一般に対する質問並びに提出書案件に対する質疑





○議長(島田 忠君)  日程第1、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 これより各議員により、市政一般に対する質問並びに提出案件についての質疑を行います。


 通告がありますので、順次発言を許します。


 2番開田晃江君。


     〔2番開田晃江君登壇〕


○2番(開田晃江君)  おはようございます。


 一般質問のトップバッターということで非常に緊張いたしております。どうぞよろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従いまして、以下の諸点についてお伺いいたします。


 大きな1といたしまして、教育についてです。


 ?として、滑川市の今後、特別支援教育あるいは統合教育の推進の基本的な方針を伺います。


 統合教育、特別支援教育とはを調べてみますと、「これまでの障害児教育では、障害児は健常児から切り離されて、特殊教育という形で専門性を持った教員による特別な教育が障害児に対して行われていた。統合教育、特別支援教育は、そうしたこれまでの障害児、健常児の分離を統合へと転換し、障害児観を変革して、障害児への差別意識を取り除こうとするものである」とあります。


 先月、5月17、18日に地方自治経営学会研究大会に参加した折、2日目の講義で、浅野史郎宮城県知事の講演に「施設解体宣言」というのがありました。とても興味深く受講しました。講義の中で、弱視、身体、知的、それらに障害があっても、地域へ子どもを返そうと昨年2月20日に宣言されたもので、決して施設を壊そうとしていることではなく、入所者をグループホームなどに移し、地域の中で生活できるように促すノーマライゼーション―ひとしく生きること、ともに生きることということですが、すなわち障害者が当たり前の生活を送れるように環境を整えることであります。これは全国で先進的な取り組みであると新聞報道されていた記事も載っておりました。本当にそのとおりだと思います。


 私は今から25年前、大阪府吹田市江坂町に住んでいました。子どもたちが入学した豊津第一小学校は、今まさに進められようとしている統合教育そのものでした。校長先生の熱意で、すべての子どもたちが教室へ集まり授業を受ける。手洗いを手伝う子、絵の具を用意する子、また運動会では、乳母車の子どもがグラウンドに足をつけ一歩前へ足を動かす。そのことを会場全員の人たちが見守る。そして、足がちょっと前へ出ただけで割れんばかりの拍手です。今、優しい心を持った子どもを育てる努力は盛んに行われていますが、このことは百聞は一見にしかず、人への思いやりであったり理解であると思います。


 そこで、滑川市の統合教育または特別支援教育の推進を今後どのようにされるのかお伺いいたします。


 ?といたしまして、身体に障害が残った子どもの受け入れ態勢はどのようになっているのか、施設面と教員または補助員など人的体制についてお伺いいたします。


 滑川市の大切な子どもたちです。みんなひとしく滑川の小学校、中学校に入学できるように、保護者の希望はかなえられていると思います。


 そこで伺いますが、目の不自由な子どもにはその態勢はどのようにとられていますか。拡大文字の教科書であったり、通学路は整備されていますか。また、耳の不自由な子どもには筆談やジェスチャーなどの対策はできていますか。


 私はスポーツ少年団を預かって20年になりますが、少しの障害が残ってしまった子どもとの出会いにより、障害者スポーツ指導員の資格を取得するきっかけになりました。私たちが相手を理解することに意義があることに気づきました。子ども一人ひとりを見た場合、補助員などの対応も市で採用しなければならないと思います。滑川市の具体的な現状と今後の予定をお聞かせください。


 ?といたしまして、滑川中学校校区の拠点として西部小学校をバリアフリー校舎になるよう検討いただきたいと思うものです。


 今定例議会の市長提案理由説明にもありましたが、西部小学校が耐震補強を含む大規模改修事業に伴い、エレベーターやスロープ、洋式トイレ、手すりなど、東部小学校のようなバリアフリーをぜひ取り入れていただきたいというものです。


 これからの統合教育を考えて、今このように手を加え、お金をかけるときこそ校舎の見直しのチャンスです。早月中学校校区には東部小学校、滑川中学校校区には西部小学校と、福祉の面からも全国一の福祉のまちにふさわしい学校整備をお願いいたします。保護者の皆さんが安心して学校選びができる体制に持っていっていただきたいと思います。


 大きな2といたしまして、「あいさつの町滑川」の提唱についてです。


 毎年行われている子どもサミットにおいて、各学校の取り組みであいさつ運動が盛んに行われています。そこで、広く市民に広げる政策の推進について伺います。


 昨年度で第13回を数える子どもサミットでは、毎年「あいさつ」を取り上げ、活動しておられますが、いよいよ私たち大人が子どもたちからのメッセージとして受け入れ、「あいさつの町滑川」にするための知恵を出す時期ではないでしょうか。あいさつ運動の標語を募集し、優秀作品の看板を掲げるなど、子どもたちからの提案をまち全体に浸透することが大切なことと思います。


 あいさつ、このことについていつも自分なりに考えていますが、何のためにあいさつをするのか、もしあいさつをしなかったらどうなるかなど、もう一度考えてほしいものと思います。あいさつは、自分から能動的に働きかける力を身につけるものだと思います。教えられたあいさつをすることではなく、心のあいさつができる子ども、そして大人であってほしいと思います。当局の所見をお伺いいたします。


 また、市民から、大人の人からですが、あいさつ運動の提案はありませんか。これは答弁は簡単にある、なしで結構です。あいさつができない大人の人が多いです。一緒に環境づくりをいたしましょう。


 3番目といたしまして、福祉についてです。


 ?番、福祉見回り隊の活動内容にはどのようなものがありますか。


 市長さんの夢であった福祉見回り隊もあちこちで活動が始まっていると思います。どのような事例があるのかお聞かせください。


 2番目といたしまして、福祉見回り隊に表彰制度を設けられないか検討していただきたいと思うものです。これは「善の社会的評価の検討」と書きましたが、今までこの福祉見回り隊がなかったずーっと昔から各町内で取り組んでこられたこともたくさんあると思います。例えば、また私ごとではありますが、私の町内のことです。約80年前から毎晩夜回りをしております。これはうちの町内だけではないと思います。市内の至るところで声をかけ合ったり助け合ったりしておられることに対して、市長さんの福祉見回り隊に値する活動を表彰して、善の、よいことの社会的評価をぜひ検討していただきたいと思います。これからできる福祉見回り隊、またこれまでのでき上がっている、あるいは続いてきた福祉見回り隊の両面で福祉のまち滑川の実現に向け、努力をいただきたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。どうぞよろしくお願いをいたします。


○議長(島田 忠君)  中屋教育長。


     〔教育長中屋久孝君登壇〕


○教育長(中屋久孝君)  おはようございます。


 それでは、開田議員さんのご質問の問1、教育について私のほうからお答えをいたします。


 最初に、特別支援教育についてお尋ねでございます。


 本市におきましては、小中学校に特殊学級や通級指導教室を設置いたしまして、その障害の種類や程度に応じた教育の場を用意し、一人ひとりのニーズに応じ可能な限りの教育を進めているところでございます。


 今年度より実施をされました文部科学省委託の特別支援教育体制推進事業に基づきまして、市内全小中学校におきまして、校内における全体的な支援体制を整備検討するために校内委員会を設置し、特別支援教育コーディネーターの指名を行い、特別支援教育コーディネーター養成研修会の受講等、校内での体制づくりに鋭意努めているところでございます。


 さらに、第1回滑川市特別支援教育コーディネーター会議を既に開催をいたし、コーディネーターの資質の向上、情報交換を行っているところでございます。今後も、児童生徒の個別の教育支援計画の作成など特別支援教育の充実に努め、推進してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、身体に障害が残った子どもさんの受け入れ態勢についてお尋ねでございます。


 心身の障害により、教育上特別な配慮を要する児童生徒の適性就学を図るために、滑川市適性就学指導委員会を設置いたしております。就学先の判断にあたりましては、障害のある児童生徒に最もふさわしい教育を行うという観点に立って、医師などによる専門的な診断、調査を踏まえるとともに、保護者の意見、希望をお聞きした上で総合的かつ慎重に検討しているところでございます。また、保護者には、県が行う就学相談や各種学校の見学などもお願いしながら相談を進めております。


 ご質問の人的体制につきましては、各学校の実態を踏まえ、特殊学級の開閉級による教員の配置、さらに必要に応じて加配教員の増員等について県に要望しているところであります。


 施設面につきましては、大規模改造事業などにあわせて、バリアフリー化などの充実に努めてまいりたいと考えております。


 先ほど弱視のお話がございました。弱視のお子さんがいらっしゃいます。市といたしましては、拡大器を購入いたしまして、さらに教科書等、文字の大きな拡大教科書等も準備をいたしております。


 以上でございます。


○議長(島田 忠君)  近堂産業民生部長。


     〔産業民生部長近堂昭夫君登壇〕


○産業民生部長(近堂昭夫君)  おはようございます。


 それでは、開田議員の一般質問の3番目の福祉について、私のほうからお答えさせていただきます。


 まず1点目の福祉見回り隊の活動内容にはどのようなものがあるかでございます。


 福祉見回り隊につきましては、平成16年度から各地区福祉協議会を中心に取り組んでいただいているところでございます。昨年度は組織づくりやネットワークづくり、ひとり暮らし高齢者、寝たきり高齢者、高齢者夫婦世帯等、要援護者のリスト作成や要援護者への見守りを主体に活動いただいたところでございます。今年度は、さらに多くの町内での協力員の組織化や要援護者のニーズ把握を行うなどいたしまして、援護を必要とする方に対する相談や呼びかけ、見守りなどの活動が活発となるよう支援してまいりたいと考えております。


 なお、具体的事例について挙げてほしいとのことでございましたが、今ほど申し上げましたとおり始まったばかりでございまして、これからいろいろ事例が出てくるものと思っておりますので、出てくれば、その都度関係者で協議してまいりたいと考えております。


 2点目の福祉見回り隊に表彰制度をでございます。


 福祉見回り隊活動は始まってまだ日が浅いので、ご提案の趣旨は十分理解できますが、もう少し活動実績が出てきた段階で検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(島田 忠君)  有澤教育委員会事務局次長。


     〔教育委員会事務局次長有澤義則君登壇〕


○教育委員会事務局次長(有澤義則君)  それでは、1問目の教育についての3番目の中学校区の拠点として西部小学校をバリアフリー校舎にというご質問についてと、私のほうから、次の「あいさつの町滑川」の提唱、この2点についてお答えいたします。


 まず西部小学校のバリアフリーでございますが、西部小学校の増築工事につきましてはバリアフリー化校舎として、この8月完成を目指して、現在最終段階に入っております。引き続き次年度、平成18年度から既設校舎の耐震補強とあわせた大規模改造工事を、年次計画により実施する考えであります。


 大規模改造にあわせたバリアフリー化につきましては、基本計画策定時において、ハートビル法という法律がございますので、それらに基づきまして、エレベーターやスロープ、それから洋式トイレ、手すり、自動ドアの設置など計画済みでございます。今後実施設計を行うわけでございますが、バリアフリー化校舎となるよう努力してまいりたいと考えております。


 次に、問2の「あいさつの町滑川」の提唱についてお答えいたします。(ア)、(イ)一括してお答えいたします。


 あいさつは、人と人とが明るく生活するために欠かすことができないものであります。また、子どもを巻き込む危険な犯罪から子どもの安全を守るためにも、日ごろから地域のコミュニケーションを図ることが必要であると考えております。


 このような中にありまして、あいさつ運動は各小中学校で児童会、生徒会等を中心に積極的に行われているところであります。子どもサミットの意見交換の場においても、学校の代表者の中には、あいさつ運動を継続して、これからも進んで地域の人にあいさつを広めたいと語る子どももおります。


 現在、教育委員会では、すべての学校でのあいさつ運動を進めるとともに、新川地区高等学校生徒指導協議会が行っております夏と秋の高校生さわやか運動にも協力しております。青少年育成市民会議、少年補導センター等とも連携をとりながら、JR滑川駅、地鉄西滑川駅において、高校生のみならず一般市民にもあいさつを広めているところであります。


 今後、青少年育成市民会議、少年補導センター、PTA等関係団体や関係機関と連携いたしまして、あいさつの標語を募集したり広報活動をしたりするなどの方法を検討していきたいと考えております。これからも明るいまちづくりを推進していきたいと思っております。


 なお、市民といいますか大人からの具体的な提案はというご質問もありましたが、現在のところ、大人のほうからの具体的な提案は聞いておりません。


 以上であります。


○議長(島田 忠君)  2番開田晃江君。


○2番(開田晃江君)  それでは再質問をさせていただきます。


 まず最初に、「あいさつの町滑川」のことについてですが、これは大人の方からの提案はないとおっしゃいましたが、いろんなところで子どもを持ったお母さん方が、もう少しあいさつ運動を、学校以外のあいさつ運動に転換してもらえないだろうかということが、各学校のほう―あるいは教育委員会のほうには届いていないかもしれませんが、各学校の校長先生なり教頭先生のほうへは届いているはずです。また、私自身も教育長さんに、今から3年前、こういうふうなあいさつ運動をしたらいかがですかということを教育長のお部屋でお話ししたこともあります。


 そういう意味で、「あいさつの町」というのは、交通安全のまち、あるいは青少年の犯罪のないまちというように、やっぱり心に呼びかけるものであるんじゃないかなと思っています。特に富山市水橋東部地区ではあいさつ運動の標語を集めて、その優秀作品を看板にして各地区に掲げてあります。「あいさつは心のビタミン」とか「あいさつは友達をつくる魔法だよ」とか、そういうあいさつ運動が大人の目にもきくんではないかと思いますので、もっと大人のほうからも推進をしていただきたいように思いますが、大人の呼びかけとして、あるいは看板を掲げるということに対して、しっかりとお願いしたいと思います。


 それともう1つです。3番目の福祉についてですが、近堂部長さんの答弁では、今現在動き出している福祉見回り隊に対しては事例はないと。それはこれから進んでいくでしょうが、私の思っているこの質問の中と少し違うような気がします。福祉見回り隊がなかった、ずーっと昔から各町内で取り組んでこられたことがたくさんあると。そういう中で、市長さんの福祉見回り隊に値する活動。ですから、これから進む福祉見回り隊と今まで長いこと継続されてこられたまちづくりに対しての福祉に値するものと、両面で福祉をしていただきたいという思いで質問をしております。ですから、これから進む福祉見回り隊は今後の進展も必要でしょうが、既存の各地区、町の取り組み、こういうものも一緒に進めたらいかがですかということで質問をしておりますので、既存のものとしての取り組みは表彰対象にならないということなんでしょうか。それをひとつよろしくお願いします。


○議長(島田 忠君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  今ほどの「あいさつの町」ということでございますが、あいさつの「挨」は開く、「拶」は迫るということで、心を開いて相手に近づいていくというのがあいさつの本義であるというふうに聞いているところでございます。また、あいさつは、社会生活を営む上での潤滑油であろうというふうにも思っております。また、身を美しくするしつけをするのが当たり前というのがあいさつであろうと思いますときに、まずは家庭の中であいさつをし続ける、しつける。そのことがまた学校で補完をする。その中で、今ほど次長がお答えしましたように、関係の機関・団体等にもお話をしながらあいさつを広めたいというふうには考えておりますが、提唱して看板を上げるということではないではないかというふうには思ってございます。


 以上でございます。


○議長(島田 忠君)  近堂産業民生部長。


○産業民生部長(近堂昭夫君)  再質問にお答えいたします。


 まず1点目の既存の体制等の関係でございますけれども、既存の体制と今の福祉見回り隊とを十分連携して、これから福祉のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 表彰につきましては、過去のいろいろの活動等を十分考慮いたしまして、いわゆる市の表彰であるとか、あるいは県とか、あるいはいろいろのところの表彰規程がございますので、その中で、今ほど言いました過去の活動事例を十分考慮させていただいてやっていきたい。見回り隊独自につきましては、先ほど言ったとおりでございます。


 以上でございます。


○議長(島田 忠君)  2番開田晃江君。


○2番(開田晃江君)  それではもう1回だけ、しつこいですが。


 「あいさつの町」というのは今ほど皆さんもいろいろ答弁していただきました。私は、あいさつを忘れるからしていかないんじゃないかなと思います。それで、忘れないようにというところで、例えば職員のあいさつもないんじゃないですかということを言っております。そういう意味で、忘れないように、目に入れるような、そういう施策もお願いしたいというふうに思っていますので、看板は必要ないと言われたら非常に寂しい感じがいたしますが、看板はなぜ必要ないのか、ここもひとつお願いしたいと思います。


○議長(島田 忠君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  今ほどもお話をしましたように、あいさつにつきましては習慣化するということがまず第一義であろうというふうに思いますときに、まずその習慣づけをいろいろな機会をとらえて、子どもたちにあるいは地域の大人にも呼びかけていく、そのことがまず最初でないかなと、そんな思いをいたしております。


 以上でございます。


○議長(島田 忠君)  教育長、答弁漏れ、看板の件について。


○教育長(中屋久孝君)  看板ということでございますが、実際に声を出すということがまず最初であろうと思いますときに、看板があるからするしないという事柄ではないというふうな認識の上から、そのように考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(島田 忠君)  3番石倉正樹君。


     〔3番石倉正樹君登壇〕


○3番(石倉正樹君)  おはようございます。


 私のほうから、通告してあります2点についてお伺いいたします。


 使用料金改定後の利用者は増えたのかということでありまして、この件につきましては実は4回目の質問になるわけでありますが、みのわテニス村あるいはみのわ温泉の利用、それからテニスコートの利用、そういう利用者を増やせないか。今までずっと通年減ってきている。そういう状況の中で、環境の変化の中でどう対応するのかということを私は取り上げてきております。


 そんな中で、的を絞りまして、テニスコートの件についてお伺いいたします。


 ?として、みのわテニスコート、下梅沢市営テニスコートの料金改定後の利用者数は


 変えたことによって年度別に増えたのか減ったのか。私は昨年の3月議会でみのわテニス村の利用者減少への対策について質問いたしております。この問題につきましては、私もテニスをやる者の一人でありますので、しつこいようでありますが、質問するわけであります。


 一昨年の6月議会で市当局より、「利用料金を見直したい」と前向きで力強い判断をいただき、市民の声を聞いていただいたと担当部局に対しましては大変高い評価をいたしたわけでありますが、昨年の3月議会で見直し案が出され、6月1日からの施行となり、それから1年が過ぎての利用者数や使用料金がどう変わったのかをお答えいただきたいと思います。


 私の考えでは、多分利用者数は増えたんだろうと思います。それは1人貸しから1面貸しに変わり、利用者が利用しやすくなったことにほかならないと思っております。ただし、使用料金は人工芝コート、大人1人1時間260円だったのが、1面1時間520円に見直されたもので、3人以上で借りれば安くなった形です。このとき下梅沢市営テニスコートの使用料金も同時に見直され、大人1人1時間300円から1面1時間600円に見直されたのであります。ここも3人以上で借りれば安くなった形になるのであります。今私は「安くなった」と表現しておりますが、これは3人以上で借りれば滑川市の中でのみ安くなったと言っておきます。というのは、昨年の使用料金の見直しは、1人貸しから1面貸しに変わっただけなのであります。


 ?近隣の市や町の使用料金にすべきと思うがでありますが、近隣の市や町、富山市や上市町、そして魚津市を見ますと、おおむね1面1時間400円から420円であるのに対しまして、これは滑川市の520円から600円とは大きな違いであります。この実態を見ますと、利用料金の見直しをもう一度お願いせざるを得ないことは至極当たり前のことであります。私の知っておりますテニスの愛好家やクラブの練習に近隣の市や町に出かけておられます。実に残念であります。私もできるだけ市のテニスコートを使っていただきたいとお願いはするのでありますが、これだけ違えば説得するのは本当に難しいのであります。


 例えばクラブで年間30日間練習日があったとしますと、大体1日に2面、3時間使いますから、これに30日間掛ければ、魚津市を例に挙げますと7万2,000円という年間使用料金。下梅沢市営コートですと600円でございますので、10万8,000円となり、年間3万6,000円もの違いとなるのであります。これで一目瞭然だろうと思いますが、このことをしっかり踏まえて、使用料金の見直しを近隣の市や町に合わせていただけるように強く要望いたします。


 ?として、施設の老朽化の手直しをということであります。


 みのわテニス村の照明灯の腐食も大変進んでおります。それから下梅沢市営コートの審判台の腐食、これは子どもたちも審判台に上がりますので、本当に危険な状態になってくるだろうと思います。それから、トイレや脱衣所の建物のペンキがはがれ、黒いコケやカビのようなものが出て非常に見苦しくなっており、ペンキの塗り替えが必要であります。また、昨年の台風被害によって曲がったままのフェンスや壊れて隅のほうに放置されたままの廃材、これらの対応もされるべきものと思います。


 近隣の市や町の施設から見て、使用料金が高いのに施設の環境も悪いというイメージになっていることも、近隣の市や町に利用者が流れている原因の一つになっていると思いますので、しっかり環境を整えていただいて、市民の皆さんが安心して安全に利用できるようにお願いいたします。


 ?といたしまして、下梅沢テニスコートに、土曜日、日曜日、祭日に管理者を置くべきと思うがいかがでしょうか、お伺いいたします。


 毎日ではなくても、利用者が多い土曜日、日曜日、祭日にコート管理者を置くべきものと思います。近隣の市や町を見ますと、管理者を置いていないところはありません。申し込んだ人が申し込んだ時間だけ使用ができ、一般の市民の皆さんが使いやすい、利用しやすい環境になるものと思います。使用料金も利用環境も、近隣の市や町と同じようになることを強く希望いたします。そうすることにより利用者も増え、戻ってくるとでも言ったほうが正しいのかもしれませんが、最終的には利用者も使用料金も増えるものと確信いたしております。みのわテニス村におきましては、みのわ温泉との相乗効果も期待できるものと思っております。


 次に、国民健康保険税についてお伺いいたします。


 市長の提案理由説明の中に、「高齢化と医療給付費の大幅な増加が見込まれる」とあり、財政調整基金の取り崩しを余儀なくされ、来年度には基金も底をつき、予算を組めない事態が想定されることから国民健康保険税の改定を考えているということでありますが、果たしてどの程度見込まれるのかをお伺いいたします。


 長引く不景気、収入が上がらない生活が続く中で税金だけが上がる、つまり値上げについては市民の皆さんが大変敏感になっておられるわけでありますから、今の6月議会で市長が提案理由説明されたものでありますから、一度に上げるのか、あるいは段階的に上げざるを得ないのか、また何年先を見込んで値上げを考えておられるのか、おおよその数値を見込んでおられると思いますので、できるだけの数値でお答えください。


 ?「財政調整基金の取り崩しで不足分を補う」とありますが、こういう手法は毎年行っているのか。ちなみに、14年度は6,700万円、15年度は5,000万円ぐらいと聞いておりますが、17年度ではどのくらい見込まれるのか、またその時点で基金は幾ら残るのか、あるいは残らないのかもお答えください。


 ?値上げがやむを得ないのであれば、値上げ後の通知書兼領収証書をただ送付するのではなく、値上げの趣旨書を同封し、市民の皆さんに理解を求める必要があると思いますので、しっかりとした対応をお願いいたしておきます。


 先ほども申し上げましたとおり、長引く不景気、収入が上がらない生活が続いている状況でございますので、税源が不足するのなら理解できるのでありますが、そんな市民生活も十分考慮していただき、できるだけ大きな負担にならないようにと申し上げておきますとともに、保険税の収納率を上げる努力をしていただきたいと思います。


 ちなみに、15年度の滞納額は3,400万円と聞いており、16年度には2,200万円に改善されたように聞いておりますが、より一層の努力をしていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。


○議長(島田 忠君)  高田産業民生部次長。


     〔産業民生部次長高田健作君登壇〕


○産業民生部次長(高田健作君)  石倉議員の2点目の国民健康保険税についての質問にお答えをいたします。


 まず1点目の、高齢化と医療給付費の大幅な増加が見込まれるという、どの程度かというお話です。


 国民健康保険の被保険者につきましては、高齢化の進展、老人保健制度の移行年齢が70歳から75歳に引き上げられております。高齢者の割合が年々増加してきておりまして、ここ数年を見ますと、60歳以上の被保険者数が毎年約300人、率でいうと約5%ずつ増えております。平成16年9月末現在では6,628人となっておりまして、これは被保険者総数、いわゆる60歳以上が6,628人で、被保険者総数に対する割合は65%ということになっています。


 また、医療給付費につきましても、高齢化等によりまして年々増加の傾向にございまして、平成12年度の総医療費が36億4,235万円、1人当たりに直しますと、医療費が41万7,174円ということだったんですが、16年度の総医療費、今まとまりましたんでお知らせしますと、44億1,430万円、1人当たり医療費が43万3,668円、これはいわゆる100%額です。窓口で3割払ってくるわけで、こちらのほうで7割を補給しますが、それも含めたその100%額が43万3,668円となっております。


 平成17年度につきましても、高齢者及び医療給付費につきまして、これまでの伸びと同様に推移すると思われます。これらのことから、今年度以降は厳しい財政運営となるものと想定されます。


 ということで、市長の提案理由でも、来年は、このままいくと税率を上げなきゃということをお話しておるわけですが、先ほどの質問で、値上げは段階的にか、大幅に上げるのか、何年を見越してかというご質問もございましたが、そこらにつきましては、17年度は今始まったばかりですので、その決算状況なり、来年度に対する繰越金の状況等を勘案して、来年6月ぐらいに考えるということになると思います。今の段階では、このままでは値上げせざるを得ないということしか申し上げられませんので、ご理解をお願いいたします。


 それから2点目の財政調整基金の取り崩しにつきましてですが、財政調整基金は、多いときには平成13年度末に約3億円を保有いたしておりました。平成14年度、15年度におきましては、赤字が見込まれましたので、その収支を均衡させるために14年度に約6,700万円、15年度に約1億2,400万円を取り崩して、収支均衡をさせておるところでございます。


 その結果、15年度末残高につきましては1億2,000万円程度となっております。平成16年度につきましては、国保税の引き上げにより黒字が見込まれましたために、基金を取り崩さずに済んだということでございまして、16年度末残高は、15年度末と同額の約1億2,000万円となっておるところであります。


 平成17年度におきましては、16年度からの繰越金約7,500万円を今の補正予算で提案をいたしておりますが、約7,500万円が見込めるものの、現時点での医療費などの伸びを見込んだ歳出の増加に対しまして、現行課税での保険税収入は当初予算を割り込む―今補正予算で減額補正しておりますが、割り込むことが予想されますので、財政調整基金の取り崩しで対処したいと考えておるところでございます。


 取り崩し額につきましては、このままで推移しますと、予備費4,000万円ございますが、それを考慮しても6,000万円ないし1億円程度を取り崩ししなければならないのではないかと考えています。そうしますと、17年度末の財政調整基金残高は約1,800万円から5,800万円程度に減少することになります。18年度は大変苦しい財政環境となることが想定されますので、ご理解をお願いいたします。


 それから3点目の、納税通知書なり兼領収証書を送付するときに趣旨書、いわゆるPRを強化せよというご質問です。


 本市におきましては、昨年度、十数年ぶりに国保税を1人当たり約13%引き上げました。その際には、「市広報なめりかわ」7月号ですが、そこで1ページを割いて、その厳しい財政事情、増え続ける医療費の説明、税率等の改正内容について周知を図っておるところでございます。


 それから7月に納税通知書を送付するわけですが、その中にも「国民健康保険からのお知らせ」というものも同封しまして、税率なり負担額等を周知したところでございます。今後とも、引き続き市民への周知に努めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(島田 忠君)  稲谷スポーツ課長。


     〔スポーツ課長稲谷幹男君登壇〕


○スポーツ課長(稲谷幹男君)  石倉議員の1番、使用料金改定後の利用者は増えたかについてお答えします。


 ?みのわ、下梅沢両テニスコートの料金改定後の利用者数はについてであります。


 本市では、市民にスポーツを通して健康の保持増進、体力の向上を図っていただけるようテニスコートを設置しており、平成16年6月から、みのわ、下梅沢両テニスコートの使用料金を個人使用料金からコート専用使用料金に改定し、利用者の拡大を図ってきたところであります。その結果、16年度の利用者は、みのわテニス村が1万8,317人となり、15年度対比3.16倍の増加、下梅沢テニスコートが9,481人で、15年度対比1.64倍となる増加が見られました。


 ?近隣の市や町の使用料金にすべきと思うがについてであります。


 現在の使用料金は、改正前の個人使用料金2人分を1コート専用使用料金と定めたことにより、3人以上での使用の際は割安に使用できる設定としたところであります。平成16年6月に改正したところであり、利用者へのサービス向上を図ることなどを検討し、その後の推移を見守りたいと考えております。


 ?施設の老朽化の手直しをについてであります。


 みのわテニス村のコート照明灯については一部老朽化も進んでいることから、安全性も考慮し、塗装及び照明灯全体の改修について使用頻度を勘案し検討していきたいと考えています。


 下梅沢テニスコートの審判台については、管理棟に収納スペースもないため屋外に設置しており、腐食が見受けられるため、塗装等の処置を行いたいと思います。また、管理棟については、外観の塗装落ちは見られるが、緊急性を伴うものではないため、今後の状況について注意を払いたいと考えています。


 ?下梅沢テニスコートに、土・日・祭日に管理者を置くべきについてであります。


 現在、下梅沢テニスコートは財団法人滑川市文化・スポーツ振興財団に管理委託していますが、常駐の管理人はおらず、非常勤の管理人が錠の開け閉めを行っています。土・日・祝祭日の利用者は市外を含め多くの方が利用しており、指定管理者制度を含め管理体制について検討していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(島田 忠君)  3番石倉正樹君。


○3番(石倉正樹君)  それでは再質問させていただきます。


 私はテニスコートの使用料金のことばかり言っておるわけでありませんが、これは全体の利用者を増やすためのものでありまして、先ほども申し上げましたとおり、みのわ温泉、テニスコートのところの利用者が減ってきているから増やそうという中で、果たして市当局はどのように考えておられるのか、そういういうことも含めて質問しているわけであります。


 まず第1に、テニスコートの件につきましてですが、この料金の推移を見守るというんですが、私は3年前からこういうことを言ってきておるわけです。利用料金が違いますよと。使用者が減った、利用者が減ったと言うことばかり説明されまして、テニス人口が減ったんじゃないかと、こういうことまで言われるわけですね。テニス人口はとんでもない減ってはいません。増えています。今1人貸しから1面貸しにしただけで、数え方に若干ばらつきがあるといたしましても、みのわで3.16倍になったわけでしょ。下梅沢で1.64倍になったんでしょ。これは数え方にもいろいろとあります。カウントの仕方でいろいろ違うと思いますが、利用者があるんですよ。環境を整えてあげると。そういうこともしっかり考えていただかないと、ただ料金が違っていいんだと。それで皆さん、努力してなるべく使ってくれと言われるんですが、私が先ほど言いましたようにあれだけ違う料金ですよ。だれが使うんですか、失礼ですが。私らはまだ滑川市のテニス協会を中心にしまして、よく借りているなと感心しているくらいです。私も今、早月テニスクラブをつくりました。いわゆる子どもたちも大人になっても使って、テニスというものを楽しんでいただきたい。そういうのでつくりました。どこ利用しています。下梅沢テニスコートを利用しているんですよ。努力はしているんですよ。そういうことをしっかり考えていただかないと。


 ただ、テニスコートのことだけ言っているんじゃないんですが、やはりそういう周りの環境、近くの環境とあまりにも違い過ぎる。ここに問題があるわけです。だから、料金体系をしっかり―周りと全く同じでなくてもいいですよ。それは滑川市の独自性があってもいいわけですが、あまりにも違う金額というのは、これはやっぱり考えていただかないと。ただ推移を見守ると、もう3年私これを言っています。だから、そのへんしっかり考えていただかないとだめですね。


 これをもう一度、申しわけないですが、担当部局のほうでそういうことが言えないのであれば、市長、その考え方をひとつ答弁をお願いいたします。


 それから、施設の老朽化の手直しのことで、皆さんは環境よく使わなきゃならない。そういうものが壊れたままになっている。管理棟ですが、大変にみすぼらしいですね。あんなところに、お化け屋敷みたいですよ。だからこれをもうちょっと、ペンキを塗り替えてでもいいですから、全部やり替えなくてもいいんですよ。きれいになるようにしていただくことも大事だと思いますし、あの台風で壊れた廃材が置いたそのままになっているんです。これは市の市営コートですよ。小学生の子どもたちも来るんですよ。ああいうところを飛び回ったらくんですよ。そういうものを片づけるくらいのことをなぜできないのか。そのへんの気のきめ細かさがないということですね。そういうことをしっかり取り組んでいただかないと、市民の皆さんがあきれているわけですよ。


 そういうことを申し上げて、市長、申しわけないですが、この1点に絞って答弁をお願いします。


○議長(島田 忠君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今の再質問は、要はテニスコートの利用料金が、使用料金が高いんでないかと。近隣市町村と比較すればと、結論はそういうことなんだろうと思います。


 市の文化・スポーツ振興財団で、市民の方々が利用されるときに利用料金、使用料金というお金をいただいている施設というのは20弱ぐらいある。16、7ぐらいある。その中で、単年度の収支で黒字というのはJR駅前の駐車場、月三千数百円をいただいておる。ここだけが単年度で、わずかですが、黒字なんです。あと市民大ホール、総合体育館、老人センター、テニスコート、西コミ、すべての施設は市が持ち出しておるわけです。


 こういう中で、公共料金を含めたものでどう料金を設定しているかというと、基本的には無料にすれば一番いいんでしょうけど、無料というわけにはなかなかいかないと。必要最小限度の、住民が負担に耐えられるくらいの料金はいただかないとあかんだろうと。これが第1点。第2点は近隣の市町村の公共料金との比較。第3点は、それぞれの施設に年間のランニングコストがかかるわけであります。それらも総合的に判断をしないと、公共料金というものはなかなか設定しづらい部分があるだろうと思います。


 その中で、一昨年ですか、石倉議員もこういうご指摘になった、あるいはテニス協会の内部の方々からも料金の見直しをご指摘になったことも踏まえて一度改定をした。15年に改定した結果が、16年度には、このような形で少し利用客が増えたということで我々もほっとしている。ただ、改定はしたんですけど、値上げでなく利用しやすいような改定、面貸しということであったんですね。約2.6倍とか1.5倍ほどにそれぞれ伸びたということは、多少使いやすくなったから戻ってこられた部分もあるんかなと、こう思います。


 そこで、これは高いか安いかと言われると、利用者の方にとってはもっともっと安ければそれにこしたことはないと。年間のランニングコストということもありますので、それらも踏まえてもう一度また検討してみたいと思います。年間のランニングコストもあるということもひとつご理解をいただきたいと思います。


○議長(島田 忠君)  3番石倉正樹君。


○3番(石倉正樹君)  再々質問をいたします。


 今市長にお答えをいただいたわけでありますが、本当に前向きに検討をいただきたいと思います。今言われたように、確かにランニングコストというのは大事なことであります。でも、あまりにも違い過ぎる料金体制ということで、50円、30円の違いなら僕はいいと思うんです。600円と400円では50%違うわけですから。その中でテニスコート、使ってくれ使ってくれと言って、隣の町へ行けばコートが悪いのかといったら、なおさらいいわけですよ、滑川市のコートより。だから、そういう環境はなおいいわけでありまして、そういう中で私は申し上げているわけで、このへんをしっかり見ていただきたいと思います。


 先ほども申し上げましたように、年間使用料にすると相当大きい金額になるわけですね。どっちかというとテニスのほうは女性、主婦の方が多いわけでありますが、卵1個幾らでどこのショッピングセンターを行こうかと考えるくらいですから、これだけ違えば当然わかっていただきたいと思うんです。クラブといいましても、女性の意見が今強くなっているんですよ、家庭の中でもそうだと思いますが。女性の意見を取り入れるところも多いんで、600円と400円だったら、400円のところへ行こうよと、こうなってしまうんですね。そういうことで、本当に大きな違いがあるということだけ申し上げておきます。


 滑川の場合は、今のままで利用者も増えなくてもいいんだという考えの姿勢であれば、私は何も申し上げません。ただ、市民の皆さんの健康増進のため、またいろんな中で利用して、100%利用していただくということを考えるんであれば、そのような環境をつくってあげることが大切だと思いますので、市長、もう一回、念を押してですが、ご検討のほうを前向きにお願いします。


○議長(島田 忠君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今、多少意見が異なる部分があるかもしれませんが、他の市町村は1時間400円、こちらは1時間面貸しで600円と。テニスは1人でやるということはまずあり得ない。2人で行けば1人300円ということになるわけですね。これが面貸しでありますから、仮にダブルスということで、4人でお使いになれば1人150円ということで安くなると。こういう利点があったがゆえに、平成15年から16年には大幅に2.6倍に伸びたんだろうと。こういう使いやすさということもあるということでありますので、この点もご理解いただき、一度また総合的にどうあるべきかを検討させていただきたいと思います。


○議長(島田 忠君)  暫時休憩します。


                午前11時06分休憩


          ──────────────────────


                午前11時16分開議


○議長(島田 忠君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


  9番砂原 孝君。


     〔9番砂原 孝君登壇〕


○9番(砂原 孝君)  それでは、さきに通告いたしております問題について質問をいたします。


 今や環境問題は世界的な課題であります。とりわけ増え続けるごみ対策については、本市にとりましても今後重要な行政課題であろうと思います。そのような観点から、本市が直面をいたしております近々の課題についてご質問をいたします。


 ご承知のとおり、本市のごみ処理については、今や全量を富山地区広域圏で処理をいたしております。いよいよ本年度より、新設の焼却場の建設に伴う元利償還金約7,000万円余りでありますが、負担が増えてまいります。そうした広域圏の処理施設の負担金は合わせて2億3,000万円を超しております。大変大きな財政負担になっております。富山広域圏事務組合の今後の計画を見ましても、ストックヤードの建設、一般廃棄物最終埋立処分場施設建設が進められていることから、ますますその負担が増大することは確実であります。


 一方、今日まで地元周辺町内のご理解をもとに使用してまいりました本市の焼却場については、老朽化しているということから解体処理をすることとされておりまして、今年度、その計画に基づく環境等の事前調査費として所要の予算が計上されて実施されるところであります。地元町内会はもとより、その周辺の市民の方々は、使用されなくなった焼却場をいつまで放置しておくのか、非常に不満があるわけであります。一日も早く安全に解体が完了することを待ち望んでおります。


 そこで、いつごろ着工できる見込みなのか、まずお伺いをいたします。と同時に、地元の方々の関心はその跡地利用であります。その跡地利用の計画につきましても当局の基本的な考えをあわせてお尋ねいたします。


 今日、三位一体の流れの中で、国の対応につきましても、補助金行政から交付税措置と大きく流れが変わっておることはご案内のとおりであります。ましてや、その条件となるハードルも高く、年々厳しさが増してきておることは事実であります。そのような状況を踏まえまして、当局として速やかに情報を的確に収集され、周囲の方々の安全・安心な生活を、あるいはその環境を保障すべき早急に決断をされるべきと思います。いずれの方法にせよ、最終的に市の財政負担はどの程度になるかということでありますので、あわせてその考え、見込み等をお聞かせ願いたいと思います。


 以上申し述べましたが、これからも富山地区広域圏で本市のごみ処理等が進められていくものと私は信じております。跡地利用につきましても、目先の交付金等だけにとらわれることなく、将来、本市にとって果たして有効活用とはどういうことなのか、早々に決断、実行されるように期待をいたしまして、この1点だけを質問といたします。


○議長(島田 忠君)  近堂産業民生部長。


     〔産業民生部長近堂昭夫君登壇〕


○産業民生部長(近堂昭夫君)  砂原議員の一般質問の旧ごみ焼却場の解体及び跡地利用についての、解体完了はいつごろの見込みなのか、跡地利用についての基本的な考え方は、そして市の財政負担はどの程度なのか、この3点につきまして一括してお答えいたします。


 解体費用につきましては、焼却炉内や煙突底部等のダイオキシン類濃度や取り壊し方法により異なりますが、全国の類似施設の解体状況から見ますと、2ないし3億円という多額の費用がかかる見込みでございます。


 このように多額の費用がかかることから、これまで市長会を通しまして、解体に係る助成措置を要望しておりましたところ、今年度より国のほうで、新たにごみ焼却場跡地に廃棄物処理施設を整備すれば、ごみ焼却場の解体費用も交付対象となる循環型社会形成推進交付金制度が創設されたところでございます。そこで、この制度の活用ができるかどうかを国、県等と今後協議し、財源確保に努めていきたいと考えております。


 なお、交付限度額は廃棄物施設の整備費及びごみ焼却場の解体費等の対象事業費の3分の1であるため、この制度を活用した場合、市の負担は1億5,000万円から2億円ではないかと考えているところでございます。


 解体時期につきましては、解体に多額の費用がかかることや、交付金制度の活用について関係機関との協議が必要であることから、現在のところ未定ではありますが、できるだけ早く解体に向け努力したいと考えているところでございます。


 このため、今年度解体の事前調査といたしまして、ダイオキシン類暴露防止対策要綱に基づきまして、焼却炉本体、煙突、煙道等のダイオキシン類調査を実施することとしております。実施にあたりましては、労働基準監督署と協議し調査していくこととしております。


 解体後の跡地利用につきましては、循環型社会形成推進交付金を活用いたしまして、どのような廃棄物処理施設を計画するか、これの対象事業としては19項目ほどあるわけでございますけれども、今ほど議員ご指摘のとおり、いろいろ問題もございますので、現時点ではどれを選択するか未定でございますが、今後とも近隣景観との調和等を考慮し、跡地利用の具体的な計画を早く策定したいものと考えておるところでございます。したがいまして、この跡地利用の方針が固まりました後、解体の作業へと移れるものと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(島田 忠君)  9番砂原 孝君。


○9番(砂原 孝君)  この件について質問いたしますが、富山広域圏は、ただいまご案内のようにストックヤードの建設をやるための所要の計画をしておりまして、もう既に実施に入っていると思います。恐らく17年度、18年2月ごろにストックヤードの発注をして、18年11月の完成をめどにやっておるわけです。私どもはこの広域圏事業に参加いたしております。当然、私どもの市に対しましても応分の負担がついて回る。


 今、民生部長のいろいろメニューがありますがという断りがありましたが、ストックヤードもその中のメニューに入っておると思います。補助金が聞くところ3分の1、3分の1の補助金をちょうだいして、ストックヤードが果たして滑川にさらに必要なのか、この議論が1つある。


 もう1つは、ストックヤードについては12年8月に国の補助をもらってやっております。そうすると、それは果たしてクリアできるのか。事務方においては、担当者が懸命にどの方法がいいか議論をされておると思いますが、それに時間をかけてタイミングを失ってはいけない、このように私は思うわけであります。お隣の上市、魚津につきましては、もはやそのことについて取り組んでおります。要は市長の政治的決断であろうと思います。今は私の感じでは、このタイミングを逃すとさらに厳しくなる。財政が豊かで補助金を当てにしない、そういう市政運営であれば問題はありませんが、決してそうでない。だとするならば、早急に市長の決断を下していただいて、担当部局を叱咤激励していただいて、いち早くこのことに取り組んでいただきたい。特にこの点については市長の答弁を求めるものであります。


 と同時に、市長の耳にも入っていると思いますが、地元はあのまま放っぱっておいてよいということは言っておりません。一日も早く解体をして、同時に跡地利用についてでも見込み、計画を示していただきたい。この意見が非常に強いわけであります。市長も懇談会等でお話され、耳にされておると思いますので、それを含めて早急に決断されるよう、いま一度市長からの答弁をお願いいたしたいと思います。


○議長(島田 忠君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  ごみ焼却場の取り壊しの問題、実は私が初めて当選した平成14年の4月ですか、広域圏の管理者の会議に出ました折、当時、広域圏の予算の中に、いわゆる広域圏の焼却場の取り壊し費が約17億円ほど見積もってあったわけです。これに全くどこからも補助がないと。で、17億の財源で壊さなにゃあかんと。そのときに素朴な疑問として、建てるときは補助がある、壊すとき一切補助がない、しかもダイオキシン等の云々と。か、おかしいんじゃないかと、こう発言したんですが、残念ながら、その時点では国も一切補助がなかった。そこで、その時点で滑川、上市、魚津を含めて、県内の自治体が単独で持っていたものを持っておるわけですね。これは滑川でも当てはまって、取り壊しても補助が一切ないと。県内市長会でそれを取り上げて、全国市長会へ持っていこうじゃないかということで取り組んだ結果、財務省あたりもやっと環境省との話し合いの中で、取り壊す場合は多少補助を3分の1として認めようと。しかし、先ほど部長が言った循環型の社会形成推進交付金、こういう形で認める場合は、いわゆるストックヤードを含めて何らかの廃棄物等の処理場を建設しないと認めないと、こうなった。広域圏の場合はやむを得ずストックヤード等の建設をやろうと。やってもプラスになると。


 そこで、この滑川の場合、地元へ行きましたらできるだけ早期に取り壊しをしてもらいたいというのは、毎年、市政懇談会を3月前後に行っておるわけです。その折にも、そういう要望が出ます。ことしの3月に行きましたときには、予算の中にダイオキシンの調査をすると。調査をしないと交付金の対象にもならないんですね。調査結果を持ってやっと交付金の対象として申請できる。とりあえず平成17年度はまず調査をさせてもらいたいと、こういうことでありまして、地元では、従来はなるべく早くという、そういう答えの中で、ダイオキシンの調査ということで半歩でも進んだという中で、今後とも引き続き早期に取り壊しをお願いしたいという要望がことしの3月だったと思います。


 そこで、私どもが苦慮するのは、議員がいみじくも指摘になった、平成12年に国の補助をもらってストックヤードを一つ建てておるわけなんです。そこに仮に新たにストックヤードをつくる。そして循環型の社会形成推進交付金の対象になるじゃないかと、こう言ったときに、国は、いや、それは平成12年に既に建てておる。もう1棟ストックヤードというのは、それは対象にならないよと言う可能性もあるんじゃないか。そこらあたりはダイオキシンの調査をやりながら並行して、県とも連絡をとりながら詰めておるわけでありますが、これがもし国が認められないということになると、単独でやらにゃあかん。単独でやると2億か3億。上市の例も昨年の12月からお聞きいたしておりますと、上市の場合、焼却場の規模は滑川の半分程度なんですね。それゆえに億のお金もかからない中で解体できたということでありますが、滑川の場合は、処理トン数においても上市の倍ぐらい。それゆえに取り壊し費用も2億から3億ぐらいというふうに見込んでおるわけです。


 いずれにしても、財政の厳しい中ではありますが、取り壊さなきゃならんということは我々も思っておりますので、財源の捻出、それと県、国等において、ストックヤードを建設すればそれでも対象になるかどうか、これらも含めて、今ダイオキシンの調査をまず第一にやらせていただきたいと、こういうことでありますので、我々としてもできるだけ早く壊して、地元の意に沿いたい。また、地元の懇談会においては、当然その跡地の利用に関しては地元とも協議をいたしますと、こう申し上げておりますので、どのような形になるか、その時点で協議は当然必要だと思っております。


○議長(島田 忠君)  15番森  結君。


     〔15番森  結君登壇〕


○15番(森 結君)  それでは、通告してございます諸点についてお伺いをいたします。


 まず初めに、空き家対策パート?ということで、更地の固定資産税の段階的課税についてお伺いをいたします。


 この質問は、さきの3月議会において、放置状態にある空き家についてお伺いをいたしました。要するに私は、放置状態にある空き家が、環境、防犯、防火、防災等から見て非常に問題がある。ですから、少しでも早く廃屋の取り壊しを促すために、税の面で配慮されたいと申し上げてきたところでございます。残念ながら、地方税法を盾に、そんなことはできないと一刀両断に切り捨てられてしまいました。私は恥ずかしながら税法に関しては全く無知であり、やっぱり無理なことかと、でも何とかならないものかと不満を抱きながら引き下がったわけでありますが、最後に一言、「それでは、県とか国に働きかけて、ぜひ実現の方向に向かって働きかけてくれ」というようなことを申し上げましたら、「そうします」と言われたが、多分やっていないんじゃないかなというふうにも思っております。


 しかし、どうにも目覚めが悪く、六法全書を引っ張り出しまして、地方税法についてちょっとだけ勉強したことに基づいて、以下6点についてお伺いをしたいと思います。


 まず1点目でございますが、固定資産税の軽減措置について、総務省の見解は、「固定資産税はあくまでも地方税であり、政府は自治体独自の裁量についてあまり介入しない」との見解を示しております。このことは、本当は私が総務省へ出向いて聞いてくればよかったんですが、私の知人であります国会議員を通じて総務省に問い合わせてもらった回答でございます。このことについての所見をお伺いいたします。


 2点目でありますが、地方税法に基づいて具体的にお伺いをいたします。


 地方税法第1条の5、標準課税ということで、「地方団体が課税する場合に通常によるべく税率でその財政上その他の必要があると認める場合においては、これによることを要しない税率をいい、総務大臣が地方交付税の額を定める際に基準財政収入額の算定の基礎として用いる税率とする」と、こう書いてあります。また、解説では「標準課税率は1.4%」とございます。


 実際には、このことについては各自治体まちまちであります。例といたしまして、県内10市を調べていただきましたが、滑川市、新湊市は1.5%、小矢部市1.55%、魚津市、黒部市、高岡市、氷見市は1.6%、富山市は1.4%プラス0.3―都市計画税だということでございますが、一般的には1.7とみてもいいじゃないかと思います。単純に言い換えれば1.7ということで、滑川市より低いところでは砺波市、南砺市の1.45%というのがあるわけでございます。すなわち、固定資産税率の設定は自治体の自由であり、現実に税率が違うということであります。このことについての所見もお伺いをいたします。


 3点目に、不均一課税についてお伺いをいたします。


 私もこの税法を見るまでは、不均一課税なんて言葉は全く知りませんでした。言葉どおりにいきますと、税は均一でなくてもいいよと、こういう言葉だろうと私は解釈をしております。


 地方税法第6条「地方団体は、公益上その他の事由に因り課税を不適当とする場合においては、課税をしないことができる」。また、第6条の2では「地方団体は、公益上その他の事由に因り必要がある場合においては、不均一の課税をすることができる」。すなわち、例を挙げると、例えば企業誘致をした場合、一定期間、固定資産税を免除しますよと、あるいは減額をしますよと、こういうことであります。しかし、その他の目的であっても、公益上の必要があれば不均一課税ができるわけでありますが、このことについての所見もお伺いをいたします。要するに、市自治体がどうにでもできるという解釈になろうかと私は思います。


 4点目に、固定資産税の徴収にあたっては、土地、家屋の評価額の算定に関して、総務省が作成したマニュアルといいますか評価基準はあるものの、最終的な個別の土地や家屋の評価額については当該市町村が決定することになっており、その評価額の査定によっても不均一課税は可能であると。減免ができるわけでございます。


 残念ながら、こういう条項を逆に悪用された例もございますが、所見をお伺いいたします。悪用というのは、かつて新聞に出たことがありますが、暴力団関係者に脅かされて固定資産税をむやみに安く見積もったと、こういうことが私の記憶にあったということでございます。


 5点目に、今まで4点お伺いをいたしましたが、私の主張からして、空き家の取り壊しによってできた更地に対する課税については、市の条例さえ変更すれば、私の提案する3年ぐらいの段階的課税どころか、もっと長い軽減措置がとれるはずであります。このことについてもお伺いをいたします。


 6点目、ちょっと話ががらっと変わりますが、ついでにお伺いすると言っては語弊がございますが、市は田中新町にある民家を、多分寄附を受けたものだと思いますが、市有地として、この土地は市が管理をしておるということで、土地、建物を管理しておる看板も上げてございます。あの家屋、土地は、今の段階ではまだ廃屋というふうにはなっておらないようでありますが、あのまま放っておけば、いずれそれに近いものになりかねませんが、あの土地、建物は一体今後どうなるのか、お伺いをいたしたいと思います。


 廃屋の取り壊しが進まないのは、所有者の怠慢もさることながら、取り壊しにかかる膨大な費用、さらには固定資産税の増加もその一因であると私は思っております。きちんとした計算はしておりませんが、土地、建物があったものの減額措置をされておる土地について更地にすると、現在の固定資産税の約5倍になると聞いております。増税感が多少なりとも和らぐことによって取り壊しが進めば、市はその分増収につながるわけであります。


 以上の観点から、私は、空き家の取り壊しによる更地についての課税はできるだけ軽減措置をされて、それが進むようにしていただきたいというのが趣旨でございます。


 次に、放課後児童対策事業についてお伺いをいたします。


 少子化対策には、いろんな政策に基づいて、いろんな事業が展開されております。放課後対策事業もその一環であろうかと思います。かつて某市長とお話する機会があったときに、その市長いわく、「高齢化は止めることはできないし、止めてはならない。しかし、少子化は何としてでも止めなければならないけれども、少子化と中心市街地の空洞化は、いやぁなかなか難しい。これという決め手がない。手だてがないというのが残念である」というふうに話されていたことを思い出しております。


 現実に、政府や自治体は今までいろんな政策、事業を展開しても歯止めがかかっておりません。私は少子化の問題を論ずるつもりではございません。私にも市当局にも、そんな決め手と言われるような名案はないんじゃないかなというふうには思っております。強いてあるとすれば、生まれた子どもが大学を卒業するくらいまでは全部面倒を見るというようなことでもしなければなかなか難しいんじゃないかと思います。


 話をもとに戻して、通告に従ってお伺いをいたします。


 まず1点目でありますが、対象児童の適正な人数であります。南部小学校区を皮切りに、現在、全小学校区でこの事業が展開されております。放課後、保護者のいない家庭の低学年、1年生から3年生までのいわゆるかぎっ子がこの対象ということになっております。私のおります寺家校区では、平成11年に始めたときには11名、12年には16名と徐々に増え続け、現在40名となっております。この傾向は全校区にあるものと思われます。


 設立当時は、12、3名が適切な人数であると言われておりました。しかし、福祉課の資料によりますと、市内全校区で登録人数が293名、1年生から3年生全員の約28%に相当する登録数があるわけでございます。多いところでは北加積校区の46人で45%、一番少ないところは東加積校区の8人で14%となっております。もちろん登録人数でございますから、毎日毎日全員が来るわけではございません。いろんな関係で来ない子もおりますし、塾やあるいはプールなどの関係で、きょうはお休みだという子もおることは事実でございます。それにしましても多くなってきておるのでございます。この事業に対しては、条件が合えば当然受け入れなければならないわけでありまして、選別はできません。今議会では、20以上のクラブでは指導員を3人体制にする補正予算が計上されておりますが、児童が増えれば指導員を増やせば済むという問題でないような気がいたしますが、いかがでしょうか。適正な人数ということについてのお考えをお伺いいたします。


 2点目に、いくら児童が増えても指導員が増えても、事業所のスペースというのは変わらないわけであります。ほとんどのクラブは地区公民館等を使用しておりますが、利用できる部屋の広さ、周りの環境等に問題が起きているんじゃないかと危惧するわけでありますが、また今後そういうおそれがあると思いますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。


 3点目、クラブ運営にあたっては市の事業委託費、寄附金、保護者負担金となっておるわけでありますが、ほとんどが、その大半というよりも9割9分委託費で運営されております。一部のクラブでは時間の延長分、あるいはおやつ代など、またクリスマス会だとかお別れ会だとかの催し物などの際には臨時的に会費を徴収している場合もあるようでございます。運営費の根幹は委託費、つまり公費であります。保護者の中には、ただだから行かさなければ損だ、市がやっていることだから利用して当たり前。感謝の気持ちのない方も、ごく一部ではあるわけであります。


 また、その反面、反対。同じ子どもなのに何でうちの子はだめながかと。共稼ぎのほうが経済的にうちより楽なのに、税金で見てもらって不公平だという声も一部にはあるわけでございます。基本的には無料であるこの事業のあり方について、その考え方をお伺いしたいと思います。


 次に、議会における要望、提案などのその後の対応についてということでお伺いしておりますが、通告書には、この中で細目として?、?、?、?と分けて書いておりますが、総合的にお伺いをしたいと思います。


 私たちは、今のように議会本会議で質問、提案などをしております。答弁では当局の考え方を、説明を聞いて、「あ、そうか、なるほど」と終わるものもあるし、中には「今後調査をします」「今後研究をします」。きょうもたくさん出てきた「今後検討します」と、こういう言葉が多々、答弁として出てくるわけであります。めったにはありませんが、「わかりました。それは実施する方向でやります」と、こういう答弁も何年かに一遍はあるんじゃないかというふうに思っておりますが、私の今までの経験からして、調査、研究は何もしない。「検討します」は何もしないかちょっと興味でもあるかな。


 また私は、年間4回の議会で必ず私の思いや市民の声、市に対する提言、提案をしてまいりましたが、残念ながら答弁は、私の分だけではなく、同僚議員の質問に対しても、今言いましたように調査、研究、検討が多いわけであります。それはそれでいいんでありますが、その後の対応、つまり調査した結果、研究した結果、検討した結果の報告、連絡が一切ないというふうに言っても過言ではないと思っております。また、提案したことが実施されることになっても、ほとんど事前に知らせることがございません。「議員から言われてやったと言われるのが嫌だ」というふうにも聞いております。議員、議会と当局とは、言い放し、聞き放しの関係では議会は単なるセレモニーになってしまいます。市長も20年間、議員の職にあったわけでございますが、私と同じ思いをされたことが多々あるんじゃないかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。議会における質問、意見、提案等に対する後の対応について、どうあるべきかをお聞きするわけでございますが、今回初めて、質問通告書には「答弁は市長」とのみ書かせていただきました。私の任期も余すところであります。首の皮1枚しか残っておらないという状況から、ぜひ今回、市長からお言葉を賜りたいということで、できるだけ市長の答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(島田 忠君)  暫時休憩します。


                午前11時51分休憩


          ──────────────────────


                午後 1時00分開議


○議長(島田 忠君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 中屋市長。


     〔市長中屋一博君登壇〕


○市長(中屋一博君)  それでは、森議員の質問にお答えをいたします。


 すべて私から答弁せよということでありますが、細かい点はまた担当のほうからすることにいたしまして、総論的な形になるわけですが、まず第1点の質問、要は空き家対策。


 これは、1つは中心市街地の活性化、そんな観点から空き家を放置しておくことは問題だ。その空き家に対して、いわゆる更地と建物が建っているということでは税が違うんじゃないか。違うということを不均一課税というような形で修正を加えれば、いわゆる空き家対策、廃屋対策が進むんでないか。こういう立場で総務省の見解を含め、るるお尋ねがあったんだろうと思います。


 後ほどの研究、検討等を含めてこれは関連するわけですが、前回発言があった後、一回我々も議論したわけなんです。議員が指摘になった総務省の、いわゆる標準税率というもので制限をしておるけど、実際、市町村に裁量権があるんでないか、条例でやれるんでないか。例えの例として、それぞれの市町村の固定資産の税率が違っている。滑川が1.5だけど魚津が1.6じゃないか、あるいは富山市が1.4だけど、0.3都市計画税を加えると1.7になっておる。ばらつきがあるということは、それぞれの自治体においての裁量権にゆだねられている部分があるんじゃないか。だとすれば滑川でもやれるんでないかと。結論を言うと、そういうお尋ねだったんじゃないかと思うわけです。


 正直言って私も税の専門家でないんでありまして、森議員の質問を機に、私も多少は調べてみたわけでありますが、要は税というのは基本的には均一課税でないとおかしいと。それは総務省も、そう言っているわけです。ただ、特に公益上の理由が認められる場合は、自治体においての多少の裁量はある。しかし、そんな大きな幅を持った裁量ではないと。そういう中で、企業を誘致する場合、あるいは富山市のような場合、都市計画税を加える。こういうものというのは、低工法なり、あるいは都市計画税なりという一つの目的税なんですね。そして別個にまた法律で定めておる。そういうものに対しては、それぞれの市町村の裁量によって都市計画税を加えることもできる。課税することもできるし、しなくてもいいという中で、それぞれの自治体が判断をしておるわけであります。


 例えば旧町部に不均一課税ということでこれを行うと、旧町部が不均一課税の対象地域で、西加積は対象にならないというのはおかしいんでないかと。やっぱり滑川という自治体、そこで生活している人にとっては、原則はやはり均一課税のものであって、町部で家を壊したら減免される。税が安くなって、中加積で家を壊すとだめだ。これもある意味で言ったらおかしいはずなんですね。


 しかし、活性化の対策で、地方税法というものを改正するということで取り組めというんだったら、それはまた角度は違うかもしれません。そのときはかなりの大がかりなことになると思います。私もあるところへ行って、総務省で地方税法だとか、そういうものを簡単に変えられるかと質問をしましたら、「市長、あんた自民党の税制調査会でそういう意見をまず言わんにゃあかんだろう。そこらあたりで議論してもらって税を改正していかなければ、そう簡単に自治体がおかしいから云々と言ってもなかなか難しい」と。そういう参考の意見も踏まえて議論しておるわけですが、現在の地方税法の中では、なかなか今の町部における不均一課税というのは難しいだろうと思います。


 これは検討すると言うとまたあれでありますから、これはよく研究しなければならない問題かなと思います。検討しておっても、なかなか我々の範囲だけでは済まないものですから、それは内部で検討しあるいは研究し、そしてやれるというものであれば、市長会をも巻き込んで、そちらのあたりで、今度上のほうに上げていくなり、あるいは我々は我々なりの国会議員の先生方に直接またお願いするなり、とっぴなことをお願いしてもなかなか難しいわけでありますから、一回こういうことは研究してみたいと思います。


 私が言った以外に、もう少し細部にわたっては総務部長からお答えをさせていただきたいと思います。


 次に、研究、検討とやっているけど、検討したことがあったか、あるいは研究も本当にしておったんかと。議員もいみじくも、市長、あんたも20年議員やっとったんだと、そんな思いにかられたこともあったんじゃないかというご発言でありましたが、確かにそういう部分も、私議員のとき感じておりました。それゆえに、私が市長になってから、やっぱり検討すると私が答えたものは検討しなきゃならないし、議員からぜひ検討しろと、こう言って、わかったという問題には検討だけしなきゃならん。それでできないものはできない。あるいは、これは検討してもちょっと時間がかかるんでないか。そんなものはそんなものだと。こう言っておりましたやさきに、昨年、佐伯部長が就任してから、私以上にこの問題は熱心で、「市長、研究、検討と議会で答弁した以上はきちんと責任を持たにゃあかん」と。こういうことで、むしろ総務部長から私は叱咤激励をされた部分があります。それで後ほどまた部長から説明しますが、定例会が終わった後、一定期間内の間で検討すると答えたものは検討して、それをまたヒアリングという形で上げてきてやれるかやれんか、時間がかかるかどうかも含めて検討を間違いなくやっております。


 既に、議会から検討しろと、あるいは提案を受けたもの、こういうものに対しても、委員会等を通じてお話をしたことが幾つかはあると思います。できないものはできない、その理由を申し上げてありますので、決して言い放し、聞き放し、そんな形ではないと思います。以前の市長の時代はどうだったか僕はわかりませんが、私が市長になってからは、検討すると言った以上は検討しなきゃならんと。こういうことでご理解いただきたいと思います。


 細部は部長などから答弁をさせていただきたいと思います。


○議長(島田 忠君)  出村助役。


     〔助役出村眞佐範君登壇〕


○助役(出村眞佐範君)  ただいまの森議員さんの質問の3番目の、議会における要望、提案等のその後の対応について、市長の答弁に補足をさせていただきます。


 議会における要望、提案等に対しましては、当局が検討や研究、調査等のことを答弁した場合は、これに基づきまして、当然検討等を行うべきものと考えております。


 このため、従来からは、各担当において定例議会終了後には、その内容等について検討、研究等を行っているところでありますが、特に、今ほど市長も申しましたとおり、昨年度からは、検討、研究等の答弁をしたものについては、定例会終了後の一定期間内に、庁議等においてその方法等について担当課等のヒアリングを行い、市長からは必要に応じて、積極的な取り組みについての指示もされているところであります。


 ご承知のとおり、検討や研究等の結果につきましては、比較的早く結論の出るものから、なかなか大きな問題でございまして、結論を得ることのできないもの、また提案とは異なった形となったもの、それから否定的な結果となったものなど、いろいろあるところでありますが、事務事業に移行できたものにつきましては予算化を図ったり、随時その対応に努めてきているところであります。


 いずれにいたしましてでも、今後とも、答弁した内容につきましてはきちんと検討や研究、調査等を行い、答弁のしっ放しにならないよう、全庁的に取り組んでまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(島田 忠君)  佐伯総務部長。


     〔総務部長佐伯宗茂君登壇〕


○総務部長(佐伯宗茂君)  森議員の問1、空き家対策パート?(更地の固定資産税の段階的課税について)につきまして、市長の答弁に補足してお答えさせていただきます。


 まず?で、固定資産税は地方税だから、自治体独自の裁量があるんではないか。あるいは?では、固定資産税は標準税率で、標準税率というんだから基本的には自由なんじゃないか。あるいは?では、公益上その他の必要がある場合は不均一課税ができるんじゃないか。?には、土地、家屋の評価額の査定の中で不均一課税をしたらどうか。さらに?におきましては、こういうことを全部踏まえまして、段階的課税、いわゆる不均一課税は条例を改正することで対応してはどうかというご質問でございまして、これら?から?までにつきまして一括してお答えいたします。


 ご質問の趣旨は、旧町部の住宅密集地における種々の問題を解決するためには、多くの空き家が存在することが支障になっており、所有者が空き家を取り壊さない理由の1つに、家屋を取り壊すと、固定資産税につきまして、住宅がある場合には土地の課税標準額が3分の1または6分の1に軽減されている特例があるわけでございますが、取り壊しますとこの適用がなくなるということがあります。これを解決するためには、不均一課税を行うことが有効でないかというご提案であると考えております。


 旧町部の問題につきましては、防災など安全・安心の観点、あるいは高齢者など福祉の観点、伝統文化や暮らしやすさといった観点、コミュニティーや商業の活性化の観点など、多様な観点からとらえて、総合的な対策を検討する必要があると考えているところでございます。


 このため、このたび助役を長といたしまして、消防も含みます庁内の関係者により構成する旧町部活性化検討委員会を設置したところでございまして、空き家対策につきましても、この中で検討したいと考えているところでございます。


 この検討は今緒についたばかりでございますが、この問題は特定の地域に限った問題だということもございますので、今のところ、基本的には特区とかあるいは地域再生といった制度を活用することで解決していくことが多いのではないかなというふうに考えているところでございまして、税の問題も市内一律というわけではございませんので、住宅建設を促進する地域と空き家が問題となっている地域とを区別する形で考えていく必要があるのかなと思っているところでございます。


 次に、ご指摘の?から?までのことにつきまして個別にお答えいたします。


 まず?につきましては、ご指摘の総務省の見解は地方税ということを強調したものと思われますが、実際の各自治体におきます地方税法の適用におきましては、地方税法に基づき全国一律に行われることが基本となっておりまして、自治体に広い裁量権が認められるというものにはなっていないところでございます。


 ?につきましては標準税率でございますが、これは地方自治体が課税する場合に通常よるべき税率でございまして、各自治体の財政事情等に応じて、必要がある場合に限り異なる定めができるものでございます。このため、標準税率が定められている場合には、異なった税率を定める場合があるとしても、地方交付税の関係などもございますので、おのずと限界があるものと考えております。


 ?につきましては、不均一課税は公益上の理由がある場合等に適用できるものでございまして、ご案内のように、企業誘致の場合だけではなくて、その他の公益上の理由があれば可能なものでございます。実際にも県内における例といたしましては、観光地における国際観光ホテル、あるいは市街地活性化のための都市再開発ビルについてなどの例がございます。


 ?につきましては、固定資産税の決定にあたりましては、各市町村において、国の定める固定資産評価基準に基づいて厳格な評価を行っているものでございまして、実施市町村やあるいは評価員によって異なってはならないものとされているところでございます。このため、市において自由な評価をするということはできませんので、これにより不均一課税を行うことはできないものでございます。


 ?につきましては、不均一課税は特定の公益上の理由に基づいて、自治体内を一律に適用されるものでございまして、旧町部の空き家だけを適用するということは困難なことだと考えております。


 先ほども申し上げましたように、旧町部の問題を検討する中で、この税の問題につきましても、特定の地域に限っただけの適用ができるものかどうか、今後、検討委員会の中で取り組んでまいりたいと考えております。


 続きまして、同じ問1のうちの?田中新町の民家が土地、建物ともに市有地になっているが、どうするつもりかのご質問にお答えいたします。


 未利用の市有地等につきましては、昨年策定しました未利用市有地の利活用及び処分の方針に基づきまして、不要のため処分すべきと決定したものにつきましては、一般競争入札等により売却することとしまして処分に努めているところでございます。


 ご指摘の市有物件につきましては、平成13年9月に一般市民の方から、土地、建物ともに篤志のご寄附をいただいたものでございます。


 このほど、売却のために障害になっておりました地目変換―これは土地の中に、宅地のほかに田がございましたので、この地目変換に少し時間がかかったわけでございますが、この地目変換をようやく終えましたので、今後、これを積極的に売却できるよう努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(島田 忠君)  小幡福祉課長。


     〔福祉課長小幡卓雄君登壇〕


○福祉課長(小幡卓雄君)  森議員の放課後児童対策事業について、?対象児童の適正人員について、?事業所(部屋の広さ、環境について問題はないか)、?保護者負担について、これを一括して答弁させていただきます。


 放課後児童対策事業については、ご承知のとおり平成8年度に南部小学校下で実施したのが最初でありまして、昨年は東加積小学校下で実施し、現在は市内全域で実施しております。そのうち学校利用が1カ所、地区公民館6カ所で実施しております。運営につきましては、公設民営化ということで、各小学校下の児童育成クラブ運営協議会に委託して実施しております。


 対象児童につきましては、議員ご指摘のとおり、毎年登録者数が増加しております。5月末現在では、一番少ない9人から最多の63人のクラブがございまして、全体では293人が登録されております。現在のところ各地区では、対象児童が増えた場合、指導員の数を増やすなどして対応しておりますが、今後も増加するとなれば、実施場所の広さや周りの環境等について検討する必要があると考えております。


 保護者負担につきましては、一部の地区を除き、ほとんどの地区で会費を徴収しておりません。徴収金については各地区でのご判断にお任せしているところでありますが、市としましては、地区内のコンセンサスが得られれば保護者負担金を徴収してもよろしいですよと運営協議会に説明しているところでございます。


 以上です。


○議長(島田 忠君)  15番森  結君。


○15番(森 結君)  再質問いたします。


 まず、市長、何か勘違いをしておられるんですね。私は、旧町部に限ってこういうことをせいということを言うたつもりがないがだけど、どこでどうなっていったかね。旧町部には空き家が多いということは間違いないんですよ。そやけど、市長、先ほどもおっしゃったように中加積や北加積がだめながで、東地区がいいがでって。そういう税はできない。それは当たり前だと私は思う。私の言うのを単純に考えてください、どこにあろうと空き家、廃屋のことを言うとんがですよ。ですから、今も総務部長もおっしゃったけども、旧町部云々かんぬん、そして究極的には旧町部の活性化、何とかの中で検討すると。そういうことちゃ私はひとつも言うとらんがですよ。全体的に滑川市における空き家、廃屋について、私がこういうふうに提案をしたがどうかと。


 それから税法上のことも、何か私の解釈ではできる、できるというんだけども、皆さん方の同法の解釈では難しい、難しいと言われるんだ。それはそうだろうと思います。市長は今後、これこそ研究したいと言われるから、当局も研究していただきたいし、私も研究したい。同じ総務省でも言った者が違うと答えが違ってくる。これも不良システムかなというふうな思いもいたし、旧町部というのは言った覚えがないんですが、そこらへんどこでどうなったか、もし答えられるんなら答えていただきたいなというふうに思います。


 それから、市長の答弁のあったものから順番に言わせていただきますが、3番目のことでも、答弁の中では調査、研究、検討が出てくるのは当たり前のことなんです。助役も市長もおっしゃったけども、終わった後はヒアリングなど云々して検討しておるんだと、研究すべきものはするんだと。それはそれでいい、当たり前。私は、それを問題にするのは、その後のフォローがないということだ。


 先ほど、委員会協議会で報告したという例もありました。例えば直近のことで言いますと、私はここ2、3回、しつこくショッピングセンターに関して浴場組合のことも聞いておるわけなんです。ところが、何の音さたもなく委員会協議会で報告。それはそれでいいですよ。だけど、委員会協議会でそういう報告をしたら、せめて電話ぐらいかけて、浴場組合はこう話がつきましたというのがあっても、ばち当たらんと思う。そして次の日、新聞を見たら、あ、こういうことが書いてあったと、初めて知るような対応では、せっかくこういう公式の場で質問したことに意味がないじゃないんですか。


 例えば、中屋市長では最近ありません。まだ見つかっておりませんけども。私はかねがね提案した中で幾つもありますよ。例えば行田公園の滑り台、ああいうところにはふさわんから撤去せいとお願いしたら、まだまだ使えるからと言って、答弁を拒否された。しかし、東福寺野公園で事故が起きたら、あっという間にあの滑り台がなくなった。東福寺野公園にジェット機とかヘリコプターがあるが、ああいうもんは自然公園に合わんから撤去せいと。自衛隊からの借り物だからそう簡単にできんと。しかし、いつの間にやらなくなっておる。


 みのわのクラブハウスとファミリーハウスが離れておるから廊下でつなぎなさいと言ったら、急傾斜地云々かんぬんと理屈つけてできませんと。一ヶ月もせんうちにつないである。やっておることがいっぱいあるがですよ。だけど、何も言わない。できたが見て、あ、おらの言うたことが実現したら自己満足だ。そういうことが多々あったんですよ。


 今、中屋市長に変わって、ここでああいうことがあったねかいとか、こういうことがあったとか、とにかく今のところまだ頭に浮かびませんけども、そういう事例があるから、せっかくこういう場で質問したんだ、要望したんだ。検討すると言われたんだから、その結果を聞かせてほしいと。議会の場でなくてもいいんですよ。あれは検討した結果、無理やからだめだと。それでいいんです。それでも私は対応だと。そういうことがないんじゃないかというふうに言っておるんですよ。このことについてさらにもう一度お願いをいたします。


 放課後児童対策事業、小幡課長、これをああします、こうしますという、その解決がなかなか出んということを聞いておるから、今みたいな答弁になるのは当たり前なんで、こんなもんどんどん増えていきゃ、断れぬ。だけど、どうするかと聞いておるけども、実態を言われただけながやちゃね。だから指導員も増やす。指導員を増やせばいいちゅもんじゃない。6畳間に100人入れるかと、こういうような理屈を私が言うておるかで、難しいですよ。だけど、それなりに答えてほしかったなと思うんですよ。


 さらに保護者負担、それは地域地域でやりなさいよとおっしゃった。多分、それでいいとは思うけど、今私が質問で述べた中では、税金を使って、その対象になるものとならんものが不公平じゃないかと、こういうこともお聞きした。書いてなかったから答弁書に書いてないんだろうと思うけど、答弁書に書いてなかったら、あこで言うたことが全部ここからここでちゃ困るがですよ。あ、この質問の趣旨には、こういうことも含まれた、こういうことも言われたということを念頭に取り入れて答えてくださいよ。やっぱり同じ税金を払って、同じ税金の中で対象になる子、ならない子、そういう不平不満があるけども、それは当局としてどう割り切らせるのか、父兄の皆さん、市民の皆さんに。こういう答えがほしかったんです。


 それから、子どもの増えていくあれだって、当局から昔いただいた事業概要を見ますと、1年生から3年生。だけど、限定しとらんがですよ。1年生から6年生まで、あの見方によればだれでも来いと書いてあるがですよ、極端なことを言うと。あの要領には。そやけど、一番最初のほうに書いてある、1年生から3年生のいわゆるかぎっ子を対象としますよということで走っておるわけなんですね、この事業は。そやけど、下のほうにある事業概要のあれを全部こう宣伝されると、全部来い来いなんですよ。とてもじゃないけど、今の事業体制ではできない。今の場所ではできないという実態もある。そういうことも含めてお伺いしておるんですよ。もう一度何か、もっとさわやかな答弁がありませんか。


 以上、お願いします。


○議長(島田 忠君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  まず第1弾目の質問の通告が空き家対策パート?、こういう形で通告がございました。正直言って、ここ2、3年の間に空き家対策あるいは空き店舗云々という議論は、どちらかというと中心市街地の活性化に絡んでの質問というのがほとんどであったような気がいたしましたから、そういうふうなご質問かなと、こう思って答弁もそのようにお話をしたわけであります。


 森議員は特に町部だ、あるいはA地区だということを言わずに滑川市全体ということであれば、これはやっぱり考えが違うと思います。特定の地域を指したがゆえに私らは、特区だとか地域再生だと、こんな手法があるんでないかなと、こう言っておるわけでありますが、滑川市全体を一つの地域ということであれば、他の市町村と絡めてどんな状況が現出するか、総務省が滑川市全体を特区として認めるかどうかも含めて考えなきゃならない問題だろうと思います。


 いずれにしても、改めてお尋ねをお聞きしまして、市全体の問題であるということでの不均一課税ということができるかどうか、もう一回研究、そしてまた国や県の考えあたりもよく調査をして、その結果、わかり次第また報告させていただきたいと思います。


 議会で研究した、検討したことは、私が市長になってから具体的な記憶がないけど、ぜひそうしてもらいたいと、こういうことだったんですが、幾つかは、委員会協議会が開催された中で報告をした例があると、こう申し上げたわけです。委員会協議会で開催されたものは翌月の全員協議会で、いわば委員長報告として報告がある、こう思っておりますから、特に議員さん個々には、その都度のご連絡は申し上げていなかったわけでありますが、そういうことも必要なもんかどうか、お伝えしたってどうということはないということであれば、なるべくそのように連絡をとるようにしたいと思います。


○議長(島田 忠君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡卓雄君)  森議員さんの再質問にお答えします。


 対象児童の適正人員ということは大変難しゅうございまして、私も4月に着任しまして一回りしてまいりました。西加積公民館へ行きますと、大変狭い所にたくさんの児童の方がいらっしゃいます。晴れた日なんかは外で遊ぶこともできますので、大変いいんですが、雨の日はなかなか指導員さんも困っておられるようでございます。公民館でやっておりますので、公民館の全部のスペースを使うことができません。ただ、行事予定がないような日には、それは使わせていただいているようでございます。


 それから寺家小学校の、東地区公民館もそんなに広くないんでございますが、ただ場所的には図書館がございます、公園があるということで環境的にはいいんですが、いかんせん、部屋のほうはちょっと狭うございます。定員を設けてやることは保護者さんにとって非常に困る問題でございまして、広さと適正人員については問題があるかなというふうに思っております。


 それから保護者負担でございますが、先日、夏休みの学童保育の関係で指導員さんに集まっていただきました。その中で保護者負担の話も出まして、いろいろ話が出ますが、その中で、皆さんと違ったサービスを受けているのだから徴収金を取るべきだという意見と、徴収金をもらうと今以上の安全という面での責任が問われるんじゃないかと。安全で帰してくれるのが当然だみたいな保護者さんもおられるとか、いろいろなご意見もございまして、ことしの夏休みの学童保育の徴収金の値上げはいたしておりませんが、全体の方向としては、今後支出いただく方向でというような会議の内容でございました。


 市としましても、受益の範囲内で徴収金を徴収していただきたいなという指導をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(島田 忠君)  15番森  結君。


○15番(森 結君)  もうちょっとだけお伺いをいたします。


 小幡課長は大変苦しい答弁をしなきゃならないということは百も承知なんですが、問題は、例えば負担金なんかでも、当然最初から、児童を預ける場合には1人つき2,000円いただきます、1,000円いただきますと、こういうことで市のほうで決まっておればそれほど問題でないんですね。各地区ばらばらにとっているからと言われるんですよ。おやつ代をとると、うちの子は1週間に1遍しか行かんだに同じお金を払っておるがかと。1回しか食べておらんだよと、こういうことも出てくるがです。だから、そういうもんをとるなと、こう言うがですよ、逆に。


 それから夏休みの問題にしてでも、やはり多少のサービスを受けるためには多少の金を払うということも含めながらやらないと、先ほど私が言いましたように不公平感が出てくる。同じ子どもならね。うちに親のおる子、いない子でサービスが違うのかと。こういう不公平感をどう市民の皆さんに納得していただくか、こういうことも私は大変だろうと思うんですが、どうですか、このことについてもう一遍ちょっと触れてもらいませんか。


○議長(島田 忠君)  小幡福祉課長。


○福祉課長(小幡卓雄君)  再々質問にお答えします。


 先日、西加積地区の放課後児童クラブの父兄会に出ました。その中で、協議会の会長さんなり町内会長さんなんかが、こういう事業は保護者の皆さんもご理解をしていただいて、それなりの負担もしていただかなきゃならないというようなご説明もありまして、西加積地区の父兄の皆さんは、当然払うべきだというような感じがございました。特に西加積地区につきましては若い保護者の皆さんが多うございますので、そういう西加積地区のような、それを全地区に広めていきたいと考えております。


○議長(島田 忠君)  16番金子憲治君。


     〔16番金子憲治君登壇〕


○16番(金子憲治君)  それでは、通告をしてあります3点について伺います。


 第1点、戦後60年、被爆60年の悲惨な惨禍について、もちろん市長はじめ皆さんには釈迦に説法でありましょう。しかし、今や遠い記憶となりがちで、戦後生まれの方々が多数となる世代となってきております。戦争の直接的な悲惨さを知る人が少なくなっております昨今、重要な歴史として後世に伝える私たちの役割は貴重な責務であると思います。


 そこで、思い起こすものとして日中戦争、そして第二次大戦へと進む日本軍国主義時代の、アジアや太平洋地域で引き起こした侵略戦争では、アジアの諸国民2,000万人以上、また日本の国民、軍人を含めまして300万人を超える悲劇となっております。


 その1つには沖縄戦の悲劇。また、先日、メディアを騒がせましたフィリピンのミンダナオ島で日本兵の生存説が流されたとき、当時、この島に立てこもった日本軍が1万6,000人、このように報じられ、生き残った方々も3,000人余りとされております。ここでも戦争の悲惨な状況を知るにつけて、平和の貴重さを痛感するのであります。


 さて、本題のテーマ「世界から核兵器をなくそう」との多くの国民の願いを一日も早く実現を図るために、ここでも、いま一度、被爆60年の悲惨な記憶を振り返ること。あの原爆投下により、広島で14万人余り、長崎では7万人余り、それと街の破壊とともに命を失ったわけであります。その後現在まで、被爆者健康手帳の交付を受けている方が27万4,000人。今や平均年齢も70歳を超えていることであります。ただし、原爆症と認定され、医療特別手当を受給されている方々はほんのわずかの2,200人、全体の0.8%にすぎないこと。あまりに冷たい国の対応だと思うのであります。


 そして、滑川市で該当される方がおられるかはわかりませんが、17年前、つまり昭和63年当時、市議会において「非核平和自治体宣言」が採択をされております。そのことから、改めて3項目を伺います。


 1項目として、毎年私どもは予算要望を求めてまいりました。その中で、広島、長崎での被爆実態を風化させない取り組みをしてくれと、市内で行政主体となった被爆写真展の開催を図ることを求めてまいりました。


 2項として、本年8月に開催されます原水爆禁止世界大会へ自治体代表の派遣をすることについて、具体化することを強く求めたいのであります。


 3項目として、自治体宣言の採択の後、しばらく市民の目に触れていた市の入り口にありました非核平和自治体宣言都市の懸垂塔―私、わからなかって大きな看板としておりますが、懸垂塔も今や見かけないのであります。これの再設置を求めたいのであります。


 また、十数年前、この懸垂塔にかえて、サン・アビリティーズ入り口横で記念植樹がされました。しかし、今ではこの植樹の木が定かでないこと、非核宣言自治体の面影もない点で、改めて市の姿勢をただしたいのであります。


 なお、6月10日、11日の当市の平和行進の際には、市並びに議会には激励と志もいただき感謝するものであります。しかし、質問項目とは別であります。


 2点目、小学校3年生までの医療費無料化の実現を図られたい。


 この医療費無料化の実現に向けても、毎年度、予算要望を続いてきております。しかし市においては、多額の市費、予算が必要で、財政状況から困難だと回答されております。今年度予算では、1歳から未就学児の入院及び通院医療費の助成について約6,200万円、また前年度が約6,300万円余りと、年度により多少対象者の見込みも違ってくると思われますが、3年生までの予算化についてぜひ工夫ができないか。既に氷見市や入善町では小学校3年生までの医療費の無料化が新年度より実施をされております。


 そこで、当市の3年生までの生徒数についてでありますが、平成16年度の教育要覧では合わせて1,066人。この対象児童の何パーセントの予算化を図るかはわかりませんけれども、市長の目指す福祉日本一の中に、少子化対策の一環として、ぜひ小学校3年生までの通院及び入院の医療費無料化の実現を図っていただきたいのであります。


 2項といたしまして、ちょっとずれておりますけれども、小学校、中学校の急病児童生徒の発生においてどのような搬送対応が図られているかということであります。仄聞をするところでは先生などがやりくりをして対応しているとのことでありますが、この点で、教育委員会あるいは教育長の対応について、どのような形になっているかお伺いをいたします。また、生徒の搬送費用の予算化についての所見も伺います。


 3点目、健康診査の受診(率)状況についてであります。


 滑川市の各種健康診査の受診状況について、基本健康診査、肺、胃、大腸、子宮、乳房の6種類の健康診査を実施されております。当市は早くから市民の健康診断の重視を図り、大臣表彰を受けた実績もあります。その後も、市民の健康を守るため、各種の取り組みも図られております。前進をしているわけであります。大変評価もできるわけであります。


 さて、健康センターよりいただきました受診状況から、最近の3カ年の推移も読み取れます。いずれの項目も国や県の平均を10ポイント前後上回る成果が得られております。ただ、資料を見る限り、胃の検診、大腸検診あるいは子宮の検診、乳房検診とも、それぞれの対象者数から見ますと、パーセントが低いように見受けるのであります。これを50%ぐらいに引き上げが図られないか。この点でどのように判断をされているのかお伺いします。


 2項としては受診者負担についてであります。かつて500円負担であったものが、現在2,000円としている点で、この引き下げが図れないかということであります。


 さきの新富山市の選挙において、受診者に1,000円の負担を押しつけ、一方で旧富山市の市長が一旦退職するにあたり、3年半勤めて退職金が約3,000万円など、また昨年、我が党以外の富山市での議員の海外視察に640万円も使われているなど、その一方で市民に負担を押しつける。このようなむだ遣いを平然と行っていることを厳しく指摘したのであります。しかし、十分には選挙中の理解は得られなかったのでありますが、必ず主張は生きてくるものと理解しております。


 もちろん、この滑川市の財政規模とは比較はできませんけれども、滑川市に準じて、滑川の議会での一部、例えば海外視察費約80万円余り、また費用弁償の見直しや、あるいは滑川の市長の退職金の見直しなどを図れば、受診者負担や小学校3年生までの医療費無料化は実現できるものだと思っております。


 3項目として、これは新規の、新年度から始まった事業でありますけれども、糖尿病対策として新たにイブニング相談室を開設されて、勤労者、つまり勤め帰りの方々を対象としたものと思われますが、現在までこの状況はどのようなものか伺って、質問を終わります。


○議長(島田 忠君)  中屋市長。


     〔市長中屋一博君登壇〕


○市長(中屋一博君)  私から、非核自治体宣言にふさわしい平和行政云々についてお答えをいたします。


 戦争の悲惨さ、あるいは戦争は二度と起こしてはいけないという思いは、我が国民共通の思いだろうと思います。その中にあって、特に広島、長崎に投下された原爆の悲惨さは、なお言語に絶するものがある。しかも、先ほどお話にあったミンダナオ島の旧日本兵の生存騒動といいますか、あるいはけさの新聞でも、南洋パラオ島において遺骨収集団が、いまだに海底に眠る遺族の遺骨を求めて収集作業が行われた、そんな記事を見ますと、60年たった今日でも、いまだ戦争というものは終わっていないような、そんな思いをいたすわけであります。


 そんな中で、原爆の写真展、確かに金子議員の所属する政党から新年度の予算要望の中で何度かお聞きをいたしました。私は、そういう非核宣言をするということも極めて重要なことでありますが、基本的には国民一人ひとりあるいは市民一人ひとりの問題である。宣言をしたから、宣言の看板を10枚立てたから、それで市民全員が非核の思いというものを達することができるだろうか。


 私、一度ここでお話ししたと思うんですが、長崎や広島に原爆が投下されたあの8月6日、9日、NHKテレビで午前8時15分前後から放映が始まる。あのときに果たして、滑川市民が核というもの、原爆というものに思いをはせ、そして1分間でも黙祷を捧げる市民は何ぼいるだろうか。そんなことを考えると、もっともっと我々として、行政としてやらなきゃならんことがあるんでないか。それは、教育の世界での啓蒙、意識の啓発もしかりであろうし、そういう中で1988年に宣言をやって、立て看板でなく懸垂幕だったと思います。それと平和の木、記念植樹もやったと、こういうことであります。


 これは3つを1つにしてお答えするんですが、まず富山市あたりでも、富山空襲を後世に伝える。あの悲惨な、空爆された。B29の焼痍爆弾によって二千数百名が亡くなった、あの悲惨さを後世に伝えようと民間団体が集まって、そして生存者の方々の証言を1年に1回、1人でも多くの市民の方に伝えるという行動をやっておられるわけなんですね。そんなのを見ると、むしろ金子議員を含めたあなた方のグループが、まず市内のどこかで、これも一つの方法であろうと思います。そして行政は何をするのか。教育の中でもやる。


 あるいは、88年の懸垂幕、そして記念植樹した面影がない、意気込みを示せということでありますが、記念植樹したのは現在もあるんですね。ご存じないんですか、あなた、質問しておって。これは温水プールの海側で、かつ総合体育館の海側。あそこへ行ってご覧いただければ、木柱もきちっと残っておるんですね。「平成2年11月16日」という大きな日付、そして片方には「平和の木 記念植樹」、そして片方には「はるにれの木」と、こう書いて木柱も残っております。そして2本きちっと残っているんですね。私、先日確認をしてまいりまして、1本は随分成長しておりました。植えたときはかなり小さいものだったんですが、もう3メーター、4メーターの大木になっております。もう1本は、恐らくこの15年の歳月の中で折れたか何かして新たに植え替えたものだと思います。大きさにかなり差があるんですが、いずれにしても添え木を当てて2本残っております。そういう形で、行政も市民意識の喚起の中で行動をしておる。ぜひとも確認をしていただきたいと思います。ですから、金子議員もぜひとも民間団体を巻き込んで写真展を開催していただきたい。


 この8月に代表団の派遣。現在のところ、当局としてその考えはないと。検討するといって、また後日報告しなければなりませんから、これは現在のところないと。


 そしてまた、懸垂幕はどちらに行っておるかちょっと探しているんですが、今のところまだわかりません。懸垂幕ですから、塔ではないんですね。あの塔を多目的に活用するために、時として交通安全となっていたり、時としてイベントの懸垂幕を掲げたりという形で利用されておりますから、それは今調査している最中であります。これは、なくなっておればなくなった、出てくれば出てきたということで、後日またご報告申し上げたいと思います。


 以上であります。


○議長(島田 忠君)  近堂産業民生部長。


     〔産業民生部長近堂昭夫君登壇〕


○産業民生部長(近堂昭夫君)  金子議員の一般質問の問2の小学校3年生までの医療費無料化の実現を図られたいの?少子化対策の一助として、また福祉日本一を目指す点からも実現を図られたい。及び3点目の健康診査受診状況について答弁させていただきます。


 まず問2のところでございます。


 本市では、子どもを安心して生み育てられる環境づくりのため、子育て家庭に対する経済的支援の施策として、県補助事業要件に加えまして、市単独事業として年齢要件等を拡大し、すべての小学校未就学児童を対象といたしまして医療費を助成しているところでございます。


 一方、県では、厳しい財政状況から乳幼児医療費助成制度を含めました県単独助成制度全体を見直す動きがあるとの報道も以前になされたところでございますし、今ほど議員のほうから他市の動きもありましたが、本市の厳しい財政状況から考えましても、現行を適当と考えておりまして、小学校3年生までの医療費無料化拡大につきましては困難であるものと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。


 続きまして、問3の健康診査受診状況についてでございます。


 まず1点目の、市の各種健康診査状況は国、県の平均より良好だが、胃、大腸、子宮、乳房診査の50%以上を目指す努力を図られよについてでございます。


 国及び県と比較できます率の直近の受診率におきましては、平成15年がございまして、それによりますと、本市は胃検診で34.6%、大腸検診で33.0%、子宮検診で26.1%、乳房検診で33.2%、肺検診で61.4%となっております。いずれの数値も富山県や全国平均よりも高い受診率で推移しているところでございます。


 県のほうでは、2010年を目標設定といたしました富山県の新県民ヘルスプランがございます。ここの中では胃検診を40%以上、大腸検診につきましては30%以上、子宮検診では30%以上、乳房検診30%以上、肺検診50%以上という数値を掲げております。


 また、同じく国のほうでは、2000年にスタートいたしました国の健康日本21では、2010年を目標といたしまして、ここでは受診率ではなく受診人数、これは労働安全衛生法に規定する各事業所さんの従業員も含めた受診人数を指標としておるわけでございまして、この検診受診者の5割以上増を数値目標に掲げておるわけでございます。


 当市におきましては、受診率の向上を目指しまして、胃カメラ検診の導入など超早期がんの発見ができる精度の高い検診や、医療機関、集団検診など、受けやすい受診体制の整備を図りまして、受診率の向上に努めてきたところでございます。


 議員ご指摘の、人数じゃなくて、受診率の50%以上にという要望は要望としてよくわかるわけでございますけれども、いかんせん、この率を1%引き上げるにも大変な努力がいるわけでございますので、我々といたしましては、少しでも受診率を向上させる努力をいたしましてがんの早期発見、早期治療で死亡の減少を目指していきたいものと考えておるところでございます。


 次、?の検診での受診者負担金の引き下げは図られないかでございます。


 がん検診は昭和58年度から実施しており、受診者負担金が一番高い医療機関での胃検診では当初2,000円で、そのときの受診者数は689人でございました。受診者負担金は、その後1,200円、500円と引き下げを行い、受診者数は徐々に増加してきたところでございます。


 平成16年度に受診者負担金は2,000円と引き上げを行いましたが、受診者は2,453人で、前年度より200人余り増加となったところでございます。今後も、受診者負担金と受診数は相関するとは考えにくく、胃カメラ検診の導入等により、むしろ住民一人ひとりの検診意識の向上が浸透してきているものと考えておるところでございます。したがいまして、この住民意識の向上と、昨今の社会情勢や近隣市町村の状況などを踏まえますと、差し当たっては現状の負担金のまま実施していきたいと考えておるところでございます。


 次、?の糖尿病対策、イブニング相談での就労者の利用状況はどうかについてでございます。


 健康センターでは、平成7年度より、糖尿病治療の中で、正しい食事療法についての相談を受ける機会のない方を対象といたしまして、市内医療機関との連携で糖尿病食事指導を実施しているところでございます。


 平成15年度までの実績は9年間で100名でございました。平成16年度に滑川ヘルスアップ21推進計画を策定いたしまして、就労者の健康寿命の延伸、早世予防を大目標と定め、就労者でも利用しやいよう、イブニング相談を開設したところでございます。その平成16年度の実績は20名でございました。そのうち就労者は7名で、着実に増加してきている状況でございます。今年度は、この6月10日現在8名の相談があり、そのうち就労者は3名となっております。


 今後も、職域保健と地域保健の連携を図り、働き盛りの年代層の健康づくりを実施して、市民の健康寿命の延伸につながるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(島田 忠君)  有澤教育委員会事務局次長。


     〔教育委員会事務局次長有澤義則君登壇〕


○教育委員会事務局次長(有澤義則君)  私のほうからは問2の3年生までの医療費無料化の関係の?小中学校での急病児童の搬送の対応についてお答えいたします。


 学校内での急病児童生徒の対応につきましては救急車での搬送、保護者での搬送、タクシーを使用しての医療機関までの搬送を行っておるところでございます。搬送用のタクシー代につきましては、小学校7校、中学校2校分の予算を定めております。今後とも必要に応じ、適切な搬送を行ってまいる方針でございます。


 以上でございます。


○議長(島田 忠君)  16番金子憲治君。


○16番(金子憲治君)  再質問をさせていただきます。


 1番目の1点目の核兵器廃絶の問題のところで、先ほど中屋市長、確かに温水プールのほうは立山杉がものすごく大きくなっているんですよ。とにかくスギが何本も大きく育っているわけです。そしてあの入り口は交通止めになっているんですよね。で、そのはるにれって、僕はサン・アビリティーズの入り口のほうと記憶違いがありましたけど、全く目立たない。いずれにしても、大きな木の陰になっておることは事実であります。それで、あそこにあるにしても、多くの人が目につくという通りではないですよね。やはり市のメインのところに、もう一度、非核宣言自治体の懸垂塔でも建てていただきたいと、そういう思いがあります。


 それから、先ほど市長が言われたように、8月6日、9日、広島、長崎、ここに自治体からも、記憶をなくさないという意味で代表者を出してほしい、こういうお願いを毎年やっております。ここは原爆被災地と違って、ちょっと遠いからという感じじゃなくして、ここでも前向きに取り組むと。


 それから写真展、先ほど言われましたけども、あなた方の民主団体でやったらどうかと。それは一緒にやるのは僕たちもやぶさかではないと思います。その8月なら8月に市も協賛する形で、そういうものを毎年やっていこうと、こういう姿勢がほしいわけなんです。


 今ほど言ったように、戦後60年、だんだんと記憶が薄れる中で、自治体もそういうものに大いに関心を持ってもらいたい。最近の報道を見ておりますと、歴史教科書問題でも、戦後のいろんなことをすり替えようという、そういう動きもあります。そういう中で、実際にあったことがすり替えられることのないようにという意味で、もう一回市長の答弁。


 それから先ほど、教育委員会は児童のいろいろな予算をみていると言うんですが、それでは例えば中学校2校でどれくらいのタクシーとか救急車の出動があったか。何か仄聞したところでは、ちょっとそういうことは面倒だということで先生たちがやりくりしているという話は聞きます。そこらへんをどのような指導しておるか、もう一度お伺いしたいこと。


 それから近堂部長のほうでありますけれども、小学校3年生までの医療費と通院費無料化という願い。県下でも実施してきたところがあるという中で、3年生までの児童は1,000人ちょっとだと思いますが、今1歳から未就学児まで6,200万予算を組んでおりますけれども、その小学校3年生までの児童数の1割か2割かわかりませんが、そのくらいの予算化ができないのか、そこらへんもう一度お伺いしたい。先ほど何かいろいろ私例を挙げましたけれども、行政のほうもいろいろ見直し、議会のほうも見直しできるところがあれば、それもそういうふうなほうへ回すということでやれます。


 それと受診率、確かに、近堂部長が言われるように、対象者が多いんですよね。何のせ胃から大腸、子宮とか乳房とかというところは1%上げるには大変だと思いますよ。そういう中で1人でも多く受診していただくという意味では、今、涼しい顔をして2,000円になりましたと。こうじゃなくして、もう一遍下げてみて、もっとたくさん受診しないかという面で、もう一度答弁をお願いします。


 以上です。


○議長(島田 忠君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  平和の木の植樹の場所についてでありますが、金子議員はちょっと地理がまだきちっと頭に入っていないでないかと思う。通行止めになっておるというのは、温水プールから総合体育館の正面へ出るその道は通行止めになっておるんです。そこの道路からもう一本魚津寄りのところは自由に入れるわけです。総合体育館の海側のほうになるわけですけど、そこでありますから、またきちっと理解しておいていただきたいと思います。


 その次、立山杉、私もその関係は詳しくわかりませんが、立山杉はあそこにはないと思います。以前からあったヒマラヤスギでないかなと思います。スギは、もともとカーボンの跡地のところにあったものがそのまま残っている。そこに平成2年11月16日に植樹したわけです。ただ、植樹するというときには、当然どこの場所がいいか検討されたと思いますし、提言された方々も含めて、あの場所で納得されて、了解されて、あそこに植えられたんだろうと思うんです。結果的にヒマラヤスギはそんなには大きくなっていないんですけど、植えた木が案外大きくなったことによって、多少見えづらい部分はあるだろうと思います。


 場所を変えれと。変えたほうがいいのか変えないほうがいいのか、これも比較検討するということで。


 次に、広島と長崎の原爆、市と協賛してでもやれればということですが、協賛というと、特定の、またそういうものを連想させるような感じになると困りますし、富山のように、そういう市民団体が自主的に、空襲に遭った体験者、あるいはそういうものの写真、パネル等を展示しながら、悲惨さを後世に伝え、二度と戦争が起きないような、そういう活動をやっておられるわけですから、むしろそのほうが、いわゆる原水爆の禁止の大会を見ましても、残念ながら多少政党色に汚れている部分があるんですね。ある政党はこっちである、ある政党はこっちであると。ですから本当は、純粋な気持ちで言うと、分裂でなく一つにまとまってやれば一番理想なんですけど、そこの分野でさえもそういう感じでありますから、そこへ市の職員もということになると多少の問題点も出てくるだろうと。そんな意味も含めて冒頭、検討すると言うと大変失礼ですから、当面は考えていないと、こう申し上げたわけで、ひとつご理解をいただきたいと思います。


○議長(島田 忠君)  近堂産業民生部長。


○産業民生部長(近堂昭夫君)  今ほどの再質問についてお答えいたします。


 医療費の無料化におきまして、3年生まで1,066人おられるので、その何パーセントか予算化できないかという件でございますけれども、ご案内のとおり、1年生を超える者につきましては、これはすべて単独で処理すべきものでございます。それまでにつきましては県補助にも入っております。


 そういうようなわけでございまして、先ほど申し上げましたとおり、滑川市の財政状況からして、数字の上では1,066人のどれだけされるかわからないですけども、単なるそういう問題ではなく、これをやりますとまたいろんなところにも波及がございますので、現時点においては、市の財政状況からして大変厳しいものであって、難しいものと考えておるところでございます。


 それから、次のは受診率の件でございまして、料金を引き下げて受診率のパーセンテージを上げれないかと、こういうご質問であったかと思うわけでございますけども、医師会のほうでは、昨年、胃カメラ検診等において料金を上げたわけです。そうしたら医師会のほうでは、通常の料金についても当然上げるべきであろうと、なぜそこだけするんかと。むしろこういう意見がございまして、今のところ、そういうのを踏まえてことしから引き上げを実施しておるわけでございますけれども、これによって健康診断を受けるという人が減っておるという報告は、今現在何回やっておりますけども、受けていない状況でございます。むしろ市民の皆様方では、自分の健康は自分で守ろうというので、より精度の高いものが今入ってきておりますので、肺がん検診でもヘリカルCTというのがありますから、そういうので、むしろ市民の皆様方は自分の体がよりはっきりわかるような精度のものであれば、少々金を払ってもいいんだと、こういう気持ちがだいぶん出てきたんではなかろうかと思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(島田 忠君)  有澤教育委員会事務局次長。


○教育委員会事務局次長(有澤義則君)  今ほどの実績をお尋ねでございましたので、お答えいたします。


 16年度の実績は4万円足らず、3万9,180円の実績となっております。そのうち中学校は1万6,000円ほどでございます。金額的にはこのような状況でございますが、回数的には月2回から3回のペースで発生しておるような状況でございます。中には、ご父兄が駆けつけられて父兄の車で行ったとか、そういった場合もございますし、どうしてもタクシーが間に合わない場合に先生の車でという場合もあるかとは思いますが、原則的にはタクシーの利用を進めているところでございます。


 以上でございます。


○議長(島田 忠君)  16番金子憲治君。


○16番(金子憲治君)  最後に2点だけお伺いします。


 今、近堂部長のほう、むしろ市民が健康を求める余り、負担がかかっても受診をするんだと。僕自身のことで言いますと、昨年暮れ、市の検診のがで受けました。そして再検査が必要だと、こういう場合に医療機関へ行った。そうすると、1回目で済まんで2回、そうするとそこでお金を払わんにゃならんということになるわけね。だから、市でやってくれるこういう基本検診を含めた、こういうもので対象者の人から大きな負担じゃなくして―検査料で2,000円もとられりゃでかいわけよ。そうい中で1,000円ぐらいにして、そのかわり再検査ということになれば、医療機関で診てもらうときに、先ほど近堂部長が言われたように、それは個人の健康のためだからやむを得ず払ってくる、それは当然だと思います。


 そういう面でもう一回、市のやる検診のほうの料金をどうしても下げられないのかということです。


 それから教育委員会のほうですが、なるほど今聞きますと、タクシーも頼む、救急車も来るという形になっているんですが、やはりここらへんもっと皆さん周知せんにゃ、学校の先生自身が対応に苦しんでいるんじゃないかなと。そういうことを、特定の人に来てもらって、ちょっと説明してくれと言えばいいんでしょうけども。そこらへんもっと行政のほうで各学校を指導して、そういうことがあったら、父兄にお任せじゃなくして、学校のほうで責任を持って生徒をどこの病院へ搬送すると、そういう姿勢についてもう一回お伺いします。


○議長(島田 忠君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  今ほどの児童生徒の搬送につきましては、予断を許さないという場合には救急車を要請すると。それと、お子さんによりまして、かかりつけの医者だとかというふうなこともございますので、そんなに救急車を呼ぶほどでないというふうな状況のとき―もちろん全部の事例につきまして保護者のほうへ連絡をとっておるわけですが、そういう中で、どこのお医者さんへというふうなことをお尋ねする中で、保護者の方が、じゃ私学校へ行きますというふうな状況であるときに、保護者に搬送をいただいたりというふうなことをしているところでございます。それからまた、そういう状況のないときに予算化しておりますので、タクシーでということで、この後も校長会等を通じて指導してまいりたいというふうに思います。


○議長(島田 忠君)  近堂産業民生部長。


○産業民生部長(近堂昭夫君)  今ほどの再々質問にお答えいたします。


 住民検診の件でございますけれども、例えば胃検診でございますと、方法としてはバリュームと胃カメラがあるわけですね。議員さんはどちらを選択されたのかちょっとわかりませんけれども、先ほど申し上げましたのは、市民の皆様方におかれましては、バリュームよりも胃カメラのほうがお金は高くても―このときでありますと、極端なことを言いますと、バリウムで疑問があって引っかかったという場合は医療機関へ行ってまた胃カメラを飲むと。そうしたら、初めから胃カメラを飲んだほうがいいだろうと、こういう市民の方が多くなってこられまして、胃カメラにつきましては、2,000円検診でも増えてきている状況下でございます。


 両方の検診において何か曇ったところがあるとか云々で要精密となりますれば、それはまた医療機関のほうへ行ってより高度な検査を受けて、その病名の把握に努められると、こういうことになっておるわけでございまして、料金を下げれば云々という問題ではなかろうと思っておるところでございます。


○議長(島田 忠君)  暫時休憩します。


                午後2時15分休憩


          ──────────────────────


                午後2時25分開議


○議長(島田 忠君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 12番高橋久光君。


     〔12番高橋久光君登壇〕


○12番(高橋久光君)  それでは、通告をしてあります諸点について質問をいたします。午後も中盤になりますと大変お疲れだと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。


 初めに、農業政策についてであります。


 この種の問題は、今や日本の食料自給率が30%を切ったとも言われている中で、我々人々が生きていく上で、昔々、大和の時代から自給食料の問題で欠くことのできない、日本人とすれば米の問題が主体だと思っております。しかし、食の多様化等いろいろな時代の背景もあって、基本的な大事さを他の産業とか商業に奪われがちなところもあるのではないかと危惧しているところであります。市長並びに当局の皆さん方に、そういった点につきまして2、3伺うものであります。


 この質問につきましては、私も議会に出てからたびたび行ってまいったものでありますが、例えば平成14年9月議会の質問の中でも「農業行政について」という質問をした経緯もありまして、その折にも滑川産の米について、農家と行政とJAアルプスとの連携がうまくいっているのかどうか。また、水稲単作から他の作物への転作、特産化の指導は適切に行われているのかといったような質問をした覚えがあるわけであります。当時の会議録を見てみると、市長の答弁には、「私よりもむしろ議員のほうがある意味においては専門知識を豊富に持っておられるんで」という始まりで、「改めて滑川市農業、あるいは我が国を取り巻く農業情勢の厳しさは、なるほど大変だなということを痛感をいたして、今日にまいったわけであります。」という答弁もしておられますし、そういった中で、「市としてもJAアルプスあるいは農業公社を含めた関係機関と連携を密にしながら、これからの対応を考えていかなきゃならんと、そんな思いをしながら聞いていた」という一言もありました。その後、連携を密にして努力していきたいということであったわけであります。


 そこで、毎年毎年、例えば平成15年、16年、17年、それぞれ3月の当初議会の提案理由の説明をひもといてみると、農業に関して、例えば平成15年は、「大変厳しい情勢となり、農業・農村の維持存続自体に影響を与えかねない。よって、関係機関と連携をとって指導支援に努めてまいる所存だ」と。また、16年3月の当初議会の提案理由説明には、「米政策改革大綱がまとまった。JAアルプス、県農業改良普及センターの参画のもと、農地の多面的機能を確保する観点から支援していきたい」。ことしの3月の当初議会の折には、「本年度は、水田農業を一新する大きな転換期となる年である。農地の持つ多面的な機能を確保する観点から、農業者等の主体的な取り組みを支援していく」と、それぞれに市長の決意を述べておられるわけであります。


 また、そういった中で、毎年出てくる言葉の中に、米以外の作物及び転作作物の中には、「滑川市は大豆、里芋、リンゴ、チューリップ球根、花壇苗等の地域農産物の振興を図るため支援していく」「関係機関と連携しながら指導に努める」「販売促進にも努める」と毎回言っておられるわけです。いずれも毎年毎年変わっていない表現がしてあるわけでありますが、そこで、具体的に今日取り組んでこられた成果、「やっている」「やっていきたい」「努める」という言葉が毎年出ている中で、きちんとした成果はどのあたりに出てくるのかなと。また、農家がそういったような指針に従って、市長並びに市当局がJAアルプスとも連携して、頑張って農業政策に取り組んでいるという前向きな姿勢はそれでわかるんですが、農家が実感しているかどうかということがあまり表に出てこないのではないか。


 そこで、言いっ放しという言い方は悪いんですが、言っているだけで、旗振りの旗持ちが旗を振っているだけで、実際中身が動いていないのではないかと危惧するので、実はこの質問をさせていただいたわけであります。


 そこで、毎回毎回、私は前回も言ったような気がするんですが、国から転作をしなさい、また休耕したらこれだけの補助金が出るよというような国の指導のもとだけでやっているような気がしてならないわけですが、本市ならではの取り組みをひとつ示してほしいということを前回も言ったと思っております。例えば滑川市の休耕田は100%と言ってもいいほど優良農地であるはずなんですね。休んでも休まなくても、米を嫌々つくっているというような農地は滑川市には一部もないと思っています。基盤整備もきちんとし、またいろんな整備もされている農地を、与えられた休耕の、また転作面積を農家が仕方なしに消化しているというのが現状でないのかなと思っています。


 そこで、そういったような休耕田、例えば転作が、今ほど言いましたように、ことしも滑川市は約30%前後の転作、休耕に協力をして農家が頑張っていると思っています。その中では水張りだけで休耕しているところとか、例えば休耕田の転作をしないで水張りだけ、ただ単純に農地を休ませているところ、そういうところが、滑川市ではその30%のほかの1割近くが何もせずにいまだに休んでいるのではないかなと思っています。それにはそれなりの理由があって休んでいる人もおれば、この際、田んぼするが大変だから、なら休んでおきゃいいがでないがかということで休んでいる人も中にいるかもしれませんが、そこらの把握を、担当課としてもきちんとした行政指導をしているのかどうか伺うものであります。


 私が見た範囲では、たまたま機会があって滑川市を空から見たりなんかすることが何回もあるんですが、つい先ごろも、いろんな写真も撮りたいなと思って滑川市一円を見た経緯もあって、東加積地区に大日・蓑輪という高台があるんです。あそこはたしか標高300メーターぐらいだと思うんですが、「大日・蓑輪田んぼ」と通称言っているわけですが、昭和34、5年ごろに、滑川市挙げての流水客土事業という事業を入れて、赤土を水田に流し込んで、その後整備して、きちんとした水田に変えてつくっていった。私も一時、東加積地区に勤めていたときもあるので覚えているんですが、その当時はみんな熱心で、蓑輪の人たちが、あの下の平野から上まで上がってきて、水田を一生懸命につくって、きれいな農地になっていたことを覚えているんですが、現在、その水田はほとんど転作がされていないのではないか。ただ単に休耕ということで、放置田といったような田んぼもかなりあるんですね。そういったようなことごとを、これはいろんな事情があるにせよ、地域、また地形も利用したきちんとした営農指導というものを、JAアルプスとかそういったような機関に任せているのではないと思うんですが、市としてもきちんと対応し、地域に合った転作作物の指導をやったり、また地主、地権者がいろんな理由でつくらない、またつくられないという理由があったにしても、そういったような指導をやるべきでないのかなということを特に思っているわけであります。


 当時は、あわせて、蓑輪地区に営農組合という組織もあったやに聞いているんですが、現在はどうなっているのか。そのあたりの把握も担当課ではしているのかなということを危惧しているわけで、お聞かせを願いたいと思います。


 次に、水稲(米)以外の作物の普及状況についてということであります。


 先ほども申し上げましたが、米以外の転作作物、大豆、里芋、リンゴ、チューリップ、花壇の苗の作付状況といいますか、生産状況は増えているのか減っているのか。前回私が質問した折にもこの話をしたと思うんですが、滑川市ならではのPRのできる、またこれからもっともっと進めていかなければならない作物が果たして定着したのかどうかということごとも、この際聞かせてもらえないものかと思うわけであります。


 先ほどから何回も言いますように、ただ指導していく、思っている、努力をするということだけの、言いっ放しという言い方の表現はよくないですが、そういうことではなしに、今こういう成果が上がったよと。また、例えばJAアルプス管内であれば、上市、立山に負けず劣らず、滑川市もこうなっているよということをこの際聞かせていただきたいものと思います。


 次に、こういう厳しい農業情勢の中で、中山間地農業という事業を展開されて、大体第1次が終わったわけでありますが、今日までその補助金の施策を導入して中山間地事業ということをやったわけですが、滑川市としての成果はどういう点があったかということであります。


 この問題についても、滑川市全部の農家じゃなくして中山間地ですから、該当する町内は、当初は11部落、その後2部落が参加をして、現在は13部落が取り組んできたということだと思いますが、農家の活性化になるような取り組み、取り組んだことがどういう点でよかったのか悪かったのか。「少ない費用で最大の効果を上げるために」は、これは行政改革とか、省庁でもよく言われる言葉ですが、農家のいろんな事業でも同じだと思います。せっかく与えられた予算、また補助金を、最大の効果が上がるような使い方をするのが行政の力、またJAアルプスとか、いろんな指導機関の指導のもとでやらなければ、専業農家の数が少なく、ほとんどが兼業農家である中で大変難しい事業の一つだと思っています。そういった観点の中で、この成果について伺うものであります。


 次に、優良米の生産とする本年度の状況であります。


 昔から、いつの時代でもですが、真剣に取り組む人は取り組む。特に農家なんかは、先代からずっと農家を引き継いでやってきているというような方々の中には、「仕方ない、田んぼあるから田んぼせんにゃあかんちゃ」という人も、中におられるわけでありますが、しかし、良質米生産ということになると、そういう人たちを見逃しておいては、滑川市全体の米づくりが良質米生産に結びつかないというのも現実のことだと思っています。


 そこで、良質米生産をするという本年度の状況で、ことしは等級等の関係もあって、田植えの時期を1週間から10日遅らせる、また遅らせてやったほうがいいよという指導がだいぶ周知徹底したのではないかなと思っています。実際よく考えてみると、適期適作―適期に田植えをするということも、1台の作業機械でやれる面積が限られておる。そういった中で、どの範囲まで実行できるものかということは難しいなと思うんですが、一戸でも多くの面積を請け負ったり、実際に持ってやっておいでになる農家もあれば、営農組合とか営農組織の中でやっておられる農家は10ヘクタール、20ヘクタール、中には50ヘクタールも請け負ってやっておられる方もおられる。こういった方々に適期に植えよと言われてもなかなか難しいのではないか。どの範囲までその状況が浸透して、いろんな方法でやっておられると思うんですが、指導の仕方、また普及した努力等もあればこの際聞かせていただいて、ことしの作柄は良質米生産に結びつく努力を、今から頑張ってやっているよという姿勢を聞かせていただきたいことと、あわせて、ことしは田植え直後の気温が上がらず、あまりよくないのではないかという話もありましたが、今日までの生育状況についてもあわせてお伺いをしたいものと思っています。


 次に、農業公社という問題についてであります。


 農業公社の成果についてという質問をしているわけですが、この質問については「農業公社だより」を発行してあるので、それを見れば一目瞭然だと言われればそれまででありまして、農家以外の方はあまり見たことのないような資料だと思いますが、こういったようなもので、「農業公社だより」に出ています。これをひもといてみたりなんかすると、実際に農業公社は何をしているか、どういったような事業で、どれだけの予算を持ってどうしているのかということがわかると思うんです。そういった中で、農家が実際に、農業公社ができたことで、公社の活動によってよくなったこと、また安定したこと、暮らしが潤ったこと、いずれの事業においてもすべて市民に一生懸命に努力をしてもらって、補助金をいくらもらっても、その暮らしがよくならないと何の意味もないわけです。


 そこで、そういったような、やはり先行してやったらこういうような事業を展開した、また農業公社を立ち上げて―たしかこの農業公社も滑川市とJAアルプスが半々の出資で立ち上げて、農家のいろんな不便さ、また転作なり、請負耕作の地面の仲立ちをしたりということも頑張ってやって、大変農家の人たちも世話になって、この組織をよく理解している人は大変便利になったという声も聞くわけですが、まだまだ浸透が足りないのではないかなと思っています。そういったようなことごとを、きちんとこの議会の中でお示しをいただければありがたいものと思っています。


 次に、2番目の質問で、公の市有地、市道とかいろんな用水とかという公の地面の底地、現状は市道であったり県道であったり―国道はまずないと思いますが、また水路であるということで、みんな見ておるわけですが、よくよく登記所とか、そういうところに行くと、底地、地面が完全に公のものになっていないという問題であります。


 こういった市有地または公の地に個人名義の地面がある。こういうようなところは、普通一般にはないと考えられるんですが、あるんです。そういった底地の調査について尋ねるものであります。


 この種の問題については、市及び行政が悪意でそのままにして、勝手に人の地面に泥をつけたわけでもなけんにゃ、川をつけたわけでもないというのが常識的な判断だと思いますが、その時々の状況の中で、現場優先で地主とそれなりに話をして、先に泥をつけさせてくれんか、川をつけさせてくれんか、そのうちに事務所でもきちんとやるからという、例えばの話ですね。そういったことごとの中で工事を進めて、事務処理が後回しになったために、そのままになってしまったというのがほとんどの条件下でないのかなと思っております。現状では、今新しく分譲された住宅とか、新たに基盤整備をされて本換地をきちんとされると、そういうことが一切なくなってしまったり、あるはずがないのですが、旧町部、特に村部のほうでまだまだたくさんそういったようなところがあるやに聞いているわけであります。そこで、こういったような場所を速やかに調査をしたり、話が出たときにきちんと処理すべきものだと思います。


 先日もある市民の方が、お父さんが亡くなったので、相続しようと思っていろいろ登記所を調べたり、いろいろやっていたと。現在の地面の地図と昔の地図と照合したりしてみても、また税務課の課税の地籍台帳を聞かせていただいたりして照合したりしてみても、明らかに道路になっているところ、用水が入っているところに自分ところの地面が入っておるがでないがかと。か、どうすりゃいいがけと。か、おらとこが買うたがやら売ったがやら、おやじがおらんからわからんと。恐らくそのときに、先ほど話をしたように、地面の解決がきちんとついて、事務処理が後回しになったんでないがかと。金もかからんと思うから、市役所に話をしてちゃんと解決しられと。そのままにしておくと、後々またいつまでいってもそのままになっていくし、せんにゃだめやちゃという話もして渡したんです。


 こういった話もあちこちにあると思うんです。また中には、話の感情がこじれて、そういうことをわざわざ市役所へ言うていったら、この際と思うて、きゃおら売ったがでないがで、この際銭もらわんにゃあかんちゃといって、話がこじれる話も中にあるかもしれませんが、そのあたりはきちんと誠意を持ってお互いに話せばわかると思うので、こういった地籍もわかる範囲できちんと整理するものは、おいおいに、またできるだけ早目に、気づいた時点で処理しておく必要があるのではないかと思い、当局の考えを伺うものであります。


 以上で、そういったようなことごとを聞かせていただいて、私の質問を終わります。


○議長(島田 忠君)  大黒産業民生部参事。


     〔産業民生部参事大黒隆文君登壇〕


○産業民生部参事(大黒隆文君)  高橋久光議員の問1、農業政策についてということで、滑川市独自の農業政策を示せということで、(ア)から(オ)までの5点の質問をいただいております。


 まず概要的に申し上げまして、当市独自の農業政策といたしましては、アルプス管内で水田農業ビジョンというものを作成しております。そのビジョンを踏まえまして、なるべく大豆等の団地化の推進事業、里芋、ニラ、白ネギといった特産物の振興対策や米の品質向上のための地力増進対策などを実施し、その中で中核農家、営農組織などの育成や担い手への支援を行っているところでございます。


 以下、各質問項目に沿ってお答えいたします。


 まず1点目のご質問の(ア)休耕田、優良農地の利用指導をもっと積極的にせよということでございます。


 自己保全や調整水田―水張り水田ということでございますが―といった生産性が全くない田んぼにつきましては転作面積の対象になっておりますが、ここについては助成金が交付されない仕組みになっております。そういうことで大豆、大麦、白ネギ、里芋などといった生産性のある作物を転作対象としてやっていく場合に、助成金を重点的に市単独事業で上乗せするような形で交付することによりまして、今の優良な水田の両立を図ってきているところでございます。


 議員ご指摘の、休耕田の中で水張り田が1割近くあるのではないかということでございますが、昨年度で大体15%程度、1割よりもちょっと超える数字でありまして、私どもは大変その点については危惧しておるところでございます。今言いましたような白ネギだとかニラだとか里芋などの転作作物を植えていただくように、またJAさん、それから営農指導センターと協議しながら対応していきたいと思っております。


 次、自己保全で、蓑輪といいますか、大日地区のことを空から見たらというご質問でございましたが、確かにあそこには自己管理保全ということで、地元から届けていただいておる部分がございます。ちょっと数字的には何ヘクタールかわかりませんがありまして、ここの点につきましては一応自己保全ということで、作物は植えていない状況であります。若干聞いている話では、蓑輪のほうから町部のほうへ変わっていかれた人で、あそこまで耕作が遠いものだから自己保全という形でやっておられるということで、この後、できたら受委託していただくような感じでお願いしておるわけでございますが、その点につきましてもJA等と相談しながら指導してまいりたいと思っております。


 次、(イ)水稲(米)以外の作物の普及状況はどうかということでございますが、これにつきましては、転作作物の基幹となる大豆は、現在約180ヘクタール栽培されております。そのほかに、国の産地指定を受けました里芋、県の重点作物指定を受けておりますニラ、白ネギ、野菜や花壇苗、リンゴ、チューリップ球根などが生産されておりまして、今後とも県や関係団体と連携して普及指導に努めたいと考えております。


 この中で、特に白ネギにつきましては、平成12年度では0.8ヘクタールでございました。これはいろいろな補助事業も入れたり、普及所さん、農協さんとの連携のもとで、16年度におきましては4.5ヘクタールに増えております。そのほかに、最近では、ニラのうちアルギットニラというのをやっております。ちょっと甘味が増しておるということで、市場性が高いということを聞いておりますが、これは昨年約1ヘクタールございましたが、これも今年はもしかしたら倍くらいになる予定でございます。これらも実績として、関係団体と連携した結果、作物面積が増えておるような状況でございます。


 次、(ウ)中山間地農業の今日までの補助施策の成果はどうかということでございます。


 これにつきましては、これまで転作関連の補助事業を中心にしまして、過去に定住促進対策だとかいろんな補助事業によりまして、中山間地におきまして野菜だとか果樹の生産振興に努めてまいりました。現在のところ、里芋、白ネギ、リンゴ、ブドウなどが定着していると考えております。


 また、13年度から実施しております中山間地域等の直接支払い制度に取り組んでいただいておるわけですが、これにつきましても、耕作地の放棄防止、多面的な機能の維持、農道等の整備など、集落の農業生産活動に支援を行ってきたところでございますが、これらが成果として上がっておると思っております。17年度からは新対策で、この制度が継続されることとなっておりますので、またこの成果がこれ以上に上がることを期待しております。


 次、(エ)としまして、優良米生産とする本年度の作付状況と生育状況はどうかというご質問でございますが、これにつきましては、滑川市の優良米の主力品種はコシヒカリでございます。これに加えまして、昨年度から早生品種のてんたかくが作付されてきております。特にてんたかくにつきましては繰り下げてやる必要がないといいますか、登熟期の高温の影響を受けない関係で、アルプス農協さんにお聞きしましたところ、今年度の種もみの配布数量で見ますと、昨年度の約2倍ほどの作付けとなっております。そういうことで作付面積が大幅に増加しておるわけでございまして、先ほど言いました営農組合等の大きな農家につきましては、このてんたかくとコシヒカリの組み合わせによりまして水稲の作付けをお願いするように指導しておるところでございます。


 また、コシヒカリにつきましては、1等米比率の向上ということで、先ほど議員おっしゃいました1週間から2週間程度田植え時期を遅らせるように指導を行ったところでございまして、今年度は約70%ほどの実施率となっております。


 また、お尋ねの水稲の生育状況につきましては、県の農業普及指導センターにお聞きしましたところ、これまでのところ、気温だとか、先ほど言いました降水量の影響等によりまして生育はやや遅れているとのことでございましたが、この後、順調に推移するという予想でございました。


 (オ)滑川市農業公社としての成果を示せというご質問でございましたが、滑川市の農業公社におきましては、農地保有合理化事業、新規就農者の担い手育成支援事業、都市農村交流活性化支援事業、地域特産品の流通支援事業などを実施しております。特に農地保有合理化事業におきましては、新規の利用権設定が昨年度73件、面積にしまして33ヘクタールありました。これまでの延べ面積で200ヘクタールとなったところでありまして、農地の集積に大きな貢献をしていると思っております。また、農作業受委託につきましては、延べ6.5ヘクタールで調整を行ったところでございます。


 それから、そのほかとしまして、都市農業交流活性化支援事業といたしまして、農家の方だけではなく、非農家の方の参加をいただく事業も行っておるわけでございまして、その中で、なめりかわキラリ農業ひかる塾ということで、農作業の体験だとか伝承料理の体験なんかをやっております。それにつきましても、農業体験につきましては28組の方、伝承料理につきましては22人の方に参加いただいておりまして、これは大変人気が高うございます。そういうことで、非農家の方にも農業公社の活動はご理解していただいておる一助となっておると思っております。


 そのほかに、地域特産品の開発流通支援事業といたしまして、「なめりかわ味覚だより」ということで東京とか大阪を中心にしまして、東京滑川会だとか関西滑川会のほうにダイレクトメールを送りまして、コシヒカリだとか滑川産の里芋なんかを送らせていただいておるわけでございますが、昨年は557件でございました。若干件数が減っておりますが、実はリンゴを送っておりましたが、台風被害で落果しましたものですからリンゴは送れませんでしたが、米を中心にしまして、里芋とか健康茶を送らせていただいておりました。


 そういうことで、これからも、農業公社の活動でございますが、単に農作業の受委託ということではなく、非農家の方の交流も含めて、ますます市内の皆さんに理解していただくような活動を推進していきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(島田 忠君)  椎名土木課長。


     〔土木課長椎名敏夫君登壇〕


○土木課長(椎名敏夫君)  高橋議員さんの質問、問2、市有地、市道等の底地の調査についてお答えいたします。


 まず?であります。一般的には公の土地(道路、公園等)に個人の地籍があるのが不自然、なぜかについてであります。


 道路に関しましては、市町村合併以前、合併後、地元町内会の要望などにより、市道認定をし、必要に応じ道路改良などを行ってきたところであります。道路敷きなどに個人の地籍がありますのは、過去、地元町内会の協力に基づき、土地所有者からの土地の提供、いわゆる未買収の時期があったことや、登記に必要な相続関係書類がそろわなかったことなどが主なものと推測されます。また、ご質問の中で議員さんが言われました現場優先も原因の一つと考えられます。


 続きまして?であります。過去、何かの状況でそのままになって忘れられたのが多いものと思うが、調査の上、気づいた物件から早期に処理すべきではないかにつきましては、現市道用地の一部に民有地の存在を確認した場合、調査の上、土地所有者の同意をいただきながら、土地の寄附により滑川市へ所有権移転登記を行ってきたところであります。また、相続などに関し、土地の所有者または管理人からの相談があった場合には、事実関係を調査した上で土地所有者からの寄附をお願いしています。


 なお、現状では相続登記など難しいところが主に残っている状況でありますが、今後も調査をして、逐次解消するよう努めてまいります。


 以上であります。


○議長(島田 忠君)  12番高橋久光君。


○12番(高橋久光君)  それでは、再質問を2、3いたします。


 まず農業政策についてであります。


 いろいろと先ほども申し上げたわけでありますが、こういうような事業をやっている、こういうような成果になったというのが課長からの報告もあり、それなりにやっておいでだと思っているわけでありますが、しかし、今ほどの話の中にもありましたように、私も言いましたが、水張りだけでせっかくの優良農地―日本中といっちゃ大げさですが、富山県内でも休んでもいいとこがあるんじゃないかというところも結構あるわけです。そういったようなところは休まずに水稲、米をつくっている。また、滑川市において、今ほど聞きますれば水張りだけで15%だと。農地の15%も水張りだけで何もしない。こういったことは直接農家収入にかかわる問題なんですね。農家がそこに何もつくらずにおれば、それらの農家も赤字だ、赤字だと言われながらも、それなりの収入があるからやっているのであって、また、できた米を良質米に仕上げることによって農家の生活も潤っていくだろうし、それによって税収も上がるというのは当然のことだと思います。そういったようなことごとの指導をもっと徹底してやらなければならないですよ、課長。アイデアマンの課長だということを聞いていますので。うちが田んぼをつくっていて、農家に生まれれば、なかなかアイデアが生まれてこない。農林課長はもともと農家生まれでないようですし、いろんなアイデアを出して、この際やってほしいものだと思います。


 それと、先ほども申し上げましたが、蓑輪の地区(室山・大日・蓑輪地区)の自己保全で農地を任せているというような表現でないかなと思いますが、あそこらはみんなまちのほうに出てしもた。だから、田んぼを作られんようになったから、そのままきているんだという。このあたりも、これは行政の指導力できちんとやるべきだと思いますよ。何も自己保全でそのままで。課長も行って見られたと思いますが、あのあたりの中にはきちんとした20アール、30アールの四角い農地でありながら、現時点で、転作政策をとってからずっと休んでいる。もう材木のような雑木が生えているところもある。一部は、それは水田から林野に変換したのかどうかわかりませんが、杉の木を植えたところもある。あれはきちんとした税金をかけて、多額の補助金をもらって整備をした地区なんです。そういうことも勘案して、あわせてあそこのちょうど真ん中に室山野用水路をきちんと通って、その水路も整備されて公園化もしようということの、大きな事業をかけて水路も整備されている地域でもありますし、あわせて地形的には300メーターも標高があるのですから、滑川市では一番高い水田農地だと思います。そういったような地形も利用した農業政策もきちんと示していったらいいのではないかと思いますが、そういったようなことごとが課長の口から一つも出てこない。先ほどの市長の提案理由説明の中にも、毎回毎回頑張らにゃあかん、心配している、もう危機にきているということを市長が言っておられる反面、その担当課はもっと力を入れんとだめですよ。そこらあたりの決意をきちんと聞かせていただきたいと思います。


 それと、市有地に底地が云々というこの問題ですが、課長の答弁では、そういうこともあってそのとおりだということですが、まだまだわからんでそのままになっていることもあるのが現実だと思います。そこでわかった場合に、みんなわかっておっても、こういうことをすりゃまた金がかかる、暇がかかるということだと思うんです。そこで例えば、そうなってくると、相続でも何でも判こ押すがやと。ある人は、それは当然、その当時は何らかの話でなったんだろうから、今おら金くれとは言わんがだけど、また登記するがに金がかかんがや、か、だれ金を出すがやと、こういう話もあるわけです。例えば、そういったようなことをどっちがどんな範囲まで登記の手続、また費用をみていくのか。そういう問題が村部ではあるようなので、そこのあたりを明確に示していただいたほうがいいのではないかと。そういったようなことを心配している。だれしもそうですが、少しでも金を出したくない、もらうのは幾らでももらってもいいというのはだれしもです。おら、そういうことないちゃって口では言うても、腹の中はみんなそうだと思いますよ。


 ですから、あって邪魔にもならんもんだからそのままにしておけということもあるんですが、そこのあたりをきちんと、自分のものは自分のもの、公のものは公のもので、気のついたときに整理をするというのが大原則だということに基づいて、そういった費用の問題も心配しているところも現実にいるわけですので、答弁をいただきたいと思います。


○議長(島田 忠君)  大黒産業民生部参事。


○産業民生部参事(大黒隆文君)  水張り田につきましては、議員おっしゃるように本来は、先ほど言いました滑川の優良作物であります里芋だとかニラだとか、そういうものに転化していけば一番いいんですが、農家の方の事情がありましてなかなかできない部分がありますが、これにつきましてはまた農業技術者協議会、農協さん、関係機関とタイアップしまして、なるべく水張りという形でないような転作を指導してまいりたいと思っております。


 それから蓑輪・大日のほうにつきましては、確かに標高が高いということで、かつてはあの地域におきましては1等米比率の大変高い稲作地帯でございました。そういうことも事実でございますが、この後、例えば労力がないということがございますので、なるべく労力のかからない省労力の農業方法等についても若干検討してまいっております。例えば不耕起栽培、それを組み合わせました半不耕起栽培、それから冬季の水張り農法をやりますと、雑草の刈り取りなんかは要らないということもございます。そのような農法の検討がもう一つだと思いますし、山陰地方におきますと、ああいう農地におきまして牛によります草刈りを実施して、あわせまして肥培といいますか土づくりもやっているということで、そうしまして、舌で刈るということで舌刈り農法というようなこともやっておるところもございます。そういうようなことも研究いたしまして、議員さんがおっしゃるような自己保全のところにつきましても一層調査、研究してまいりたいと思っております。


○議長(島田 忠君)  椎名土木課長。


○土木課長(椎名敏夫君)  高橋議員さんの再質問にお答えいたします。


 まず、公共施設内、道路敷きなどにあります相続、所有権移転に関しましては、相続を含めまして、それでいたします。


 また、土地代につきましては、基本的に一度払ったという解釈をいたしまして、寄附でお願いをいたしているところであります。


 以上であります。


○議長(島田 忠君)  19番島川 実君。


     〔19番島川 実君登壇〕


○19番(島川 実君)  それでは、通告してあります諸点について質問をいたします。


 第1の質問は、京都議定書に関してであります。


 確実に進行しております地球温暖化は、気候変動にとどまらず、私たちの水や食料、健康などにも直接影響してくることが明らかになってまいっております。


 本年2月16日、京都議定書が発効いたしました。これは地球温暖化防止を目指しまして、先進諸国が温室効果ガスの排出を減らすルールを決めた国際条約であります。これによりまして、我が国は2012年まで温室効果ガスを今よりも14%減らす義務を負うことになったのであります。


 国は4月に京都議定書目標達成計画を決定いたしました。都道府県におきましては、地球環境問題に幅広い知識を持った人を「地球温暖化防止活動推進員」と銘打ちまして、全国で3,000人程度委嘱をいたしまして、講師として各地へ派遣する事業も進めることになっておると思います。


 そこで、この京都議定書と昨年2月に本市で作成されました滑川市地域新エネルギービジョン、この問題を2つ関連いたしまして、次に質問をいたしてまいります。


 (ア)といたしまして、これは京都議定書のほうに特に関係いたしますが、市役所の光熱給水費の節減、あるいは廃棄物の減量、アイドリングの自粛あるいは禁止、グリーン購入の推進等々、滑川市役所におけるこういった実行計画というものは立てられているのかどうか、まずお尋ねをいたします。


 (イ)といたしまして、例えば市民交流プラザ等に太陽光発電や風力発電、深層水冷熱エネルギーの利用など、こういった新エネルギーの導入について検討されているのかどうか、これについてもお尋ねをいたします。


 (ウ)といたしまして、(仮称)滑川市新エネルギー推進協議会の設置については、計画ではあるようでありますが、これはどうなっておるのかお尋ねをいたします。


 なお、私が発言通告をいたしましたこの要旨の中に、新湊市は同趣旨の会を組織したと、そのように書きましたが、これはちょっと私の書き誤りでありまして、これは京都議定書の趣旨に従った組織であります。


 新湊市は6月8日に新湊市地域温暖化対策推進市民会議を設立いたしました。そして役員や事業計画を決めております。例えばその事業計画の一つに、家庭用小型風力発電装置への助成を挙げております。これはちなみに調べてみますと、今、ヨーロッパの連合、EUでありますが、これは政策といたしまして、2012年までに、国が起こします電力のうち20%を風力発電に変えようと、こういう世界的な動きもあることを申し添えたいと思います。


 それから(エ)といたしまして、これは京都議定書の関係のほうでありますが、三重県桑名市では、家庭での意識啓発を図るために、市独自の環境家計簿を作成いたしまして、市民に活用を呼びかけております。


 内容を少し申し上げますと、この家計簿は、目標といたしまして、1年かけて家庭から排出されますCO2の量を10%削減するということを挙げまして、内容といたしまして、1、毎月のCO2排出削減目標とその行動記録、2といたしまして1カ月のCO2排出量と家計の記録、3といたしまして1年間のCO2排出量の記録。そして行動目標といたしまして、1、資源ごみはリサイクルに出す、2として暖房の設定温度を低くする、3、不要な物は買わない、4、エコマークのついた製品を選ぶ、5、近くまでなら自動車を使わないなどの課題を挙げまして、1週間から5週間の達成度の採点を〇、△、×で記入をいたしまして、次いで排出削減目標論においては、この開始月の電気、ガス、水道、灯油、その他の5項目の合計CO2の排出量を記載するわけでありますが、この5項目の総排出量に季節補正をかけまして、1カ月の集計排出量を算出する。そして最終的にその算出排出量に0.9を掛けて、つまり10%の削減を目安にすると、こういうような仕組みであります。


 そこで、先ほど申しました新湊市の地域温暖化対策推進会議の本年度の事業計画におきましては、この環境家計簿づけ等による家庭等の省エネ、エコライフの推進ということを事業計画の第1に挙げておるわけであります。そういう事例があるわけであります。


 続きまして、市の施策に関して幾つかお尋ねをいたしたいと思います。


 (ア)といたしまして、市の統計を見ますと、平成5年の可燃ごみの収集量が7,391トン、不燃ごみが1,521トンで、合計市が収集した量は8,912トンになります。それから8年たちまして平成13年を見ますと、可燃ごみが8,911トン、不燃ごみが1,082トン、合計9,993トンということになるわけでありますが、8年たちました後の年間収集量を見ますと、不燃ごみでは439トン減っておりますが、可燃ごみでは1,520トン増えておるわけであります。両方合わせたところでも、年間1,081トンと市の収集量が増えておるわけであります。


 こういったことを見ますと、まだまだごみの減量化・リサイクル化ということについて、市としてもPR等の努力が必要なものと考えるわけでありますが、こういった収集量の推移を見てどのようにお考えか、お尋ねをいたします。


 次に(イ)といたしまして、瓶、缶、資源回収の報奨金の問題であります。


 平成16年度、富山広域圏から市へ交付されました金額は609万6,000円であります。これに対し町内会へ交付されたのが549万2,000円であります。差し引き60万4,000円がどうなったのかと聞きますと、これは資源ごみを回収する際のかごにするとか、あるいは各地に看板を立てるとか、そういったいろいろな費用に充てておるということでありますが、私はこれはちょっとみみっちいやり方じゃないかと思うわけであります。


 実際各町内では、資源ごみをはじめとするごみの問題については非常に苦労をしておるわけであります。特に資源ごみについては、資源ごみとして出せばこれはもう資源でありますが、そういうことで交付金が返ってくるということで、非常に苦労でありますが、やっておるわけであります。当該町内の役員あるいは回り当番で、いわゆる張り番といいますか、あるいは中身を点検するとか、具体的に言いますと、やっぱり出してはいけないものが出てきたり、瓶やペットボトルの水洗いしていないものだとか、あるいはキャップやラベルがついたままのものだとか、そういったものについてはいろいろチェックをして整理をしておるわけであります。


 ですから私は、そういった資源ごみの回収に要する予算等は当然市のほうでみて、報奨金については全額町内会へ交付して、今後とも資源ごみ回収に力を入れてくれということにしてもらいたいと思いますので、この点についてお尋ねをいたします。


 (ウ)といたしまして、太陽光発電装置を家庭へ設置することで奨励をしてもらいたいわけであります。


 この点では、長野県飯田市の例が報道されておるわけでありますが、飯田市におきましては、保育園や公民館など市内に37カ所もこの装置をつけております。そしてまた、住宅におきましても約800世帯、これは全世帯の約2%になるわけでありますが、これがつけてありまして、取り組みに非常に意気込んでやっておるわけであります。さらに、目標といたしまして、平成22年度までに全世帯の30%に太陽光発電装置をつけようと、こういうちょっときつ過ぎるくらいの目標を立てておるわけであります。


 ところが、国の本発電装置設置に対する助成制度でありますが、1キロワットの設備に対して、平成16年度は4万5,000円、17年度は2万円に落ちまして、来年度はゼロにするということが報じられているわけであります。


 経済産業省の説明によりますと、太陽光発電については普及に向けた地ならしができてきたから助成はそろそろ終わりにしたいと、このように説明をしておるわけでありますが、京都議定書が発効いたしまして、国際的に温暖化対策が推進されていくべきこのときに、国がこういった助成制度を打ち切るなどというのは、こういった世界の流れに全く逆行するものでありまして、全く遺憾であります。こういったことについて市としての見解もあろうかと思いますので、市の見解をお尋ねするわけであります。


 2番目の質問は、消雪施設に関してであります。


 第1点といたしまして、本定例会の補正予算の提案を見てみますと、消雪施設整備事業費に1,300万円が計上されております。説明によりますと、市道国道橋場線の神家町−下小泉間の消雪装置を補修するということでありますが、ここはご承知のとおり、橋場で沖田川の河川水を揚げまして、道幅が広いために道路には2本の消パイの管が配置されておるわけであります。そろそろ設置されましてから約20年経つわけであります。こういったところでありますので、この改修をどのように行うのか、まず第1点としてお尋ねをいたします。


 第2点といたしまして、市が設置いたしました消雪施設でありますが、10年以上経過したものを土木課で書き出していただいたわけでありますが、それによりますと52路線で、延長1万6,345メーターということになるわけであります。今、国道橋場線の例を申し上げましたが、消雪施設には電気設備や配管設備があるわけでありますが、例えば配管設備の耐用年数というものは、以前からも、20年くらいではないかと、このように聞いておるわけでありますが、そういたしますと、52路線の1万6,000メーター余りのこういったものが既に順次老朽化が進んできておるということでありますので、やはりこれはそれぞれの点検も必要ですし、それからかなりの予算もかかりますので、早急に予算的な見通し、あるいは順次改修していく、そういった一つの目安、計画というものを立てるべきでないかと私は思うわけでありまして、これについてのお考えをお尋ねいたします。


 それから特に以前から、市の人口増ということで、団地造成等については受益者負担で消雪装置の設置を奨励してまいりました。特にその際は河川水を使うようにという、そういう市の意向もあったようでありまして、一つの例でありますが、高月南台では、そういう意味では河川水の利用を行いまして、市道を含めまして消雪をやっておるわけであります。これもそろそろ20年になるわけであります。いつも聞いておるわけでありますが、例えば電気料の負担だけでも年間20万から24、5万にもなると。それで電気設備等の補修等もついてきますし、いよいよ配管の取り替えの時期をもし迎えるとなれば、これは大変な金額にもなるわけでありまして、なるほど今、市の要綱にあります消雪施設設置費補助金というのがあるわけでありますが、この中身は当然新設の場合だけ補助をすると。また中を見ますと、一定の制約、例えば一定の戸数以上がなけりゃならんとか、あるいは河川水の場合は総額の10分の4の補助で、最高500万までだとか、どうしても地下水を利用する場合は10分の2の補助とかいろいろありますけれども、ここ20年余りの間に滑川市内で消雪装置がかなりつくられてきたと。市もやりましたし、そういった補助を受けてやったところもあるわけでありますが、いよいよその更新ということになりますと、受益者負担でやったものがさらにまた負担になるわけでありまして、更新という場合の補助というものについてもいよいよ考える時期に来ておるんでないかと思いますので、こういった点についての考えをお聞きします。


 最後の質問は、地方特定道路整備事業の問題であります。


 本定例会の市長の提案理由説明の中にもあるわけでありますが、今度増額内示があったということでありますが、都市計画道路加島町下島線の整備についてお尋ねをするわけでありますが、まず第1点といたしまして、増額内示ということになりますと、金額的にもまだそこには明らかにされていないわけでありますが、今後の整備の予定の計画が早まるというふうに期待をするわけでありますが、これについてはどのようになっておるのか。増額内示に伴う今後の整備予定計画についてお尋ねをいたします。


 第2点といたしまして、加島町下島線の整備というのは、これを整備した後、この道路の下に暗渠といたしまして、沖田川が増水したときに放水路をつくるということになっておるわけで、この放水路の完成というのはいつごろになるのか。特に沖田川の下流であります田中町あるいは神家等のほうでは放水路の完成というのを待ち望んでおるわけでありまして、そういった展望、そしてまた沖田川につきましても、現川の改修というものを部分的にそれまでやるというふうに県のほうからも聞いておるわけでありますが、現川の改修については今どのように県のほうから聞いておられるのか、この点もあわせてお聞きして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(島田 忠君)  暫時休憩します。


                午後3時37分休憩


          ──────────────────────


                午後3時46分開議


○議長(島田 忠君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 本日の会議を1時間延長いたします。


 佐伯総務部長。


     〔総務部長佐伯宗茂君登壇〕


○総務部長(佐伯宗茂君)  島川議員の問1、京都議定書に関してのご質問のうち、?滑川市地域新エネルギービジョンについてのうち、(ア)市役所における実行計画はどうか。これには光熱水費の節減あるいは廃棄物の減量、アイドリング、グリーン購入、いろいろあったわけでございますが、これについてお答えいたします。


 滑川市地域新エネルギービジョンは、地球温暖化問題等に対応するため、化石燃料に依存しない新エネルギーの導入を図り、身近な新エネルギーを活用した環境にやさしいまちづくりの実現を目指すため、平成15年度に取りまとめ、市民への周知と啓発を図ったものでございます。


 このビジョンを市役所においてすぐに実行するということは困難でございますが、ご指摘の省エネ対策あるいは廃棄物対策については、おっしゃったような、実行計画という形ではなくて行革大綱の中で載せてきたところでございますが、実際の対策につきましては、これまでも積極的に取り組んできたところでございます。


 具体的に申し上げますと、第1に、職員に対しまして、パソコンやコピー機の電源を小まめに切ることを呼びかけますとともに、市庁舎におきます冷暖房時間の設定、あるいは夏季の軽装による冷房温度の下げ過ぎの抑制など、光熱水費の節減を図ってきております。


 第2には、コピー用紙の両面使用や縮小コピーの活用、あるいは会議資料の削減等、紙類の縮減を図っておりますし、またごみの分別の徹底、さらに本年度からは個人用ごみ箱を廃止することなどによりまして廃棄物対策を行っているところでございます。


 第3には、職員に対しまして、車運転時のアイドリングや空ふかしの防止等を呼びかけてきておりますし、公用車にはハイブリッド車を導入するなど排ガス対策にも努めてきております。


 第4には、コピー用紙や印刷物に再生紙を利用するなど、グリーン購入にも努めてきているところでございます。


 今後とも、庁内におきます身近な環境保全対策というものの推進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、同じ問1のうちの?(イ)新エネルギー導入について検討されているのか、特に市民交流プラザ等ではどうかというご質問にお答えいたします。


 化石燃料に依存しない環境にやさしいエネルギーの活用につきましては、新エネルギービジョン策定前におきましても、早月中学校における太陽光発電システムの導入や、あるいは本市の特色ある資源であります深層水につきましては、タラソピアの冷房利用、あるいはほたるいかミュージアムにおける蓄養水槽や、滑川漁協における魚の鮮度保持のためなどに活用してきたところでございます。


 新エネルギーの実際の導入に当たりましては、技術面、財政面など多くの課題がありますことから、早急な導入を図るということは困難でございまして、可能なところから少しずつビジョンの実現を図りたいと考えているところでございます。


 このため、昨年度からは、一般家庭において太陽光発電装置を設置する場合の助成制度を創設したところでありますが、今後は海洋深層水を活用した農産物の低温貯蔵や、あるいは公共施設への冷房などの分野での研究開発ということにも期待しているところでございます。


 お尋ねの市民交流プラザの熱源につきましては、オール電化を予定しておりまして、直ちに新エネルギーを利用するというものにはなっておりませんが、今後、これに新エネルギーを利用できるようになるかにつきましては研究してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(島田 忠君)  近堂産業民生部長。


     〔産業民生部長近堂昭夫君登壇〕


○産業民生部長(近堂昭夫君)  島川議員の一般質問の問1、京都議定書に関しての?滑川市地域新エネルギービジョンについての(ウ)(仮称)滑川市新エネルギー推進協議会の設置はについてお答えいたします。


 エネルギー消費に伴って発生する二酸化炭素などの温室効果ガスは、地球環境の保全に深刻な影響を与え始めております。これら温室効果ガスの排出の抑制を図るためには、市民をはじめ事業者や各種団体等と共同で実施することが不可欠であることから、総合的かつ計画的な施策の策定が必要と考えておりますので、議員ご提案の協議会設置について、先進地の状況をも参考にしながら調査研究してまいりたいと考えております。


 次、(エ)の環境家計簿で家庭での意識啓発をについてでございます。


 環境家計簿は、地球温暖化対策の重要性を家庭で考える上での有効な施策の一つであると認識している次第でございます。県及びとやま環境財団のほうでは、電気、ガス、水道、灯油及びガソリンの5項目の使用量により、二酸化炭素排出量を算出する環境家計簿を作成されており、環境出前講座等を実施する中で、この環境家計簿を住民にPRしながらこの活用を図っているとのことでございます。


 また、地球温暖化に対する児童及びその家族の意識啓発を図るため、平成16年度から10歳の児童を対象といたしまして、二酸化炭素の排出量の削減による1世帯当たりの家計の節約に寄与するであろう10の地球温暖化対策プログラムを設定し、10週間にわたりこの取り組み状況をチェックさせるとやま環境チャレンジ10事業も実施されているところでございます。


 本市におきましては、昨年度、このとやま環境チャレンジ10を東加積小学校の4年生を対象に実施したところでございまして、今年度も引き続き同校を対象に実施し、児童及びその家族の環境保全活動意識を高めていくこととしております。


 今後、環境家計簿やとやま環境チャレンジ10の活用、及び議員事例として示されました桑名市の例をも含めまして、県の動向、あるいはまた他の先進事例をも参考にしながら、環境家計簿の意識啓発や実践PRの方法について検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(島田 忠君)  神保建設部長。


     〔建設部長神保二三夫君登壇〕


○建設部長(神保二三夫君)  島川議員さんの問2の消雪施設に関しての国道橋場線の改修計画についてでございます。


 当路線の消雪施設は昭和57年に設置されたものと把握しております。経年劣化によりまして管の腐食が甚だしい状況にあります。この路線は市街地の幹線道路でもあることから、今度の冬の前に、県道古鹿熊滑川線の交差点から中川にかかる落合橋までの区間で消雪パイプの全面改修を行うものでございます。


 なお、この路線は複線で消雪パイプが敷設されておりますが、再調査の結果、一部変更もあるかもしれませんけれども、今のところ、神家町公民館前から橋場公衆トイレ前までの約160メートルにつきましてはできる限り単線での方向で、残りの約110メーターにつきましては、伝五郎川の暗渠の関係によりまして、単線では消雪パイプの配管設備の構造上の高さがとれないことから、従来どおり複線とする計画でおります。


 次に、消雪施設の改修計画についてでございます。


 消雪施設は大きく分けて取水、電気、配管整備となっており、それぞれが一体化して稼働している状況でございます。これまでは取水、電気設備について計画を持って改修をしてまいりましたが、配管設備につきましては、取水設備との兼ね合いや耐用年数等、また車の交通量や設置箇所の状況により、改修の必要度合いも異なると考えております。  現状では、早急に改修を要するものとして、取水設備を含めて3路線程度あると認識しているところでございます。


 なお、消雪施設全体の状況を勘案して、場合によっては改修を見送り、機械除雪による対応も考える必要があると認識している状況でございまして、これらを検討の上、対応していきたいと考えております。


 次に、更新、改修に対する補助対応についてでございますが、補助対象の追加に係る趣旨は理解できますけれども、現段階では、除雪に関する住宅団地間相互の整合性の関係や、市の財政状況等を含めて検討させていただきたいと存じます。


 次に、大きい3の水害対策に係る都市計画道路の整備計画と沖田川の改修等の計画についてでございます。2つまとめてお答えさせていただきたいと思います。


 都市計画道路加島町下島線第1工区の整備につきましては、前年度までに用地買収、物件補償契約を終えたところでございまして、沖田川放水路工事の完了後、舗装整備を行うこととしておりますが、現在は、一部の側溝整備と仮舗装を終え、暫定的に供用開始しているところでございます。


 今年度より、同じく第2工区延長約150メートルの事業に対し、用地測量、物件調査等を行い、これにつきましては補助採択等の関係もあり、今のところ確定的ではございませんが、平成22年度ごろまでには用地、物件補償を終え、道路拡幅を完了したいと考えております。その後、放水路事業の工事を待って、舗装整備を完了する予定としております。


 なお、中川水系の沖田川放水路につきましては、平成14年度に事業採択され、重点整備箇所として位置づけられており、県では早期の完成を目指し努力されているところでございます。今年度におきましては、第1工区の区間において下水道管の移設―これは市との補償契約になるかと思います。―を行うとともに、海岸部において用地測量、土地買収、物件移転補償等を行う予定であると聞いております。


 市といたしましても、公共事業費減少傾向の中、厳しいとは思われますが、都市計画道路第2工区の区間につきましては、道路拡幅完了後、6、7年程度をめどに完成するよう国及び県に対して要望していきたいと考えております。


 なお、現川改修につきましては、昨年、神家地内において底張りの整備がなされておりまして、今年度においても引き続き、狭隘な箇所や流れの悪い箇所の通水性を確保するため、地元の皆さんのご意見をお聞きしながら、県単河川改良により実施したいとのことでございます。


 以上でございます。


○議長(島田 忠君)  石田生活環境課長。


     〔生活環境課長石田 修君登壇〕


○生活環境課長(石田 修君)  島川議員さんの問1の?市の施策に関して、(ア)の可燃ごみ、不燃ごみの減量化にもっと努力せよという質問にお答えいたします。


 年々増加する一般廃棄物の処理場の残余容量が逼迫してきたことや、資源の有効利用の確保を図るため、容器包装リサイクル法が施行され、本市においても平成8年から瓶類や缶類の分別回収を開始、平成9年からはペットボトルを、またそれ以外の容器包装については平成12年から実施してきたところであります。


 また、生ごみ処理機やコンポストの購入助成をはじめ、資源再生利用推進報奨金制度によるPTAや児童クラブなどが実施されている集団回収、マイバック運動の推進、修理相談デーの開催、ゆずります・もとめますコーナーの実施など、ごみの減量化・資源化を図ってきたところであります。またさらに、昨年からは新聞、雑誌等の拠点回収ステーションを開始し、リサイクルをより一層推進しているところでもあります。


 この結果、本市の人口が年々増加している中で、ごみ収集量は、先ほど議員さんが言われた数字と若干違いますが、市が直接集めた可燃ごみ、不燃ごみの数字からいきますと、平成16年度においては可燃ごみが6,966トン、不燃ごみが1,006トンと、13年度と対比しますと約770トンほど減少している状況であります。


 引き続き、これまでの施策を実施していくとともに、市民の方々に対し、より一層環境に関する意識を高めていただくため、さまざまな機会を利用して普及啓発に努め、ごみの減量化を図っていきたいと考えているところでございます。


 続きまして(イ)の瓶・資源回収報奨金は全額町内会へ交付せよというところでございます。


 この瓶・資源回収報奨金等につきましては、富山広域圏において、資源ごみのうち透明な瓶、茶色の瓶、またアルミ缶等を再生利用業者に売ったお金を富山広域圏の収入とし、この収入から再度市町村へ量によって配布するものであります。


 答えとしましては、富山地区広域圏からの瓶、缶の資源再生利用報奨金については、各構成市町村の搬入量に応じ、平成10年度から交付され、各町内に対してはその翌年からそれぞれの回収量に応じて交付してきたところであります。


 一方、瓶、缶の収集運搬経費については、平成16年度で2,563万6,000円、また富山地区広域圏における瓶、缶の選別や破砕などの処理費等についても多額の費用がかかっているところでございます。


 また、ご質問の資源ごみの回収かごやステーション、看板等の費用については、年間200万円程度かかっているものでございます。これまでは一部県補助を充当してきたところでありますが、県の補助事業の見直しにより、それについても今年度をもって廃止されることになっているところでございます。


 このことから、町内に対する報奨金については、これまで全額交付ではなく、これらの経費に一部を充てることとし、市民の方々のご理解をお願いしたいと思うものであります。


 (ウ)でございます、家庭の太陽光発電装置を奨励せよ。飯田市の事例に学べということでございます。


 本市においては、平成16年3月に策定した滑川市地域新エネルギービジョンに基づき、滑川市住宅用太陽光発電システム設置補助金の交付制度を創設したところでございます。この制度は、財団法人新エネルギー財団の助成を受けて、住宅用太陽光発電システムを設置された方に対し、同財団が補助した額の2分の1以内の額を補助するというものでございます。


 議員ご指摘のとおり、財団の補助基準が平成16年度で1キロワット当たり4万5,000円であったものが、平成17年度にあっては1キロワット当たり2万円に減額になったところであります。これに伴い、本市の補助金額についても減額となり、設置者の負担が増えることになるものでございます。


 太陽光発電システムの設置は地球温暖化防止対策の一環となることから、本市の住宅用太陽光発電システム設置補助金の制度についても、先進地の補助制度も研究するとともに、県においてもこの制度において助成をしておるところでございます。県の動向等もにらみ合わせながら、どういうようなやり方がよいのか、今後検討してまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(島田 忠君)  19番島川 実君。


○19番(島川 実君)  それでは、何点か再質問をさせていただきます。


 第1点といたしまして、家庭用の小型風力発電の問題でありますが、新湊市では、先ほど申しましたように、推進会議では活動モデルの2番目に挙げまして奨励をしていくということをやっておるわけでありまして、これは先ほどから出ておりますが、研究課題か、あるいは検討すべき問題ではないかと思いますので、これについて前向きの答弁がないのか、これを再質問でお尋ねをいたします。


 それから2番目に、資源ごみの回収報奨金でありますが、これはまさに町内会が一生懸命取り組んだ成果があらわれておるわけであります。平成10年度は富山広域圏からの交付金227万3,000円があったのが、年々増えまして、先ほど言いましたように、16年度では600万にもなっておるわけです。これは倍以上になっておるわけですよ。これは、ここに至るまでの間、市の担当課も努力されたと思いますが、各町内会では非常に大きな努力をして、これだけ積み上げてきたわけです。


 そこで、先ほどの担当課長の話を聞いておりますと、いや、そこから少しいろいろなところへ使ってもいいじゃないかというのでは、私は、せっかく市民がこれだけ頑張って資源ごみを回収してきておるのに、それはちょっと水をかけることにならないかと。これは市長の政治的判断だと思いますので。これからもずっと資源ごみの回収が続くわけですし、まだまだ増えていくんでないか。例えば今、資源の回収で出ておりますのは何かといいますと、ビール瓶では大体9割ぐらいがリユースされておる。アルミ缶は約81%ほどだと。しかし、ペットボトルはまだ16%ぐらいしかリサイクルのほうへ回ってこないと。こういう数字が既に出ておるわけですね。


 ですから、今我々が日常使っておる状況を見ますと、ペットボトルがかなり多いということで、まだまだ資源ごみとして出る余地があるわけで、今後のこともありますので、市長、これは前向きにぜひ答弁をお願いしたいと思います。


 それから3番目は建設部長にでありますが、なるほど昭和50年に市道国道橋場線は本格的に河川水を利用して、そういう道幅の広い道路に、しかも2本も配管をしてやったというのは非常に市も英断だったと思いますし、私も当時、地元との間に入りながら調整を図ったわけでありますが、道路の延長が約250メーターありましたが、2本ですから500メーターの配管をしたわけです。そうしますと、1メーター当たり2万円ほどの工事費がかかって2割負担ということでありましたから、両側で4,000円の負担。つまり、そういう意味では500万近い地元負担でこれができたということなんで、今改修をやってもらうというのは非常にありがたいわけであります。


 そこで、先ほども言われました一部単線にしたり、いろいろあります。それからもう1つ、町内でやりました、元の細岡屋さんのほうから田中へ抜ける斉藤慎一さんのあそこの道路は、これはまた別の補助規程の補助でいただきましてやったわけでありまして、そういうところの関連もありますので、これはぜひ地元と十分協議をしてやっていただきたいと思いますので、これについては一言地元への対応をお願いしたいと思います。


 それから第4点としては、同じく建設部長ですが、加島町下島線の問題です。そういたしますと、平成22年ごろまでに何とか都市計画については完了、そしてその後6、7年ぐらいで暗渠も完成ということになりますと、平成28年か29年あたりが今のところ、放水路もあわせて完成のめどだというふうに受け取ってよろしんでしょうか。


 とりあえず4点、再質問いたします。


○議長(島田 忠君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  島川議員の再質問の中で、政治決断だと、こうおっしゃったのはいわゆる家庭用の小型風力発電。正直言って、私は現物を見たことがないんです。家庭用の小型風力発電ということでありますから、どの程度の電気が起きるものか、効果があるものか、これを私も一回勉強させていただきまして十分検討させていただきたいと思います。


 その次の分別収集の報奨金の問題でありますが、広域圏から約600万ほど市に入ってきておると。そのうちの500万ほど渡して100万を市が、多少ピンはねという表現がおかしいんですが、使わせていただいておるというわけですが、仮にこの100万を100の町内会にお分けすると、1つの町内会に、単純にいうと1万ほどになるわけでありますが、これによって分別収集というものがより一層意識が啓発されて高まっていくものか、そこらも含めて十分一回検討させていただきたいと思います。


○議長(島田 忠君)  神保建設部長。


○建設部長(神保二三夫君)  まず、消雪の地元との協議につきましては、できる限り協議といいますかご意見を伺うように努めたいと思います。


 それと沖田川の関係でございますけれども、第2工区の分ということでご理解いただきたいと思います。ただ、線路から下でまた分期が出てきますし、線路から上のほうにつきましても一応沖田川の改修計画の中に入っております。今申し上げましたものにつきましては第2工区約150メーターぐらいの区間の話をいたしておりますので、全体となればまた話が違ってまいりますので、一応第2工区ということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(島田 忠君)  19番島川 実君。


○19番(島川 実君)  それでは、再々質問は1点と、ちょっと一言申し添えておきたいと思いますが、市長、小型風力発電、私も少し勉強しまして資料を取り寄せておるんですが、例えば「Zephyr日本」というのを見ますと、0.4キロワットで89万4,000円でそういう小型の風力発電ができるというのが既に研究をされておりまして、かなり安くできるということでできております。これは申し添えておきます。


 1点だけ再々質問でありますが、これは先ほど申しました消雪装置の設置に係る補助の問題で、先ほど建設部長では、今度その補助をもらって、いわゆる更新する場合については検討、研究なのかちょっとあれですが、これは私は、その前にも出ておりましたように、市民がある程度公平といいますか、もちろんそれぞれ受益の限りにおいては負担もしなきゃいけませんが、この消雪に関して前々から言われておるのは、例えば国道、県道に面しておりますと、建設費等の負担もなければ電気料の負担もないと。ところが、市の道路の場合は、先ほど私が申しました、かつてやってきたときには電気設備は市でみるけれども、敷設費の2割は地元負担でやってくれとか、あるいはそれでやらんところは、先ほど言いました河川水の場合10分の4の補助で、最高500万だと。そして今は地下水はなかなかやれないというので、あと機械除雪が入るところと入らないところ、いろいろあるわけです。


 ですから、これは慎重にというか、例えば高月南台の団地造成のときも、当時、市としては人口増をねらいまして団地造成を奨励しておったわけですね。いろいろな今までなかった補助事業等もつけまして、そこで、あそこに入った人たちがその分も負担して、一定の補助をもらって河川水による消雪装置をつくったわけで、これがいよいよ20年たって設備更新しなきゃならんというのに、今度は丸々自分たちで負担というのは、私は、いかに受益者の負担といえども多いんじゃないかと。先ほど建設部長もちょっと言われましたが、消雪装置の効率の悪いところとかいろんなやつは、今度は逆に機械除雪も考えるということもありましたが、そうなると、そういうところあたりは、メインの市の道路については機械除雪でやってくれということも、恐らく意見も出たり考えると思いますので、この消雪装置の補助の要綱について、かつて補助をもらって、今度改修等を設けるものに対する補助については十分検討していただきたいと思います。これについては市長の答弁をもう一度聞きまして、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(島田 忠君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  消雪パイプについての再々質問でありますが、行政、あるいは政治が住民のためにと思ってやった施策の中で、逆にこれほど住民に不公平感を与えたような政策はなかったんでないかなと。その一つにこの消パイがあるわけです。住民が、みんなができれば消パイと思うんですけど、残念ながら旧町部のような住宅が連たんし、かつ道路が狭隘な地域でも消パイが敷設されていない地域がたくさんある。かといって、ある意味においては幹線道路と言われるところでも消パイが敷設されているところもある。そういう中で、いわゆる消パイがない、あるいは機械除雪もなかなか困難な山手のようなところは落差を利用した流雪溝といいますかそういうもの、そしてまた幹線道路は機械除雪、そして住宅が連たんし、なおかつ狭隘なところで人通りの多いようなところを消パイというふうに分けてつくってきた中で、議員が先ほどから指摘の、例えば民間ディベロッパーの宅地造成によって、その業者によって敷設されてくるというものが出てきた。最近では、ある民間ディベロッパーによると、いわゆるロードヒーティングというものが出てくるわけなんですね。これもある意味においては時代の流れなんだろうと思いますけど、そういうところも将来、電気料がかなりの金額になるから、行政が少し面倒をみろ、あるいは故障したとき維持管理費をどうするか。こういった問題も、将来発生しないとも限らんわけなんですね。そういうもろもろも含めて考えなければならない問題だと私も思います。


 それゆえに、今建設部長がそのように答弁したおったわけですが、総合的にどうあるべきかということを一回考えてみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(島田 忠君)  10番野末利夫君。


     〔10番野末利夫君登壇〕


○10番(野末利夫君)  それでは、通告してあります諸点についてお伺いをいたします。


 1点目は、行田公園の整備についてであります。行田公園を観光スポットとして開花時、いわゆる桜、花しょうぶの開花に合わせて夜間ライトアップをし、自然の利を生かした公園として市内外にもっとアピールしてはということであります。


 行田公園は貴重な植物が生息している公園として、県内でも知名度の高い公園であります。今の時期は花しょうぶの開花時期ということもあり、つい先日も新聞で紹介されておりました。毎年、この時期には行田公園の花しょうぶが新聞でもって紹介されていることは皆さんも周知のとおりであります。新聞等で報道されれば、一度は見てみたいと思うのは、人間だれしもが思うことではないかと思います。時期が梅雨時ということもあり、雨の日が多いということもあります。現在、一部浸透性の舗装がしてあり、以前とはだいぶ違い、革靴あるいは車いすでも散策ができるように改善されていることは皆さんも非常に喜んでおいでになるということを聞きました。高く評価するものであります。


 新聞報道されるときは、開花しているところを写真で紹介するということもあり、実際に写真報道されているところへ見に行く。そこへ行ったらたまたま水たまりがあったり、靴が汚れるようだと、今度また来てみたいという気持ちも半減するのではないかと懸念するものであります。新たに何かを植樹、または造作したりする必要は私はないと思いますが、せめて通路だけは、梅雨時でも革靴、あるいは車いすでも散策できるように整備すべきであると思います。


 市民交流プラザの完成後ということになりますが、桜の時期には、夜桜を見た後に深層水の風呂に入る。花しょうぶの開花時期は、深層水の風呂に入って、夕涼みに花しょうぶを見て楽しんでいただくというふうに、観光スポットとして県内でも自慢のできる、自然の利を生かした公園としてアピールすべきであると思いますが、当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。一部通路等が整備されておりますが、今後の整備計画についてのお考えもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、公共施設等のボランティア活動に対して、団体保険等の対応についてであります。


 現在、各種のボランティアに多くの市民の皆さんが参画していただいておりますが、それぞれ大きな役割を果たしていただいていることは周知のとおりであります。地域の公共施設等については、その地区の各種ボランティア、地区住民の皆さんが協力をし、実施されているところであります。


 その中で、地区にあります、道路に隣接する花壇の管理等は地区のボランティアの皆さんが除草などをして、今は管理されているというのが現状であります。花壇については大小、大きい、小さいがあり、手で除草できるところや、鎌あるいは機械を使ってやるところもあります。それほど心配することもないと思いますが、万一ということもあり、必要最小限の保険等の加入があれば、皆さんに安心してボランティア活動を推進できるものと思います。


 これはボランティアかどうか、私なりにこれは一種のボランティアだということでお話をしますが、現在、私は交通安全の北加積支部の支部長をしておりますが、現在、交通安全には役員、推進員46名の方にお願いをして、交通安全のために活動していただいております。いろんな職種の方がおいでになりますが、皆さんは地域の交通事故防止のために、ボランティアとして参画していただいているというところであります。年2回、4月、9月に実施されております全国交通安全運動には街頭に立って、皆さんに、交通事故防止のために啓発活動に参画をしていただいているところであります。街頭に立つときは安全な場所に立って実施をしており、事故に遭うことはまずないと思いますが、期間中は団体保険に加入しているとのことであります。ボランティアで活動する場合は、少なくとも公共に供する活動で、万一ということが想定されることについては最小限の保険は必要であると思いますが、当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、少子化対策についてであります。


 3月の定例会でも取り上げている問題であります。市長は答弁の中で、県においては乳幼児医療費助成制度を含めた県単独医療費助成制度全体を見直す動きがあり、そういうときになると極めて厳しい状況になってくるので、本市の財政状況等を勘案し、拡大は極めて難しいとの答弁でありました。きょうの部長の答弁でも同じ答弁であったかと思います。


 マスコミ等の報道では、昨年、1人の女性が生涯に生む子どもの特殊出生率が1.29と、少子化に歯止めがかからず、低下傾向にあるとの指摘がされております。今は国の制度になっておりますが、児童手当は東京都が取り組んだことにより、国が重い腰を上げて国の制度になったという経緯があります。自治体が積極的に取り組まないことには、今の少子化に歯止めをかけることは不可能であると言っても過言ではないと思います。


 厚労省の昨年の人口動態統計の中で、都道府県別では、出生率の一番高い県は沖縄県の1.72、最低が東京の1.01とのことであります。出生率が前年より上昇したのは7都県で、参考までに申し上げますと、東京、千葉、富山、愛知、神奈川、長崎、宮崎の7都県であるということであります。富山県も入っておるわけであります。


 今後、県が仮に助成制度を見直しし改悪をするということになれば、より少子化に拍車をかけることになり、これは断じて避けなければいけないと考えるものであります。石井知事は、その点について十分理解をされていると思っております。財政が厳しいから少子化に目をつぶることは、将来に向けての展望もないと言っても私は言い過ぎではないと思います。


 そのことを踏まえ、現行制度の見直しについての見解をお聞きし、私の質問を終わります。


○議長(島田 忠君)  神保建設部長。


     〔建設部長神保二三夫君登壇〕


○建設部長(神保二三夫君)  野末議員さんの行田公園の整備についてでございます。


 行田公園は、春には桜が見られ、初夏には園内3カ所で花しょうぶが開花し、市内外の来園者を楽しませております。ことしは花しょうぶが例年以上に開花し、また先月の25日から東菖蒲園に情報カメラが設置され、NHKニュース「おはよう日本」「イブニングアクセス富山」などの番組で、随時お天気カメラ情報として生放送されていることや、地方紙3誌に開花状況が取り上げられる等、行田公園のすばらしさを広くアピールしているところでございます。


 ご質問の夜間のライトアップや通路のぼんぼり設置の要望を以前からお聞きしているところでございますけれども、また観光施設との連携等の提案もございますけれども、設置管理に係る費用もさることながら、行田公園は自然生態の保全を旨としており、自然光の中での観賞をと考えているところでございます。


 今後の整備計画につきましては、行田公園の豊かな自然を保ちながら、人にやさしい公園づくりを目標に整備を進めているところでございまして、本年度は水生植物園近くの木製太鼓橋の改修や高台の水路の整備を行うこととしております。


 なお、昨年度実施しました園路舗装につきましては、不安視していた湧水等への影響も今のところ見受けられないので、今後も園路整備を含め、その状況を見ながら、来園者に親しまれる行田の森として管理に努めてまいりたいと存じます。


○議長(島田 忠君)  佐藤総務課長。


     〔総務課長佐藤孝男君登壇〕


○総務課長(佐藤孝男君)  それでは私のほうから、野末議員の2番目の質問、現在、ボランティア活動に対して団体保険等の対応がされているかを問うについてお答えをさせていただきます。


 市の公共施設においては、老人福祉センターへの慰問活動や図書館での本の読み聞かせ会の実施、各種スポーツ大会における運営ボランティアなど、広いボランティア活動が行われており、市民参加のまちづくりの一つとして大変感謝をしているところでございます。


 ボランティア活動中に市民の方々が負傷等をされた場合に備え、市ではこれまでも、全国市長会が実施する市民総合賠償保障保険に加入しているところでございます。この保険は、市が依頼するボランティア活動中の事故について対象者に補償金を支払うものとなっております。


 また、今年度は、5日以下の通院となった―語弊があるかもしれませんが、軽微な事故の保障が可能なコースに加入するなど、万一の際の保障範囲の拡大に努めたところでございます。


 先ほど議員のほうから、地域の住民の皆さんによる花壇の除草、あるいは交通安全指導についての活動のお話がありました。保険対象について多少の条件がございますので、協議をさせていただきたいと思います。


 今後も、市民の皆さんが安心してボランティア活動に参加していただける環境の整備に努め、市民参加のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(島田 忠君)  小幡福祉課長。


     〔福祉課長小幡卓雄君登壇〕


○福祉課長(小幡卓雄君)  野末議員の3、少子化対策についてお答えいたします。


 医療費の無料化拡大につきましては、先ほどの金子議員さんへの答弁のとおり、本市の財政状況の厳しいことから、現行でと考えているところでございます。


 少子化対策につきましては、経済的支援のほかにも行っております。まず保育所における子育て支援として、延長保育・休日保育などの特別保育授業、それから学童保育、子育て支援センターにおける子育ての相談事業、ファミリー・サポート・センター事業などを実施しております。


 今後とも、本年3月に策定した次世代育成支援行動計画に沿って、関係機関との連携をとり、サービスの充実に努め、子どもを生み育てやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。


○議長(島田 忠君)  10番野末利夫君。


○10番(野末利夫君)  それでは、1点だけ再質問をさせていただきます。


 建設部長のほうから、昼は昼、夜は夜というような形で、生態系を大事にしてライトアップ等については今のところ考えていないという、何かそういう表現だと思いますけれども、滑川市もいよいよ市民交流プラザということで、これは今後、一つの観光スポットにしていかなきゃいけない。そのためには1カ所だけではどうかなという感じで、私はあえてこの質問をしたわけであります。


 年中やるということではなくて、例えば夜8時ないし9時ごろまでやるとか、それにはライトアップするための施設等も必要でありますけれども、それが一つの観光スポットになり得るということから質問をし、また、行田公園というのは県下でも、どういった公園だということを知らない方もおいでになる。そういう意味では、今、朝の天気予報か、ああいうときに、直接しょうぶのところをテレビで放映するというようなこともありまして、そういったことから、これは絶好の機会ととらえて、ぜひライトアップ。要するに、夜でも11時、12時までやれと言っているんじゃないんですよ。ある程度子どもさんも来て見ていただける。特にこれからですと、夕涼み等でちょっと行ってこようというような感じで行けるような形にぜひしていただきたいということで私は取り上げたわけであります。


 何かあっけなく生態系云々ということでお話がありました。これはぜひ検討していただきたい。ひとつ意気込み等を聞かせていただければ、お願いします。


○議長(島田 忠君)  神保建設部長。


○建設部長(神保二三夫君)  私は、公園管理の立場から申し上げたんで、観光とかいろんな方面になりますと、また産業民生部長等との協議もございます。そういう意味での検討ということなら受けますが、公園管理の立場からは、先ほど申し上げたとおりでございます。


○議長(島田 忠君)  8番大重 勇君。


     〔8番大重 勇君登壇〕


○8番(大重 勇君)  それでは、通告に従い、3点ほどお伺いしたいと思います。


 まず第1点目は、中山間地等直接支払い制度についてであります。この点については3月、浦田議員、また先ほど高橋議員からもありましたけども、改めて私のほうから伺いたいと思います。


 この制度は、今さら言うまでもなく、中山間地域の耕作放棄地の発生防止と農地の多面的機能を確保するための維持管理費として5年前より創設されたものであります。また、本年度よりそのパート?がスタートするということで、先般、その説明会もあったようであります。


 活動内容としては、水路、農道の草刈り、農道舗装や補修、農作業の共同化、農業機械の共同購入、鳥獣被害防止対策など、平地に比べ畦畔の草刈りなど、余分な管理は大変な労力であるため、平地との生産コストの格差を是正するために支払われるものであります。


 そこで、今までのパート?の反省として、この制度が集落協定どおりの実施状況にあったかどうかということであります。どうも皆さんの活動を見ていると、そうではなさそうな感じがするわけで、つまり、この制度を土地改良事業と錯誤して適用というか利用されていたところではないかという感じがするわけであります。私も勉強不足というか、説明会に出たこともなく、よく理解しないまま質問をするものですから、当局より質問の趣旨がよく理解できないとの問い合わせがありまして、ちょっととんちんかんな質問になるかと思いますけども、お許しをいただきたい。


 各集落にもっと制度の周知徹底を図ってもらいたいなというのが私の趣旨であります。この制度と土地改良区事業との守備範囲や相関関係についてお伺いするものであります。


 一例を挙げますと、例えば草刈り等の人件費には全体の交付の3分の1は充当できると、こういうふうに聞いておりますが、それが事実かどうか。また、農道舗装や補修等地上にある施設というか工作物に対しては適用できるが、パイプラインのような地下埋設の補修というか修繕には適用できないというふうに聞いておりますけども、これも事実かどうか、お伺いをしたいと思います。


 この趣旨をしっかりと定義づけて指導助言してほしいなと。説明を聞きに行った集落の担当者も、ただ漠然と理解しただけにすぎず、よくそしゃくされていないのではないかということであります。何しろ、この制度は日本の農政史上初めての制度であり、だれもが経験したことのないことから、行政も農協も、その指導助言はもとより、関係住民にとっても手探りのスタートであり、戸惑いを隠せないわけであったのではないかと思っております。もちろん、この制度を利用するかしないかは受益者側の権利でありますので、嫌な人はやめなさいと当局は言いたいところでしょうが、この制度を熟知していて放棄するのならばいざ知らず、よく理解しないまま行き詰まって断念するのはやり切れないところだろうと、私はそう思うわけであります。


 今年度よりパート?がスタートするわけですが、今度こそはしっかりとした指導支援体制をお願いするわけであります。一般に、国の補助制度は全国画一的であるのに対し、地域の特殊性はさまざまであります。その欠陥をいかに補てんするかは、これからの自治体の腕の見せどころではないでしょうか。これを契機に、市としては知恵と創造を出し、関係各位の期待にこたえられるよう、その手腕と力量を遺憾なく発揮してほしいものであります。


 例えば職員による集落担当制を採用し、煩雑な事務手続を一手に引き受けるとか、できなければもっと個別に懇切丁寧に指導するとか、また、農村情報システムのホームページを開設し、集落協定の知恵袋といったようなコースを設け、さまざまな事例を公開してほしいということであります。せっかくの制度ですので、各集落が行き詰まって脱落、断念しないように、きめの細かな指導対策をお願いするものであります。


 また、農業機械の共同購入に関しても、現在、自分が所有している機械で事足りることから、せっかく共同購入した農業機械もあまり使用しないわけで、使用頻度が少ないと、当然会計監査が厳しく、この制度から脱落を余儀なくされるわけであります。しかし、いずれ今所有している機械も対応できなくなっていくわけですから、今のうちにこの制度を先取りしてリザーブとでも申しましょうか、リザーブできないかということであります。いや、できないかというよりも、できるような知恵と工夫を出してほしいということであります。


 関係住民は、旧態依然として自主的、合理的な認識は希薄で、いつまでたっても零細農業を継続しようとする習性が強く、集落営農組織が一向に進展しないわけであります。


 日本の農政は、昔から生かさず殺さずという、神話というか伝説をつくり上げてきたわけですが、その都度、今が転換期だとか曲がり角だとかと言ってきましたが、一度も転換したことがなかった。今後もまたないであろうし、いや、ないというより、ますます脆弱化する日本の農業であります。今こそ農政の根源的改革の必要がある時期ではありますが、この制度だけはもっと拡大というか緩和していただきまして、ただ、いただきっ放しの補助金とだけは言われないような制度にしなければならないと思います。戦没者を抱える遺族へは特別弔慰金というのがありますけども、これを中山間地農業への特別慰労金となればいいのではないかなと、ちょっと主観として思っております。


 第2点目に移ります。第2点目は、携帯電話の不感地帯解消であります。


 このたび県は、携帯電話の不感地帯解消へ市町村を対象として、独自の補助制度を18年度より創設するとしております。現在、携帯電話の利用率は年々高まり、メールやインターネットの活用は言うに及ばず、震災など緊急時の通信手段として重要性が増幅していることは周知の事実であります。


 本市としては、みのわテニス村や東福寺野自然公園など山手のほうが不感地帯になっており、来訪者のサービスや地域のイメージダウンにもつながることから設置の声が高まっているところであります。そういうことから、私も以前から憂慮していたわけでありますが、かつて助役さんとも相談したことがあったかと思いますが、そのときの助役さんの話ではあまり難しいことではないようなニュアンスでしたが、しかしちまたでは、予算的なものもあり、市が難色を示しているのだとの情報もありました。


 実際、携帯電話のエリア拡大には移動通信基地局、俗にいう鉄塔でありますけども、その設置が必要で、整備には1基につき5,000万円前後かかるということであります。それで市も難色を示していたのかなと推察するものであります。しかし、このたび県がこの制度を打ち出したことから、建設費は全体の8分の1を携帯電話事業者が受け持ち、残りを市町村が過疎債などの地方債で賄い、県は、償還時に70%が国から交付税措置されることから自治体負担金の10%を助成し、市町村の実質負担は7.5%で済むとされております。つまり、5,000万であれば375万であります。しかし、携帯電話事業者は年間200万程度の維持管理費がかかることから、一定の利用率が見込めなければ、事業者は望まないとしております。


 そういうことから県は、維持管理費のコストダウンのために、県内全域に張りめぐらされたケーブルテレビの光ファイバー網を活用して、事業者の設置しやすい環境を進めているわけで、幸い本市といたしましても、CATVの光ファイバー網が完備しておりますので、この制度を利用して整備を進める意思があるかどうかお伺いをするものであります。


 また、これは蛇足ですけれども、宮腰代議士さんからも私に心配して、何基建設すればいいのかと相談しておられましたけども、私は遠慮して1基でいいのかなと、市に聞いてくれと、こういうふうに言っておきました。


 それでは第3点目は、(仮称)ふるさと林道穴の谷、大林谷線についてであります。


 上市町では、ふるさと林道緊急整備事業を導入して、平成11年度より3カ年計画で黒川の穴の谷より本市の大林谷林道に接続する林道の建設を進めているところであります。当初は3カ年計画であったわけでありますが、国も地方も今や三位一体の改革で交付税や補助金の削減だけが先行し、税源の移譲が遅れていることから財源難に陥り、この事業もだいぶん遅れているようであります。あと3、4年はかかるものと思っております。


 そこで、以前にもこのことについてお伺いしたことがあったかと思いますが、当時は、県道滑川東福寺野公園線への接続ルートの問題も含めて、今後、上市町と連絡を密にして検討してまいりたいとの回答だったように思います。その後、どのような経過になったのか、その構想をお伺いするものであります。例えば現林道の現状維持なのか、あるいは拡幅整備なのか、または別ルートの新道を建設するのかということであります。


 なぜこんな質問をするかというと、現大林谷林道は一部東福寺野自然公園を貫通しているということ、それからパークゴルフへ来る人々の、特に高齢者へのサービスと申しますかサービス、そしてもう1つは、これはあまり知られておりませんけど、あそこには小森城祉というか見張り台といったような旧跡もあったように聞いております。その道路が完成すればきっと地元から、そこへの連絡道を建設してくれとの要望なり陳情も出てくるのではないかということでありますので、当局の見解をお伺いして、質問を終わります。


○議長(島田 忠君)  大黒産業民生部参事。


     〔産業民生部参事大黒隆文君登壇〕


○産業民生部参事(大黒隆文君)  大重勇議員の問1、中山間地域等直接支払い制度についてと、問3の大林谷林道(上市側から進めている「(仮称)ふるさと林道穴の谷線」の後を受けて)についてお答えいたします。


 まず1点目の中山間地域等直接支払い制度につきましてですが、ご質問のそれぞれ個別にお答えしたいと思います。


 まず1、これまで13集落、315ヘクタールの受益者は集落協定どおりの実施状況にあったかというご質問でございますが、これにつきましては、当市では中山間地域の農地が持つ多面的な機能を保全し、その農地を管理する集落の活動を支援するために、平成13年度から東加積、山加積地区の13集落で集落協定を作成していただきまして、この直接支払い制度に取り組んでまいりました。


 協定に記載されている主な活動でございますが、水路、農道の草刈り、農道舗装や補修、農作業の共同化、農業機械の共同購入、鳥獣被害防止対策などがございます。それぞれの集落におきましては集落協定が結ばれており、耕作放棄の発生防止、多面的機能の維持・増進、集落機能の活性化などに成果があったものと思っております。


 あと、草刈り等の人件費の話とか、パイプラインの修繕に関してご質問がございましたが、パイプライン等の修繕はできないと思っております。個々のものにつきましては、県のほうにも問い合わせまして、それぞれご質問を受けた集落にはそれぞれ関係機関へ問い合わせたりしてお答えしておるわけです。中身が多種にわたるものですから、個々の部分について細かく規定していない部分がございます。そういうことで、ご質問にあたってはその都度お答えするように努めております。今のパイプラインの問題とか、草刈りの人件費につきましては充当できないと思っております。


 続きまして、これまでの実施状況を鑑みて、行政はもっと集落協定の範疇を拡大して、その集落に合った協定とならないかということでございまして、制度は画一的でも、集落の特殊性はさまざまであるという内容のご質問でございます。


 今年度から始まる新対策におきましては、従来の対策以上に、将来に向けた農業生産活動を継続する前向きな取り組みをしていただくような制度となっております。基本的には、集落内で、自分のところの集落をどうするかという話し合いの部分が重要でございまして、その中で、従来の対策で必須事項でありました耕作放棄の発生防止だとか、水路だとか農道の管理、多面的機能を増進する活動などを話し合っていただく、それから、そのための集落マップだとかマスタープランを作成していただくということが必須条件となっております。


 そのほかに選択項目というのがございまして、その中で、それぞれの集落の特徴に合わせまして、いろんな取り組みをしていただく仕組みとなっております。それによりまして、取り組みに対する交付金が決まるシステムとなっておりまして、それぞれの集落で話し合っていただいて、それぞれの集落の実情に合わせた活動内容を選択することができますので、すべてが画一的というふうには考えておりません。そういうことで、集落の中で十分話し合いの上で、今のプランなりマップをつくっていただく方向でお願いしたいと思っております。


 それから3番目は、本年度よりパート?がスタートするが、各集落が行き詰まって放棄、断念しないような指導と支援体制をということで、関係集落に対してもっときめ細かな対策(説明)をという問いでございます。


 これにつきましては、本年度、各集落で協定を結んでいただきまして、その協定に基づいた活動を行う集落に対して交付金が支払われる制度でございますが、それぞれの集落においては、前回もそうでございましたが、なかなか制度自体をご理解いただいていない部分があったようでございますので、今回のパート?といいますか、新制度がスタートするにあたりましては、対象集落につきまして、2日間にわたりまして市民会館で説明会を開催して、どちらの日でも自由にご参加くださいということで説明会を開催したところでございます。


 その中で、主に旧対策と新対策の違い、それから集落で問題になった点につきましてご質問いただいて、それにお答えしているという状況でございました。その後も、集落へ帰られて、話し合いの中で不明な点が出てきた場合には農林課のほうへお問い合わせいただいて、それに対してお答えしているような状況でございまして、今後とも各集落に対してはきめの細かい指導助言を行ってまいりたいと思っております。


 それから問3の大林谷林道の件でございますが、当初は、議員さんには平成11年9月定例会でもこの問題についてご質問をいただいております。現在、上市町で進めておられます。従来は(仮称)ふるさと林道穴の谷線と言っておりましたが、現在では林道黒川線というふうにおっしゃっております。この黒川線につきましては、上市町の黒川地内より当市の東福寺野地内の林道大林谷線に取りつける計画でございまして、当初、7メーター幅で整備しておりましたのですが、現在は、穴の谷の駐車場から奥につきましては幅員5メーターぐらいで整備を行っているというふうに聞いております。


 現在、その林道につきましては進捗率が約63%という状況でございます。そういうことで、上市町さんのほうでは、当初計画は平成10年から14年の5カ年ということでございましたが、現状では早くても平成19年以降に滑川地内との取りつけということになると思います。多分、取りつけ区間は約100メーターほど滑川市内に入る部分があると思っております。


 それで上市町さんのほうからお聞きしたところでは、まだ最終的な接続ルートが決定しないということもありまして、ルートが明らかになりましてから地元関係者等と話を進めてまいりたいと考えております。


 また、県道自然公園線までの拡幅につきましては、今言いましたように、上市町さんは当初7メーターでございましたが、現在5メーターになっております。そういうことで、いろんな費用対効果等を考えますと、現道の幅員でよいと考えております。そういうふうにご理解いただきたいと思います。


 以上であります。


○議長(島田 忠君)  坪川企画情報課長。


     〔企画情報課長坪川宗嗣君登壇〕


○企画情報課長(坪川宗嗣君)  それでは、大重議員の問2、携帯電話の不感地帯解消についてお答えします。


 携帯電話は、今や生活の必需品となっており、とりわけ中山間地におきましては生活の利便のみならず災害発生時の緊急用の通信手段として、また、グリーン・ツーリズム等が推進される中で、山間地の不便やイメージダウンとならないためにも、携帯電話の不感地帯の解消は大変重要な課題であると考えております。


 このためこれまでも、東福寺、東福寺野、蓑輪、大日の市内3カ所の辺地とその周辺地域の携帯電話不感地帯について通話が可能となるよう、平成15年度から、移動通信用鉄塔施設整備事業の国庫補助採択要望を行ってきているところでありますが、国の予算枠の関係から、県内での事業採択が年間1ないし2件程度と少ないことなどから、本市の要望が採択に至っていない状況でございます。


 こうしたことから、不感地帯解消のスピードアップを図るため、富山県では、平成18年度から新たに県単独の補助制度を創設することとしており、現在、補助要綱等の策定が進められていると聞いております。


 本市においても、国の制度との比較も行いながら、積極的に活用を検討したいと考えております。ただ、国の制度にしましても、あるいは新規の県単補助制度にしましても、いずれにしても補助が採択されるためには、携帯電話事業を行う企業が採算性を認め、事業を行う意思決定をする必要があり、市においては、これらの携帯事業者に対しても働きかけているところでございます。


 いずれにしましても、今後とも粘り強く事業者や国、県に働きかけることで携帯電話の不感地帯が解消されるよう努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(島田 忠君)  8番大重 勇君。


○8番(大重 勇君)  再質問をさせていただきます。


 一番私が腑に落ちないのは、農林課長、パイプラインはちょっと無理だと、こういうことでございますけども、同じ農道舗装にしてもあるいはパイプライン補修にしても、土地改良区の範疇に入るんではないかなと。一方がだめで、一方がいいんだというような感じはどこからきておるのか、そこらへんをちょっとご説明願いたいと思います。


○議長(島田 忠君)  大黒産業民生部参事。


○産業民生部参事(大黒隆文君)  議員さんの質問では、パイプラインも農道も同じ土地改良事業でないか、だからこの対象にならないのかというご質問だと思います。


 一つは、農道だとか水路につきましては、どちらかというたら維持管理、草刈りをやったり、ちょっと壊れた所を直すという感じでございます。


 今、パイプラインというのは地下に入っておりまして、工事費が非常にかかりますものですから、どちらかというと土地改良事業の中でやったほうが有利であり、また土地改良事業の範疇だと考えております。草刈り等の維持管理とはちょっと性格が違っておるもので、そういうふうにご説明申し上げたわけでございます。


○議長(島田 忠君)  本日の会議は、これまでといたします。


 明6月15日は午前10時から本会議を開き、質問、質疑を続行いたします。


 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。


                午後5時09分散会