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富山県 滑川市

平成17年 3月定例会(第4号 3月14日)




平成17年 3月定例会(第4号 3月14日)





 
               平成17年3月


         滑川市議会定例会会議録 第4号


平成17年3月14日(月曜日)


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             議 事 日 程  第 4 号


                      平成17年3月14日(月)午前10時開議


第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


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               本日の会議に付した事件


日程第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


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出席議員(19名)


    1番 浦 田 竹 昭 君    2番 開 田 晃 江 君


    3番 石 倉 正 樹 君    4番 中 川   勲 君


    6番 相 川 保 幸 君    7番 澤 谷   清 君


    8番 大 重   勇 君    9番 砂 原   孝 君


    10番 野 末 利 夫 君    11番 堀 川 一 彦 君


    12番 高 橋 久 光 君    13番 前 田 新 作 君


    14番 上 田 昌 孝 君    15番 森     結 君


    16番 金 子 憲 治 君    17番 相 川 隆 二 君


    18番 岡 本 三 之 君    19番 島 川   実 君


    20番 島 田   忠 君


欠席議員(な し)


欠  員(1 名)5番


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             説明のため出席した者の職氏名


                 (第3号に同じ)


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          職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名


                 (第2号に同じ)


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◎午前10時00分開議





○議長(前田新作君)  ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。


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◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑





○議長(前田新作君)  日程第1、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 通告がありますので、順次発言を許します。


 9番砂原 孝君。


   〔9番砂原 孝君登壇〕


○9番(砂原 孝君)  おはようございます。


 それでは、さきに通告してあります諸点についてお伺いをいたします。


 まず、ますます国の改革が進む中、富山県におきましても、石井新知事のもとで17年度予算が発表され、ただいま県議会が開催されているところであります。非常に厳しい財政状況の中、知事自身を含めた幹部の報酬の削減を取りまとめられ、実行されました。このことは、報酬審議会に問わずに決定されるということは極めて異例のことだというふうに聞いております。またあわせて、県職員全員を対象に3%の削減をするべく理解を得られ、いよいよ行財政改革について先頭に立って力強い指導力を発揮されております。県民の一人として、ましてや滑川市にゆかりの深い石井新知事でありますので、その英断について感銘をするとともに声援を送りたいと思うわけであります。


 滑川市にとりましても一層厳しい財政状況が、当分続くと思います。中屋市長には、1期4年目の節目の予算編成であります。市長自ら先頭に立って滑川の行政改革に、石井知事以上の強い決意を持って実行され、その成果が上がることを大いに期待するものであります。どうぞ頑張っていただきたいと思うわけであります。


 そうした流れにありまして、いよいよ住民参加の自治が重要になってまいります。そうした観点から、2点について質問をさせていただきたいと思います。


 まず1点は、地域づくり事業の復活とその事業の継続についてお尋ねをいたします。


 この事業の復活要望につきましては地域の皆さんが非常に強く期待をされているだけに、ご存じのように、議会において再三にわたりまして取り上げられまして今日に至っております。私もこのことにつきましては、平成14年3月定例議会において質問をいたしました。そのときの市長の答弁は、「4月の町内会連絡協議会の会合に出席し、その席上、私の気持ちを申し述べ、6月に対応したい」と、こう答弁されているわけであります。どういう気持ちを連合会に申されたかは別として、早速6月定例議会の補正で1,500万円を計上されまして、その要望にこたえられ、この事業が復活いたしました。このことについては各町内会はこぞって、市長は市民の身近な要望実現に素早い対応を図られたということで一定の評価をされたものと思っております。中屋市長の言われる「市民の目線に立って、ともに体温を共有する市政を標榜する」ということからしましてでも、私はその対応を評価いたしました。しかし、その後この事業が中止され、今提案されております17年度予算での復活に期待をかけておりましたが、予算の計上がなされておりません。まことに非常に残念であります。


 市長は、15年3月定例議会の提案理由の説明の中で、新年度においては高齢者複合施設の基本設計や空き店舗を利用した地域交流ふれあいサロンの開設、50周年記念事業などに配慮したところであり、現下の厳しい財政状況の中では、地域づくりの推進事業や文化会館建設基金積立金について、財源の関係などから一時中止したいというふうに言及をされております。私は、財政状況がさらに厳しさを増し、この状況がしばらく続くものと理解をいたしております。ならば、財政状況が非常に厳しいから、地域の皆さんが強く要望するこの事業を、ただ金がないからやらないではあまりにも乱暴無策と言わざるを得ない気がするわけであります。国の改革がもちろん一段と進む中、地方、我が滑川市においても行政改革を一段と進め、地域住民にできることは地域に協力を求める、市民にお願いすることは市民にお願いする、このことがさらに重要であり、今まさにその時期であろうと思います。


 この地域づくり推進事業につきましては、言うまでもなく、各地区町内会を中心に、各種団体の皆さん等々を含めまして議論を尽くして、しかも体をかけ、汗をかき協力する、このことで連帯感が深まり、より地域づくりが進み、まさに住民参加の行政がそこで発展すると思いますし、その地域の発展は、ひいては滑川市の繁栄に大きく寄与するものと思うものであります。そうした観点から、この際、要望の強い本事業を再度復活されますよう、そしてこの事業が継続的に推進を図られるよう強く要望し、市長の決断を求めるものであります。


 次に、豊かな農村づくり推進事業費についてお尋ねをいたします。


 この事業につきましては、住民の創意工夫と共同作業により身近な環境整備を行うことにより、地域社会の充実と連帯性を、そして向上を図る活力ある村づくりの推進に資するという趣旨のもとに、昭和58年に、滑川市手づくりで住みよい村づくり事業として実施されたというふうに聞いております。昭和63年に一部を改正して、この事業が今日まで有効に継続活用され、今なお非常に要望の強い事業であります。


 予算の状況を振り返りますと、昭和58年発足当時は300万円でスタートいたしております。その後非常に要望が多いということで、昭和63年から平成4年まで500万に増額され、さらに平成5年から13年の間では800万から1,000万の予算で事業の推進が図られてまいったところであります。しかしながら、非常に要望がありながら、平成14年、中屋市長が初めて予算編成にかかられたと思いますが、このときに500万に減額されておるということであります。そして平成15年、16年の2カ年については400万円にさらに圧縮されたということであります。もちろん、ただいま提案されております平成17年度予算において総額では2,000万ほど計上されておりますが、中身を担当に聞きますと、おおむね400万ということであるそうであります。


 そこで担当のほうに、この事業について、各町内会あるいは集落から要望が少なくなったので、予算要求に対しても減額で要求したのか。と同時に、そうでないとするならば、この事業の評価を、目的や効果が非常に期待が薄いから減額されたのか、どっちなのかというふうにお尋ねをしたところであります。担当のほうでは、決してそうでない。むしろ各町内あるいは集落からの要望も多いために、その対応に非常に苦慮している。例えば平成16年では、予算の範囲内で実施しなきゃならない関係から、当然薄まきにしたということであります。なら、効果はどうなのかということをお尋ねいたしました。むしろ、その効果については十分上がっている。さらに充実させていただきたいくらいだというのは、これは現場を預かる生の声であります。財政当局をはじめ市の幹部の皆さんは、このような現場の状況をどのように理解されているのかということであります。


 以上申し述べましたように、いずれも地域の皆さんが、住民の皆さんが要望し、ともに協力して行政を支援する。まさに住民参加のまちづくりであり、今、行政改革の中で一番求められ、また目指す改革の方向であると私は思っております。この際、そうした視点に立って、当局の誠意ある答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。


○議長(前田新作君)  中屋市長。


   〔市長中屋一博君登壇〕


○市長(中屋一博君)  おはようございます。


 それでは、砂原議員の質問に私からは、地域づくり推進事業についてお答えをさせていただきたいと思います。


 その前に、もっと行革を一層進めて頑張れと、こういう激励でありますので、その旨心して、今後取り組んでまいりたいと、こう思っておるところであります。


 それでは最初に、地域づくり推進事業の再復活と本事業の継続の再開を強く待ち望んでおると、この点でありますが、経緯については今砂原議員がるるご説明になったとおりであると思います。平成13年度、14年度の2カ年にわたって、各町内会、各地区を対象として取り組んでいただいたものであり、地域住民自らが創意と工夫を凝らし、事業の企画から実施に至るまで参加をし、地域づくりを進めるためにご支援をしたということで、それなりの一定の成果があったものと思っております。


 また、これからの地方分権の時代には地方自治体が自ら政策を企画立案し、実行していく、これは当然のことでありますが、そこにおいて単なる行政サービスの量だけで市民の満足度を得ることはなかなか難しい時代になってきた。それゆえに市民の目線に立ち、地域や市民との連携協働のもと、市民の意向を反映したきめ細かな施策を行い、個性的なまちづくりを行う、そして市民の信頼や真の満足度を得ていくことも極めて重要な問題であろうと、こう認識しておるわけです。


 そこで、再復活、継続ということであるわけでありますが、平成14年の3月定例会冒頭では計上していなかった。しかし、4月の町内会総会等においてご意見をお聞きし、この結果6月の補正で、従来どおり計上させていただいた。ただ、15年度においては市制50周年という大きな事業、また16年度には交流プラザ云々等がありまして、財政的な面でなかなかしんどいと、こういうことはお話ししたとおりであります。


 ただ、地域づくり推進事業費というのは、私が一番疑問に思ったのは、ソフト、ハードの両面が対象になるという使用の範囲が極めて広範囲にわたっていた。極端な例で言うと、ある町内会のドアが壊れたと。玄関のドアをも対象として可能であったと。こういう点は若干いかがかと、あの折、るる説明したと思います。


 ただ、近年、核家族化や都市化などが進み、地域における人間関係や連帯感、あるいは公共心が希薄化している。それゆえに地域コミュニティーの機能が極めて低下をしておるんでないか。これらも行政が大きな課題として今取り組む中、少年の非行や身近な犯罪の増加など、地域の抱える問題が複雑かつ深刻化しているのも現状であろうと思います。


 そこで、地域づくりの推進事業の大きな趣旨の一つであったと思うんでありますが、地域の皆さんの自由な発想により地域づくり―決まったわけでないんですが、例えば自治会あるいは町内会、あるいは児童クラブ、PTA、地域団体やグループ、町内会連合会という地区を対象でなく、もっときめ細かな団体が対象となって、ソフトな部門で支援できないかと。今申し上げたそのような小さなグループが自主的に行う地域福祉とか、あるいは環境保全とか、あるいは青少年の健全育成とか、防犯とか防災とか、あるいは交通事故防止、こういうような地域コミュニティーの再生、いわゆるNHKテレビで放映しておる「ご近所の底力」という番組を時々私も見るわけでありますが、あれなんかは住民の方々が自主的、自発的な形で発生し、組織化しておられる。ああいうような形のものに、ソフトな事業として支援することを展開できないだろうかと、こういう考えを持っておるわけであります。ですから、従来の地区を対象として、ハードというよりもむしろソフトな事業展開に支援していくべき時代でないかなと、そんな思いをしておるわけでありまして、今議員が従来のようなパターンで復活せよというお話でありましたが、それらも含めて、今私が申し上げましたものも含めまして、もう一度検討を加えさせていただきたい、このように思いますので、どうかよろしくご理解のほどお願いいたします。


○議長(前田新作君)  出村助役。


   〔助役出村眞佐範君登壇〕


○助役(出村眞佐範君)  おはようございます。


 それでは、ただいまの砂原議員さんの質問の2つ目、豊かな農村づくり推進事業費について私のほうから答弁をさせていただきます。


 まず最初に、要望の強いこの事業費についてどのように評価をされているかというご質問でございます。


 この事業につきましては、先ほど議員さんがおっしゃられましたとおり、昭和58年度から滑川市手づくりで住みよい村づくり事業実施要領を定めまして、地域住民の創意工夫と共同作業による身近な環境整備を行うことにより、活力ある農村づくりを推進することを目的として、農業振興地域内における熱意ある町内会が共同で行う環境整備事業等に対しまして、コンクリートの二次製品や生コンクリート等の支給を行っているものでございます。


 そこで、この事業の評価につきましては、町内みんなで話し合いをし、そして共同作業を行うことにより、連帯感の醸成はもちろんのこと、集落の環境整備を図る上においても大きな役割を果たしてきたものと考えております。


 そこで2つ目の、本事業に対する地域要望が多く、予算の増額を図られたいというご質問でございます。


 これも先ほど述べられましたとおり、新年度におきましても本年度同額の400万円を計上しているところでありますが、ご承知のとおり、平成13年度から中山間地域の直接支払い制度が導入されたことにより、それまで要望の多かった東加積、山加積地区について支給対象から除外をしたことにより、14年度からは800万円を500万円に減額し、そして15年度から現在の400万円ベースとなっているところであります。


 なお、予算の増額を図られたいというご要望でございますが、これまでの経過、そしてまた限られた財源の中で実施しているところでもございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 ただ、現在、予算の範囲内で、先ほどおっしゃいましたとおり薄まきをいたしております。そこで、同じものに数年にわたって支給しておりますが、ご承知のとおり、この事業は1カ所あるいは1事業主体につき50万円が限度となっております。


 今後は、要望のあったものの中身を十分チェックし、地域バランス等を考慮しながら、優先度の高いものから順に、単年度で終わるような支給方法等についても検討するなど、効率的な予算執行について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(前田新作君)  9番砂原 孝君。


○9番(砂原 孝君)  せっかくの機会でありますので、再質問になるかどうか知りませんが、私の考えを申し述べながらお話をさせていただきたいと思いますが、今の市長の話では、地域づくり推進につきましては、ハードじゃなしに、むしろソフトの面で、校下単位じゃなしに各町内といいますか、そういうグループごとの支援体制を検討していただけるというふうに私は市長の意見を聞いたわけでありますが、それも非常にありがたいことであります。でありますので、私はこの2つの事業をなぜ挙げたかといいますと、国もそうですが、県も、もちろん滑川市も財政多難な折であるだけに、これから市民の皆さんに協力を求めておる。このことは、例えば市で計画されて、各町内会押しつけの行政ではなかなか難しいところもある。ならば、率先してやられるところから手を差し伸べ背中を押す、この姿勢が大事だと思うんですね。


 全く違う話でありますが、例えば福祉見回り隊につきまして、市で計画して、福祉協議会、連合会、民生委員を通じて15万円の予算やるからさあやれと。これと、逆に市民からそういう要望が出てきたという事業についてどうしていくか。これは、同じことをやっていても全然進め方、効果が違うと思います。そういう観点で特に申し上げたわけでありますので、今の市長の話では、そうした面を考えながら、再度この事業について推進、実行していただけるというふうに私は理解をしておりますので、市長の決意を最後にお願いしたいと思います。


 それから、豊かな農村づくり推進整備事業費、今助役のほうからお話がありましたように、特に助役さんの場合は村部の出身でありますし、長らく市の幹部として、むしろ市長よりも、農村部については事細かく、すべて頭に入っておると思うわけであります。


 そこで、中山間地云々で山加積、東加積、だから予算を減らしたというふうに私は聞こえました、今のあなたの答弁では。むしろ、それ以外のところも結構あるんですよ。山加積と東で大体13集落かと思いますが、それを抜いてでも、果たして400万でできるかという思いであります。


 なぜこういうことを申し上げるかといいますと、いわゆる田んぼの真ん中に民家が、大きく宅地開発したところは別にして、ぽつんぽつんと建つわけですね。農家の皆さんは、田んぼに水が必要なときは要るんです。要らなければ切る。ところが、そこへ住まわれる皆さんは農業用水が生活用水であり、逆に防火用水の感もあるわけです。でありますので、田んぼに水が必要じゃなくても、できるだけある程度の水を年がら年じゅう流してあげたい。これは農家にとっては、そういう思いであると思います。例えば、そういうところを整備したり改善するときに、その関連の皆さんが協力してやるわけであります。いちいち市でやっていただけるなら、こんな要望は私はしませんし、市でやると、恐らく地元の3倍以上の予算が要るんじゃないか、こう思うわけです。


 でありますので、事ほどさように、たまたま2つ挙げましたが、私は、そういう観点から、これから行政を進めていただきたい、こういう思いで質問いたしましたので、農村づくりについては、特に山間地の云々で予算を減らしたというのは私は当たらないと思います。それ以外に400万ぐらいでは、とてもじゃないが、私は要望にこたえられないのじゃないか。もう少し現場の話をしっかりと聞いていただいて、恐らくそういうことを抜きにして、ただ金がないから切ったというんじゃないかなというふうに思いますので、助役、そのへんをいま一度きちっと、来年から要望を確認しながら前向きに、増額もやぶさかでないという話をしていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(前田新作君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  地域づくりの推進事業費、形は変わってもやるということで理解していいかと、こういうことでありますが、前回の地域づくり推進というのは、先ほど申し上げたとおり、各地区の町内会、連合会を対象にして、そこに均等割あるいは人口割によって、おたくの地区には百数十万渡します、あとは、それぞれその地区に住んでおる人が自由な発想で地域づくりを考えよと、こういうスタイルで、それにはソフト、ハードは問わない、ハードのものでもいいですよと、こうなっていた。そこに多少矛盾というか、若干異議を私自身は感じる。


 そこで、今度もしそういう事業をやるとするならば、NHKの「ご近所の底力」滑川版ではないですけど、地域に住む人が自由な発想で地域づくりをやる。そこは前段と一緒なんですが、もっとこれを自主的に―いろんなグループがあるわけです。あるいはPTAもある、あるいは児童クラブもある、あるいは町内会もある、そんな団体から、我々はこんな事業をやるから支援をしてくれと。こういう提案型、そういうソフトなものに支援をする。それが一つの時代の流れかなと、こんなふうに思って答弁をさせていただいたわけです。


 ですから、砂原議員のおっしゃった冒頭の案と、また私が今申し上げたそのような案との中で、どのような形で具現化が図られるか、十分検討させていただきたいと、こう思っておるわけであります。


○議長(前田新作君)  出村助役。


○助役(出村眞佐範君)  今ほど砂原議員おっしゃいました事業の必要性につきましては十分承知をいたしています。ただ、事業がでかいとあるからどんどん予算を増やすかということになると、これはまた別の問題だろうかと思います。特にこの事業は、先ほども言いましたように、昭和58年度から継続して今日まで続けております。


 したがいまして、昔この事業をスタートしたときは、やはり集落の環境をきちっとしなきゃならんと。そのためには、例えば農村モデル事業に採択されなかったような集落の道路。これも基準を設けまして、原則、例えば3戸以上が利用するような道路は、優先的に生コンとかを支給しますよということで、専ら農村環境に努めてきたところでございます。しかしながら、最近は若干この事業を見直しまして、いわゆる農道舗装にまで生コンを支給するということにしておるわけです。農道舗装となりますと、集落道ならば限られた路線しかないと思うんですけども、農道舗装になりますと、やはりたくさんあるわけです。そこで、だんだん手につかなくなったというのが実態でございます。


 そこで、今ほど議員さんがおっしゃいましたように、特に集落の環境を整備するような、例えば排水路の整備とか用水路の整備は、先ほど言いましたように、一つ一つ事業の上がったものをチェックして、優先度の高いものからやっていきたい。こういうことからして、それらも十分チェックしながら優先度の高いものから優先してやっていきたい。


 それで、予算を増額せいということでございますけども、今とりあえず17年度の予算を審議していただいておりますので、それ以降のことにつきましては、ここでは約束することもできませんし、当面は効率的な予算執行を図っていきたいということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(前田新作君)  2番開田晃江君。


   〔2番開田晃江君登壇〕


○2番(開田晃江君)  それでは、通告に従いまして質問を行います。


 滑川市は、全国一の福祉のまちを掲げて、現在、建設費約16億円とも言われる市民交流プラザの建設で福祉の充実を図ろうとしていますが、私は、もっともっと身近に、お金ではないまちづくりがあると思い、小さなものですが、質問をさせていただきます。


 まず最初は、福祉についてです。


 地区福祉センターに「悩みや困りごとについて相談できる相談窓口を設置する」とありますが、どのように進められますか。この事業は民生委員さんを中心に展開されると思います。毎日なのか、1週間に何日なのか、また専門のカウンセラーの人を配属されるのか。地区の民生委員さんが当番制で対応されるのか、どのような形でしょうか。公民館は地区福祉センター、福祉見回り隊の拠点、そしてこの相談窓口など福祉の中心になりつつありますが、まだ何も見えてきていません。一つずつ充実してほしいと思います。


 次、2つ目といたしまして、一昨年12月議会の私の質問で、福祉課からの答弁の中で「子育てに関するニーズ調査をする」とありました。そこで16年度にこの子育てのニーズ調査をされたと思います。この調査結果の主な要望をお知らせください。私たち大人が想像の中で一生懸命子育てを考えるより、実際携わっておられる皆さんからニーズの調査をされたのは非常によかったと思います。子育ての楽しさ、そして大変さ、それぞれに感じ方はいろいろです。まず私たち大人が応援者であるために実施されたと思いますので、内容をお聞かせください。また、どのような人をどれだけで、対象の皆さんは何人で行われたかもあわせてお知らせください。


 3番目といたしまして、地区福祉センターを充実して、もっと活発に事業展開をするためにファミリー・サポート事業を展開してはいかがですか。


 これは平成15年12月議会にも質問いたしております。緊急の場合、そして公の場所で、現在、このところが非常にネックになっております。少しずつ制度の充実を図ってはいかがですか。地区福祉センターはお年寄りだけのものではありませんので、子どもたちの緊急の預かり、そしてまた公の場所は、預ける人も預かる人も、今現在の個人のお宅というものにも縛りがあって非常に大変だということを言っておられます。とにかく公民館がたくさんの人が入れるような場所として、子育て支援センターにでもなればもっといいなと思っております。


 次に4番目としまして、ファミリー・サポート制度利用者に助成をです。


 このファミリー・サポート制度は、預ける人も預かる人も、現在1時間700円という金額が伸び悩みのもとであると聞いております。ほかの市町村の実情を調べてみますと、氷見市では650円の設定で350円を補てんし、個人負担は300円です。また、平成17年度からはひとり親の皆さんにもう100円を補助すると言っておられました。入善町では料金を500円に設定しているなど、町が助成し、金額的に預けやすさも手伝って順調に伸びているとのことです。


 滑川市も、この制度の充実の意味でも助成を行ってほしいと思います。ちなみに滑川市では、平成14年は活動が33件、相談が18件です。15年は活動が11件、相談が48件です。16年2月末現在では活動が11件、相談が18件となっています。平成16年では、金額的に4万6,000円、時間的に60時間の事業です。例えば1時間に200円を補助しても年間1万2,000円です。ささやかな金額ですが、とても大きな安心だと思います。お考えをいただきたいと思います。


 次5番目といたしまして、今ほど砂原議員さんの中にも、福祉見回り隊事業で各地区15万円の使い方ということがありました。この15万円の使い方と設定の基準をお伺いいたします。


 私の地区では1月に福祉見回り隊の説明会がありました。そのとき、各地区に15万円を助成しますから活動してほしいとのことでした。この15万円を何に、どのように使うのですか。また、どのような設定で15万円と決まりましたか。説明会で職員が15万円の説明ができなかったのはとても残念です。地域の皆さんにしっかりとその趣旨と、そして市長の思いも込めて伝えるべきだと思います。よろしくお願いいたします。


 大きな2といたしまして、防犯についてです。


 今議会で西部小学校大規模改造事業の調査予算が計上されました。今、学校がねらわれる時代です。3月9日にも愛知県で包丁を持った女が学校に入り、男性の教諭に取り押さえられたと報道されました。池田小学校や大阪寝屋川での事件など、至るところで学校が標的になっています。


 今、西部小学校は増築工事の真っ最中です。2学期には新しい校舎に移るわけですが、新校舎に移動してしまうと、旧校舎は特別学級として使用されると思います。しかし、給食やホームルームなど、全員が教室にいる場合、旧校舎は人気のない無人建物になります。まして、現在、校長室や職員室は2階です。今度の改築工事では耐震調査も行われるでしょうが、補強用柱を入れてでも校長室や職員室を校舎の1階前面に移設してほしいと思います。


 セキュリティーの面からも、早急に耐震検査、そして大規模工事改築に着手できるよう関係機関に働きかけてください。学校は神聖なる教育の場として地域の大切な宝物です。まして子どもたちはもっと宝物です。一日も早い完成をお願いいたします。


 2番目といたしまして、子どもたちの安全のため、危険予知能力向上の対策はと挙げております。


 学校の帰りに後ろからだれかについてこられて走って逃げた、変なおじさんに声をかけられたなどの事例があります。危ないと思ったらどこの家にでも逃げ込む、また防犯ブザーを鳴らすなど体験教育をしなければならないと思います。


 と思ったのは、子どもたちに「その防犯ブザー、鳴らしてみて」と言ったら、「怖いから鳴らせない。日ごろ鳴らすことをやったらだめと言われている」ということで、緊急の場合でも、それを使うことがわからなかったら大変と思いまして、これからの子どもたちの安全の面の対策をとってほしいと思っておりますが、現在どのような対策がとられておりますか。


 次です。犯罪抑止力のため、市内の子どもたちに防犯ブザーを支給し携帯を義務づけてほしいと思います。


 上市町では、1個に151円を補助して全生徒に携帯させようと取り組んでおられます。市内の各学校でも、教育振興会や防犯協会の協力で毎年少しずつ支給されているようですが、まだまだ進んでいないようにも思われます。何らかの形で支給されることを望みます。また、防犯ブザーや防犯ホイッスルを持つことで、子どもたちは守られているという安心もあると思います。お願いします。


 4番目といたしまして、こども110番の家を受けられた皆さんを子どもたちに理解させるために、腕章を配布する。また防犯ブザーの貸与をと挙げております。


 これは、あるおじさんが散歩の帰りに、自分は110番の家を引き受けたものだから、子どもたちに声をかけようとして、「お帰り、あんたどこの町内の人け」と言ったら、「不審者だと思って逃げて行った。何か腕章でもつくってよ。子どもたちに怪しくないよの目印をつくってほしい。また逆に、自分たちに何かあったら、人を呼んででも助けを求めたいときもあるから、防犯ブザーも一緒に用意してほしい」と言っておられます。


 担当課に相談をしたとき、こども110番の家の皆さんにそこまで―パトロールですね―お願いできない。またお金がないとの答えです。これは市民の皆さんのボランティア精神から生まれた行動です。金曜日の中川議員さんの答弁の中で、「地域の皆さんに協力してもらう」とおっしゃっていました。そしてまた、今ほどの砂原議員さんの答弁で市長さんは、「ソフトの事業の展開で考えている」とおっしゃられました。このように市民の皆さんが提案してこられる、お願いしてこられる、そのときに、「いや、市からはお願いしていない」あるいは「お金がない」ではあまりにも悲しいです。感謝の気持ちで、ぜひ腕章とブザーを用意してあげてください。お願いします。


 5番目です。最後は万引きです。


 滑川市は、5年前と現在を比較すると、万引きの件数が相当増えております。今、防犯協会やPTAの間でも話題になっていると聞きますが、万引き防止に店主が、お客さんが来られたら積極的に声をかけようと運動しておられるところもあります。初発型非行の中でも犯罪件数が一番多いです。今後、滑川市はどのような対策をとられますか。私は、本当に身近で小さなことだと思いますが、小さなことをいっぱい積み上げることによって、すばらしい滑川市のまちづくりとして取り組めるのではないかと思って質問いたしました。


 以上で私の質問を終わります。よろしくお願いします。


○議長(前田新作君)  長登教育委員会事務局次長。


   〔教育委員会事務局次長長登 健君登壇〕


○教育委員会事務局次長(長登 健君)  それでは、開田議員からいただきましたご質問のうち、防犯について私のほうからお答えさせていただきます。


 まず西部小学校についてでございますが、議員質問の中でも触れていただきましたが、西部小学校は8月の完成を目指しまして、現在増築工事中でございます。引き続き18年度からは、既存校舎等の耐震補強を含む大規模活動を実施する予定といたしておるところでございます。


 新年度予算におきましては、その第1期工事に伴う実施設計費を計上しておるところでございまして、議員ご指摘の安全面に配慮した配置にも十分考慮しながら進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 次に、子どもたちへの指導及び防犯ブザーについてでございますが、昨今の声かけ事案や連れ去り事件など、子どもが被害者となる事件が多発しておりまして、学校等の安全を取り巻く環境は一段と厳しくなってきております。このことには大変憂慮しているところでございます。


 各学校では、機会をとらえまして、PTAや警察署等との協力も得ながら、防犯教室を開催しております。それから、不審者に遭遇した場合の対応についての中で、模擬訓練の実施指導などを行っているところでございます。また、校下に配置されているこども110番の家の確認を行うなど、さまざまな指導を繰り返し行っておるところでございます。その中で、子どもの安全に対する意識の向上、注意喚起を図っているところでございます。


 今後とも、各学校との連携を密にしながら、学校における指導はもとより、金曜日のご答弁でも申し上げましたが、地域社会とも連携した児童生徒の安全な通学、それから学校生活について意を排してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 多くの学校では、以前より緊急時の対応として、防犯用の笛、防犯用ブザー、防犯ベル等の携行、実施指導を行っております。「自らの身は自ら守る」という意識を子どもたちに醸成する意味からも、防犯ブザー等の購入を家庭でお話ししていただく中身として保護者にあっせんしておるところでございます。また、学校にも常備しておりまして、必要に応じて希望者には貸し出しをしております。


 緊急時において防犯ブザー等は大きな役割を果たし、また防犯抑止力も発揮するものと私どもも考えております。また、全員が携行していない学校については、安全対策、指導の一環として、防犯用のブザー等の携行を引き続き学校を通じて保護者に勧めてまいりたいというふうに考えております。


 私からは以上でございます。


○議長(前田新作君)  新夕産業民生部参事。


   〔産業民生部参事新夕正隆君登壇〕


○産業民生部参事(新夕正隆君)  開田議員さんのご質問にお答えいたします。私のほうからは、1番の福祉についてということでお答えをいたします。


 そのうちの1番の、地区福祉センターに「悩みや困りごとについて相談できる相談窓口を設置する」とありますが云々でございます。これについて、まずお答えいたします。


 現在、総合相談センターで―社協でございますけれども、そちらのほうで行われております専門相談―法律であるとか税金であるとか、あるいは人権などの専門相談に行くほどでもないけれども、高齢者等が生活していく上での悩みや問題を気軽に相談していただきたいということで、慣れ親しんだ地域での生活を安全・安心に過ごしていただくことを支援しようということで、新年度新たに事業を計画しているものでございます。


 相談する場所としては、気軽に行きやすい場所として地区福祉センターで行うこととし、相談には地区の民生委員さん、あるいは社協職員等が当たるものというふうに現在考えております。


 相談内容としては、介護の悩みであるとか、家庭内、隣近所のいざこざ、あるいは訪問販売、最近あります振り込め詐欺など、あるいは高齢者虐待等々、日常生活上の悩みごと、困りごとというような分野で、そういったものを考えております。


 それで、実施にあたっては、今ほど地区福祉センターということで申し上げましたけれども、月1回定期的に市内のすべての地区―9地区ということになりますが―で行いたいというふうに考えております。


 その次の2番目の、平成16年度に実施された子育てに関するニーズ調査結果についてのご質問でございます。


 本市では、次世代支援行動計画策定に向けて、市民の皆様の子育て支援に関する生活実態や要望、ご意見を把握するため、昨年2月にニーズ調査を実施したところでございます。


 具体的な対象者等について申し上げます。


 就学前児童、いわゆるゼロ歳から5歳の子どもさんを持つ保護者に対して、住民基本台帳から保護者を無作為抽出で1,200件を抽出いたしました。調査方法としては郵送による配布及び回収でございます。調査数は、先ほど言いましたように1,200件で、回収数が636件、率で申し上げますと53%ということになっております。もう1点、小学校の児童ということで、小学校1年生から6年生を持つ保護者1,200件を無作為で抽出し、郵送による配布及び回収を行いました。回収数が711件、率で59.3%の回収率でございました。


 それで、その中で主な要望として、いろいろ出てきておりましたけれども、最も多かったのは「急な外出や病気のとき、子どもを預ける場所が少ない」で、次いで「ファミリー・サポート事業を子育て支援センターや児童館等で実施してほしい」ということでございました。そのほか「放課後の学童保育の時間をもっと延長してほしい」あるいは「夏休み学童保育を各校区で実施してほしい」「子どもに遊びを教えたり、しつけをしてくれる場がほしい」「買い物や用事の合い間に子どもたちを遊ばせるところがない」などの意見が多数あったところでございます。


 次に3番目の、地区福祉センターを充実して、もっと活発に事業展開するためにファミリー・サポート事業を展開してはいかがですかというものでございました。


 本市では、子育て支援対策として、仕事と育児を両立し、安心して働くことができることを目的としてファミリー・サポート事業を実施しているところでございます。原則、援助を行う協力会員の自宅において援助が行われているところでございます。先ほど申しました、昨年実施したニーズ調査においても、子育て支援センターあるいは児童館等での事業実施の意見も多数出されているところであり、議員ご提案の地区福祉センターを利用してのファミリー・サポート事業の実施についてということについても、今後研究してまいりたいというふうに考えております。


 次?番、ファミリー・サポート制度利用者に助成をというご意見でございました。


 ファミリー・サポート事業については、市社協において今実施していただいているところですが、県内では、本市を含めて8市町で実施されているところでございます。本市では現在、援助を行う協力会員が14名、援助を受けたい依頼会員27名が会員となっており、援助活動が行われております。利用料については、議員ご指摘のとおり、1時間700円としているところですが、県内の状況を見ますと、8市町のうち、本市を含めた6市町が1時間700円としており、議員が先ほどおっしゃったとおり氷見市が650円、入善町が500円となっており、氷見市では市社会福祉協議会が社協の自主財源により350円の助成をなされております。助成額を差し引くと、実質300円ということになっているところでございます。


 利用実績が少ないというのは、利用される方にとって1時間700円が一つのネックになっているという面もあると思われますが、今後、会員の意見や他市町の動向も踏まえて研究してまいりたいというふうに考えております。


 逆にいいますと、富山市、魚津市、いわゆる氷見市と入善町を除く市町については700円で行われている実績もあるということについてはご理解をいただきたいと思います。また、他市町の動向も踏まえて、今後研究してまいりたいと考えております。


 次に5番目の、福祉見回り隊育成事業の充実で、各地区15万円の使い方、あるいはその設定の基準を問うということでございました。


 福祉見回り隊事業につきましては、県補助事業であるケアネット事業を実施していない地区を対象として実施しているもので、平成16年度から、市内残りの4地区を対象に実施しているものでございます。


 事業費の算出ということにつきましては、県補助事業であるケアネット事業に対する市の補助金15万円と同額ということで設定しているものでございます。


 使い方につきましては、福祉見回り隊の活動を推進するための費用という大枠を守っていただく中で、常識的な範囲と考えておりますが、詳細につきましては、その都度相談に応じてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(前田新作君)  高辻生活環境課長。


   〔生活環境課長高辻 進君登壇〕


○生活環境課長(高辻 進君)  開田議員の問2、防犯についての?こども110番の家の皆さんに腕章の配布や防犯ブザーを貸与してはについてであります。


 こども110番の家につきましては、子どもたちが街頭で危険を感じた際に駆け込む場所として委嘱されているものであります。委嘱を受けられた方々の中には、子どもの防犯のためには街頭に出て活動したいと言われる意欲的な方もおいでになることから、腕章や防犯ブザーの配布、貸与について関係団体と相談してまいりたいと考えております。


 市としましては、関係機関や関係団体と連携し、地域住民の皆さんによる防犯パトロール隊の立ち上げや広報啓発活動など自主的な防犯活動にも支援したいと考えております。


 次に、?の万引きが非常に多発していますが、今後対策はどうしますかについてであります。


 市内の万引きの発生につきましては、警察署に問い合わせましたところ、年間十数件程度であったものが、平成13年からは急増し、年間100件を超え、そのうち少年が引き起こしました万引きが4割程度であると聞いております。また、特に郊外型店舗における発生が急増しているそうであります。


 市としましては、少年が引き起こす万引きの防止につきまして、少年補導員、PTA、防犯協会など各種機関・団体の協力を得ながら広報啓発活動を推進してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(前田新作君)  2番開田晃江君。


○2番(開田晃江君)  それでは、再質問をさせていただきます。


 まず福祉についてですが、1番目の地区福祉センターでの悩みや困りごとという質問の中から、今、答弁の中で、民生委員さんが月1回すると聞きました。この中で、介護とか訪問販売、あるいは虐待も含めて、そういう家庭の事例をお話しされるとなれば、私、ここが非常に危険だなと思うのは、カウンセラーを間違ったら自殺にまで追い込まれるというのが常識と聞いております。カウンセラーの言葉が非常にその人の心を痛めるんだと。カウンセラーを勉強している人は一番そのところを注意して人に話をする。そういう意味では、簡単に窓口というのもどうかなと思っておりますが、やはり専門的な皆さんが月1回そこへ配属されるくらいまでしていただきたいなという思いです。そこをもう一度お聞きします。


 それと、2つ目の子育てに関するニーズ調査ですが、昨年2月に行われまして、現在まだその集計表を私いただいておりませんでしたので、皆さんに配られて私だけ見落としたのかなと思って確認しました。そしたら、この後皆さんにも配付するということでした。1年かからなきゃ集計できないんでしょうか。もっと早くにしっかりと集計していただいて、この17年度には、そういういろんな政策がとれたらいいなと思います。ましてや全国一の福祉のまちをねらっておられる滑川市だけに、そういうことは速やかに、迅速にしていただきたいと思っております。


 また、ファミリー・サポート制度もそうなんですが、本当に全国一というためには、小さいものの積み重ねをお願いいたします。


 それと、防犯についてもう1つ。3番目の子どもたちの犯罪防止のためということで、110番の家に確認しておりますと答弁がありました。本当に確認しておられますか。それだけで終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(前田新作君)  長登教育委員会事務局次長。


○教育委員会事務局次長(長登 健君)  本当に110番の家に確認しているかと。私も各学校の確認作業に立ち会っているわけではございませんので、その温度差はあろうと思いますが、各学校も意を排して指導してほしいと。それからまた、校長からの報告では、各学校においてはそれをやっております。


 形態につきましては、学期1回の登下校の際に、ここだよと確認する場合もございますし、学校によっては安全マップを校内に掲示して、必ずこれを確認しなさいという形態もあるというふうに聞いております。


 以上でございます。


○議長(前田新作君)  新夕産業民生部参事。


○産業民生部参事(新夕正隆君)  それでは、開田議員さんの再質問にお答えいたします。


 1点が、地区福祉センターの相談員についてのことでございました。


 議員ご指摘のとおり、非常に重い相談も場合によっては出てまいります。それで、市としてはまだ詳細については決めておりませんけれども、ただ言えることは、カウンセラーの重要性ということで、カウンセラーに対する―民生委員さんになるとは思われますが―研修については十分意を排していく予定にしているところでございます。


 2点目の、ニーズ調査結果が非常に遅いというご指摘でございました。間違いなく昨年2月に実施し、1年余を経過しております。次世代支援行動計画については、今、3月に成案を得て、現在製本作業中でございます。途中でお出しするということもいかがなものかということもございまして、現在、それがまとまった段階で、近々製本したものをお配りしたいということでご理解をお願いいたしたいと思います。


 3番目については、ご意見ということでちょうだいをいたしましたので、よろしくお願いいたします。


○議長(前田新作君)  暫時休憩します。


                午前11時02分休憩


         ──────────────────────


                午前11時14分開議


○議長(前田新作君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 16番金子憲治君。


     〔16番金憲治君登壇〕


○16番(金子憲治君)  それでは、通告してあります3点についてお伺いいたします。


 1点目、(仮称)市民交流プラザ建設にかかわるエール協同組合の対応について。


 新年度より、2カ年かけた大型プロジェクト事業をスタートさせます。先日より、予定地のボーリングなどの調査も始められております。見ますと、大体中央付近でもボーリングのやぐらが建っております。今建てられますプラザの中身は、保健、医療、福祉を盛り込んだ多世代型の交流型総合施設の建設着工が図られるものであります。目標は市街地活性化の一助ともされる施設として、市民の関心も強まっております。


 そこで、計画が浮上し、賛否についてるる質疑が交わされて、ようやく具体化の運びとなりました。その中で問題の1つは、エールショッピングセンターの駐車場が狭くなる点が課題となったわけであります。当局説明では、エールショッピング側で新たに駐車場を確保するとのコメントを得たことで、利用の不満もおさまっております。しかし、今のところ、エール側での新たな駐車場確保の様子が、利用者には目に見える動きがないことであります。


 そこで、1項として、エールショッピングセンター側として、旧たかまつのショッピングセンター跡地の駐車場化についての対応はどのように推移をしているのか。


 2項として、この(仮称)市民交流プラザの建設着工時、市道の電工跡地2号線、7号線利用時の対策についてどのような対応を図られるのか。


 3項として、急浮上しております滑川信用金庫と新川水橋信金との合併問題から、旧たかまつショッピング跡地の権利者とされます新川水橋信用金庫側との交渉に支障が出てくるのではないか。この点での所見を伺います。


 2点目の「介護予防(4月)」となっておりますが、2006年の4月実施事業についてであります。


 現在、国会では、介護保険制度の改正案が提出をされて、審議されます内容は既に報道されているとおりであります。その柱が新介護予防の強化だとされております。現在のところ、地方では結果待ちだと傍観しておりますが、それでよいのかとの思いを強く持ちます。備えをしておくべきだと提起をするものであります。


 そこで、マスコミなどで取り上げておられます予防の強化のねらいが、給付費の増嵩を抑制するためだとされております。これは、制度の導入以降、予防を図る意図から外れて、逆に要介護者が増加する、そして介護状態の悪化するケースが増えるためともしております。2006年4月の改正では、介護状態にならない、至らない軽度の人たちを対象として、介護予防のサービス強化を図る意図が込められていると指摘されております。


 そこで、報道の内容から、給付を受けます該当者に不安が広がっているのであります。例えば新予防給付で認定を受けた人について、まだその基準の細目は今後とされておりますが、そこで現在、今導入されております介護制度の中で家事援助を受けておられる人たちについて、1項として、従来から家事援助を受けておられる方が介護を変更されるのではないか、こういう不安について対応はどうかということであります。


 2項として、この新予防給付の対象となります認定基準の細目についても今後とされております。現在、介護プランの作成はケアマネジャー主体で役割を担っております。改正されます新介護予防プランについては、いわゆる住民に密着して、地域に精通して活動をしておられる保健師が適任として介護プラン計画を担わされるという点で、所見はどうかということであります。


 3項も2項目とかかわりますが、制度の改正後、ケアマネジャーの役割に変化とか、あるいは待遇に不利益とならないのか、この点であります。どのように見ておられるのか、これについても伺います。


 4項として、この制度改正の目玉とされます要支援者並びに要介護1の方について、滑川市の福祉都市推進計画書での現況を見ますと、平成17年度では520人余り。この数字も年度後、じりじり増加の傾向とされます。


 そこで、報道では、昨年8月末での要支援、要介護1の方々は全国で約200万人とされております。新予防給付の対象者となるのは、そのうちの7割から8割とも見られております。当市の該当者を推計しますと、7割では360人、8割なら420人余りが該当することが予想されます。この点で、新予防給付の対象となる人たちが給付の条件によって、いわゆる筋力トレーニングなど種々のメニューに戸惑うなど反発も強まると懸念が出されております。報道では、今のところ厚生労働省は無理強いはしないともされておりますが、当市での新予防給付の対象者数を含めまして、どのように対応を図るか、十分に検討をしていただくことを強調し、4項目の所見を伺います。


 3点目、結核予防対策、直接BCG接種の効用についてであります。


 事業名の衛生費の中の結核予防対策費について、提案説明で触れておられますツベルクリン反応の検査を省いて、直接BCGの接種に切り替えることについて、従来の4歳未満児から3カ月から6カ月未満の乳児に変更することについて、そこでは4歳未満児までの予防接種を受ける機会を失うことのないよう対応するともされております。そこで、あえて説明された真意を伺いたい。


 まず、法改正によるとされておりますが、はてなぜかなと。私の子ども時代から長年続いてきたツベルクリン反応検査の結果を見ながらBCGの接種を受ける、このパターンが定着していたはずであります。このルールがなぜ省かれるのか。このことで今まで不都合だったとの声も耳にしたことはないのであります。直接接種に切り替える、特出というか特徴とするか、そのわけは何か。市民が納得のできるものなのか。


 また、2項として、懸念されます接種の機会を失う幼児に不安のないように対応されるが、改めて、4歳未満児までの予算化を図る意図も含んでいるものなのかどうか、あるいは結核予防対策費275万円の予算の中でクリアされるものなのか。


 そこで、乳児から幼児まで、年間にどの程度が予防接種を受けると見ておられるのか。また、1人当たりのツベルクリン反応検査費が幾らで、BCG接種料金だけなら幾らになるのか。


 以上2項を伺い、質問を終わります。


○議長(前田新作君)  近堂産業民生部長。


   〔産業民生部長近堂昭夫君登壇〕


○産業民生部長(近堂昭夫君)  金子議員さんの一般質問の問2、介護予防につきまして私のほうからお答えいたします。


 まず、?従来の家事援助のあり方に変更が図られるがについてでございます。


 今国会で審議されております改正案によりますと、介護保険の理念である自立支援をより徹底するため、要支援、要介護1と認定された軽度者の方のうち、介護予防の効果が認められると思われる方につきましては、新予防給付としてサービスが提供されることとなる予定でありまして、議員ご心配の給付費の抑制ではなく、あくまで介護保険の基本理念が変えられるものではないものと理解しているところでございます。


 新聞報道によりますと、現在のホームヘルパーのサービス内容は、本人のできる機能まで次第に低下させていることが多く、本当に家事ができなくなってしまうケースがあることも指摘されているところでございます。このことから、ヘルパーが利用者の安全確認をしつつ、一緒に手助けをしながら、炊事や掃除などを行うことで利用者の意欲が引き出され、要介護状態の悪化を未然に防ぐこととされるようなサービスに変更される予定と理解しております。


 なお、新予防給付対象者以外の方につきましては、従来どおりのサービス提供を受けることとされているものでございます。


 次?新予防プラン作成は保健師が担うともされるがと、?新予防介護でケアマネジャーの役割に変化があるかについて、一括してお答えいたします。


 現時点で国が示しております見直し資料によりますと、ケアマネジメントにつきましては、公平公正の確保及び包括的、継続的マネジメント強化の観点から、1点目が在宅と施設、医療と介護の連携の評価、2点目がケアマネジャー1人当たりの標準担当件数の見直し、3点目がケアマネジャーの独立性の重視、こういった3点で見直しを行うようでございます。


 また、ケアマネジャーにつきましても、専門性の確立と責任、権限の明確化の観点から、研修の強化や資格の更新制の導入が行われるようでございます。


 したがいまして、これからは、ケアマネジャーの役割は新予防介護と従来の介護とが分かれ、より専門性の確立が重視されてくるものと考えておりますし、これらの資格を持った方がケアプランを作成されることとなるものと考えているところでございます。


 次4点目の現状の要支援者、要介護1の者での新給付の対象者をどれほど見ておられるかについてでございます。


 滑川市の介護保険の被保険者状況は、平成17年1月末現在、65歳以上の人口が7,346人、このうち要支援の方が148人、要介護1の方が340人、要介護2の方が186人、要介護3の方が150人、要介護4の方が140人、要介護5の方が151人で、合計1,115人の方が認定されているところでございます。


 そこで、そのうち新予防給付の対象者の人数についてどれだけかということでございますが、新たに追加されます認定調査項目の関係がまだはっきりしておりませんので、現時点では、先ほど申し上げました要支援148人、要介護1の340人のうち、どれだけ上げるかということを見込むことは困難な状況であるということをご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(前田新作君)  浜田市街地活性化推進室長。


   〔市街地活性化推進室長浜田茂行君登壇〕


○市街地活性化推進室長(浜田茂行君)  金子議員さんの問1、市民交流プラザの建設に係るエール協同組合の対応についてを私のほうから説明させていただきます。


 ?駐車場の対応ということでございます。


 協同組合滑川ショッピングセンターが使用する旧たかまつ跡地の駐車場用地につきましては、市民交流プラザ建設着工までには駐車場としてショッピングセンターのほうから整備をするという意向を聞いているところであります。


 ?(仮称)市民交流プラザ建設着工時、市道電工跡地2号、7号線利用対策についてどうかということでございます。


 市道電工跡地2号線及び7号線の改良につきましては、17年度の予算に、改良につきまして予算計上しているところでございます。さきにご質問の、協同組合滑川ショッピングセンターが行う旧たかまつ跡地の駐車場の整備に時期を合わせて行う予定と計画をしております。


 ?合併云々でございます。


 協同組合滑川ショッピングセンターからは、権利者と旧たかまつ跡地用地取得につきましては合意しているというふうに伺っておりまして、合併による支障がないものと考えているところでございます。


○議長(前田新作君)  和泉保険介護課主幹。


   〔保険介護課主幹和泉武義君登壇〕


○保険介護課主幹(和泉武義君)  それでは、金子議員さんの3番目でございます、結核予防対策としての直接BCG接種の効用についての1問目、4月から反応検査を外し、直接接種とされる特徴はということでございます。


 ツベルクリン反応検査は結核感染者を発見する役割を担っております。しかし、過去半世紀にわたりまして結核罹患率は顕著に減少し、乳幼児の結核感染はないに等しい状態になっております。そこで、ツベルクリン反応検査の必要性がなくなってきたものであります。


 また、BCG接種は、一定の年齢に達した後、接種してもその効果がないことが判明されたことに伴いまして、小中学校での接種が取りやめとなったところであります。このため、平成17年度からは乳幼児の接種においてもツベルクリンの意義がなくなり、直接BCG接種となったものでございます。そしてこのことは、保護者の方にとっても、医療機関へ出向くことが2回から1回となり、負担の軽減が図られることとなったものでございます。


 そして2番目の、3カ月から6カ月の乳児に変更されるが、従来の4歳未満児の予防接種について予算化が図られるかということでございます。


 乳児期に結核に罹患すると、結核性髄膜炎や粟粒結核などになることがあり、後遺症を残すと言われていることから、平成17年4月からの結核予防法の改正によりまして、BCG接種の対象月数が変わり、従来の4歳未満から6カ月未満とされたところでございます。


 なお、このBCG接種につきましては、これまでの集団接種から市内指定医療機関での個別接種に変更することにより、受診機会の拡大を図ることができるものと考えております。しかしながら、生後6カ月までの受診期間を逸した場合は、従来のインフルエンザ、おたふく風邪、水痘の予防接種と同じく任意接種となり、補助がなくなるのでございます。そこで、4カ月健康診査等の機会をとらえまして、きめ細かく啓蒙して漏れることのないよう対応してまいりたいと考えております。


 そこで、予算づけでございますが、結核予防対策費として、医師会とも設定しました単価7,000円で330人分を予算づけしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(前田新作君)  16番金子憲治君。


○16番(金子憲治君)  それでは、もう一度改めて3点ほどお伺いします。


 1つは市民交流プラザの件でありますけれども、信金の合併があってでもその交渉には支障がないということはわかりましたが、先ほども訴えたとおり、今、ボーリングも駐車場の中で始められると。こういう中で、やはり少しでも早くショッピングセンターのほうで、代替用地じゃない、これから駐車場とされるところを早く整備してもらって、市民の皆さんの利用に供するということで、どうしてもこれ大急ぎにやっていただきたいと思うわけです。市民プラザの建設と同時というのはちょっと遅すぎる感じがします。けさも通ってきましたが、駐車場の真ん中にボーリングのやぐらが建っております。あそこだけでも相当駐車場のスペースが取られるわけです。そういうので、もう一遍そこのところ。


 それから、2番目の介護予防。まだまだこれからということで、何人ほどが新介護予防のほうに移るかわからないというんですが、なるほど、滑川市の今年度の予算を見ますと、そういう高齢者の皆さんに備えたいろんな施策の予算も見られておりますが、やはり一番不安でありますそういう対象となる要支援とか要介護1、新聞を読みますと、要介護1を新たに1と2に分けるとかという形の中で、やはり受けておられる人には、か、おれ、どうなるんだという不安はついて回ると思うんですよ。そこらへん、国の審議が終わってからという楽なこと言わんと、もうちょっと早くにそういう面で対策を立てる。


 それから、今ほど言ったケアマネジャーに新たに研修も受けさせて専門性を身につけさせるという形については、なら、その研修ちゃ、どれくらいの期間の研修を受けさせる予定なのか、それを伺います。


 それから3点目の結核予防でありますけれども、4歳未満児の予防接種についてでありますけれども、確かに最近、そういう事例も少なくなってきているという中で、3カ月から6カ月だというふうに言うわけでありますが、そんなら、今、4月から実施ということになって、6カ月過ぎた人たちは自己負担になるのかどうか、ここらへんもう一回お願いします。


 それともう1つ、先ほど聞いたんですけど、そういう場合、全部自己負担だということで、4歳未満の未接種の方々は本当に7,000円自己負担ということになるのかどうか、そこらへんもう一回お伺いします。


○議長(前田新作君)  近堂産業民生部長。


○産業民生部長(近堂昭夫君)  今ほどの再質問にお答えいたします。


 まず1つ目の、要支援、要介護1の方の不安が非常にあると。そういうことで数字を示せということでございますけれども、数字につきましては、先ほど申し上げましたとおり、現時点においては困難でございます。ただし、私どもといたしましては、この要支援と要介護1の方、要はこの方を2つに振り分けるわけです。そのうち、先ほども申し上げましたとおり、今まででいきますと、要支援、要介護1をもらうと、それが改善されなく度が上がっていくと。要支援の方は要介護1になる、要介護1の方は要介護2になっていくということが、往々にして言われておるわけです。


 そこで、そうではなくて、先ほども申し上げましたとおり、この法の精神につきましては、進行させることではなくて、自立することを願っておるわけでございますので、そこをきちっと、これから確実に自立のほうへ向かっている方と区別しようと。自立に向かう方につきましては、新たな、今までとは違った、議員今ほどご指摘になりました一般会計のほうで介護予防とかありますわね、そういうところで一生懸命、例えば筋肉トレーニングをやっていただくとか、そのことによって自立をやっていこうと。


 このことにつきまして、これから私どものほうで―これは18年4月から実施される予定でございますので、この1年間、分けるということにつきまして皆さん方にいろいろ啓蒙してまいりたいと思っております。


 それから、2点目のケアマネジャーの専門性をつける研修の期間はどれだけかというふうにおっしゃったわけですけども、その期間につきましても現時点では示されておりません。そこで、今、国のほうで審議されております中で地域包括支援センターの整備という構想がございます。ここの中におきましては、先ほども申し上げました、こういう専門性のケアマネジャーの養成につきましても具体的に示されるものと思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(前田新作君)  浜田市街地活性化推進室長。


○市街地活性化推進室長(浜田茂行君)  金子議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。


 時期の問題でございますが、先ほど申し上げましたのは、市道電工跡地2号線、7号線につきましては、エールさんがやられます駐車場整備と時期を合わせて行いたいといった考えでおります。結局、駐車場の両脇に市道がありますので、手戻りのないように工事をいたしたいといったことでありまして、その工事終了は、私たちが今計画しております市民交流プラザ着工までには完成する予定としておるところでございます。


○議長(前田新作君)  和泉保険介護課主幹。


○保険介護課主幹(和泉武義君)  金子議員さんの自己負担につきましてでございますが、これは7,000円かかるものでございます。これは法改正に伴うものでございまして、その分につきましては、昨年の11月の広報、あるいは健康センターが行います各種検診、それから諸行事、あるいは市の広報を通じてまたPRしていきたいと思います。


 それと、これにつきましては、市内では20ほど医療機関がございますが、うち8医療機関でこの検診を受けることになっております。そこでの啓蒙に努めていきたいと思います。


○議長(前田新作君)  16番金子憲治君。


○16番(金子憲治君)  再々質問、1点だけ。


 今の和泉課長の話でいきますと、BCGは1人接種を受けると7,000円だということでありますけれども、きのう、おとといの国会で1人平均5,000円となっているんですが、ここらへんの単価の違いはどういうふうに見られますか。


 それから、今8医療機関ということで、そこは変わる内容がわかると思いますが、近所の個人医院の人は、「え、そんなことになるんですか」というのが看護師さんのおおよその受けとめ方なんです。これは、別に8医療機関だけじゃなくてでも、みんなそこらへん、周知させる必要があるんじゃないかと、こういうふうに思うんですが、そこらへんもう一回。


○議長(前田新作君)  和泉保険介護課主幹。


○保険介護課主幹(和泉武義君)  7,000円の積算の単価につきましては、医師会のほうで了解を得ておるわけですが、その積算の内訳につきましては、製剤料、いわゆる薬ですが3,100円、それから施術料―これは技術料ですが160円、初診料2,740円、それから幼児加算650円等を含めまして、消費税を考慮して6,982円ということですが、7,000円ということで医師会のほうと了解をとっております。


○議長(前田新作君)  3番石倉正樹君。


   〔3番石倉正樹君登壇〕


○3番(石倉正樹君)  それでは、通告してあります諸点について質問いたします。


 平成14年11月1日より、富山市を中心とした11市町村による富山地区広域圏クリーンセンターへ滑川市のごみ焼却は移されたわけでありますが、それ以来2年以上、形として放置された状態になっておりますことは、皆さんもご存じのとおりであります。


 そこで、滑川市の廃止されたごみ焼却場の取り壊しをいつごろからどのようにして、いつまでにやるのかを、そのタイムスケジュールをも含めてお伺いいたしたいと思います。


 それでは、?いまだ取り壊しができないのはなぜかであります。


 最近ではありますが、旧富山広域圏の焼却場や新川広域圏の旧西部清掃センターの取り壊し計画が決まったことが相次いで報道され、上市町でも入札も終わっていると聞いております。


 そんなことから、滑川市でも以前から懸案となっておりますこの問題に対しまして、市民の皆さんが、特に地元の皆さんでありますが、ダイオキシン問題に強い不安を感じて生活されているわけであります。一刻も早く安全で安心な取り壊しを待ち望んでおられるのであります。


 そこで、取り壊しがなぜ進んでいないのか、あるいは近隣の市や町から遅れをとっているとでもいいましょうか、なぜ遅れているのかをお答えいただきたいと思います。


 次に、?取り壊しにかかる費用は―処理まで含むものでありますが、一体どのくらいかかるのか。17年度のダイオキシン調査後でなければわからないとは思いますが、調査に入るわけでありますから、大まかな数字はつかんでおられると思いますので、お答えいただきたいと思います。


 次に、?国の三位一体改革の中で国の補助金制度が変わるのか、または今までどおりあるのか。あれば、どの程度見込めるのかをお伺いいたします。


 私も14年6月議会の一般質問で、この問題に対しましては一度質問をさせていただいているわけでありますが、当時はまだ具体的に計画をしていないという回答であり、そして費用が膨大にかさむため、滑川市とすれば国の補助金制度を利用してやるしかないとのお答えであったかと思いますが、今もその考え方に変わりがないのかどうかお聞かせください。


 そして、17年度は400万円の費用をかけてダイオキシン調査もすることでありますので、調査だけでは終わらないよう、国の補助金の見直しの中でしっかりとしたスケジュールをお願いいたしたいと思います。


 次に、?17年度にダイオキシン調査費として400万円計上してありますが、どこまでの調査が必要なのかお伺いいたします。


 調査の内容でありますが、空気中なのか、土の中なのか、その範囲は敷地内だけなのか、あるいは直径何百メートルの範囲になるのか。また、その期間はどのくらいかかるのか、わかる範囲でお答えください。


 次に、?ダイオキシン調査から解体処理までのスケジュールはどうなるのかをお伺いいたします。


 隣の市、魚津市の旧西部清掃センターでは、平成13年と14年の2カ年でダイオキシン類の現地調査がされ、その測定データを受けて、作業環境安全対策、解体方法等に係る調査を踏まえて、平成14年6月に環境省へ財産処分の申請をし、翌々年の平成16年11月に財産処分の承認を受けておられます。


 今後、このような手順で進み、17年度で計画を策定し、18年度に取り壊すとのスケジュールであります。滑川市も17年度にダイオキシン調査をするわけでありますから、スケジュールを組んでおられると思いますので、今後の取り壊しまでのタイムスケジュールをお聞かせください。


 また、ダイオキシン類調査をするわけでありますから、地元市民の皆さんに、健康上の配慮からも、十分な説明をすることをスケジュールに盛り込んでいただきたいと思います。これはお願いでもあります。


 次に、?取り壊し後の廃棄物の処理はです。


 どのような方法で処理をするのか、あるいはしないで処理をされるのか、あるいは運搬し、市外の別の場所で処理されるのかお聞かせください。


 次に、?取り壊し後の土地の利用についてお伺いいたします。


 国の補助金制度を利用すれば、何がしかの条件でもあるのか、あるいはストックヤード等にでもする考えなのか、お伺いしておきたいと思います。


 最後になりますが、皆さんもご存じのように、滑川市では、ごみ焼却場の施設の老朽化やダイオキシン類等排出ガス規制が強化されたことにより、富山地区広域圏クリーンセンターへの新施設の供用開始に合わせ、焼却処理を移行したわけでありますが、あとに残された旧焼却場の早期取り壊しが、特に地元市民を中心に強く望まれているわけでありますので、ダイオキシンという大きな問題がありますが、十分な策を練って対応されますようお願いいたしたいとともに、市民の皆さんが安全で安心して住んでおられるまちでありますことを強く希望いたしまして、私の質問を終わります。


○議長(前田新作君)  近堂産業民生部長。


     〔産業民生部長近堂昭夫君登壇〕


○産業民生部長(近堂昭夫君)  石倉議員さんの一般質問の、廃止されたごみ焼却場の取り壊しについてお答えいたします。


 ?のいまだ取り壊しできないのはなぜか。?の取り壊しにかかる費用は概算でどれくらいか。?の取り壊し後の廃棄物の処理は。この3点につきまして一括して、とりあえずお答えいたします。


 ご案内のとおり、ダイオキシン問題等で焼却場の取り壊しには多大な費用がかかるわけでございます。そこで、この取り壊しに何らかの補助制度を創設していただけないかと、市長会を通じまして国に要望していましたところ、平成16年度から補助対象としていただきましたが、取り壊し後の跡地に新たな廃棄物処理施設を整備することが条件とされたところでございます。


 そこで、本市といたしましては、どのような補助対象施設を整備したらよいか検討する一方、補助要件の見直し等を市長会を通じて国に要望していた関係上、取り壊しの前提条件でありますところのダイオキシン調査も遅れていたわけでございます。


 取り壊しにかかる費用につきましては、焼却炉内や煙突底部等のダイオキシン類濃度や取り壊し方法により異なりますが、産業廃棄物として関係法令に基づき適正に処理されなければならないものでございますので、2、3億円という多額の費用がかかるものと見込んでおります。


 なお、議員ご心配の取り壊し後のあとに残ったものの処理につきましても、今申し上げました法に基づき、適正に処理されるものでございます。


 次?の、国の三位一体改革の中で、補助金制度はあるのか、または変わるのかという点でございます。


 平成17年度から、三位一体改革により、これまでの廃棄物処理施設整備費補助金が廃止されまして、広域的な観点からの循環型社会の形成を図るため、新たな制度としまして循環型社会形成推進交付金が創設されることとなったところでございます。しかしながら、交付金の要綱等がまだ国のほうから示されていないため、いまだ詳細については不明でございます。県等に確認しましたところ、16年度までと同様、跡地に廃棄物処理施設を整備すればごみ焼却場の取り壊し費用も交付対象となるものと聞いているところでございます。


 また、交付限度額につきましては、対象事業費、すなわち整備されますところの廃棄物施設の整備費及びごみ焼却場の解体費でございますけれども、これの3分の1であると聞いております。今後、交付金の要綱が定まり、交付金制度の詳細につきましても明確になってきますれば、市のごみ焼却場の取り壊しに交付金の活用ができるかどうかを含めまして、国、県と協議してまいりたいと考えております。


 次4点目の、17年度予算にダイオキシン調査費として400万円計上してあるがについてでございます。


 平成17年度実施予定のダイオキシン類調査につきましては、ごみ焼却場を取り壊す前段といたしまして、どうしてもやらなければならない事前調査でございます。調査対象設備につきましては、ダイオキシン類暴露防止対策要綱に基づき定められておりますところの焼却炉本体、煙突、煙道のダイオキシン類が付着している施設とされておりまして、議員ご指摘の、直径何十メーター何がしかの範囲の空気中であるとか、土の中までとは規定されておりませんが、実施にあたりましては労働基準監督署と十分協議し、調査していくこととしております。


 期間につきましては、発注後数カ月ぐらいで終了するんではなかろうかと考えているところでございます。


 次?の、ダイオキシン調査から解体処理までのスケジュールでございます。


 ご案内のとおり、本焼却場の財産処分の承認につきましては、平成15年5月に承認を受けているところでございまして、新年度におきましては、今ほど申し上げました方法でごみ焼却場の取り壊しに必要なダイオキシン類調査を実施することとしております。


 そこで、その後の解体処理までのスケジュールを示してほしいとのことでございますが、幾度となく申し上げておりますとおり、取り壊しに多額の費用がかかることや、国の交付金制度の詳細がまだ煮詰まっていないこと、また、国、県との協議にどれだけの期間を要するかといった不明な点が多々ございますので、現在のところ未定でございます。具体的なスケジュールが決まりましたら、議会、地元町内等に説明していきたいと考えております。


 ?の取り壊し後の土地の利用はストックヤード等にでもするのかの点でございます。


 取り壊し後の跡地利用につきましては、現在のところ取り壊し時期も未定であり、具体的な計画はありませんが、今後、交付金の活用も視野に入れ、どういう施設を整備すればよいか、また近隣景観の調和等をどのようにするか等につきまして、総合的に検討してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(前田新作君)  3番石倉正樹君。


○3番(石倉正樹君)  それでは、再質問1点だけ。


 今ご丁寧に答えていただいたわけですが、我々は滑川市に住んでおりまして、もちろん地元に一番近いわけでありますが、そういう中で、こういう問題というのは市民の皆さんの関心が非常に高いわけでありまして、そういう中で、取り壊しというものが新聞報道されておりまして、近隣市町村が早く取り壊しを表明されている。そういう中で、なぜ滑川市は遅いんだという指示をどうしてもされるわけですね。じゃ、滑川市は全然やっていなかったのか、あるいは国に対してお願いしていなかったのか、進めていなかったのかということを問われるわけです。そういう中で、この質問をして、ぜひ経緯を説明していただきたかったわけでありますが、その点につきましてちょっと触れていただきたいなというふうに思います。


 それから、スケジュールをしっかりと組んでいただきながら、住民の皆さんに十分安心だと、安全なんだということをご説明していただいて、その中で進めていただきたいというふうに思います。


 それから最後、1つだけ聞きたいのは、この事業に対しましては、最終的には環境省になるのか厚生労働省にあたるのか、あるいはいろんな省庁にまたがるのか、そのへんちょっとお伺いしておきます。


○議長(前田新作君)  近堂産業民生部長。


○産業民生部長(近堂昭夫君)  今ほどの再質問にお答えいたします。


 なぜほかの市よりも遅れているかにつきましては、先ほど申し上げた理由によるものでございます。


 それから、安全をきちっとしてから進めてくださいということにつきましては、今調査をやりますので、当然、安全であるということを踏まえて解体に進ませていただきたいと思います。


 この事業につきましては、環境省でございます。


○議長(前田新作君)  暫時休憩いたします。


                午後0時04分休憩


         ──────────────────────


                午後1時09分開議


○議長(前田新作君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 7番澤谷 清君。


     〔7番澤谷 清君登壇〕


○7番(澤谷 清君)  通告してあります2点についてお伺いをいたします。


 初めに、市民交流プラザ建設についてであります。


 今定例会に予算案が計上されております。「仮称」という名前を外して、いよいよ市民交流プラザ建設費として計上がなされております。この市民プラザ建設に関しましては、私は、高齢者の複合施設ということであれば大いに賛同する一人であり、ぜひすばらしい建物をつくってほしいとかねがね申しておりましたが、いかんせん、高齢者複合施設が紆余曲折の後、市内エール駐車場での市民交流プラザの建設に変わっていったわけでありまして、いまだにこの場所での建設は私は反対の立場でおります。


 質問に入ります。


 この市民交流プラザ建設費は、今定例会におきまして、今年度、来年度総事業費約17億円、今年度は国庫補助1億7,100万円、市の借金1億9,140万円、市の一般財源1億3,000万円、合わせて4億9,260万円が計上されております。これは今定例会の最終日の議決案件として議決されるものと思っておりますが、この中で、いまだに「市民交流プラザ内で浴場が設置される」とあるが、市内浴場組合との同意はできているのかという質問でございます。


 金曜日に森議員が、これと同じ質問をなさっておられます。当局の答弁では、「昨年度4回浴場組合と会合を持っている。現在、個々の浴場主と話し合いをしている。一部浴場主には同意を得ている。今後、浴場経営者と個々の話し合いを進め、最終的に浴場組合との間に同意を求めるとする」というふうな答弁だったかと思います。それを踏まえて、改めて質問をいたします。


 まず、銭湯とは何ぞやということでありますが、これは国の法律にも書いてあります。大変単純な法律ですので、かいつまんで読み上げたいと思います。


 公衆浴場確保法前文、「公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律」が制定されております。「目的 この法律は、公衆浴場が住民の日常生活において欠くことのできない施設であるとともに、住民の健康の増進等に関し重要な役割を担っているにもかかわらず、著しく減少しつつある状況にかんがみ、公衆浴場についての特別措置を講ずるよう努めるとともに、住民のその利用の機会の確保を図り、もって公衆衛生の向上及び増進並びに住民の福祉の向上に寄与することを目的とする」と、はっきりと述べられております。


 公衆浴場とは何ぞやと。「公衆浴場法に決められた公衆浴場であって、入浴料金が定められているものをもってする」というふうに記載されております。


 あと2、3点ありますが、「国及び地方公共団体の任務 ―地方公共団体とは、私は滑川市というふうに定義していきたいと思っております―国及び滑川市は、公衆浴場の経営の安定を図る等、必要な措置を講ずることにより、住民の公衆浴場の利用の機会の確保に努めなければならない」。「活用についての配慮 国及び滑川市は、公衆浴場が住民の健康の増進等に関し重要な役割を担っていることにかんがみ、住民の健康の増進、住民相互の交流の促進等の住民の福祉の向上のため、公衆浴場の活用について適切な配慮をするように努めなければならない。又公衆浴場を経営する者は、国及び滑川市の施策に協力するものとする」。これについては「平成16年4月16日から施行する」とあります。


 このように、公衆浴場ということは、端的にただの銭湯と私たちは軽く思うわけですが、地域住民にとって大変欠くべからざるものというふうに認識をするものであります。市長も同感だと思っております。その中で、この公衆浴場の組合とは建設に係る同意は得ているのかということでありますが、答えは、まだしていないというふうに思っております。


 それで、この建設は本27日に本会議で議決される問題でありますが、この後、浴場組合との同意に関して見切り発車をするのか、弱者を切り捨てるのかというようなことが言われるわけなんですが、そのへんのところを当局はどのように思っておるのかお考えをお聞きいたします。


 2点目、協同組合滑川ショッピングセンターが所有するエール駐車場の借り上げについて、これは平成16年3月定例会からるるずっーと言われたことでありますが、平成16年3月に、覚書の協定書の案を市と協同組合滑川ショッピングセンター「エール」さんの間で取り交わしておられるはずでありますが、今この建設にかかろうとするこの中で、どのように覚書が確立されたのかをお聞きしたいわけであります。


 また、このことについは、平成16年9月定例会で森議員の質問に関して、双方の覚書に対し市長は、「もう一度覚書の内容を検討し、報告をしたい」というふうに発言をしておられます。そのこともあわせてお聞きをするわけであります。


 それでは2番目、防火貯水槽の設置であります。


 記載のとおり、本年17年度には防火貯水槽を1基500万円の予算で設置するというふうに説明がありました。これは昨年16年の3月定例会にも同じような質問をしたわけなんですが、今回、岡本署長のほうから、予算の説明の折に、例年どおり、ことしも1基の貯水槽を設置すると。私は昨年と同額1基だということであればこの質問をやめるつもりであったんですが、いつの間にか例年どおりとなっておるということで、昨年は高規格の救急車を購入すると。非常に消防関係にもお金がかかるので、必要と認めておるが2基のものを1基にしたというふうな当局説明があったわけなので、今回も予算上いろいろと制約があれば、そのようにまたお答えしていただければよろしいかなと思っております。


 それで、その2、これから例年1カ所のみということであれば、ぜひ当局の見解をお聞きしたいんでありますが、最低40トン貯水槽、ドラム缶200リッターで200本分です。40立米の容量かと思っておりますが、1基約450万から500万の予算でつくれるというふうに消防のほうから聞いておるんですが、ならば、底辺に500万があると。なら、もう10トン増やせば幾らかかるのか。ということは、約10トンにつき30万円ぐらいだと。20トンなら60万、30トンなら90万。だから、同じ既存にかかるお金があるんであれば、もう少し予算的に考慮をして、容量の大きい貯水槽をつくるべきではないかと思うわけであります。


 ちなみに、40トン貯水槽は、私たちの使っている消防ポンプ、能力いっぱいで大体20分で空になるというふうに容量的には計算されております。ずーっと使えるわけではありません。ならば、40トンの貯水槽でなく、60トンであれば5割増し、あるいは80トンであれば40分使える。その中で、金額が倍になるから予算も設置費が1,000万になるというわけではないというふうに判断をするわけで、これからめり張りの予算措置で、少しでも容量の大きい貯水槽を1基ずつでも設置していただきたく、質問を終わります。


○議長(前田新作君)  浜田市街地活性化推進室長。


     〔市街地活性化推進室長浜田茂行君登壇〕


○市街地活性化推進室長(浜田茂行君)  澤谷議員さんの市民交流プラザ建設について、まず1番の市内浴場組合の同意は得ているのかということでございます。


 これにつきましては、金曜日の森議員さんの質問に対する答弁でお答えしたとおりでございまして、今ほど議員さんおっしゃったとおりかというふうに考えております。公衆浴場の定義、国の考え方、滑川市が考える公衆浴場とはというものも、議員さんおっしゃるとおり、私も同感でございます。そういうことを踏まえまして、今まで市としましても、浴場組合に対してはいろんな施策を行ってきたところだというふうに感じております。


 同意の時期、見切り発車でいくのかという件につきましては、今現在、最終段階に来ているというふうに私も考えております。着工までには同意をいただきたいというふうに今考えておるところでございます。


 2点目のエール駐車場の借り上げについての覚書云々でございます。


 協同組合滑川ショッピングセンター駐車場につましては、その利用に関する基本的な考え方といたしまして、覚書案というものを昨年の3月議会の産業厚生委員会でお示しをしたところでございます。その案につきましても議論があったわけでございますが、その後新年度に入りまして、まちづくり交付金事業の事業認可を受けた後も、組合といろいろそれを中心に協議を進めてきた結果、覚書に示した事項の大部分については双方合意しまして、基本的な変更はなく事業を進めてきているところであります。昨年3月にこういう形で進めていきたいといった事柄につきましては、今現在、同じ方向、その方針にぶれなく進んでいるというふうに考えているところでございます。


 駐車場の契約につきましては、これも昨年12月議会で答弁をしておりますが、協同組合滑川ショッピングセンターと土地の使用貸借について、基本的に無償で借り受けるものとして、市民交流プラザ供用開始時に契約を締結する予定としております。条文については、最終的にまだ決定していないところであります。


 以上です。


○議長(前田新作君)  岡本消防署長。


     〔消防署長岡本好治君登壇〕


○消防署長(岡本好治君)  それでは、澤谷議員さんの問2の防火貯水槽の設置についてでございます。


 ?17年度当初予算には、防火水槽1カ所、容量40トン、金額500万円が計上されているが、今後も1年間に1カ所しか設置しないのか。次に?の1カ所のみであれば、貯水容量を大きくして60トンあるいは100トンクラスの貯水槽は設置していく考えはないかについてであります。この?、?につきまして一括してお答えいたします。


 議員さんご存じのように、防火水槽は消防用水を貯水することを目的としてつくられ、消火活動上、欠くことのできない施設であるとともに、水源として最も有効な水利であります。


 現在、滑川市には85カ所の防火水槽を設置してあるわけですが、現在の容量40トンは適正な容量と考えており、今後とも、密集地域や設置条件等を勘案しながら、防火水槽を計画的に設置していきたいと考えていますので、どうかご理解を賜りたいと思います。


 以上であります。


○議長(前田新作君)  7番澤谷 清君。


○7番(澤谷 清君)  再質問いたします。


 浜田室長、今、市民交流プラザの1点、2点とご説明を受けましたが、私はこの予算案には同意できません。この段になって、一番大事な市民との、あるいは地権者との約束がはっきりされていない。私は、行政として何をしているのかなと。市民は行政は仕事が遅いって言うんですよ。けど、私たちはどう言うかというと、いろんな角度から、後々問題が起きないようにということで慎重に取り組んでいるということも加味してほしいと言うておるわけなんです。今回、平成16年の1月22日に初めて浴場組合との話し合いを持ったと。これは近堂部長が言うておられます。その後平成16年9月までに2回、そして今定例会までに1回、合わせて4回ですね。あなたは室長として、プロジェクトチームを平成16年の4月に立ち上げておられるんですね。それとともに、今、島川職員とペアを組んで、私たちは1人800万ぐらいの人件費がかかっているんじゃないかと思うんです。2人で合わせて1,600万円。お金じゃないんですが、こういう市民を心配させておるような状態で、果たして予算を認めれと言われるんですか。弱い者いじめですよ、申しわけないですけど。もちろん、浴場の内容もみんなご存じだと。使用目的もよくわかる。ただ、一部同意を得ているというのは、この機会に廃業しようという人のお話じゃないんですか。ご夫婦で一生懸命やりたいんだと。あるいは息子夫婦、孫、一家で浴場を支えて、小さくても来ていただける人に喜んでもらえるような、そうやって頑張っておられる、これは市民なんですよ、市民。市外の人じゃないんですね。だから、そういうこともやっぱり慎重に考慮して、どういう悩みを持っておられるかぐらいわかるでしょう。今、500円で浴場を開設すると。今までの無料入浴券350円を金券として、あとプラス150円で入浴してもいいですよという施設なんですね。みんな行かれますよ、今までの人は。それもいいです。ただ、そういう中で、あなたを責めているんじゃなくして、きちっと納得のいくお答えを浴場組合のほうへ、再度どのようにしてやるのか、内容をちょっと聞かせてください。これが1点。


 2点目、協同組合滑川ショッピングセンターの借り上げについて、私は基本的なものは変わらないと思います。ところが、一番最後に、双方重大な組織上の変更があれば、その都度、審議に基づいて再度協議を取り交わすと。この1点に尽きるんですね。何をもって重大な組織の変更があるのか。そのときに、審議に基づいて、いや、買い取りしてくれるぞ、なら、そういう状態であれば、市としても買い取りしましょうという話になるかもしれませんし、私はそのへんが一番心配をしているんですね。


 滑川市はこれから固定資産税をもらって運営していかなくちゃならない時代なんですよ。450坪もあれば、売ればいいんですよ、私に言わせると。固定資産税もらうために。今の施策は、私は市長にも言いたいんですが、どれだけ中心市街地の活性化、何か錦の御旗みたいに降り立てておられますが、滑川の行くべき姿というものが全然見えてこないんですね。私は、これだけの地面を持っているんであれば、1坪でも手離して、固定資産として収益を上げるべきというふうに思うわけなんですね。だから、そういう面も含めて、買い取りの可能性がないのかどうかということですよ、問題は。そのときはあなたも私もいないかもしれないんですよ。そのときそのときで、審議のもとでやると言うけど、それはわかるんですが、そういうことの担保も、森議員さんが9月定例会で言うておられるんですよ、市長にも。心配だって。だから、そのへんをはっきりしていないと、私はこの予算には賛成できません。


 それと岡本署長、40トンは適正だとおっしゃっておられる。それはいいんですね。けども、上田議員も防火用水の確保だとか、そういうことを私も言うておるわけなんで、やっぱり水は足らないんですよ。それと、貯水槽1本入れてでも、20分で水がなくなるということを考えながら放水していると、やっぱりつらいんですね。そうであれば、予算に少し余裕があれば、2つをせいと言わないけれども、1つ、もう少し容量の大きいものを順次整備していく方法をお願いしたいと思います。これはお願いです。金額は倍になりませんので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(前田新作君)  浜田市街地活性化推進室長。


○市街地活性化推進室長(浜田茂行君)  銭湯さんとの協議につきましては、先ほどから同じ考えで進んでいるといった形で、議員さんの認識も私の認識もそんなに隔たりはないというふうに考えております。そういう形で、今後も誠意を尽くして、着工までには同意をいただけるよう協議を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 駐車場の件につきましては、昨年も澤谷議員さんから30年後どうするんだという質問を受けておりまして、そのときも答弁しておるわけでありますが、普通の使用貸借契約の普通に定められたものの契約でいきたいという形でございます。今持っておるものを売るとかという考えは―これは条例に基づいて無償貸与しているものでございますから、そういった考えというのは全くございません。ですから、今持っている中で、建物は当然建つわけでありますが、近隣の駐車場につきましては、そういった形で契約を結びたいといったように考えております。


○議長(前田新作君)  7番澤谷 清君。


○7番(澤谷 清君)  お互い平行線なもので、これ以上答弁は要りませんが、こういう見切り発車、あるいは覚書でも、重大な要件を含んでいる中にもかかわらず、この予算が成立されようとしている。この現況には私は同意できないということで、この予算案には分離採決をやって、討論としてやりたいと思います。そのときにもう一度はっきり言って終わりたいと思います。


 終わります。


○議長(前田新作君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今、澤谷議員の発言は発言として反対ということでありますから、しょせんは議論をしてもやっぱりすれ違う、やむを得ないんだろうと思います。しかし、公衆浴場確保法を説明されながら、最後に、自治体とは法律でいうと滑川市のことだと、今回。その自治体の施策に協力をすると、こういうことも澤谷議員は自ら発言なさっておるわけです。そこはお互いに話し合って、時として振興がどうあるべきか、時として滑川の行政の施策について浴場組合がどうあるべきか、こういうことを協議する。そういうことがあるから、自治体の施策に協力するということがこの法律の1項に入っておるわけであります。ですから、見切り発車だと言われますが、これから誠意を持ってお願いをし、同意を得られるように努力する。当然です。


 しからば、今日、滑川市がやってきた、例えば廣貫堂を誘致する、安田工業団地だ。工業団地と言いますけど、市が取得した土地に誘致するというならいざ知らず、まだ民地だったわけです。民地である中にもかかわらず、廣貫堂を誘致する。そして承認をし、それから買収に入っておるわけです。これなんか、澤谷議員の論理で言うと、全く本末転倒になるわけです。ほたるいかミュージアムにしても、あそこに民間の土地があった。土地があったけど、計画を発表し、そしてこの計画に基づいて、市が行いたいから、民地を持った方々、地権者のご理解をいただきたいということで話し合いに入っていっておるわけです。澤谷議員の論理で言うと、これもすべて手続が遅れておる。予算が既に出してある。反対だ。こんな論理になると私は思います。ですから、工事が着工されるまでに関係者の方々に同意を求める努力をする。これは当然だと思います。


 それと、弱者を切り捨てるか。それは昨年、森議員がそのようなお話をなさいました。こういう事例というのは、市政の中に幾らでもあるんですね。中心市街地だって、市街地の商店街が、郊外に大きなお店が来ることによって、しからばこういう個々の小さな店がつぶれていく。大きな店が来たっていいじゃないかという考えもある。これと一緒なんですよ。浴場という弱者を切り捨てるのかという論理なんですね、今建物を建てると。それはイコール、郊外に大型店が出店することによって、市内の小さなお店がひょっとしたら苦しい状況に追い込まれる。その論理と一緒なんです。しかしそれは、そういう小さなところであっても、彼らが努力しようとするところには支援をしていこうじゃないか。それは滑川市内で営業をやっておる方々に市が行う当然の責務である。浴場組合にも、条例に基づいてボイラー等が破損した場合は補助をしましょう、あるいは老人の無料入浴券、こういう形で浴場の振興も図ろうよということで行政も努力をしておるわけであります。ですから、今、浴場組合の同意が得られるように、工事が着工されるまで、引き続き努力をしてご理解をいただけるように頑張っていく、こういうことでご理解いただきたいと思います。


○議長(前田新作君)  確認いたします。先ほど7番澤谷清議員は再々質問だったんですが、意見発表になりましたので、私も中屋市長の発言の許可をいたしました。


6番相川保幸君。


     〔6番相川保幸君登壇〕


○6番(相川保幸君)  それでは、通告してございます諸点について当局の見解を求めるものであります。


 まず第1点目は、(仮称)市民交流プラザについてであります。


 中心市街地活性化を目途としたまちづくり事業の一環として、また多世代交流を促進するとともに保健・医療・福祉の総合施設として計画されており、今まさに実施設計に取り組んでおられると認識をしております。私自身は、この事業は官民が一体となり、これからの10年、20年のまちづくり、市街地づくりを考えて、心わくわくしたものであってほしいと思いますし、また、まちから離れつつある高齢者が市中心に戻るような、新しい魅力を持った施策も必要と考えます。


 そのような観点からも、(仮称)市民交流プラザがまちづくり事業の拠点的存在として、質のよい建物として完成させなければならないのであります。昨年暮れからことしにかけて、私自身、地区の会合―忘年会、新年会に参りました。その中では多くの意見をちょうだいいたしましたが、若干気の早い話でありますが、施設の完成を待ちわびる声もたくさんちょうだいしたのであります。


 そこで、通告してございます4点について当局の考えをお聞きしたいと思います。


 1点目は、隣接する中央公園の自然を生かした建物としていただきたいということであります。


 これは、昨年議会と当局との勉強会も何度か開催されました折に、私も、道路なり、また自然あふれる中央公園の利用について、そしてまた自然を生かした全体の雰囲気を大切にしていただきたいということも提案をいたしました。それについての当局の見解を求めるものであります。


 また、隣接いたします図書館等々との建物の調和についてもどのように考えておられるのかお聞かせを願いたいと思います。


 2点目は、展望風呂の最大収容人員をどれくらいに想定されているのかということであります。


 私ども会派もそうでありますが、福井県の美方とか、また県内の施設も何カ所か会派で回らせていただきましたし、私個人も県内の施設を何カ所か見させていただきました。数こそはっきり、そしてまた面積も測ったわけではないんですが、他施設に比べまして、せんだっていただいた図面は、洗い場の数、そしてまた脱衣場の面積が狭いように見えるわけであります。それについて当局のお考えをお聞きしたいと思います。


 3点目は、休憩スペースは老いも若きもくつろげることができるように検討されたいということであります。これも図面を見ますと、ちょっとどうかなという感じもいたしますので、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 4点目は、これは当初、計画から言われておることでありますが、この施設は、せっかく作る以上、市民だけが利用する施設であっては、これはペイできるわけでもございませんので、やはり市外からの方々もぜひ気軽に利用していただける施設にすべきであろうというふうに思いますので、当局、そしてまた担当課ではどのような努力をしておられるのかお聞かせ願いたいというふうに思います。


 それでは2点目、防災についてであります。


 昨年は大変災害の多い年であったのは言うまでもありませんが、10月23日の夕方に起きました新潟県中越地震の被害等の実情につきましては、皆さんご承知のとおりであります。


 この地震で、昨年の12月の議会でも発表があったわけでありますが、当市から救援、復旧等で現地にお手伝いしたことが結構あるやに聞いておったわけであります。中身につきましては、救援物資を送ったとか、また消防が行った、また水道業者が行ったと聞いておるわけであります。その他、当市からの救援はどんなものがあったのか、あればまたお聞かせを願いたい。


 それと、先ほど言いました水道の業者が現地に行ったようでありますが、そのとき、市と民間業者は、どのような話の内容でいかれたのかお伺いをするものであります。


 2点目は、今お話ししたのと同じようなことにもなるのかもしれませんが、水道局の要請で業者が現地に行ったわけでありますが、そのとき、業者と、その団体といいますか、ちょっとわからないんですが、どのような話をされて依頼をされたのか、また約束をされたのか、どのような内容の契約がなされているのかということであります。


 今後も、他市の災害時に業者に出動をお願いしたり、また当市に重大な災害があったときには出動を当然要請するわけでありまして、業者には協力してもらわなければならないということになるわけであります。これについて、現在、業者、そしてまた業界に対してどのような約束、契約がされておるのかをお聞きしたいと思うのであります。


 3点目は、災害発生時におけるライフラインは大丈夫なのかということであります。また、その作業の中で必要な連絡網は作成されているのかということについてであります。


 恐らく、災害が発生したときは業者に連絡します、その体制はしっかりできていますという答えがくるとは思ったりしていますが、それが本当にそのときに生かせるのかということであります。例えばどこの地区はだれだれが責任持って連絡する、行う、またどの業者にだれが連絡するのか、町内会へもだれが連絡するのかということであります。そういう連絡網はあるのか。多分あるだろうと思いますが、いざというときにその機能が発揮できるかということであります。当然、災害はどこの地域でも同時に起きるわけであります。この点は机上だけのものであってはいけないと思います。これについての当局の考えをお聞かせください。


 3点目は、教育委員会移転についてであります。


 この問題につきましては、私は過去、平成13年6月、14年3月、15年3月、3度質問をさせていただいております。ですから、あえてここで説明をしなくても十分ご存じであろうと思います。


 平成13年の6月に私が質問したときの当局の答えは、農協会館はそれなりの改築工事を投じたので、こっちへ持って来いと言われてもなかなか難しい。こっちへ持って来るときにも、また多少手を加えんにゃあかんがで、これはちょっと無理ですよというようなものでありました。翌年、中屋市長になりましてから同じ質問をさせていただきました。平成8年度から平成17年度までの10年間の契約があるということを初めてお聞きしたのであります。その答弁を踏まえますと、本年度がその契約終了の年であります。この表題にもございますサン・アビリティーズ滑川か市役所に戻す準備に入らねばと思うわけでありまして、再度、教育委員会の移転を提案するものであります。


 あの当時、質問したときは、教育委員会が農協会館にいるだけの維持費は650万から700万ぐらい年間かかるというふうに私は調べました。そういうことから言いますと、ただでおるわけじゃない、当然お金もかかっておるわけでありますから、これまでと同じようなやり方となれ合いから、契約年度終了間際になってから考えますでは、私はちょっと遅いのでないかなというふうに思いますので、ぜひ真剣に検討していただきたい。これに対する当局の考えをお聞かせを願いたいと思います。


 4点目は、市職員の駐車料金を―これは私が勝手につけたあれですが、滑川行政改革基金としてはについてであります。


 さきに中屋市長は、今年度から市職員の方にも協力をいただき、また自らの滑川市の行革に一役をという意味合いもあったりしたのかわかりませんが、1台月1,000円の駐車料金を職員よりいただくことになるとのことであります。私個人から言いますと、ちょっと取るのはどういうものかなという思いもしますが、当局がそのようにされますからそれでいいんですが、私はこの表題のとおり、せっかく職員の皆さんの協力を得ていただく貴重なお金ですから、このお金は市民にも明確にわかるような形にして使っていただきたいと思います。何もしないと、このままほかのお金と一緒にしますと、どこに使われたか、何に使われたかというのがよくわからないということになろうと思うのであります。


 そこで、この駐車料金を滑川行政改革基金として別途に設けてはと提案するものであります。これについての当局のお考えをお聞かせください。


 5番目は、タウンオアシス事業の市民へのPR、また多くの市民が参加できるようにすべきと思うが、その内容を問うについてであります。


 昨年の12月議会で、この種の問題を提案させていただきました。今年度、12月にも市長がお話しされましたように、30万円という予算がつけられているわけであります。今議会の市長提案理由説明では、「身近なところから考え行動するきっかけづくりのため、新たに、旧町部の一部で、夏の暑い日に住民参加により、小河川の水や家庭風呂の残り水等を利用した昔ながらの打ち水活動や、消雪施設による散水を行うタウンオアシス事業を実施します。こうしたことにより、ヒートアイランド化や温暖化に対する地域住民の問題意識の高揚ととともに、住民相互の連帯感が改めて醸成できることを期待するものであります」とあるわけでありますが、今の時点では、これ以上はちょっと無理なのかなという思いもしますが、現段階でわかっている範囲内での計画内容をお聞かせ願いたい。また、実施にあたっては、ぜひ多くの市民にPRしていただき、各種団体にも呼びかけて協力方も要請されてはと思います。これについて当局のお考えをお聞きして、私の質問を終わります。


○議長(前田新作君)  佐伯総務部長。


     〔総務部長佐伯宗茂君登壇〕


○総務部長(佐伯宗茂君)  相川保幸議員の問2、防災についてのご質問のうち、?新潟県中越地震において、当市からの救援と民間業者にお願いして派遣した内容について。?各種団体との災害時出動に係る約束、契約はどうなのか。?ライフラインは大丈夫か、連絡網はどうかといったご質問に対しまして、一括してお答えいたします。


 昨年10月23日に発生いたしました新潟県中越地震における本市からの救援は、第1に、県からの県緊急消防援助隊への派遣要請に対しまして、消防自動車1台、署員5名を小千谷市に派遣しております。


 第2に、富山市の水道局からの応援協力要請によりまして、職員2名、それから市内の業者の方6名、給水車2台を派遣し、十日町市で26日まで給水活動を行っております。これは、日本水道協会中部支部に加入している各市で締結する応援協定に基づくものでございまして、各市の分担もこの支部のほうから明確にされておりまして、本市に対しましては、給水を飯山市で行って十日町で活動してほしいと指定されてきておりましたものでございます。市には給水タンクはございますが、自動車が不足したということもございまして、管工事組合に協力依頼をしたものでございます。


 第3に、議員、職員、市民の方々からの義捐金を被災地に送りますとともに、救援物資として、毛布や使い捨てカイロ、インスタント歯ブラシ等の日用品を送っております。


 なお、この際、民間からの、市から依頼したというのではなくて、あくまで自主的な救援物資であります真空かまぼこやドリンク、米、衣料品なども送ったところでございます。このほか、青年会議所、ボーイスカウト、社会福祉協議会などの団体や一般市民の方が自主的活動として救援物資を搬送されたり、被災地でボランティア活動をされているところでございます。


 災害時出動に係る契約につきましては、今ほどの日本水道協会のもののほかに、姉妹都市であります小諸市との応援協定や、あるいは県との消防防災ヘリの出動に関する協定がありますほか、今般新たに、市内の大型店と災害時の救援物資に関する協定―これは災害時に商品を円滑に提供してもらうという内容でございますが、これを締結することとしているところでございます。しかしながら、ご指摘のような各種団体とは現在締結していないことから、今後、建設関係あるいは水道関係等の団体との協力体制も検討したいと考えているところでございます。


 なお、滑川市と魚津市の建設業者が組織します協会では、非常災害時におけるパトロールによる情報の提供や、あるいは資機材の提供などについて協力することが決定されていると伺っているところでございます。


 災害発生時におけるライフラインの状況把握につきましては、災害発生後、速やかに市とライフラインに関する機関・団体等の情報収集体制を確立するよう、市防災計画において規定されているものでございます。具体的には、災害対策本部における確保のうち、例えば町内会に対しましては市民班から、水道関係につきましては水道班が管工事業者へ、あるいは道路関係につきましては土木班が建設業者へ、あるいは電気や電話関係は総務班が北陸電力やNTTといった関係機関へ連絡し調整に当たることとしているところでございまして、ことしの1月に実施しました消防防災訓練におきましても、各班の連絡先及び連絡方法について確認をしたところでございます。


 次に問3、教育委員会移転についてというご質問にお答えいたします。


 市の組織の配置につきましては、平成19年4月の市民交流プラザの開館に合わせまして、市民サービスの向上や部局の効率的な連絡体制、あるいは議員もおっしゃった賃借料の節減といった観点から、各部局全体の再配置を検討することとしているところでございます。ご指摘の教育委員会の意見につきましても、この中で検討してまいりたいと考えているところでございます。


 次に問4、市職員の駐車料金を滑川市行政改革基金としてはとのご質問にお答えいたします。


 職員の通勤用自動車の駐車場利用につきましては、市財政の厳しい状況を市職員にも理解してもらい協力してもらうため、市職員を対象に、本年4月1日から市駐車場の利用にかかる協力金、月額1,000円を依頼するものでございます。対象職員は約180名と考えておりまして、年間200万円程度となるものと考えているところでございます。


 ご提案のこの協力金を滑川市行政改革基金として積み立てることにつきましては、基金というのは一定の場合に認められるものでございまして、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を運用するという基金の目的のいずれにもなじまないものと考えておりまして、あくまで一般財源に協力してもらうということで実施したいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(前田新作君)  浜田市街地活性化推進室長。


     〔市街地活性化推進室長浜田茂行君登壇〕


○市街地活性化推進室長(浜田茂行君)  相川保幸議員さんの問1、市民交流プラザについてご答弁をいたします。


 隣接する中央公園の自然を生かした建物にしていただきたいということであります。近隣との調和ということであろうかというふうに思います。


 市民交流プラザにつきましては、現在、設計業者と協議しながら実施設計を進めているところであります。この交流プラザにつきましては、高齢者の複合施設機能の充実という面と多世代間の交流の促進という2つの面を持っておりまして、デザイン、中の関係につきましては設計プロポーザルで採用したものを基本としておりますが、議員ご指摘のとおり、施設の内容についても、そして近隣の公園等の外観につきましてもおのおの調和が図れるよう配慮して考えているところでございます。


 2番目の展望風呂と、あと狭い云々でございますが、浴場等の面積につきましては、県内の公共施設の中では、現在のところ最大級というふうに考えております。現在の計画面積では、同じく滑川市が持っておりますみのわ温泉と比較しまして、脱衣場では約2倍、浴場につきましては約4倍というふうに想定しているところであります。また、洗い場や脱衣ロッカーの数につきましても、県内類似施設の状況等も勘案して不足がないように、現在計画しているところであります。


 休憩スペースは老いも若きもということでございます。


 市民交流プラザの休憩スペースにつきましては、畳で休憩できる大広間や個室の休憩所、そして若者向きというか、最近よくつくってありますソファー式のリラクゼーションのコーナーを計画しております。お互いに老若男女が十分にくつろぐことができるものというふうに考えているところであります。


 4番目の市民のみならず、市外の方にもということでございます。


 いろいろ市外にある他の温浴施設もあって、滑川市の人も市外に出かけておられますし、市外の方でも滑川のみのわに来ていらっしゃっている方もあるかと思います。今計画しているお風呂につきましては5階に設置します。そういう関係上、展望が開けますので、その展望を楽しんでいただく海洋深層水を利用した浴槽などをつくりまして、いろいろ特色のある魅力的な施設にすることにより、市内外の方が気軽に何度も訪れたくなるような施設になるよう一層努力していきたいというふうに考えておるところであります。


○議長(前田新作君)  杉野土木部長。


     〔土木部長杉野 司君登壇〕


○土木部長(杉野 司君)  相川保幸議員さんの問5のタウンオアシス事業の市民へのPR、市民の参加、計画内容等について、提案理由説明と重複する部分もあると思いますが、お答えいたします。


 新たな試みとして、真夏の温度を少しでも下げ、町に風の抜ける道をつくることによって、人の体や気持ちのさわやかさを醸し出すため、特に暑い日に、小河川や家庭の風呂の残り水を利用して、打ち水を住民参加型で行うとともに、消雪施設を利用した散水等の相乗効果を期待し、ヒートアイランド対策や温暖化する地球環境問題に対する意識の高揚を図るべきモデル事業として、旧町の一部でタウンオアシス構想として実施したいと考えているところであります。


 また、近所の人がこぞって参加すれば、地域住民の連帯感向上にもつながることから、関係町内会や青年会議所にも協力をお願いし、できれば県の協力も得たいと考えているところであります。


 なお、実施にあたっては、いろんな意見を参考にしながら、PR等も含めて対応してまいりたいと思っております。


 以上であります。


○議長(前田新作君)  6番相川保幸君。


○6番(相川保幸君)  それでは、2点ばかり再質問をさせていただきます。


 1点目は、教育委員会の移転であります。


 今ほどの佐伯部長の説明によると、平成19年度市民交流プラザが完成するのを待ってか、そいつと一緒に何か考えるというような話であったかという感じでありますが、私、先ほど言いましたように、あえて今取り上げたのは、今年度契約が終わるということでありますので、ぜひこの折に検討していただきたい、検討すべきだ、準備に入るべきだということで提案をさせていただいたのであります。行革の観点からもそうでありますし、市の所有物で建物が空いているのもある。それなのに何で他の建物を金を出してまで借りてやるがかというようなことにもなるというふうに思いますので、これについて再度答弁をお願いしたいと思います。


 2点目ですが、4番目の市職員の駐車料金云々でありますが、これは私はあえて私の思いを案として出したわけでありまして、別に基金にせよということではないんですが、先ほども言いましたとおり、せっかく職員の皆さんから協力してもらう大変貴重なものでありますから、そのお金をほかのものと一緒にして、わけのわからんようになったらちょっと寂しいなという思いでありまして、ぜひそれを何か形のわかるものにしたらいかがかなという提案であります。それについてまた当局の見解を求めるものであります。


○議長(前田新作君)  佐伯総務部長。


○総務部長(佐伯宗茂君)  相川保幸議員の再質問にお答えします。私からは、教育委員会移転のことについてでございます。


 確かに契約が終わるということがございます。先ほど申しましたのは、市民交流プラザがオープンすれば、それに関連して、住民の福祉関係の便宜の向上等のために、それが移転するということがございましたら、その移転に合わせて教育委員会の移転というのも考える。それは当然いきなりはならないわけですから、それに合わせて、その前段階で準備、検討というものは当然するということでございます。


 ただ、そのときにならないと、まだ市役所の中に開いているスペースがございませんので、どこかが動かないと、こっちへ持ってくるとしてもそれはならないということでございますので、そこはご理解いただきたいなと思っております。


 駐車料金につきましては財政課長からお答えいたします。


○議長(前田新作君)  梶谷財政課長。


○財政課長(梶谷正夫君)  今ほどの相川保幸議員さんの再質問にお答えをいたします。市職員の駐車料金につきまして、行政改革基金(案)として管理すればどうかということでございます。


 先ほどの答弁にもございましたように、基金としての管理につきましては、法に基づいての目的がございます。その目的のいずれにもなじまないというふうに考えておりまして、一般財源として管理をしてまいりたいと存じます。ただし、どこへいったかわからなくなる、これにつきましては、基本的には決算委員会等で十分ご説明もさせていただけるというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(前田新作君)  18番岡本三之君。


     〔18番岡本三之君登壇〕


○18番(岡本三之君)  通告してあります1点について、地域住民の社会教育及び福祉の拠点としての東加積地区コミュニティセンター、要するに地区福祉センターの増築について、特にこれからの介護予防拠点施設としての観点から質問をいたします。


 市においては、近年、各地区公民館の増改築を行ってきておられるところでありますが、このことは、ややもすれば地域の住民意識が薄れつつあり、コミュニティ活動の停滞が憂慮されている今日にあって、お互いに支え合う地域づくりのための住民活動をハード面から支援するということで、まことに時宜を得た施策であり、高く評価するところであります。


 ここで、これまでに増築された公民館について、順に申し上げますと、平成12年度には山加積公民館が、ここでは浴室や脱衣場の増築が整備されております。また、平成14年度には滑川西地区公民館が2,898万円で増築、早月加積地区公民館が2,845万円で増築、そして西加積地区公民館が5,562万円で増築整備されています。平成15年度には浜加積地区福祉センターが用地費等を含め5,384万円で整備、中加積地区公民館が2,684万円で増築し、それぞれ増築整備されているところであります。


 また、これらの公民館などの整備や増改築については、西加積を除き、高齢者が要介護状態に陥ったり、介護状態がさらに悪化しないように予防するための拠点となる施設の整備をねらいとした、国の介護予防拠点整備事業により整備されているところであります。中屋市長には、この高率の補助事業の採択のため積極的に県知事等に働きかけられ、補助金をもらってこられたと伺っているところでありますが、その行動力については高く評価するとともに、敬意を表するところであります。


 しかしながら、ご承知のとおり、東加積コミュニティセンターと北加積地区公民館の2館については未整備のまま取り残されているところであります。ところで、他の地区と遜色のないよう早期に整備を強く要望するものであります。特に東加積地区については、平成16年4月現在の高齢化率が26.1%と市内でも高い地区であるとともに、本年度から新たに、地域住民による放課後児童対策事業を行っているほか、福祉見回り隊活動など地域住民による福祉向上に向けた活動にも積極的に取り組んでいるところであります。また、昨年3月に策定された滑川市福祉都市推進計画の実現目標においても、「地区公民館などを、これまでの社会教育活動の場のほかに、地域福祉の推進の拠点となる地区福祉センターとして位置づけられているとともに、ボランティアなどの地域活動の場、高齢者や障害者のための介護予防・生きがい活動の場、地域住民の交流・健康増進の場などとして整備し、活用の促進を図ってまいります」と掲げられているところであります。


 このような中で、これからの介護予防の拠点施設としての観点からも、東加積地区コミュニティセンターの増改築については重ねて要望するものでありますが、市当局はどのように考えておられるのかお聞きし、質問を終わります。


○議長(前田新作君)  中屋市長。


     〔市長中屋一博君登壇〕


○市長(中屋一博君)  岡本議員の質問にお答えをいたします。


 1点のみでありましたが、東加積地区コミュニティセンターについてという中で、地域住民の社会教育及び福祉の拠点として増築を図られたい。特に介護予防拠点整備としての観点からと、こういうお尋ねであります。


 今議員がおっしゃったように、各地区の公民館については、昨年3月に策定した福祉都市推進計画の実現目標の中でも、ご指摘のとおり「整備し、活用の促進を図る」としておるところであり、また社会教育の拠点のみならず、今後、地域ぐるみの福祉を進める上で、重要な拠点となる施設であると認識をいたしております。


 そういう中で、市内9カ所にあるそれぞれの地区公民館の増設を図った。平成12年度山加積の浴室を含めたところからるるご説明がありました。こういう中で、たまたま私が市長に就任した後、厚労省の介護予防拠点整備事業という事業名に乗っかかって、4つの地区公民館を、これからの高齢化社会に対応する、介護のお世話にならない、あるいは寝たきりにならない、あるいは認知症いわゆる痴呆にならない、そんな観点からその施設を高齢者が有効に活用されて、今申し上げた、そういう予防対策の施設として整備するという事業に採択をしていただき、何度か申し上げたとおり、これは100%国の事業でやっていただいて、滑川市は手出しがなかったと。ただ、昨今の国の財政状況から見ますと、こういう制度は当然廃止になってなくなっておるわけであります。しかし、今ご指摘あったとおり、東加積と北加積の2カ所が残っておるのも現実であるわけであります。


 そこで、多額の財源、今説明されたのはおおむね3,000万ほどの金額で、西加積のみが厚労省の予算ではなかったんですが、5,500万ほどで増築を図った。その他については、山加積を除けばおおむね3,000万程度で整備を図ったわけであります。


 そこで昨年、こういう思いがあって―国が三位一体改革でいろんな補助、交付金制度がまだ不透明なわけでありますが、国の地域再生本部に地域再生構想として、小地域を単位とした福祉コミュニティ構築構想というものがあるんです。その中に介護予防や地域福祉の拠点として活用するための地区公民館の改修費に対して、補助制度の創設について提案していたところであり、これが平成17年度において地域再生の観点から、地方自治体の自主性や裁量権を重視した地域介護福祉空間整備等交付金という制度が創設されることになったところであり、介護予防の一つの拠点として公民館の整備費が認められる方向に、流れとすればあると、こういうふうに我々は認識をいたしておるわけであります。ゆえに、この事業の採択にあたって、地区公民館が介護予防の拠点として地域ぐるみの活用あるいは取り組みが行われ、それが地域の活性化にも資することが予定される、これが一番の重要な採択のポイントであります。そういう意味で、地域の皆さんの事業採択に向けての意気込みというものが最も大切であろうと思います。


 そういう点から、今岡本議員がおっしゃった東加積地区、また北加積地区の2地区公民館を早期に整備せよと、こういう強い要望でありますので、今後、国の事業実施要綱が示されれば、地区の意見や増築になった場合の活用方法等をお聞きしながら、事業採択に向けて取り組んでまいりたいと、こう考えておるわけです。ただ、これが交付金の中身がまだ不透明な部分がありますので、果たしてどの程度の各市町村の持ち出しか、どの程度の交付金か、また2館同時に採択が可能か、こういうことも十分国の動向を見極めながら、ぜひとも前向きに検討してまいりたいと、こう思っておるところであります。


 以上であります。


○議長(前田新作君)  18番岡本三之君。


○18番(岡本三之君)  再質問いたします。


 今、未整備のところはもう北加積と東加積ということでありますが、北加積においては公民館活動に使われるような代替施設があると。それは何かといいますと、農村協環境改善センター。東加積には何もかも一つしかございません。でありますので、北加積さんはともかくとして、東加積は、今までの経過を見ておりますと、あの会合、この行事、事業ということで、公民館の場所取りの担当の者はもう必死の思いで行事をやっておるというのが現実でございます。そういうことからして、これは早急にやってもらわんと、東加積は解体してしまうようなことにもなりかねませんので、どうかひとつ、何かあなたは予算取りが上手だと思いますので、頑張っていただくことをお願いしまして、再質問を終わります。


○議長(前田新作君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  こっちがだめ、あっちがだめ、3万4,000市民皆平等にという思いでありますが、若干交付金の内容が不透明な部分がありますので、今の岡本議員の意見は意見として、とにかく採択されるように全力を挙げたいと、こう思いますので、よろしくご理解いただきたいと思います。


○議長(前田新作君)  暫時休憩します。


                午後2時20分休憩


         ──────────────────────


                午後2時35分開議


○議長(前田新作君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 10番野末利夫君。


     〔10番野末利夫君登壇〕


○10番(野末利夫君)  それでは、通告してあります諸点についてお伺いをいたします。


 最初に、福祉施策についてであります。


 将来、介護が必要な状態にならないようにすること、また、介護を受けている状態を悪化させずに、元気で生き生きとした生活が送れるよう、ふだんから予防に取り組むことが大切なことであろうと思います。


 今、介護が必要だと認定された高齢者は、2000年は218万人、2001年は258万人、2002年には303万人、2003年は348万人、2004年は376万人で、4年間で72%も急増しております。このまま伸びが続くと、20年後には約800万人にも膨らみ、高齢者の4人に1人が介護を受ける状態になると見込まれます。介護にかかる費用も20年後には4倍になり、年金、医療も含めた社会保障全体で現在の2倍にも拡大してしまいます。そのことから、元気なお年寄りを増やすためにも、今、介護予防が求められているところであります。


 介護状態になる原因としては、病気と老化ということであります。その中で一番多いのが脳血管疾患であります。2番目が高齢による衰弱、3位が転倒骨折、4位が痴呆、5位が関節疾患と言われております。元気で長生きするための介護予防には、生活習慣病と老化の2つの予防が必要であると言われております。


 間もなく迎える超高齢社会を支える大きな柱の一つとして、介護予防という視点がますます重要になってくることは間違いありません。今後は、国、市町村が介護予防を強力に推進していく必要があると考えるものであります。


 そこでお伺いをするわけですが、軽度の介護が必要な高齢者や介護が必要になるおそれのある方々を対象に、新たに介護予防サービスを創設すべきと考えますが、当局の見解をお伺いするものであります。


 筋力トレーニング、転倒予防など、介護予防サービス拠点を歩いていける場所として地区の福祉センターを利用することになると思います。拠点の整備、いわゆるバリアフリー化が不可欠であると思います。介護予防に行って、逆に介護されるような状態にならないように、これは我々、当局としても、こういうことは許されるべきことではないと思います。そのことに対し、当局の見解をお伺いをするものであります。


 次に、少子化対策についてであります。


 年少人口減対策として、国も昨年の4月から児童手当を小学校3年生まで支給対象を拡大し、生み育てやすい環境づくりに取り組んでおります。各自治体においても、人口減社会の対策としていろんな取り組みをされているところであります。


 当市においても、少子化対策としてそれなりの施策を講じているところであります。当市には優秀な職員がたくさんおいでになります。提案制度的なことも充実していると思いますので、新たな対応策があればお伺いをしたいと思います。


 小学校3年生までの医療費無料化についてであります。


 無料化については何度も質問をしておりますので、改めて申し上げることもないわけですが、県内10市の中で早い時期に単独市政を表明されている氷見市は、新年度予算で小学校3年生までの医療費無料化を決めておられます。他市のことを言うのもいかがかと思いますが、行財政改革にも積極的に取り組んでいる市であります。当市も財政厳しい状況ではありますが、当市を背負って立つ子どもたちのために、小学校3年生までの医療費の無料化を実施すべきと思いますが、市長の見解を求めるものであります。


 教育理念についてであります。


 第3期中央教育審議会では、学習指導要領の見直し論議が進められております。2月15日に開かれた第1回総会で中山文部科学大臣は、学習指導要領全体の見直しが必要と強調されております。学習指導要領は、小中高校で学ぶ内容を定めたもので、文部科学省はこれまで約10年ごとに改定をしてきております。現行の小中学校学習指導要領は2002年度から導入され、完全学校週5日制に対応して、授業時数と教育内容を昨年したため「ゆとり教育」という名称が課せられております。


 ゆとり教育は、落ちこぼれを生む詰め込み教育を改め、時間的、精神的なゆとりを確保して、子どもたちの自主性や生きる力を伸ばすことに主眼を置いたものとして支持を得ております。その一方で、ゆとり教育では学力が低下するとの批判も勢いを増し、ゆとり教育と学力低下との関係について十分な吟味がなされないまま、ゆとり教育の見直しが声高に叫ばれるようになってきております。


 このため、今回の学習指導要領の見直しについては、学力重点へかじを切ったもの、ゆとり教育を掲げた学習指導要領は実施から3年で大きな転換点を迎えたとの指摘がなされております。昨年末に公表された経済開発協力機構の学力調査と国際教育到達度評価学会による国際比較調査結果で、日本の学力低下を示す数値が出されたことも背景にあります。自ら学び、自ら考える力、生きる力の育成が大切であるとする基本的認識は間違っていないということであります。


 そこでお伺いをするわけでありますが、1つ目は、人間力向上のための教育内容の改善について。


 社会の形成者としての資質の形成、豊かな人間性と感性の育成、健やかな体の育成ということ。


 2つ目には、学習指導要領の枠組み改善について。


 各教科において身につけるべき資質能力の到達目標の明確化、授業時間数の見直し。


 3つ目は、学ぶ意欲を高め、理解を深める授業の実現について。


 個性や才能を伸ばす教育の推進、補充的な指導の必要な児童生徒への教育のあり方、教科書や指導方法等の改善などわかる授業の実現に向けた方策。


 4つ目は、地域や学校の特色を生かす教育の推進について。


 学校と家庭、地域社会の関係のあり方など、今申し上げた4点について中屋教育長のお考えをお伺いし、私の質問を終わります。


○議長(前田新作君)  中屋市長。


     〔市長中屋一博君登壇〕


○市長(中屋一博君)  それでは、野末議員の福祉施策についての中で、現行を拡大し、小学校3年生までの医療費無料化をと、この点について私からお答えいたします。


 確かに野末議員からは、この分野においてたびたび拡大せよというご指摘、提言は承っておるわけであります。現在本市では、子どもを安心して生み育てられる環境づくりの一環として、県補助事業要件に市単独事業で年齢要件等を拡大し、すべての小学校未就学児を対象として医療費を助成しているところは、ご案内のとおりであります。


 今、議員から氷見の例が指摘をされました。私も新聞報道しかわからないんですが、新聞報道によると、ことし4月から氷見市が入院医療費に限り小学校3年生まで拡大すると、こういう報道がなされておるということは承知をしております。


 ただ一方で、県においては、乳幼児医療費助成制度を含めた県単独医療費助成制度全体を見直す動きがあると、こう報道されておるわけであります。そういうことになるとまた極めて厳しい状況になってくるわけでありますが、現状のところでは、本市の財政状況等々を勘案した場合、無料化拡大については極めて難しい。財政状況等もご理解をいただければと、こう思うわけでありますので、よろしくお願いいたします。


○議長(前田新作君)  中屋教育長。


     〔教育長中屋久孝君登壇〕


○教育長(中屋久孝君)  野末利夫議員さんから教育理念について4点お尋ねでございますので、お答えをさせていただきます。


 まず1点目は、人間力向上のため、教育内容の改善についてでございます。


 人間力を、社会を構成し運営するとともに、自立した一人の人間として力強く生きていくための総合的な力というふうに理解をいたしております。


 児童生徒には、現実の社会で大人がどのように生き、そこでは何が必要とされるのかを考えさせることによって、学ぶことの意義を伝えるような学習環境が肝要であると考えているところでございます。


 そこで、生活科、理科、社会科、道徳、総合的な学習等の学習においては、地域社会で働くさまざまな人々との積極的なかかわりを通して、人としての生き方やあり方を学ばせているところでございます。児童生徒は真剣に自分の生活を見直し、将来の夢に向かって前向きに考えるよいきっかけになっていると思っております。また、積極的に地域との連携を進めるよう話をしているところでございます。このことによって、児童生徒は人の温もりを実感し、家族以外の人とのコミュニケーションを楽しみ、大きく成長しているという話が寄せられ、地域の人、自然、行事などに触れるたびに、児童生徒の充実した表情が学校を活気あるものにしていると思っております。


 このような教育を推進するにあたりましては、児童生徒の心と体のバランスのとれた生活が肝要であろうと思います。自分の体は自分でつくるということを自覚させ、長い将来にわたる礎になることを認識させることが大切であると考えております。


 各学校では、健康アドバイスを個人に指導し、学校としての課題についても綿密な調査を行い、学校医さんの指導のもと、一斉に取り組んでおり、成果を上げているところでございます。将来、健康的なライフスタイルを送ることができるための第一歩と受けとめておりまして、健やかな体の育成にも努めているところでございます。


 2点目、学習指導要領の枠組み改善についてでございます。


 学習指導要領の枠組み改善につきましては、中央教育審議会の答申を待つといたしましても、ゆとり教育と学力の向上、このバランスをとって推進していく、そのことが大事だというふうに考えております。子どもの実態を踏まえ、学習指導要領の基礎的、基本的な内容の確実な定着を図ることが最も肝要でございます。


 そして、教育課程を適切に実施するため、必要な指導時間の確保として授業時数の実績管理や学習状況の把握等を行うとともに、授業の見直しなど工夫を行い、各教科、学校行事等に必要な時間を確保する必要がございます。その上で個に応じた指導の一層の充実として、子どもの実態や指導の場面に応じて習熟度別や補充発展など個に応じた指導を行うことや、総合的な学習の時間を一層充実したものとして身につけさせたい力の明確化、全体計画の作成、行き届いた指導を行うこと、また小中学校の学校間の円滑な接続を図ることによって、児童生徒の発達段階に応じた理解を深め、学習や生活が豊かで充実したものになるよう努めることが大切であると、そのように考えております。


 3点目は、学ぶ意欲を高め、理解を深める授業の実現でございます。


 確かな学力の向上のために、児童生徒一人ひとりの興味・関心や課題意識、表現方法などを生かして、個性や創造性の伸張を目指す取り組みとして、子ども一人ひとりに応じた学習の指導のあり方が求められています。


 そこで、各学校におきましては、明確な目標の設定、子どもの実態の把握、内容の精選、指導方法の工夫など、授業を展開していただいているところでございます。発展的な学習、補充的な学習のほかに、個に応じた指導には少人数指導、習熟度別指導、課題追求学習などがあり、創意工夫して各学校で取り組んでいただいております。


 教育活動全般におきまして、それを支えておりますのは教師であり、その教師にはこれまで以上に新たな指導力、資質が求められております。


 本市におきましても、小学校におきましては、この地区独自という形であると私は自負をいたしておりますが、小学校教育研究会におきましては、それぞれの学校で研究授業が実施をされ、他校の先生方がその授業を参観し、研究協議をするという研究の場が持たれております。さらに県の小学校教育研究会、あるいは県の教育委員会が主催をします研修会等にも積極的に出席して力量を高めていただいております。


 また、中学校におきましては、市としても、教科ごとに部会がつくられてそれぞれ研究授業を実施して協議をするなど、また小学校と同じように、県の中学校教育研究会あるいは県の教育委員会が主催をいたします各種研修会に出席をいただき、さらにまた市の教育センターでは、例えば小学校では教科の実際の授業に役立つ、そういった研修にも取り組んでいただいているところでございます。そういった各種研修会を通して教師の資質の向上にも努めているところでございます。


 4点目に、地域や学校の特色を生かす教育の推進についてでございます。


 各小中学校におきましては、教科、総合的な学習の時間、特別活動等で地域の特色を生かしつつ、子どもたちの体験活動の充実に取り組んでいただいております。本市では、国から16年度、17年度に豊かな体験活動推進事業の委託を受けまして、市内各小中学校を対象校として取り組んでいるところでこざいます。


 各学校におきましては、学校支援委員会等を設け、家庭や地域や関係機関との連携を密にし、協力をいただきながら取り組んでいただいており、一層子どもたちに主体性、社会性、豊かな人間性が身につくものと期待をしているところでもございます。


 今後とも、子どもたちの豊かな心や生きる力をはぐくんでいくためにも、家庭や地域との連携協力を一層深めながら推進してまいりたいと、そんな思いでおります。


 また、本年度より学校評議員制度を試行いたしました。この制度の導入によりまして、保護者や地域社会からの学校への働きかけを通じまして、学校教育活動の実践に地域のニーズを反映させるとともに、地域ならではの創意工夫を生かした特色ある学校づくりや、相互のコミュニケーションの活性化を通じた学校と地域との連携協力が促進されますとともに、学校を核とした新しい地域社会づくりが広がっていくことも期待をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(前田新作君)  新夕産業民生部参事。


     〔産業民生部参事新夕正隆君登壇〕


○産業民生部参事(新夕正隆君)  それでは、野末議員さんの問1、福祉施策についてまずお答えをいたします。


 1番目が、軽度の介護が必要な高齢者や介護が必要になるおそれのある方々を対象に、新たな介護予防サービスを創設してはというものでございます。


 国におきましては、介護予防重視型システムへの転換と、施設給付の見直しに重点を置いた給付、負担の両面にわたる大幅な制度改正を内容とする介護保険法の改正案が今国会に提案されているところであり、本市においてもこの趣旨を踏まえ、18年度にスタートする第3期介護保険事業計画の策定にあたっては、介護予防施策の推進を強く打ち出したものとなることが求められているところでございます。


 現在行っている予防施策といたしましては、介護予防生きがい活動支援事業として、転倒予防教室、16年度では主に老人福祉センターで実施しておりましたが、及び認知症予防教室、自立支援教室、食生活改善としての料理教室の開催、あるいは地域住民グループによる介護ふれあいサロン―16年度では前年度に比べて拡大し25カ所で実施しております―等の活動費の支援、生きがい対応型デイサービスの実施、食の自立支援としての配食サービス等の事業を実施しているところでございますが、17年度におきましては、先ほど申しました転倒予防教室について、すべての地区の福祉センター、公民館等での実施を予定しており、さらなる充実に努めたいというふうに考えておるところでございます。


 2番目の筋力トレーニング、転倒予防などの介護予防サービス拠点の整備(バリアフリー化)はという問いでございます。


 市では、地区公民館等は、高齢者の生きがいづくり及び介護状態の予防を図るとともに、地区住民の福祉の向上にも資するための拠点施設、地区福祉センターとして位置づけさせていただき、介護予防のための各種教室やふれあいサロン等、生きがい活動の場として活用させていただいているところでございます。


 これら施設につきましては、平成4年度からの公共施設のバリアフリー化事業として取り組んだ住みよい福祉のまちづくり事業等の実施により、トイレの洋式化、あるいは手すりの設置、あるいは自動ドアの設置、さらにはスロープの設置等、バリアフリー化を続けておりましたところですが、一応その事業については終了しているところでございます。


 しかしながら、必ずしもこれでよいというふうには考えていないところであり、今後公民館等でいろいろな事業を実施していく中で、利用していく過程で不都合が出てくれば、その都度検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 次が2の少子化対策の、?当市としての新たな少子化対策の対応策はという部分についてお答えをさせていただきます。


 近年、夫婦が希望する数の子どもを持つことに困難を感じたり、親が子育てやしつけに対して負担感を抱くなど、家族形態や地域社会が大きく変化してきているところでございます。このことから、このたび経過期間を平成17年度から21年度までを前期計画期間とする滑川市次世代育成支援行動計画を策定したところであり、今後、この計画に沿って子育てを支援する施策を推進してまいることとしているところでございます。


 その中で、具体的に申し上げますと、まず1点、乳幼児等医療費の助成事業、第3子以降の出生祝い金支給事業、保育料軽減事業、保育所における各種特別保育事業、学童保育事業、子育て支援センター事業、ファミリー・サポート・センター事業等の事業を継続し、場合によっては拡充し、取り組むこととしているところでございます。その中で、17年度では休日保育事業を確立し、休日保育実施保育所を、現在2カ所で実施しているものを、さらに1カ所増やして実施することとしているところでございます。


 今後とも、保育体制の充実や子育て支援サービスの充実を図ることにより、子どもを生み育てやすい環境づくりを進めていきたいと考えているところでございます。


 以上です。


○議長(前田新作君)  10番野末利夫君。


○10番(野末利夫君)  それでは、再質問させていただきます。


 今ほど新夕参事のほうから答弁がございましたけれども、介護予防拠点について何か終わったというような答弁があったんですけれども、確かに北加積防災センター、地区公民館というふうに言っておりますけれども、東さんもそうですけれども、北加積の場合は、入り口付近だけスロープがついているんですね。中に入ると、あちこちに段差がある、階段がある、手すりがない。あそこで仮に介護予防拠点として使う場合には、介護予防に来て介護される形になって帰っていく方が多くなるんじゃないか、逆に言うと。あれでは、とてもじゃないですけれども介護予防拠点と言うにはほど遠いものがある。これについては財政的な面もありますから、早急に云々ということは申し上げませんけれども、これはこれから使う施設でありますから、私は早い時期に考えていただきたいなというふうに思います。この点について。


 それからもう1点は、中屋教育長のほうから教育倫理について、なるほど納得をさせていただきましたけれども、これからの子どもたちの個性、それから特徴というものを伸ばすようにひとつご尽力をいただきたい。


 そういった意味でも、若干今の質問と違いますけれども、関連すると思いますので、1つお伺いをしたいと思います。


 共同通信社のほうで、「ゆとり教育について見直しをすべきだ」というのが75.1%。その中に、1つは学力の低下ということがございます。それから「詰め込み教育も必要だ」というアンケートの結果が出ております。この点について教育長はどう考えておいでになるのか、この1点だけお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(前田新作君)  中屋教育長。


○教育長(中屋久孝君)  私の考えをということでありますので、先ほどもお答えをいたしましたが、ゆとり教育と学力向上、このいずれも大切なんですが、私は一方に偏ることなく、バランスをとっていくことが一番大事かなというふうに今の時点では思っております。


 本市の児童生徒の学力という場合に、1つには、小学校教育研究会あるいは中学校教育研究会で実施をいたしております調査がございます。そんな調査から見ましても、特に著しく劣っているというふうには思っていない状況でございます。さらにまた、教育につきまして、そう軽々に、今この学習指導要領で取り組んでいるから結果がこうだというものではなく、ある程度結果を検証するという場合には、少し時間をいただければありがたいな、そんなような思いもいたしております。そういった考えでおります。


○議長(前田新作君)  新夕産業民生部参事。


○産業民生部参事(新夕正隆君)  野末議員さんの再質問にお答えいたします。


 平成4年から、介護予防拠点、いわゆる公共施設のバリアフリー化については、るるご説明したとおり、一部行っているところでございますが、いかんせん、既存施設の一部改修ということで、やれる限度でやったというところがございます。今後我々も、福祉の拠点としていろんな方々にご利用いただく施設となってくるときに、高齢者あるいは障害の方、あるいはお母さん、そういうような方々に、いろいろとお困りの点というか不都合な点とか、そういったものをお聞きしていく中で、改善できるものは改善していきたいというふうに考えております。ご理解をお願いいたします。


○議長(前田新作君)  1番浦田竹昭君。


     〔1番浦田竹昭君登壇〕


○1番(浦田竹昭君)  最後になりますけども、あらかじめ通告してあります3項目につきましてお尋ねをいたします。


 まず第1項目は、農業の振興についてでございます。


 近年、農業を取り巻く環境はますます厳しくなってきております。生産調整による耕作田の削減、あるいは米価の低迷、農業従事者の高齢化、農家の兼業化、そしてまた農業機械の高額化など、そしてまた後継者や担い手不足等から離農者が増えてきているのが現状ではないかというふうに思っております。このような状況では、本当に今後の農業に危機感を持たざるを得ないところでございます。


 また、農村・農業、田畑につきましては、食料や農産物の提供だけではなく、国土、水資源、治水、あるいは自然環境、伝統文化、社会福祉などなど、多面的な機能を持っておるわけでありまして、その機能の維持保全を図りながら、次の世代にしっかりと継承していく必要があろうかというふうに思っております。そのためにも、農業者の意見を十分よく聞いていただき、農家との連携を図りながら、かつ農家のニーズに基づいたしっかりとした政策対応を講じなければ、この先大変なことになるものというふうに考えられます。


 まず、当市の現状把握といたしまして、耕作田並びに耕作放棄田の面積の推移は、現在どうなっているのか。また、それが開発行為により減少するのであればよしといたしましても、田畑が荒地に変わる、すなわちこの表現がいいのかどうかわかりませんが、耕作放棄田、あるいは言い方を変えるならば、自己保全管理地であるとすれば問題ではないかなということで、その荒れ地等々の面積推移はどうなっているのか。また、その推移の原因、あるいは分析検討がなされているのかどうか。そして、そのような現状を踏まえて、今後の対応についてどのように考えているのか見解をお尋ねしたいと思います。


 次に、三位一体の行政改革の進展に伴いまして、農業につきましては今日までの個別補助金依存型経営、あるいは個人的な機械設備投資型経営では、今後の農業経営は成り立たないところから、危機感を持って、本当にやる気のある専業農家の皆さんや、あるいは協同協業で何とか多面的な機能を持つ田畑を守ろうや、あるいは地域・ふるさとを守ろうということで、少しずつではありますが、組織が進められておるところであります。


 その認定農業者や営農組織の実態はどうなっているのか。また、今後ますます促進すべきかと思うわけでありますが、行政としてのかかわりや推進策、並びにその指導支援体制はどうなっているのかをお尋ねいたします。


 次に、平成12年度から16年度までの5年間、中山間地域直接支払い制度が実施されたわけでありますが、それにより農道の整備や用排水路の整備、あるいは畦畔の整備、田畑の土づくりや共同農機具の配備などなど、さまざまな費用対効果があったかと思いますけども、当市でのその実績と評価について見解をお尋ねしたいと思います。


 次に、改めて17年度から5年間、改めて中山間地域直接支払い制度が実施されるということでありますけども、これまでの制度と条件、あるいは規制、要件などにおいて相違するところがあるのかどうか。また、当市の対象地域は前回と同じなのか、あるいはそれ以上になるのか、どうなっているのか。そしてまた、先ほどの質問にもありますが、前回の評価に基づいて、よかったこと、悪かったことを含めまして、さまざまな点があると思いますが、それらを踏まえて、適切な取り組みについてそれぞれの地域の皆さんにしっかりとした指導支援をしていただきたいと思うのであります。その指導支援体制についてお尋ねをいたしたいと思います。


 次に、有害鳥獣対策についてでありますが、近年、カラス、サルの数が増えて農作物に被害を与え、昨年は台風の影響もありましたが、あちこちでクマが出没し、また人や果樹に被害を与えたわけであります。また最近では、カモシカやイノシシが出没しまして田畑を走り回るのが現状ではないかというふうに思っておりますし、これは近年、異変としか思えないところでございます。その地域に住む皆さん方は本当に困り果てておられるわけでございまして、その切実な住民の声として、何とか具体的な対策を講じなければならないものというふうに思っております。例えば適切な数に基づいた駆除も一つの策といたしましても、里山にえさとなるクルミやドングリなどを植樹するとか、あるいは繁殖の予防をするとか、さまざまな対策があると思います。まずはそれら鳥獣の把握、あるいは現実に起きております農作物の被害の実態把握、それらを踏まえた具体的な対策、方法を行政と地域住民が連携して取り組む体制を講じなければならないものと思っております。その見解をお尋ねし、そしてまた昨年の状況を踏まえて、今年度も予算化されておりますが、その対応策はどのように考えておられるのか、あわせて見解をお尋ねいたします。


 農業の振興について、最後になりますが、これらを踏まえて統括して、今後の農村・農業の振興について、また行政としての取り組みや施策について見解をお尋ねしたいと思います。これにつきましては行政の中枢あるいは幹部であります、かつ農村・農業、農家の実情を熟知しておられます出村助役さんに答弁をお願いしたいと思います。


 また、その中でも、市長の提案理由説明にも多少触れられておりましたが、さらに突っ込んだ形で、農村・農家の人たちが、将来に夢と希望が持てるような答弁をお願いしたいと思います。


 次に、第2項目は、ケーブルテレビの番組編成についてでございます。


 ケーブルテレビも開局いたしまして2年が経過し、その間、IP電話、あるいはデジタル化など中身も徐々に充実をされてまいりまして、またインターネットの普及もあって、ケーブルテレビの加入率も、徐々にではありますが増えてきているように思っております。


 ただ、コミュニティ番組の視聴率はどうかと申しますと、疑問に思うところでありますが、それは実態調査をするなど、市民の声、視聴者の意見等、声を聞いて番組編成に反映していただきたいと思うのであります。そして、番組編成に市民の意見、声を取り入れるようなシステム、体制づくり、あるいはまた当市全体の情報を収集できるようなシステム体制づくりが必要ではないかというふうに思っております。


 これは若い人たちからの声でありますけども、若い人たちの動機づけのためにも、当市で活躍する若者の活動を大いに取材し、市民に紹介してもらいたいとのことであります。文化、芸能活動やスポーツ活動、あるいはボランティア活動など、当市の進展のために活動している若者たちの団体、組織などなど、さまざまな活動の情報を収集し、取材をしていただき、そしてまた放映をしていただき、若者たちの活動ぶりを広く市民に紹介していただければと思うのでありますが、見解をお尋ねしたいと思います。


 あわせて、一般市民に直結した市民のさまざまな活動についても同様でありまして、中堅から高齢者まで、さまざまな団体や組織、あるいは町内や校下地区、公民館を含め、何よりもそのような情報の発信、提供する時間帯の設定をつくる。そしてまた、PR、周知徹底が必要ではないかというふうに思います。また、そのような情報を収集する方法、システム、体制づくりが必要かと思いますので、その見解をお尋ねしたいと思います。


 次に、昨年は集中豪雨による水害、あるいは大型台風の来襲、大規模地震の発生等により大きな自然災害に見舞われ、海外では大規模地震による大津波の大災害が発生したわけであります。このような地象状況の異変、自然災害の予知、予想等について、広く市民に情報を提供する必要があろうかと思っております。またこの件につきましては、12月定例会でも同様な質問があったわけでありますが、改めてケーブルテレビを活用した災害情報の提供を検討していただきたいと思うのであります。


 他市町村や、あるいは富山県ケーブルテレビ防災情報検討会でも検討されているとのことであります。当市でもケーブルテレビを利用したその中で、専門チャンネルを設置するのか、あるいは既存の自主番組チャンネルを使用するのか。いずれにいたしましても、それぞれの災害の種々に合わせて、的確な情報の発信ができるような体制を構築していただきたいというふうに思いますが、検討をお願いしたい。その見解をお尋ねしたいと思います。


 次に、3項目は若者たちの表彰制度についてであります。


 当市においてさまざまな表彰の機会があるかと思いますが、先日、3月1日に市の市政功労の表彰があったわけであります。その折に福田アテネオリンピック総監督が特別表彰を受賞され、また15人の方々と1団体が表彰され、この議場にもその表彰をお受けになられた方々がおられるということでありますが、受賞された方につきましては心よりお祝いを申し上げたいというふうに思っております。ますますその方々が市勢発展のためにご尽力をいただきますようお願い申し上げたいというふうに思っております。


 また、1月11日の成人式では優良青年団表彰が行われ、ことしは東加積の新川松坂踊り保存会が表彰されたわけでありますが、ただ、こうして見ますと、当市では活躍している若者たちの表彰の機会があまりにも少ないのではないかというふうに思われます。少子化時代を迎え、当市で活躍する若者たちは将来の当市を支える宝物であります。教育、あるいは伝統文化、スポーツ、ボランティア、あるいは農林水産や商工業などなどで、当市で活躍、貢献している多くの若者たちがあるわけでありますが、その若者たちの個人、団体あるいは組織等を幅広く選定し、1年に一度の成人が集う大イベントである成人式でもっともっと多くの若者たちを表彰してはいかがかと思います。


 成人を迎える人たちにおいては、社会人として出発する一つの励みとなり、動機づけにもなろうかと思いますし、また受賞をされる若者たちにとっても、士気向上、意欲と励みにもなろうかと思っております。また、これから当市を支えていく若者たちの人材の発掘、育成にもつながり、ひいては当市全体の発展、進展にもつながるものと思います。


 いずれにいたしましても、しっかりとした表彰制度規程を策定していただき、公表、PRをして、大舞台で表彰してはいかがかと思いますが、見解をお尋ねいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(前田新作君)  出村助役。


     〔助役出村眞佐範君登壇〕


○助役(出村眞佐範君)  それでは、ただいまの浦田議員さんの農業の振興についての6番目、担い手対応を含めた、今後行政としての取り組み及び施策等についての所見というご質問でございます。


 私も農業はやっておりますけども、私の農業は第2種兼業農家でございまして、浦田議員と全く同じ規模でございます。


 そこで、農業問題につきましては、本当に大変難しい課題であろうかと思っております。先ほど議員がおっしゃられましたとおり、農業を取り巻く環境というのは、以前から比べると大変厳しいと。極端なことを言えば、現在、夢も希望もない農業でなかろうかなと、私自身はそのように認識しております。


 そういった中で、滑川市の農業振興につきましては、新たな食料・農業・農村基本計画案が答申されていることから、国の振興方針に沿って、意欲と能力のある農家の支援、そしてまた担い手のさらなる掘り起こし、そして元気な高齢者が集落の労力となる地域の活性化が図られるような農村づくり、そしてまた集落営農組織をつくり、その集落営農組織を法人化していく。そしてまた水稲のみでなく、野菜栽培等も含めた複合的経営の誘導、これらを図ることが大切でなかろうかなと思っております。


 また一方、地域の特色を生かして、中核農家だとかそういう人たちばかりでちゃ農村というのは成り立たないわけでございますので、これからは小規模農家の育成にも積極的に支援していかなければならないんじゃなかろうかなというふうに考えております。またあわせて、これまでも議会で質問をいただいておりますけども、地産地消、そしてまた食育、そしてまたおいしい安全・安心な農産物の提供などにも積極的に取り組んでいかなければならない課題だと思っております。


 なお、これまではあまりに行政が手を出し過ぎて、かえって農家の自助努力を損なうという面もありましたので、これからは農家の皆さんの主体性といったものを尊重しながら、市がどのような形でかかわっていけばよいのか、今後、JAアルプスとか普及所といった農業関係団体と十分協議をしながら適切に対応していきたいと、このように考えております。また先般、開のほうでも集落営農組織が設立されておりますので、そういったものを核として、今後、地域農業の振興にまた各方面からご理解、ご協力をいただければ幸いと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(前田新作君)  佐伯総務部長。


     〔総務部長佐伯宗茂君登壇〕


○総務部長(佐伯宗茂君)  浦田議員の問2、CATV番組編成についてにお答えいたします。


 まず、?若い人たちの活動状況の取材、放映企画をとのご質問でございます。


 CATVの番組につきましては、開局以来、地域住民の身近な情報ネットワークの形成を目指しまして、地域住民の顔が見え、声が聞こえるテレビ放送の実現に向け、鋭意取り組んできたところでございます。


 現在放送中のNet3の番組構成といたしましては、コミュニティチャンネル―これは5チャンネルでございますが、この中で、1つは1市2町で共通の番組が放送されます共通枠、それからもう1つは、各市町の自主制作でありますローカル枠、こういうものを1週間サイクルで放映しているところでございます。


 まず、各市町の自主制作でございますローカル枠、これは30分ございますが、これにつきましては、各市町それぞれの特色を出し編成しているところでございまして、本市分といたしましては、若者などが活躍する市内の行事やイベントなどを紹介します「滑川ウイークリー」、あるいは市内のスポーツ少年団を紹介する「がんばれ!滑川っ子」などの放映を行ってきたところでございまして、また、1市2町における共通枠の中でも、若者の活動など地域の話題を取り上げているところでございます。


 Net3では、4月からはより地域の話題を多く紹介し、新たな企画も盛り込むという観点から2つのことを考えておりまして、まず1つ目は、共通枠ニュースの更新をこれまでの週1回から週2回とするということ。もう1つは、新たに30分のワイド枠というものを設定いたしまして、行事、イベント等を詳細に紹介できるようにすることとしておりますことから、その中で、今回ご指摘の若者の活動の紹介ということも含めまして、よりきめ細かく、地域の身近な情報が提供できるようにNet3に要請してまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、?市民に直結した細かな情報の収集と発信、提供のシステム化をとのご質問でございます。


 さまざまな情報を収集し、それを発信、提供するというシステムを円滑に、かつ効果的に運用するということは、良質で魅力ある番組の制作や、あるいは加入率の向上ということのためにも大変重要だと考えておりまして、現在、各種の団体組織に対しまして、月単位程度での行事予定や番組素材を提供してもらえるよう依頼しているところでございます。


 今後、こういった団体だけではなくて、市民の皆様からの情報提供をお願いするということも含めまして、1市2町で創意と工夫を凝らし、より多くの行事予定や連絡事項の収集、発信ができるよう検討してまいりたいと考えております。


 次に、?昨年の災害を踏まえて、今後の災害情報発信の取り組みについてのご質問でございます。


 ケーブルテレビを活用し、災害など地域の緊急情報を迅速に伝える体制を整備することは、安全で安心な地域づくりのために大変有益なことであると考えております。このため、これまでも、Net3では報道緊急番組の放送基準を整備するとともに、消防署や市役所等との連携を密にいたしまして、Net3が制作しております5チャンネルにおいて、画面の上あるいは下に文字が出ますテロップによりまして迅速に情報を発信してきたところでございます。


 また、他のチャンネルを視聴している場合においても、地域で火災等の災害の情報があるような場合には、ケーブルテレビのホームターミナルのチャンネルの表示部分が点滅することにより、テロップ情報があるということを知らせることで、他のチャンネルを視聴している場合でも、5チャンネルに合わせるということを促すものとしているところでございます。


 ただ、このホームターミナルの点滅が緊急情報の合図であるということは、これまであまり知られていなかったということもございますので、これまで同様、引き続きケーブルテレビのガイド冊子に掲載するということのほかに、市の広報におきましても、複数回掲載して、その周知を図ってきたところでございます。


 以上でございます。


○議長(前田新作君)  大黒農林課長。


     〔農林課長大黒隆文君登壇〕


○農林課長(大黒隆文君)  浦田議員さんの問1、農業の振興についてのうち、まず1番目、耕作田並びに耕作放棄田の面積の推移(過去5年間程度)は。その分析検討は云々についてお答えいたします。


 まず前段で、耕作田は一応水田作付面積として、先ほどおっしゃっておられました荒れ地といいますか、ここで書いておられます耕作放棄田というものにつきましては、うちのほうでは自己管理保全田ととらえておりますので、それを前提として答弁させていただきます。


 水稲作付面積につきましては、平成2年度では1,614ヘクタールでございました。それが平成16年度には1,556ヘクタールと減少しておりますが、これは生産調整等によるものと思っております。また、先ほど言いました自己管理保全田の面積につきましては、平成12年度は43ヘクタール、これが16年度では90ヘクタールへと増加しております。これにつきましても生産調整の影響や、従来農家が消費用に野菜等をつくっておられた面積が高齢化などによりまして作付しなくなったことが原因と考えております。


 市としましては、アルプス管内で地域水田農業ビジョンというものがございますので、その関連もありまして、里芋だとか白ネギなどといった滑川特産の野菜等の栽培につきまして関係機関と連携しながら、取り組みやすい環境をつくるように検討してまいりたいと考えております。


 それから2番目の認定農業者、営農組織の推移は。そして今後の推進策並びに指導支援体制はについてでございます。


 認定農業者の数につきましては個人、法人でございますが、それを合わせまして、平成12年4月には15でありました。これが平成17年3月1日現在では48となっており、これは農協の営農指導員さん、それから関係者の掘り起こし等によりまして数が飛躍的に伸びたものと考えております。


 営農組織につきましては、平成12年度に16組織があったものが、平成16年度末、今年度末には20組織になるものと考えております。


 今後とも、認定農業者につきましては、引き続き積極的な掘り起こしを図るとともに、組織化についても関係機関と連携しながら、また集落の合意が図られる見込みがあるところにつきましては、該当する助成事業は助言指導を図りながら積極的な支援に努めてまいりたいと考えております。


 3番目は、16年度終了の中山間地域直接支払い制度の実績とその評価はにつきましてでございます。


 中山間地域直接支払い制度の実績としましては、これまで、議員ご承知のように東加積地区、山加積地区の中山間地と言われる13集落におきまして取り組みを行ってまいりましたが、これまでの協定面積はおよそ315ヘクタールでございます。これまで交付した交付金の総額につきましては2億3,871万3,000円でございます。


 その評価としましては、各集落におきましての事業の取り組みによりまして、今後の農業等についての話し合いの活発化、農地の有効的な利用・管理、農道・水路の整備や管理、鳥獣害対策の共同的な取り組みなどによりまして、中山間地域の耕作放棄地の発生の防止や多面的機能の増進、農用地の適切な維持管理に効果を上げたものと考えております。


 続きまして4番目の、17年度から始まる中山間地域直接支払い制度の前回との相違点、そしてその対象地域はどこか。また、その取り組みの指導支援体制はというお尋ねでございますが、前回の制度の相違点として挙げられておりますのは、協定の中で集落の将来像を明確にして、その具体的な活動等を明記する、そして実践するということがうたわれております。これが1点目でございます。


 2点目としましては、集落活動のそれぞれのレベルに応じまして段階的な単価の設定をして、積極的なところにつきましては加算措置が講じられるということになりました。


 それから3点目としましては、協定締結後中間年、おおむね3年目とも言われておりますが、5年計画のうちの3年目ぐらいに市が取り組みの内容の評価を行い、改善指導を行うようにということ、いわゆる審査機能が明記されております。この3点が大きな相違点となっております。


 それから対象地域につきましては、滑川市の場合は、いわゆる国が定めております一般基準地域ではございませんので、実は都道府県知事―富山県知事が認める特認地域ということで今まで事業をさせていただいております。


 現在のところ、そこのへんにつきましては変更がないというふうに聞いておりますが、多分、対象地域につきましては、そういうことで従来どおり東加積地区と山加積地区の13集落が対象になるものと思っております。


 それから次に、指導支援体制につきましては、今ほど言いましたように制度の詳細が、県も国もまだちょっと検討中の部分がございます。その詳細が明らかになり次第、関係集落へ働きかけの説明会等を開催いたしまして、この事業の円滑な推進に向けて支援に努めたいと考えております。


 それから5点目のカラス等の出没の推移はということと、農作物の被害状況の推移、今日までの状況を踏まえて今年度の対応と施策はという問いでございます。


 これにつきましては東加積地区、山加積地区を中心にしましてサルやクマの出没が多く見られるわけでございますが、具体的に市へ通報があった回数は、平成13年度では11回でございました。それが平成14年度は28回、平成15年度は14回ということで、今年度につきましてはクマの出没情報がものすごく多かった関係で、16年度は70回いただいております。


 その中で、農作物の被害につきましては、なかなか全容がつかめないようなところがございます。それで新川地域農業共済組合の調べた数値がございますので、これを紹介したいと思います。


 いわゆるトマト、キュウリといった野菜を中心とした被害額は、平成13年度では667万円、平成14年度は799万円、平成15年度には720万円、今年度におきましては1,314万円となっております。ただ、カモシカとかイノシシといった被害額ははっきりとつかめていない状況でございます。


 こういうことで、有害鳥獣による農作物被害につきましては自己防衛が原則ということでお願いしておりますが、平成12年度からは関係集落に出向きまして対策会議を開いたり、研修会の出席依頼などを行っておるところでございます。


 市としましては、市民からの通報があれば、従来のように市の有害鳥獣捕獲隊の協力をいただき、現地へ出向きまして追い払い等を実施するとともに、農作物被害の対策をとっていない農家の方等がございますが、この方には電気柵の設置やロケット花火といった自己防衛策の啓蒙を図っていきたいと思っております。また、市広報におきましても、有害鳥獣の農作物被害対策を昨年からずっと掲載しているところでございますので、今年度もやっていきたいと思っております。


 地域住民による追い払いや、サル等の食べ物となる果樹を今年度も残さないようにということで、広報を通じたりいろいろとお願いしておるわけでございますが、この方法が手段的には一番いいと言われております。


 今後とも地域住民の積極的な協力が得られますように、関係町内会や関係機関等と連携を図りまして必要な対策を講じていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(前田新作君)  坪川生涯学習課長。


     〔生涯学習課長坪川宗嗣君登壇〕


○生涯学習課長(坪川宗嗣君)  浦田議員の質問の3、若者の表彰制度について、若い人たちの人材の発掘、育成の観点から、当市で活躍している若い人たちに対しての表彰制度についてお答えします。


 若い人を対象とした表彰につきましては、成人式において優良青年表彰を行っております。この表彰は、青少年の健全育成の観点から、30歳未満の青年や青年団体を対象として、文化、伝統芸能、スポーツなどを通して、地域での活動が他の模範となる方や団体の方を表彰しております。また、農業、商工業などの産業経済、それからスポーツ、交通安全、地域振興などの分野につきましては、特に功労のあった方、団体に対して、年齢や活動年数に関係なく、市政功労表彰を行っているところであります。


 今後とも幅広い視点で表彰候補者を発掘し、若者の顕彰に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(前田新作君)  1番浦田竹昭君。


○1番(浦田竹昭君)  何点か再質問させていただきます。


 まず中山間地域直接支払い制度でございますけども、16年度までと17年度からという形で形が多少変わると。17年度からは、将来のビジョン等々計画を示すという形、あるいは3年経過したときに、評価、改善指導が行われるといった点が違うということでございますが、16年度までの事業におきましても、まだまだこの中山間の集落の中には、目的あるいは趣旨、内容等についてしっかりと理解されないまま進められているところもあろうかと思いますので、そういうことで、その集落が行政のほうからお叱りを受けながら取り組んでこられた地域もあろうかというふうに聞いております。全く集落にお任せじゃなくて、やはり行政も含めて、十分な説明あるいは指導をした上で集落に取り組んでいただけるような形に持っていっていただけないかなと。ましてや、改めて17年度から新しい制度という形で始まりますので、そういった意味で、13集落ということでございますが、すべての集落を回っていただいて、十分な説明をしていただいて、かつ将来ビジョンということでございますので、なおさら事細かな説明の中で、地域住民と一緒に考えて、大きい予算でございますので、やはり費用対効果ということを考えますと、適切な予算の執行あるいは効果をもたらしていただきたいというふうに思っておりますので、その点ひとつお願いしたいと思います。と同時に、見解をお願いしたいというふうに思います。


 もう1つ、有害鳥獣の件でありますが、通報の数が報告されましたけども、これはカラス、サル、クマ、ともどもであるのかどうか。ことしは、私のところもクマの情報がたくさんまいりましたので苦労しましたが、ただ、有害鳥獣につきましては、数がとにかく増えていることは現実でございます。このまま放っかっておりますと、ますます山加積、東加積が「猿の惑星」になるんじゃないかなというくらいの状況ではないかなというふうに思っておりますので、自主防災は原則でございますが、自主防災云々、防衛云々だけじゃなくて、住民と行政と一体となって、コミュニケーションを図りながら対策を講じていっていただきたいなというふうに思っております。ただ、あっちにかつける、こっちにかつけるじゃなくて、お互いに協力しながら対応を考えていっていただきたいなと思いますので、その点考えをお尋ねします。


 もう1点、3点目ですが、災害情報は5チャンネルでテロップ発信というふうにお聞きしているんですが、昨年までの災害の状況から見て、これから行政のCATVを利用するという形が入ってくると思うんですけども、5チャンネルにテロップ発信というのは、既存のチャンネルを使った情報発信だと思いますが、Net3につきましては既存チャンネル使用という形を考えておられるのか、専門チャンネルという形は考えておられないのか、その点をお聞きしたいなというふうに思っております。


 以上3点、よろしくお願いします。


○議長(前田新作君)  高田総務部参事。


○総務部参事(高田健作君)  災害情報について、コミュニティチャンネル、5チャンネルですが、その使用です。ほかのチャンネルを新たに設置するということは、現在のところ考えておりません。


○議長(前田新作君)  大黒農林課長。


○農林課長(大黒隆文君)  浦田議員さんの再質問、2点ございました。まず1点目でございますが、中山間地域直接支払い制度というのは、集落内で十分に話し合っていただきまして、集落の中で、その結果に基づいて協定を結ぶというのが大前提となっております。


 そこで、議員さんおっしゃるように、集落内だけではなかなか難しい部分があると思います。そういうときは、私のところも積極的に行って、集落単位で説明会も行っております。集落農家に来いと言われれば、集落を問わず出かけまして支援指導等を行ってまいりたいと思います。その中で関係集落の方と十分に話し合いを進めていきたいと考えております。


 それから2点目のカラス等の被害の通報件数でございますが、これはすべて含めての件数でございます。確かに、私も何回か出動してみましたが、通報いただいてから行ってみるとほとんどいないというケースが結構ございました。そういうこともございまして、住民と一体となって、住民による自己防衛の組織、それからそれに市も協力していくという組織体制というのは必要だと思いますので、その点も十分踏まえて、今年度は対応していきたいと考えております。


○議長(前田新作君)  以上をもって市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を終結いたします。


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◎常任委員会への審査付託





○議長(前田新作君)  次に、ただいま議題となっております議案第1号から議案第28号までは、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会へ付託します。会議日程に従い、本会議休会中にそれぞれ調査、審議を願います。





○議長(前田新作君)  明日から3月16日まで本会議を休会いたします。3月17日午後3時から本会議を開き、補正予算の議案に対する各常任委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。


 討論を希望される方は3月17日午後2時まで議長あてに通告願います。


 本日はこれをもって散会いたします。


 ご苦労さまでした。


                午後3時53分散会