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富山県 滑川市

平成17年 3月定例会(第3号 3月11日)




平成17年 3月定例会(第3号 3月11日)





 
               平成17年3月


         滑川市議会定例会会議録 第3号


平成17年3月11日(金曜日)


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             議 事 日 程  第 3 号


                      平成17年3月11日(金)午前10時開議


第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


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               本日の会議に付した事件


日程第1 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


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出席議員(19名)


    1番 浦 田 竹 昭 君    2番 開 田 晃 江 君


    3番 石 倉 正 樹 君    4番 中 川   勲 君


    6番 相 川 保 幸 君    7番 澤 谷   清 君


    8番 大 重   勇 君    9番 砂 原   孝 君


    10番 野 末 利 夫 君    11番 堀 川 一 彦 君


    12番 高 橋 久 光 君    13番 前 田 新 作 君


    14番 上 田 昌 孝 君    15番 森     結 君


    16番 金 子 憲 治 君    17番 相 川 隆 二 君


    18番 岡 本 三 之 君    19番 島 川   実 君


    20番 島 田   忠 君


欠席議員(な し)


欠  員(1 名)5番


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             説明のため出席した者の職氏名


  市   長              中 屋 一 博 君


  助   役              出 村 眞佐範 君


  収 入 役              齊 藤   博 君


  総務部長               佐 伯 宗 茂 君


  総務部参事企画情報課長事務取扱    高 田 健 作 君


  総務課長               佐 藤 孝 男 君


  財政課長               梶 谷 正 夫 君


  税務課長               清 河 哲 雄 君


  市民課長               松 本 高 志 君


  産業民生部長             近 堂 昭 夫 君


  産業民生部参事福祉課長事務取扱    新 夕 正 隆 君


  産業民生部参事深層水振興課長事務取扱 古 塚 知 宣 君


  生活環境課長             高 辻   進 君


  保険介護課主幹            和 泉 武 義 君


  商工水産課長             中 川   保 君


  市街地活性化推進室長         浜 田 茂 行 君


  農林課長               大 黒 隆 文 君


  建設部長               神 保 二三夫 君


  土木課長               杉 野   司 君


  都市開発課長             脇 坂 義 美 君


  下水道課長              椎 名 敏 夫 君


  参事会計課長事務取扱         高 田 俊 信 君


  水道局長               福 田   宏 君


  消防署長               岡 本 好 治 君


  教育委員長              吉 ? 陽 子 君


  教 育 長              中 屋 久 孝 君


  教育委員会事務局次長学務課長事務取扱 長 登   健 君


  生涯学習課長             坪 川 宗 嗣 君


  スポーツ課長             石 田   修 君


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          職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名


                 (第2号に同じ)


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◎午前10時00分開議





○議長(前田新作君)  ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程につきましては、お手元に配付したとおりであります。


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◎市政一般並びに提出諸案件に対する質問(会派代表)





○議長(前田新作君)  日程第1、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 これより会派代表による市政一般に対する質問を行います。


 通告がありますので、順次発言を許します。


 14番上田昌孝君。


     〔14番上田昌孝君登壇〕


○14番(上田昌孝君)  おはようございます。


 ただいまより、会派を代表して代表質問をさせていただきます。


 まず最初に、北日本新聞の2月23日でありますが、市長が記者会見をされたというニュースが顔写真入りで載っております。そこで、その記事はまことに字数が少ないんでありますが、その中から、なかなか真意の広い、深い部分がわかりませんので、改めて尋ねるものでありますから、そのつもりで聞いてください。


 まず最初に、「財政的に大丈夫」というのは、これは何か裏づけがあるかどうか。国のほうは総務省で、これを裏づけるようなことを言っておるのかどうか。あるいは県のほうでも、合併しなくても大丈夫だと、そういうようなことを言っておるのかどうか。そのことをまずお尋ねしたいと思うわけでございます。


 次に、市長が言っております、常に何回も聞いておる話でありますが、「徹底した行政改革によって」と言っておられるわけですが、具体的にもう少しかみ砕いて説明をしてみられてはいかがですか。これまでも、行政改革は永遠のテーマでありまして、いつも行政改革、行政改革と言ってやってきたわけです。議会もしかり、これは際限ないテーマでありますから、これを「徹底した行政改革」と言うからには特別な改革を意味するものだと思います。少し具体的に説明をしていただきたいと思います。


 そして3つ目には、合併しないことによって、財政的な窮屈さから、通常の行政サービス、市民へのサービスが低下しないかという心配をしている方がいっぱいおられます。そして「合併しないでいると今に泣くよ」と。これは意味はいろいろあると思いますが、財政的にそういうことを心配する人が、滑川市内、滑川市外、政治をやっている関係者、いろんな人から、この声があまりにも多いのであります。そういうことについても、どのようにお答えになりますでしょうか。


 次の質問は、合併しないということですが、今は地方分権の時代でありまして、自己判断、自己決定、自己責任であります。当市の予算も、実質的に組んでいくとすれば、借金総額を現在の半分ぐらいに落としてしまわないと、有効に使える金がなかなかここから出てこない。借金のところへばっかり金がいっておる。もう少し直接事業に有効に使えるようにしなきゃいけないなと、このように思うわけです。


 そこで借入金でありますが、一般会計で16年度末におきましては135億6,382万4,000円であります。そして特別会計のほうはこれを超えましたね、136億5,338万1,000円。そのほかに水道会計、企業会計で20億185万9,000円でありますから、トータルいたしますと292億1,906万4,000円ですか、292億もの借金が滑川市にあるわけであります。これは財政的に健康であるということは決して言えないと思います。


 そこで、これまで国の施策で、こういう事業をやらないかということで、経済対策などで事業をいろいろやっていくということもありましたが、国のほうはなかなかそういうことを今後やらないと思います。地方に任せたと言っているんですから。そうすると、ひもつきなものはあまりないものですから、無理に借入金をもって充てるということも少なくなってくると思います。


 そういう中にあって、やっぱり借入金をうんと落として、身軽にして頑張らなきゃいけない。これは当たり前のことと思うわけです。ましてや下水道、農集あたりが、これまでよりもまだ増えるんじゃないかという心配をいたしておるわけであります。一般会計においては、17年度末にかけて5億円少なくなるという、努力目標かなということは評価したいと思います。そういうことも含めてお答えいただければと思うわけです。


 それから、その次にありますのは、先般、2月15日午後1時半から、国際会議場で財団法人日本環境整備教育センターが開催しました浄化槽整備促進のためのトップセミナーということで、私ども議員も行っておったんでありますが、出村助役が出席をいたしておりますので、このことは出村助役から答えてもらいたいなと思うのであります。


 いずれにしましても、合併浄化槽はご存じのように、単独浄化槽から見れば、水の浄化は8倍きれいにして水を流すわけです。環境整備に非常に効力を発揮いたしております。私が驚いたのは、その特徴の1つとして、各地で地震が起きておりますが、合併浄化槽は壊れる率が極端に少ない、簡単につけられる、そしてつける人も安い、公共の負担も少ない、こういう特徴を持っておるわけであります。でありますから、ひとつこの合併浄化槽を組み合わせることによって借金体質を改善していかなきゃいかんと、こういうことになるわけであります。


 そこで、岐阜県H町I区というところの、農集だけでやった場合と農集と合併浄化槽でやった場合の比較が示されましたので、参考までに申し上げます。


 処理戸数は323世帯。全部農集にすると263世帯でありまして、そのうち60世帯を合併浄化槽にすると、管の延長が、全部農集の場合は1万1,000メートルであったのが6,000メートルで終わる。いわゆる農村地帯か家が少ない地区だと思いますが、それだけ管敷設の距離が短くなって、それだけ金がかからんということを言っておるわけですね。全部農集の場合、かかる費用は15億3,000万。ところが、分けた場合の農集の部分は10億円、そして合併浄化槽が6,000万円になる。いわゆる15億3,000万円が10億6,000万円で終わるという例であります。滑川市の財政を見ておりますと、これはやっぱりかからなきゃいけません。早急にかかるべきだと思います。


 ところで、私の友達に県庁へ行っていたとてもおっかない同級生がおりまして、4年前、私の選挙のときに彼の家に行ったら、北加積が農集を全部やろうという話になっておると。「ばかもん、こんな農集なんてやりやがって。貴様、何考えとるがや」ということで私は罵声を浴びせられたわけです。「こんな農村集落排水事業をやんがなら、一軒に合併浄化槽を全部ただで配ってもそっちのほうが安いがや。何を考えとるがや、おまえ。ばかもんめ、おまえなんか選挙のとき来るな」と、ここまで言われたわけです。これは野末議員も言われておるわけです。本人が言ったと言っておりましたから。


 こういうようなことでありますが、彼の言っていることは間違いではなかったんです。そこで、私も下水道関係のところへは、口頭でこのことは内々に伝えておりましたけど、真剣に取りかかる姿勢はなかったということを言っておきます。今、財政が厳しい折、行財政改革をやるとすれば、この点に早速着目し取りかかれと申し上げたいわけです。中長期的に見れば、下水道、合併浄化槽ともどもに、県や国のほうとの中長期の見通しについていろいろ相談され、計画も立てていることとは思いますが、この問題は早速かかったほうがいいと思いますよ。ということを申し上げ、助役からのしっかりした回答をいただきたいなと思います。


 さて、市長は、合併は道州制が来るときまでということを言っておりますが、それまで市民の皆さんと今後のまちのあり方をいろいろ研究していくべきだというご発言であります。そこで、市長は道州制についてどういう認識をお持ちなのかということをお尋ねしたいわけであります。


 北海道は道ですね。北東北は北東北州ということで東北3県が、合併問題は新聞にも出ておりましたからお話をなさっております。そのほかに、愛知県はもう既に県知事の2期目の就任でこの道州制を検討せよということで形ができて、東海州とか中部州とか、そういう格好で愛知案が示されておるようであります。そのほかに、静岡、岡山、神奈川、そして私たちの富山県も検討したと、こういうふうに出ておるわけであります。


 そこで、富山県は道州制についてどういう検討をし、どういう結果といいますか、見解を出しているのかどうか、そのあたりも含めて、道州制について市長はどのように受けとめておられるかお伺いしたいと思います。


 それでは、次の大きな項目の2番目に入りたいと思います。


 これまた私が叱られるんですよ。駅南の問題です。「柳原に市議会議員がおらんとこかよ」と。これはきついですね、私に向かって言われるんですから、町内の皆さんが。「議員15年もやっておって、何だらだらと仕事をさせておるがか」と。これは市役所の皆さんが悪いがでないがで、上田昌孝一人が悪いがです。私はかないませんわ。


 この駅南に関する質問は、平成元年に私が市議会に出たのは、民間の会社をやめて、駅南の仕事があるから、おまえは町内で使うということで私は会社をやめて市議会議員になった。まさに「駅南議員」なんです、私は。その中で、こういうことでありますと、結果としてお叱りはもっともでありまして、本当に恥ずかしいやら悔しいやら、それが本音であります。そのことを冒頭に申し上げ、質問に入っていきたいと思います。


 本事業は、町部の水害を止めるための中川放水路を通すために、区画整理事業とセットで計画された行政施行、いわゆる市の施行の事業でありまして、当初地元との協定、これは紙に、白いものに黒いものをちゃんと書いて、10年余りでやらせてくださいと市が言われた。それに基づいて町内が判こを押して協定を交わした。それが宮崎市長のときであります。そして、この事業は10年ぐらいでやると言ったにもかかわらず、もうなんなんと19年ですね。20年がもうそこにきたわけです。これは10年が20年に延びるということはちょっと考えられませんね、何が入ってきても。


 そこで、もう1つ申し上げておきますが、よく誤解をされることでしっかりと抑えておかなければいけないのは、どこの地権者、いわゆる地面を、うちだけしかない人も百姓で田んぼがある人も、ひとしく25%、4分の1ずつ土地を提供したんですよ、これ。だから事業は、みんな役所の金だけでやっているわけじゃないんです。今この後地面で出せない、底地をしっかり抑える人は精算金という金で整備をするわけで、これからくるんです。これはみんなが持ち出しをした事業で、市が自分とこでやると、中川放水路を入れて街の水害を止めんまいかという大きなプロジェクト。滑川市百年の計を立てたわけです。市が地元にお願いしているのに、これがだらだら延びている。こんなことがあっていいものでしょうか。


 さて、そこで17年度で工事という工事は終わらせていただきたいなと思います。残っている工事は17年度で終わってしまいませんか。18年度は事務的な残務整理をして終わるのが完了への道だと思います。今年度、17年度予算が6,175万3,000円というのが計上されておりますが、完成への誠意が私は見られないと思います。18年度でも予算の残り分があるという組み立てをしているんでありましょうか。駅南の当初は私も審議委員をやっておりましたから年次計画表を見ておりましたけども、最後の2年間というのは、3年前に工事が終わって、あとの2年間は本当に軽微な予算しか予定に入っていなかった。最後の2年間で整備をする。そういうふうに計画が立っておったんです。だけど、ここへきて何かしらもたもたと。何をしとるがかと、こう言わざるを得ないわけです。


 そこで、18年度も予算をどれだけ持っておられるのか。通告に書いてありませんが、それと抱き合わせて答えていただきたいと思います。


 少し質問が長くなって恐縮なんですが、以前に酒井三郎、県から出向の財政課長さんが来ておられました。都市開発課の計画予定が10億円という年に、前の年が5億何千万だったところ、次の年に15%アップの6億5,000万の計画を立てられた。何で10億の計画ながに6億5,000万けと、本会議のここで演壇をたたいて私はたんたん振ったことがある。ところで、県庁から出向しているあんたが、県がどう言うとるがかと。都市開発課に国から出向されておった松下課長という方がおられまして、この都市計画予算がいっぱいあるから、滑川市さん、どれだけでも言うてこられと、どれだけでも出いてあげるちゃと。県が言うとんがに、県から出向の財政課長が10億円の予定のところを6億5,000万しか組めない。そこで私は怒ったんです、この演壇で。演壇をたたいて怒ったんですよ。だけど、こういう経験がありながら、20年もほったらかしておる。これは許されませんよ。ということをひとつ覚えておいていただきたいと思います。


 さて、当初は、作業に対して作業ごとのスケジュール表が棒線で、何年何月から何年何月までこういう仕事をするがやという一覧表が提示されておりました。今でもちゃんとやっておられるがでしょうね。これはしっかり立てて、審議委員会の皆さんとしっかり協議をして、一つひとつの作業完了を押さえて進んでいっていただきたいと思います。具体的には、そういう押さえ方をせんにゃ終わらんがですよ。


 それでは続けます。保留地についてでありますが、この保留地がいつも問題になっておりましたが、保留地が売れない。価格を下げても売れない。いざ残りゃどうすんがいという話はずーっと前からあったんです、これ。市が買い取って事業を完了させんにゃあかんがやということは、ずーっと都市開発課が歴代言ってきたことなんです。何をためらっているんですか。この始末を今やらなきゃだめですよ。地元から言っているんじゃなくて、都市開発課の歴代の課長と言いませんよ、ずーっと、課長を含めてこの話をしておったんですよ。何年もこの話をしておるんですよ。何でかいうと、保留地処分は、保留地を処分して地面を売った金で工事をすると。早く売って、早く工事の金を押さえてしまえと言うとんがに、バブルを全然予測しておらんもんやから、年次ごとに事業に合わせて順番に売っていきゃいいがやと言うて、拒否されたのは当局ですよ。早目に売って早目に金を押さえて、その早目の処理ができておりゃ、今ごろこういう話をしておらんでもなーんつかえん。そこを、こちらが提言しているのに聞かなかったということを覚えておいてくださいよ。


 だから、市役所は挙げて、責任を持って駅南の残り保留地をしっかり買い取る形で、開発公社かどこかで取るんでしょうか。そこをしっかり押さえていただきたいなと思います。


 滑川市だって、これから事業をやれば、こんな優良宅地をつくったわけですから、移転の問題等に少し宅地を持っておられても一向に構わんような気がします、駅南という利便上。


 それでは次のことでありますが、審議委員についてであります。駅南土地区画整理事業審議委員の任期は5年であります。この5年の任期が来年ですよ。5回目の選挙をせんにゃならんことになる。事業が終われば、この審議委員の5回目の選挙をせんでもいいがや。か、何しとるがかね。5回目の選挙をさせるかね。10年だったら2回で終わったがやちゃ、この選挙。これについての見解を求めたいと思います。


 そして、ことしの予算がつかない。これが問題の市民交流プラザが原因で、この保留地処分の始末もできないということであれば、これは地元町内にとっては許しがたいことだということでございます。静かに言います、この事件は。地元は許しません。


 さて、都市開発課の職員に元気がないという町内の委員さん方の見方です。そこでいろいろと考えるんです。魚躬の区画整理事業が頓挫して、これが消えちゃった。それから今言う確定測量をたくさんやられて、その作業をするために配置した人員なのに、さっき言ったように予算をつけんと。確定測量の量も少ないと。そこに職員がおるけど仕事がないがやと。仕事がなけんにゃ職員は元気がないわな。


 これは、私が聞きたいのは、人事担当は都市開発課の作業をわかっていますか。人事担当がこの都市開発課の作業内容をわかっていますか。量と質、これを押さえてくださいよ。そして財政課、しかるに人件費の問題、そこに目を向けなきゃだめじゃないですか。神保部長、あなたは財政課長をやって建設部長、あなたが一番わかっている。しっかりやってくださいよ。


 駅南にひとつ戻りましょう。もう1つわかれば答えていただきたいのは、この駅南事業は国の補助金がもう切れて、もう出んがよ。こんなにだらだら延びたがで、駅南の完了宣言を国にしないことについて、国がどう言っているか。これを聞きたいと思います。国がこういうだらだらながを認めておるがかということを聞きたいわけです。


 それでは、幼保一元化についての質問に入ります。


 滑政クラブの会派の視察で千代田区へ行ってきたわけですが、幼保一元化をやっている、全国でただ一つのそれを見まして、いろいろ考えさせられました。


 さて、滑川市の保育所の状況は、私立、市立を含めて、どの園も定員の大体15%増しで満杯状態で、保育所はいっぱいになっているわけです。一方、幼稚園は、これは早月加積と北加積が約7割くらいでしょうか。そして同朋、希望幼稚園が6割強でしょうかね。西加積が4割強、東加積が1割5分、そして田中幼稚園が定員60人のところを13人であります。


 当市においても、幼稚園と保育所のあり方について、単なる経営上の問題としてとらえることなく、乳幼児の保育と幼児の教育、さらに母親の環境をサポートする子育て支援に今取りかからなければいけないというテーマ、話をしたいわけです。


 そこで、千代田区の出された資料を、きれいにまとめてありますので、読みたいと思います。「現在、同じ子どもを育成する施設でありながら、幼児教育を行う幼稚園と保育に欠ける児童を保有する保育園は、文部科学省と厚生労働省に所管官庁が分かれ、法制度上厳格に区分されます。しかしながら、近年、少子化や核家族化の進行による家庭での育児不安の高まりなどがあり、保護者の就労形態等だけで子どもの育成環境を区分する現行の幼稚園、保育園の仕組みのみでは、新たな時代の要請に到底対応できません。今こそ自治体が、地域事情等により、住民ニーズに敏感に対応できる新しいスキームを用意し、子どもと保護者の多様なニーズにこたえていく必要があります。千代田区では昭和63年に、年齢区分方式によって幼稚園と保育園の連携に取り組むなど早くから幼保一元的な取り組みを行ってまいりましたが、平成14年4月には21世紀にふさわしい乳幼児育成施設として、幼稚園と保育園双方の要素を取り入れながら、両園の枠を超えた新しい幼保一元化園である『いずみこども園』を併設いたしました」。こういうことであります。


 と同時に、そのいずみこども園のパンフレットがありますが、ここで千代田区長のあいさつをちょっと読んでみます。「このたび、地域の保護者をはじめとする関係者の皆様のご理解と協力のもとに、いずみ保育園と和泉幼稚園がいずみこども園に生まれ変わりました。こども園は、今後の乳幼児育成の重要性を踏まえ、国の縦割りの所管による幼稚園と保育園の垣根を乗り越えて、千代田区型幼保一元化を目指す全国初の乳幼児育成施設です。近年、少子化や核家族化の進行など社会状況の変化が著しく、保護者の中には、育児に対する不安を持ち、孤立感を深めている人もおり、行政の子育て支援に対する期待が高まっています。とりわけ、人格形成にとって重要な要素となる乳幼児期の育成環境は、その整備が強く求められております」。ここに集約されると思うのであります。


 そしてさらに、先月、日本経済新聞は人口面について、このように報道しておるわけです。ことしの予算は、少子化対策予算に3,832億円を組んでおるわけであります。いわゆるこれまでのエンゼルプランでは、出生率の低下に歯止めがかかっておらず、新たな施策がどこまで効果を持つかははっきりしないんでありますけど、これはやらなきゃいけないと。子育て応援プランは、保護者、保育事業だけでなく、有給休暇取得率の向上目標など働き方の見直しに軸足を置いたこれまでのエンゼルプランで保育所の整備目標は達成したが、保育所整備だけでは少子化は食い止められなかった。


 そこで、保育の支援対象を専業主婦世帯にも広げたほか、男性が子育てに参加できるよう職場環境の見直しに盛り込んだ。そこで、保育支援では、保育所と幼稚園を兼ねる総合施設のモデル事業を30カ所で始め、親が共働きか専業主婦かを問わず子どもを預かる。垣根の問題は関係なく預かるがやと。家で一人で子育てする専業主婦のほうが共働き世帯より育児不安が強く、子どもの数も少ないことが最近の調査でわかったことが背景にあると。いわゆる保育所に入る資格のない人、経済的な余裕等で、家におっかちゃんがおるから、面倒みれるから保育所は預からんよという、その奥さん方、家で子どもをみておる人たちに不安があって、この人たちは働いておる人よりも子どもを生んでおらんということが背景でわかった。だから、幼保一元化のモデルを今30カ所で―富山県では福岡町ですか、ことしやるようであります。でありまして、るる申し上げましたが、滑川市もこれをしっかりやらなければいけないんじゃないかというふうに思います。


 新聞の報道のとおり、人口問題は、私も滑川市の経済界の人に何人か聞きました。「上田よ、経済界から見たって、しゃばから全部考えたって、子育て支援して、人口減が一番これからの問題だがい。日本の国の力は人口だろがい。そして滑川も同じことだよ。こんなもん放ったらかいとったら政治じゃないねか」と。やっぱり経済界は非常に心配していますよ。経済界ばかりじゃなくて、大変です。ただし、原点は、子どもとお母さんの今の生活形態の中での対応は、子育てに何をすべきかというと、就学前の子どもたちをしっかりと幼稚園、保育所で預かる。そして乳幼児の人格まで含めてしっかりと教育をしてあげる。安心して子育てができる。その支援をしていく。この体制をしっかり組まんまいかと、そのように進言いたすわけでございます。


 それでは、次の質問に入りたいと思います。今度は食育であります。


 食育で質問を挙げた前に、おととい、9日のKNB1チャンネルで11時15分から20分まで食育について入っていたんです。このニュースは実に爽快でした。東京都のある学校が1カ月間で正しい食習慣のリズムに戻したという例が出ておりました。


 ところで、小泉首相は、この食育を今年度の最重要課題として展開していくと言っております。首相が言っておるがに、滑川市まで食育が届いておらんなと思います。これから届くんかな。食育という話は庁内を見てもなーんなかったがやちゃ。どこを尋ねてもわからんだ。農林課も健康センターも教育委員会も、どこも答えが返ってこんだ。でも、小泉首相はことしの最重要課題として取り組みたいと、こうおっしゃっておるわけです。


 そこで、学校の話を言います。朝めしを食べない子、そして昼めしを残す子は40%、そういう子に限って腹がへりゃ夕方に間食。間食すると夜腹へって夜食。夜食は夜食でも油ものをとるということであります。子どもたちは味覚障害にかかっておるんですよ。そして生活習慣病―糖尿病にかかっている。こういう連鎖ですね。そこで学校が食育で何をやったか。野菜づくりです。都会の子は野菜をつくるのを見たことがない。お百姓さんにも頼んで一緒に野菜をつくらせた、子どもたちに。野菜をつくって、収穫までやる。とった野菜を手に触れ、かじってみて、あれにがや、渋や。香りはこんな香りがするがかと。こんなふうに土がついておって、落とすとこんながになったがかと。においも香りも色もみんな経験する。それを総合学習でやっている。そして野菜についての知識を子どもたちは吸収するわけです。食の大切さを勉強するわけです。そのことによって、彼らがつくった、自分たちのつくった野菜で学校給食に使った。ますます子どもの関心が高まってきます。そしてそのことによって、学校給食の内容が肉から野菜に随分と変わったと、こういうことです。そうしますと、学校でおいしい、おいしいと言って食べる。そうすると今度はうちへ行って間食が要らなくなる。晩めしはしっかり食べる。夜食は要らなくなる。今度は、朝もおなかの状態がいいから朝食も食べる。そこで家庭の料理まで肉から野菜に変わったという結果をテレビで報道をしておったわけです。このことからいたしましても、この例から見ましても、子どもたちが、食育の教育現場で、1カ月間でクリアしていく姿に注目しようではありませんか。いかがでしょうか。


 そこで質問の項目に入ります。


 国の3省が一緒に協力して進める食育事業を導入して、「幼児からお年寄りまでの生きる力を育もう」というタイトルであります。長寿社会で子どもたちが偏食する。やっぱり食育が大事であります。


 そこで、3省が協力するということがわかったのは、私は北陸農政局の合同庁舎の金沢へほうへ行ってきました。食品流通等安全課というのがありまして、そこで食育担当がおりました。そこの係長さんに伺ったら、今言いました文科省と厚労省と農水省の3省が共同で食育の推進をやっていると。小泉首相が言っているとおり、やっているんですよ。


 そこで、当市役所としては、農林課は農林課、福祉課は福祉課、教育委員会は教育委員会でどのように対応していこうとされるか。もし考えがありましたら、今の時点の目いっぱいであります、それで結構でありますから、話をしてみていただきたいと思います。


 その次は、今度学校のホームページで見てみると、栄養教員を配置しようと、それをつくっていこうという考えがあるようであります。これについても、教育委員会としてどのように受けとめておられるかを伺いたいと思います。


 そして、今言いました北陸農政局の食育の出前講座を、富山の宮本所長さんに聞きましたら、富山県でもう100回やっておると。ところが、滑川市で食育についての出前講座をやったという話はなーんなかった。100回もやっているというんですよ。これは滑川はどんながになったんかね。北陸農政局が悪いのか、こちらが気がつかなかったのかということになります。


 そこで、北陸農政局が向こうから来てやらせていただきたいと。そして日曜日でも土曜日でもいいし、10分でもいいがや、夜でも昼でもいいがや、私たちをよかったら使ってくださいと、このように言っておられます。大いに協力をしてもらって食育を進めようではありませんか。


 次に入りますが、昨日は、食生活改善グループの皆さんが北陸農政局の先生を呼んで、低タンパク米の勉強、そして食品の安全についての担当の秋元さんという課長さんと2人来て講演といいますか、研修会の講師を務めていかれたわけです。そこで、お米について低タンパク米、いわゆる腎臓病との関係とか、そういう話が出てきたわけです。この後の質問にもありますので、ここはこれで止めておきますが、食生活改善グループの皆さんは滑川市の健康推進員の皆さんであります。この健康推進員に、食生活改善グループの皆さんに大いに活躍していただいて、これを市内一円に広げていくという作業と段取りをぜひ健康センターを中心にやっていただきたいなと、このように思うわけです。福祉の関係でお年寄りの皆さんに食事を提供する場も、一緒に会食する場もありますが、そういうところでも大いに活躍していただきたいなと思います。


 続いて、「ご存じですか、低タンパク米、玄米スープ、不耕起栽培、持続型農業、ライス&ミルク」と、こう通告書に書きましたが、これは、私がここに書いておって知っておるかというような言い方になると恐縮ですから、簡単に私の解説だけをしておきたいと思います。


 低タンパク米は、今ほど言いましたように非常に体にいい。腎臓病に及ぼす影響でありますから、これを低タンパク米として今品種が一つできておりまして、「春陽」と書く米、これは氷見の市民病院で、先生の指導を受けた方に提供するという格好でやっておるようであります。米はあまりうまくないがやという話であります。だけど、病気になっている人にしたら、非常に重要な話であります。そしてこれをつくっている人が、いわゆる受注生産。たくさんつくっておられん。医者の関係もあります。田子さんという人が氷見でつくっておられる。そこまでわかりました。ひとつこれの研究もしていただきたいなと思います。


 それから玄米スープ。「暮らしのホットモーニング」で見ておったら、スープの大家が言うておった。一つだけこのスープを紹介しておられましたが、乳幼児が離乳食としてとりかかるとき、これを使う。それから介護老人には玄米スープが体にとってもいい。それから病気あがりの、重湯から始める、手術後でも始める、そのときにもこの玄米スープというのは体に非常にいいと。玄米を炒ってスープにするわけです。昆布1枚入れて梅干1個入れる、そういうスープが非常に体にいい。先生が最後におっしゃるのは何かというと、この玄米スープは、無農薬のお米を実は特別にお願いをしてつくってもらっておるがですと。無農薬が条件です。そういうこともちょっと頭の隅に置いていただければと思うんです。


 それから不耕起栽培というのはテレビで2回も3回も入りました。田んぼを起こさんとそのまま田植えをしていく。だから手間が要らん。それで佐渡の青年が始めてやるもんですから、失敗して水をきらしたら草が生える。草に栄養をとられて、私は失敗して反当たり7俵しかとれんだと。なら普通の人はどれだけとっておるがかと。とる人は12俵もとっておると。普通大体11俵とる。田んぼを起こさんとって11俵もとるちゃ、か、何ちゅういいがぃねと。関心のある方はあると思いますが、そうすると、前の年の根っこを使って、初めは生育が悪いようだけど、根っこを使って、ことしのは地面の中へぐんぐん入っていく。根っこがしっかりしておるから上もしっかりしてくる。この米はどういうことになるかというと、もみ殻をつくって、カメムシに食われて、虫に食われて米の収穫が少ない。農薬を使わない米を栽培しておられるんですが、農薬を使わんと米が反応して、もみ殻の厚い米ができるという話です。でありますから、この不耕起栽培も、私一回佐渡へ直接勉強に行ってきたいなと思いますが、いわゆるトキの佐渡でありますから、農薬を使わんと、自然の体系の虫やドジョウやミミズが犯されていない、そういう自然を戻そうという運動の中から始まっている不耕起栽培であります。


 それから持続型農業は、農林省が農水省にかわる前でありまして、今、富山市長の森雅志さんが、農林省の、歌手の加藤登紀子さんの旦那さんを呼んで、とやま環境懇話会という勉強会がありまして、私ら議員もそこへ何人か入っておったんですが、加藤登紀子の旦那さんが農林省の外郭のほうで、持続型農業ということで、減農薬、減化学肥料の農業をやろうと。持続ですから、それを毎年続けてやろうというのが農林省の方針で出ているわけです。だけど、不思議ですね、5年もたっているのに、この方針が農林サイド、農業サイド、農協も全く出てきませんね。こういうことをそろそろだれかが言わなきゃならないなと思います。米の等級が気になり、農薬と化学肥料が売れんにゃ農協経営にも影響するかもわかりません。だけど、安全という問題からいくと、そろそろ口に出さなきゃいけない問題じゃないかなと。どこかで静かに研究するにもしっかりやって、逆に減農薬安全米だよという売り込みでこれが売れんもんかなというふうに思います。


 この持続型農業については営農指導員はわかっておりました。営農指導員は避けては通れんがやという話をしておりました。そのことも言っておきたいと思います。


 ライス&ミルクというのは、ご飯を食べん子に、乳業メーカーがいろんなミルクを持っておるもんだから、ミルクと抱き合わせて子どもたちにお米を、ご飯を食べてもらう、そういう導入のときに使う、お米にミルクとなじんでいって、そしてやがてはミルクとともに食べれると。米の消費拡大にもつながるんですよ。そういうことを頭に置いていただきたいなと思います。


 それで、その次の質問というより紹介でありますが、食育で健康になる。そこで医療費と介護費を少なくしていかんにゃならんがやと。小泉首相が言うておるように、国民的な課題でありますから、それは当たり前のこと。人間が元気でおってころっといけば、ピンコロリですね。やっぱり食を正しくとって元気な生活をする。これは医療費と介護費を少なくする、そのもとであります。中屋市長が言われる「福祉日本一」、そこに近づける大切な要素なんですよ。ある栄養食品の会社が調べたところによりますと、食育で医療費と介護費の少ない日本一は静岡県だそうです。これを研究しておる人がおるんですよ。言っておきます。それを参考にしていただきたいと思います。


 とにかく生きる力を養おうじゃないですか。滑川の人がみんな元気だというまちをつくろうじゃないですか。市長の目指される「福祉日本一」に近づこうではありませんか。


 その次であります。地産地消であります。


 これも大胆な話を今持ちかけたんですよ。滑川米を滑川の人に全部食べてもらわんかと。地元におって、滑川の米食べんと外から来る米食べとんねか。か、どうなっとんがよ。何も高いコストをかけて、こっちでつくった米を遠いところへ持って行って、よそでつくった米をコストかけて持ってきて、か、何しとんがよ。


 もっとざっくばらんな話をすれば、滑川の米のおいしさを滑川市民が知らんがでないがかと。か、寂しい話やのうと。そう思わんけ。これは自然に考えてみりゃそうだと思うんだよ。滑川の人たちに、生産していない人たちもみんなで、滑川のおいしい米、おらっちゃのふるさとのうまい米に自信を持ってもらう。それが主食である米の地産地消じゃないですか。これも、やるとすれば流通の関係とか農協の関係があって難しいと思う。だけど、真剣に取り組んでみようよ。学校給食でも滑川の米ということがしっかりと子どもたちにわかるように、学校給食会とか何とかそんなもの少し無視するような格好で、滑川の子どもたちに滑川のコシヒカリをうまいうまいって食べてもろて、将来ともどもに自信を持ってもらう。


 そこで、富山県の地産地消推進協議会は、各市町村に地産地消、学校給食でしっかり富山米を食べてもらうようにお願いしようと。そしてこの後、野菜のほうも、地産地消で、富山の安全な野菜を子どもたちに食べてもらうように推進しようということで、この間の3月4日ですか、これもテレビニュースに出ておったところであります。


 地産地消推進協議会からの声はまだかかっておりませんか。もうかかっているんでしょうか。新年度の取り組みとして、しっかりと形をつくってもらいたいなと思うわけであります。


 それでは、次の野菜のほうも飛ばしているようで質問したつもりですので、答弁をひとつお願いしたいと思います。


 それから、海洋深層水の農業での活用をということでありますが、農業における深層水は、テレビだけ見とったら、私は入善がよう宣伝しとっから、滑川の農業面での深層水利用はなーん全然やっとらんように見えると、そんなことを言いましたら、農林課の碓井君に、「あんた知らんがけ、滑川が入善に負けるわきゃないがや」とお叱りを受けたんです。彼はよく言ってくれました。うれしい限りの話。こういうお叱りならいっぱい受けたいと思います。入善に絶対負けんがやと。そして、ネギやトマトの試験結果も写真入りで見せてくれました。


 だけど、私だけが知らんにゃ大恥なんですが、滑川の人たちは深層水でつくった農産物、そんなに知っておられるかね。これはやっぱりPRが下手なんだな、ここでも。自信持ってやりましょう。そして、ここは市役所であります。学者でもなければ試験場でもないんです。試験結果は何年もかからんにゃ出んから発表せんがでないがで、こいがして試してみたらおいしかったよ、色もいい色になったよ、か、なんちゅ実が締まってうまい、こういう話があったらばんばん宣伝しようじゃないですか。何を遠慮しているんですか。「海洋深層水のまち滑川」じゃないですか。こんな身近な農産物からしっかりと布石を打っていかなければいけないと思います。おいしいと安全、あわせて売りたいと思います。


 トマトの海洋深層水、これも2日前のテレビを見ておったら、小矢部の人が海洋深層水のトマトをつくっておる。あそこは海もないがに。何やら負けたような気がしてね。そういうことであります。


 次の質問に入ります。


 これはさりげなく市民の皆さんから求められた質問でありますが、スポーツのフットサル、サッカー、室内でやっているんでありますが、「このフットサルをやるところが滑川にないがで魚津へ行っとるがや。滑川で何とかできんがけ」と。素直な質問でありますから、スポーツ課あたりがその事情を知っておると思いますので、素直な質問に素直に回答いただきたいと思います。


 そして、高齢者の皆さんがダンスを、県のほうのいきいきスポーツの流れに乗って、楽しみながら一生懸命にやっておられる。そういう方が多いわけであります。問題は、女性のダンスの靴のヒールが非常に細いものですから、体育館の板を傷めるというんで、農村環境改善センターから再三注意をしたにもかかわらず傷つけるということで、使わせんがやと、こういうことになりました。一応でっかい大会だけはサン・アビのほうで、稲谷君のほうでひとつ受け入れてくれたようであります。ところが、その後いろいろ聞きますと、床に傷がつかないコーティングができるよというニュースも入ってきました。それから、かかとの細いダンスのヒールも改善されたものが出てきたと、こういうことであります。


 ただ、私も体育協会の前副会長をやっておりましたが、やっぱり子どもから大人まで、みんながスポーツに親しむ。県民1人1スポーツをやるんでありますから、床が傷んだと。床は消耗品だと。使わんがならいつもピカピカの体育館だけど、使うから床が傷んだんだと。板、張り替えりゃいいねかぃね。何考えとんがぃね。スポーツするほうが大事ながか、きれいなピカピカの体育館を使わせんと残しておくのが大事ながか、考えてみっこっちゃ、答えが出てくる。そういうことを基本に、スポーツをやってもろて何ぼのもの、そこから始めようじゃありませんか。


 長い質問を書きました。代表質問であります。それぞれ誠意ある回答をお願いし、私の質問を終わります。


○議長(前田新作君)  暫時休憩します。


                午前11時00分休憩


         ──────────────────────


                午前11時13分開議


○議長(前田新作君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 中屋市長。


     〔市長中屋一博君登壇〕


○市長(中屋一博君)  おはようございます。


 それでは、滑政クラブ代表質問の上田議員のお尋ねにお答えをいたします。


 質問を聞きながら、改めて行動力のすごさといいますか、金沢まで自ら農政局へ足を運ばれ調査されたり、あるいは東京への視察等の経験、また論文発表的なご意見等、大変多岐にわたっておりますので、私からは、単独市政で財政的に大丈夫かということと、駅南の区画整理事業の一部についてお答えをさせていただきたいと思います。


 まず最初に、去る2月23日、記者会見を行った中にあって、単独市政で財政的に大丈夫という発言があったと。その発言の中から6点お尋ねがあるわけです。


 2月23日、これは定例でありますが、どの市町村でもそれぞれ新年度の予算の概要は未定稿でありますが、おおむね固まったというときには、最初に正副議長、次に議会全体に、それが終わりましてから記者会見という形で新年度の予算を発表いたしておるわけであります。それがことしは2月23日であったと。どこの自治体でも、現下の情勢を見ますと、質問の3つの中に間違いなく入ってくるのが市町村の財政環境があるわけであります。滑川市も当然そのような質問がございました。


 そんな中で、三位一体改革、私自身も大変危惧したわけでありますが、いわゆる地方交付税、あるいは国庫補助金、負担金等が削減される。しかし、税源的に地方によこせと言っても、削減される額と税源が移譲される額が同じということはあり得ないわけで、やはり削減額が大きい、移譲される税源は少ない。そういう中で、私のところも交付税等がどの程度削減されるか随分心配をしたわけでありますが、とりあえずまちづくり交付金という形で、予想以上の国からのまちづくり交付金をいただくことができた。そういう面においては安堵しておると。と同時に、大きな事業というものが着々に、前の市長さんが掲げられたそれらも含めて、西部小学校の増築工事も新年度には引き続き行うこともできる。そういう中で、今後の税収の見通しも含め、当面は財政的には滑川市は大丈夫だと、こう申し上げたわけで、ご理解をいただきたいと思います。


 それと、総務省あるいは県から単独でいく市町村に、指示なりあるいは文書で見解でも述べられたかということでありますが、総務省は基本的には全国の市町村に合併を推進するという立場でありますが、私らを含めた合併しなかった市町村に、しろとかするなとか、そんなことは一切ございません。県としても、前の知事時代から、それぞれの市町村が判断されることであると。ただ、合併しようとするところには県は支援を申し上げると、こういう見解が今日まで寄せられておるわけでありまして、特にしなかったからどうの、するからどうのということは特段ございません。そういう中で、今後とも引き続き、全国市町会、全国知事会、全国都道府県議会を含めた地方六団体においては、従来どおり、地方の税源を移譲するには十分留意してもらわなきゃあかんと。現実に県自体も、予想外の三位一体改革における交付税の削減等によって400億円の税源不足が生じたということも報道されておるわけでありますから、知事を筆頭にして、引き続き総務省、財務省等において地方の実情を訴え、大幅な削減がないように我々は努力していきたい、こう思っております。


 次に、徹底した行財政改革によってと言っておられるが、具体的に説明しろと、こういうことであります。


 まず最初に、私が行財政改革を徹底的にやらなきゃならないだろうと申し上げたのは、平成15年2月7日、当面は単独でいくと表明した折、やるからには我々も身を削る思いで行革を断行しなければならない。これが私の口から「行革の断行」と最初に出た時でなかろうかと思います。


 そこで、平成15年2月7日にそういうことを表明しましたので、直ちに我々の特別職の報酬、私は給与が妥当かどうか、いわゆる特別職報酬審議会に一応お諮りしたいと。この結果、平成15年度から、議会の皆さんのご理解もいただいたわけでありますが、7%のカットをさせていただいたわけです。あの折、滑川以外の市町村でも、特別職の報酬を一部カットした自治体もございました。しかし、それはおおむね2%から3%の削減額であったと思います。しかし、滑川における特別職報酬審議会では7%という数字を出されたわけでありますが、私はそれはやむを得ないだろうと。しかし、議会の皆さんを含めて、ほかの方々にはご迷惑かけたなと、そういう気持ちでおるわけですが、まずそれが平成15年度に断行した第1弾であります。


 と同時に、当時、滑川市は行政改革の第3次改革の大綱を持っていたわけであります。しかし、これは5年のスパンであったんですが、1年前倒しをして、もう一回これは徹底的に洗い直さなければならないということで、平成15年度には行革の本部を立ち上げ、私が本部長になって、1年間かけて市の問題点を徹底的に洗い出せということを指示し洗い出したものを、平成16年2月20日、いわゆる第四次滑川市の行政改革の大綱という形で発表させていただいたわけです。それに基づいて、いわゆる平成16年度、今年度でありますが、行革に踏み込んだ。ただ従来は、行革というのは内部でローリングをし、そして市民懇談会として市民の方々に外部からそれをチェックしていただいていたわけでありますが、市民の方だけではチェックが甘くなってはいけないと。徹底的にこれをチェックしていただくという意味も込めまして、富大の経済学部の教授を、荻野先生でありますが、市外の方にも初めて市民行革懇談会に加わっていただき、結果として荻野先生が座長になられたわけであります。そして、我々が2月20日に発表した大綱をお示しし、1年後にこの大綱に基づいて我々が、平成16年度から20年度までの5年の期間の中で、短期、中期、長期に分けて、こういうことをやらなきゃならないというものを昨年2月20日発表したわけでありますから、それを行革の懇談会にお示しして、1年後に再び、これをどの程度まで進捗したであろうかということをぜひみんなで、行革懇談会でお示しするからチェックしていただきたいと。これが去る3月3日であったわけであります。


 これで約1年の間で取り組んできたこと、90項目、金額にしますと6,600万円ほどになったわけでありますが、そういう中で、私自身は昨年の4月、新年度になった冒頭、部課長会議等において、昨年の2月20日に発表した行革を着実に推進するように直接私が指示をし、以後、各課において実施計画が掲げられ、行革項目について取り組みを今日まで続けてきた。そして10月には行革推進本部会議―僕が本部長になっておるわけでありますが、その進捗状況を確認するとともに、さらに積極的に取り組むよう私から直接要請をいたしました。そして11月からは、各課が取り組んできたことを、中間発表ではありませんが、重点施策のヒアリングとともに、直接各課長に取り組みの姿勢、進捗状況を私からただしたわけであります。そして12月には、指定管理者制度への移行を踏まえた各公共施設の管理運営のあり方や、保育所等の直営施設の民営化あるいは公園道路等の維持管理の改善について、庁内の横断的な検討委員会を設置し検討するようにと指示をして、そして3月3日を迎えたわけであります。


 現在、約90項目取り組んだわけでありますが、実施を継続中のものが70%、検討継続中のものが26%、検討した結果、現行どおりが適当と判断したものが5%、そして、先ほど申しました経費にして約6,600万の行革の成果としてお示しをいたし、今定例会の総文委員会には、3月3日懇談会にお示しした資料を提示したい、そしてまた議員のご意見をお聞きしたい、こう思っておるわけです。


 懇談会の中でも、一部の委員から行革とは何ぞやという意見も出ました。先ほどいみじくも上田議員もおっしゃったように、私も行政改革というものは、特にこの行政というものは、放っておけば、黙っておれば肥大化しようという作用を本能的に持った組織であるということを、以前、この本会議でもお話ししたかと思います。例えば介護制度という、そういう新しい制度が一つ加わった。それによって事務量が増加する。新しい法律が一つ施行された。それによって事務量が増大する。それゆえに、行革等はやはり行政にとって永遠のテーマであろうと思います。ただ、永遠のテーマということであると、どうしてもマンネリ化に陥りやすい。ゆえに、5年という一つの期間を設定し目標値を定める。こういうことで、20年度までという設定目標を掲げ、現在やっておるところでありますので、またご理解をいただきたいと思います。


 次に、市民は行政サービスの全体的な低下を心配しておると。合併しないで今に泣くよという声もたくさん聞くということであります。


 3月7日現在、どの程度市町村合併が進むであろうかと、こう見ますと、平成14年、私が就任した直後は、全国の市町村というのは3,200ほどありました。しかしその後、いわゆる平成の大合併という名において収れんされまして、3月7日現在、2,688に市町村が収れん、約500ほど減ったということですね。しかし、これが今月末3月31日では恐らく2,522ぐらいになるであろうと、これは共同通信の試算であります。そして、合併特例法の期限の延長を含めて、来年の3月31日までということで延びたわけであります。


 そこらあたりまでいくと、恐らく1,960、2,000前後ぐらいでないかというのが直近の共同通信社の予想として出ております。来年の3月にいって約2,000であると。ただ、国の地方制度調査会が人口1万以下の市町村にどう対応するか。「市」と名がついていても1万以下という市もあるわけですね。それが600ほどまだ残るんですね、共同通信では。そうなると、2,000ぐらいのうち600ほどが1万以下。これも、結果的には合併しなかったとはいうものの、それらの自治体、または私らの合併しなかった自治体を含めて、これからどういうふうになっていくかというのが大きな関心事であろうと思います。そういう中で、問題は住民サービスが低下するんでないかと、こういう心配であります。


 私も2月7日、2年前、当面は単独でという表明をしたときに、住民サービスが低下した形で単独でいくというのは、それは市民には理由にならないであろうと。ということであれば、やっぱり合併しなきゃならんということもお話ししたと思います。しかし当面は、我々の住民サービスという公共料金を含めたサービスは、滑川市と同程度の他の自治体と比較しても私は決して遜色はないと、そう思っております。


 そういう中にあって、むしろ滑川はある面において行革が進んでいる部分もある。職員数にしても、県下の同規模レベルでは一番少ないんですね。それはいわゆる文・スポだとか、そういう施設があるからそこにおるという部分もありますが、正社員というものは県内で最も少ないし、私の給与あるいは議員さんの報酬等においても県内では最も低いんですね。そういう中で、他の市町村と住民サービスの比較をしますと、決して高い部類には入っていないと思いますし、また当面、公共料金にしても引き上げるということは今のところ、平成17年度の予算でも上げておるところはないんです。


 そういう中にあって、むしろパークゴルフの年間パスポートをぜひともというお願いがございました。年間パスポートを導入すると、年間の入場者数と入場料金とを比較しますと、恐らく平成16年度よりは下がるであろうと。入場者数は増えても、いわゆる入場料金はパスポートを発行すると下がるだろうという試算をしたんですが、それだけ住民の要望があるとするならば、また、あのパークゴルフを利用されて健康になる、そういうことによって、後ほど言われた食育問題、医療費云々、そんな分野とも重なる部分があるんだろうということで、むしろ下がった部分もあるという点でありますから、ほかの自治体と比較して決して遜色はないと思います。


 ただ、昨年、一部料金を改定したものがございました。例えば斎場における火葬料、これは大人一体1,500円であったわけですが、昨年、平成16年度は実は5,000円にさせていただいた。しかし、魚津、上市、富山の火葬料は全部一体1万円であることを考えると、1,500円というのはむしろ低かったのかなと。5,000円ということで住民に負担を強いるような感じでありますが、他の市町村と比べてもまだ半額である。あるいは水道料金にしても、平成8年度に引き上げをした以降引き上げをしていない。もちろん17年度に引き上げすることはないんですが、若干一部上げた部分がありますが、しかし、他と比較して決して高くないということもまた何かの機会にお調べいただければと思うわけであります。


 次に、地方分権は自己判断、自己決定、自己責任であると。要は借金を半分にすればもっとスリムになるのでないかと、こう言われるわけです。


 どこの自治体でも、起債といいますか、いわゆる地方債という借金を持っている。県では1兆円とも言われるんですが、滑川は平成12年の約150億をピークにして下がってきておる。昨年は返還が12%であった支出に占める比率は7.7%ぐらいになって下がっているわけです。それと同時に、それぞれの市町村の財政状況が健全か否か、こう論じられるときに、一つの目安とされるのが、いわゆる経常収支比率であったり、公債費比率であったり、あるいは財政力指数であったり、この3つがそれぞれの自治体の財政が論じられるときに必ず出てくる言葉なんですね。毎年4月に広報で新年度の予算発表のときに、行政用語は難しいんですが、多少解説している部分があるんです。この3つ、どの数字をとっても県内では中ほどにおりまして、健全性は維持されておる。しかし、これから先、これは大変厳しい状況であります。こういうものはあるんですが、今後とも気を引き締めて健全財政に努めていきたいと、こう思っております。


 次に、道州制についての認識を問うと、こういうことです。


 明治、大正、昭和と3回大きな市町村合併があった。明治の初頭には7万6,000余りの市町村があったのが、来年には2,000余りの市町村になる。しかし、滑川市を含めて、ここ2、3年の間に市町村合併という問題が起きた背景というものは、恐らく道州制が起きている背景と重なる部分が多々あると思います。


 富山県が誕生したのが明治16年5月9日。これは47都道府県の中で最も県として誕生した遅い県なんです。しかし、47の都道府県の枠組みが決まってもう120年。それから考えると、制度疲労を含め、経済、物流、人の流れ、すべてが変わったと思います。これも市町村合併の一つの理由であった。私は道州制というのも、当然こういう背景を考えると起きてきても不思議でないと。


 事実、今上田議員がおっしゃった北東北州。私もかつて秋田へ売薬に行っておりましたから、青森、秋田、岩手の3県が、いわゆる北東北州なる構想を知事が打ち上げておられるのは私も聞いております。全国知事会の中にも道州制の研究会があるというふうにお聞きしております。また、国の地方制度調査会、そこにも道州制に関しての研究会があるという中から、ああいう知事でも、革新派と言われる若手の知事あたりからどんどん意見が出てきた。


 と同時に、今、しからば富山県は何か道州制について市町村に流しておるかというご質問であったわけですが、特に県から道州制についての県の考え方ということで市町村には来ておりませんが、たまたま中沖知事の時代に、道州制についての研究会が総合政策課で研究された。そして、これが北陸経済研究所の協力を得て、道州制という場合はどうあるべきかということが研究されたというその資料は、私のところでは入手しましたが、県から直接来ておるということはありません。ただ、その資料を見ますと、前の知事の時代でありますが、越の国構想と。私も何度かテレビでそういう発言を聞きましたが、北陸3県構想でなく、むしろ北陸プラス新潟を入れて、越後、越中、加賀、越前の4つを入れて越の国構想というものが発表されております。こういう資料は持っておるんですが、長々と言いますとあれですが、一応県でも検討されておると思います。なるかならんかわかりませんが、しかし私とすれば、今言った枠組みから考えて、もう120年、制度疲労を起こしていることを含めると、この合併特例債、市町村合併の今の大きな流れが一段落したときに、恐らく全国知事会でももっともっと議論がなされるんであろうと思います。そういう道州制が議論されたときには当然、じゃ、今合併しなかった市町村はどうなるのか、あるいは合併しても、もう一回合併したところ同士が合併して大きな市になるんだろうか。そういう変化というものは出てくるだろうと思います。あるいは道州制になったときに、富山県では3市しかないよと言われる時代が来るかもしれないし、かつて富山市、県庁がここにあったけど、今じゃ越の国、これが具現化しておるかもわからない。


 そういう中にあって滑川市が、この合併特例債が切れたといっても、そういう道州制をも含めたときには、将来どこと合併するにしても、もっともっと足腰の強い、対等で合併の議論ができ、そして、その合併の相手先にきちっと新市の建設計画の中に滑川を位置づけ、そして単独でいくよりも、むしろここと合併したほうがこんな住みよいまちになるんだというまちづくりの議論もあわせて市民の皆さんと行われて、結論が導かれていくものだろうと思います。


 次に、駅南土地区画整理事業であります。


 冒頭、上田議員は「駅南議員」という形で議員に入ったんだと。議員になって15年、まさに駅南区画整理一筋に取り組んでこられたと思います。まして私も、上田議員と同じく議会におりながら、上田議員は、いわゆるお膝元である区画整理に関しては人一倍感心を持って議論をされてきた。それは私もかいま見ておりますから、今日までの努力には敬意を表したいと思います。


 ただ、15年もたっていてまだ終わらんのかと。当時の宮崎市長と約束したのは10年であったと。おれが15年議員しておるけどまだ終わっておらんと。もう情けないやら恥ずかしいやらという表現でありましたが、まだ20年間でなっておらんという中で、私は市長になって3年であります。3年しかやっていないというと語弊があるんですが、3年で解決できなかったのは申しわけなかったなと。もっと早く解決の道があればと思うわけであります。


 いずれにしても、行政というものは継続でありますから、元の市長が約束された、それが間違いなく10年で完了していないということは遺憾に思いますし、引き継いだ我々は一日も早く完成に向けて努力をしていかなきゃならんという思いは、昨年の3月議会ですか、上田議員から同様の区画整理についてご質問があった折にもお話をしていたわけです。


 この通告を見ますと、平成17年度の予算は6,175万3,000円で完成への誠意が見られないというご指摘であります。


 ただ、私らとすれば、先ほど申し上げたとおり、遅々として進まなかった部分があるにしろ、それはそれなりに理由があったんであろうと思います。地元の町内会長を含めた地元の方々のご努力と上田議員のご努力、そして市行政、また地権者といいますか権利者、こういう方々と意見が一致して初めて事がスムーズにいくわけであります。しかし、その中でいろんな出来事があったと思います。予期せぬ出来事としていろんな形での訴訟問題が発生したり、あるいは権利者の理解がなかなか得られないで3年も年月がかかったり、そういうことも遅れた理由の一つだったんだろうと思いますが、しかし今、平成17年度予算で約6,200万がついております。しかし平成16年度、昨年度は4,540万ほどだったんです。ですから、それから見ると、私らも何とか半歩でも一歩でも前へ進みたいという思いが、財政が厳しい中ではありますが、思いはここに込められておるというふうにご理解をいただきたいと思います。


 それゆえ、冒頭、合併のときにちょっと触れられたわけでありますが、小さい声で言えということでありましたから私も小さい声でお答えしたいと思いますが、市民交流プラザの建設によって影響を及ぼしておるんでないか、そういうことであったら地元は許さんよと、こういう質問であったと思います。


 しかし、事業は全く違いますし、絶対交流プラザの影響は受けておりません。それははっきりと申し上げておきたいと思います。


 また、近々でありますが、残された工事を実施するため、やむなく事業計画を変更したり、県との協議や、地権者のご理解を得るために年月がかかった。しかし、物件移転に関しては3年間に及ぶ交渉、協議に進展が見られないことから、いわゆる完了年度を考慮し、やむを得ず、今月末にも市が権利者の物件を移転する直接施行を実施する予定といたしております。これも残念ながら、なかなか話し合いというものができなかった。3年もの年月を考えたら、完了年度から逆算してもやむを得ないことである。そんなことで実施をさせていただきたいということもまたご理解をいただきたいと思います。


 次に、保留地処分と市での残り分の引き受け、決断をと。


 これも去年の3月議会で同様の質問をいただいていたわけでありますが、区画整理事業というのは、保留地処分をしたその財源をもその事業に充てていくというのが基本であります。そういうことも踏まえ、何とか早期にこの保留地処分が行えるように我々は努力しなきゃならぬ。


 そしてまた、この保留地においては、換地処分の次の日から市所有の普通財産となるわけであります。このことから、事業の期間中に何とかすべての保留地を処分することに、くどいようですが、最大限努力をさせていただきたいと、こう考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 他については担当のほうからご説明を申し上げます。


○議長(前田新作君)  出村助役。


     〔助役出村眞佐範君登壇〕


○助役(出村眞佐範君)  それでは、ただいまの上田議員さんの代表質問でございますが、私のほうから、1番目の財政的に大丈夫かという中の合併処理浄化槽の関係、それから4番目の食育についての栄養職員の配置を除く項目につきましてお答えをさせていただきます。


 まず最初に、合併浄化槽へのシフトでございます。


 合併浄化槽につきましては、議員が述べられましたとおり、経費的にも安く、また工期も短いなどのメリットがあり、先般の研修会においても十分認識をしてきたところであります。


 そこで、早速滑川市においても実施せよというご質問でございますけども、現在工事を進めております下水道事業認可区域、これはおおむね旧8号線から海側、それから北加積地区農業集落排水事業につきましては一応検討はしてみますが、基本的には現在の手法で進めていきたいと考えております。


 ちなみに、下水道の事業認可区域につきましては平成21年度、それから北加積地区の農業集落排水事業につきましては平成19年度までの計画となっております。しかしながら、今後計画をいたしております区域、公共下水道につきましてはおおむね新8号から旧8号線までの間、それから農業集落排水事業につきましては早月川西部、西加積、中加積西部、北部、南部、東部と計画を持っておるわけでございますけども、これらのところにつきましては、住宅等の密集度合い、それから地理的、地域的特性を十分考慮し、新年度において創設されます汚水処理施設整備交付金制度の内容を十分把握した上で、1事業にとらわれることなく、市町村型の合併処理浄化槽を含めた処理方式について十分検討してまいりたいと考えております。


 それから4番目の食育についてでございます。


 まず、市役所、農林課、福祉課、教育委員会はそれぞれ対応すべき。それから順序が飛びますけども、北陸農政局の食育出前講座の支援をということについてお答えをいたします。


 先ほど議員も述べられたとおり、平成14年11月に文部科学省、厚生労働省、農林水産省の3省連携による食育推進連絡協議会を設置し、食生活の改善や食品の安全性に関する情報提供等を内容とする食育を推進していくこととなったところであります。


 本市では、これまで、学校給食に地場野菜や果樹を活用する事業を実施するなど、食育の事業に取り組んできておりますが、学校においては給食主任が中心となりまして、学校栄養職員とともに連携協力をして、家庭科、学級活動、総合的な学習の時間等における指導や、給食の時間における校内放送を利用しての指導等を行っているところであります。


 また、保育所におきましても、献立作成時に栄養士が中心となって健全な栄養摂取が図られるように配慮するとともに、学校と同様に、保護者向けに発行いたします「給食だより」に食育に関する情報を掲載し、普及啓発を図っているところであります。


 さらに、健康センターにおきましては、幼児と幼児の親を対象とした「食と健康教室キッズ編」でございますけども、これらを開催しており、また一般住民を対象として生活習慣病予防食をはじめとする一時予防を重点とし、適正な摂取や食材を選ぶ力の大切さについて、市の食生活改善推進協議会が中心となって食育実践を展開しているところであります。


 いずれにいたしましても、今後とも、市関係各課や教育委員会との一層の連携はもとより、関係機関とも連携を密にし、さらには北陸農政局の出前講座の活用を含め、食育の普及に努めていきたいと考えております。


 それから次に、食生活改善グループの支援をというご質問でございます。


 滑川市食生活改善推進協議会では、昭和43年度に設立して以来、現在の会員数は108名で、滑川市健康づくりボランティア連絡協議会の一組織として地域で活発に活動をしていただいているところであります。協議会では、食生活改善による健康増進意識の向上を目標に、会員数の増加を図るため、年8回程度の養成講座の開催や会員の資質の向上を目的とした研修会等を開催し、養成・育成にも力を入れておられるところであります。


 また、研修を受けた後の地域実践活動といたしまして、地区伝達講習や健康センターで実施しているすこやか食育教室、これらの事業等にも積極的に協力、参加されるなど、市民の健康づくりに寄与していただいております。


 今後とも、食育の普及や食生活改善で元気で長生きできる社会の実現の観点から、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。


 それから、ご存じですか、低タンパク米と。これにつきましては、造詣の深いご質問でございます。今後とも私らは勉強させていただきたいと思います。


 それから、食育で医療費と介護費を下げようというご質問でございます。


 健康な体と心をつくり、豊かな人間性の形成と生涯を通じた健全で安全な食生活を図ることは大切なことであります。このため、市民一人ひとりが食の大切さを学び、自分に合った食べ物を選ぶ力と好ましい食習慣を身につけることができるよう支援し、食育で健康・寿命の延伸を目的として食生活改善事業を行っているところであります。また、生活習慣病の中でも、糖尿病とその合併症が医療費の増大や要介護状態となる要因の一つとなっていることから、食育の中でも、平成16年度からの3カ年は、特に壮年期からの糖尿病予防対策を図るため、一時予防としての個別健康相談等の事業を重点拡大して行い、医療費と介護給付費抑制の一助としたいと考えているところであります。


 以上でございます。


○議長(前田新作君)  近堂産業民生部長。


     〔産業民生部長近堂昭夫君登壇〕


○産業民生部長(近堂昭夫君)  上田議員さんの代表質問の問5、地産地消についてお答えいたします。


 まず1点目の滑川米の地産地消についてでございます。


 本市で生産され出荷されます米が、平成16年度産米でおおむね5,200トンであるのに対しまして、市内で消費が可能な米の量は、人口等から推計いたしまして、おおむね2,300トンと推計されております。


 JAアルプス農協等を通して市内で消費されております滑川米と、農家自身及びその縁故者等が消費していると思われます滑川米を合わせますと、市内での消費量はおおよそ800トンと推定されますことから、差し引き約1,500トンにつきましては、理論上、滑川米の消費拡大が可能ではないかと考えられるところでございます。


 しかしながら、先ほど議員おっしゃいましたとおり、ほとんどの農家が農協を通して出荷を行っていること及び米の流通システムが複雑なこと等から、この約1,500トンの米をすべて滑川米として市内で消費することはなかなか難しいことと考えております。とは言いながら、滑川産のおいしい安全・安心な米をできるだけ多く地元で消費してもらうことは大変好ましいことでもありますので、議員ご提唱されました「とりあえず取り組もう」の趣旨を踏まえまして、地産地消が少しでも可能になるよう、さらに調査研究に努めてまいりたいと考えております。


 次、2点目の野菜の地産地消についてでございます。


 市内で生産されます野菜等の消費拡大につきましては、商工会議所や市内商業施設と連携しながらその推進に努めてきたところでございますが、出荷産が少なく、思ったほど成果を上げることができなかったところでございます。


 そこで、この反省に立ちまして、平成14年度から地産地消に賛同する農家の皆さんが主体となりまして運営する組織づくりに努めてきましたところ、平成16年度に滑川ひかる市運営協議会が設立されたところでございます。


 平成16年5月には、本格的な地産地消施設であります滑川ひかる市が開設されましたが、手ごろな値段や質のよい新鮮な農産物が好評を博し、当初の売り上げ予定をはるかに上回って、16年度の予定を終了したところでございます。


 市としましては、野菜等の生産出荷者をもっと拡大するとともに、市内商業施設や飲食業の方々との連携を図り、消費拡大に努めてまいりたいと考えております。また、将来的には現農業公社敷地における直販施設の設置を検討するなど、段階的に地産地消を推進していきたいと考えております。


 次、3点目の幼稚園、学校、保育所の給食に安全保障の地場野菜を、及び4点目の地産地消推進協議会と協力しながら進めよ、この2点につきまして一括してお答えいたします。


 学校給食への地場野菜の供給につきましては、平成15年度から里芋、白ネギ、ニラ、リンゴ、ブドウなどをJAアルプス滑川営農センターを経由して供給しているところでございます。


 保育所の給食につきましては野菜使用量が非常に少ないことから、供給量の多いリンゴやブドウについてのみ行っているところでございます。そして、地産地消事業の一環といたしまして、平成17年度予算に県の補助事業を受けました学校給食ふるさと食材活用事業費を計上しているところでございます。


 この事業の実施に当たりましては、議員ご指摘の点も踏まえまして、関係各課が連携した地場産食材活用組織を新たに設立し、県の地産地消推進協議会と連携して、地産地消に積極的に取り組んでいきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(前田新作君)  長登教育委員会事務局次長。


     〔教育委員会事務局次長長登 健君登壇〕


○教育委員会事務局次長(長登 健君)  それでは、上田議員からいただきましたご質問のうち、栄養教員にかかわるご質問に私のほうからお答えさせていただきます。


 議員ご案内のように、食育とは、年齢、性別を問わず、市民の方お一人お一人にかかわる幅広いものでございまして、このような中で「食育」という言葉が一般化する前から、学校教育現場におきましては食に関する指導を展開しております。


 学校における食に関する指導の重要性につきましては、これまでも、中央教育審議会の答申などで何度も触れられ、指摘されておるところでございまして、学校現場での指導の一端につきましては、先ほど助役のほうから一括答弁させていただいたとおりでございますが、ほかにも、学校共同調理場で作成した日々の献立だけではなく、食に関する指導内容を盛り込んだ「学校給食だより」の家庭への配布ですとか、親子給食会の開催等の取り組みも実施しておるところでございます。


 さて、このような中で、ご質問の栄養教員につきましては、昨年1月20日の中央教育審議会答申「食に関する指導体制の整備について」というものが出されたわけでございますが、この中で、学校における食に関する指導を充実する具体的な方策として、「栄養教諭制度を創設し、栄養に関する専門性と教育に関する資質を合わせ有する栄養教諭が食に関する指導に当たられるようにすべき」との提言を受けまして、学校教育法等の一部改正が行われました。そして平成17年度から制度化されるものでございます。


 栄養教諭制度の導入につきましては、現在、学校給食共同調理場に配置されております学校栄養職員同様、県費負担職員となることから県の方針によるところでございますが、若干紹介させていただきますと、本市においては、現在も、学校栄養職員につきましては食に関する専門家として、学校給食共同調理場における業務、例えば先ほど申しました「学校給食だより」の作成というものもございます。このような業務のみならず、市内全校に直接出向いております。本年度は「カルシウム」をテーマに、各校の担当教員とともに、食に関する指導をチームティーチングという形で実施しておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(前田新作君)  新夕産業民生部参事。


     〔産業民生部参事新夕正隆君登壇〕


○産業民生部参事(新夕正隆君)  それでは私のほうから、上田議員さんの質問の問3、幼保一元化、千代田区に学び続けという部分について、2点ございましたが、一括してお答えをさせていただきます。


 本市ではこのほど、計画の理念を「地域みんなで子どもを育む光のまちづくり」とした次世代育成支援行動計画を策定したところであり、その中で、幼稚園、保育所における支援の充実として、「幼稚園、保育所の施設の共有化、子育て支援事業の連携実施、さらには合同研修の開催など、地域の実情や需要に応じた連携の促進に努めます」としているところでございます。


 また、公立の幼稚園、保育所につきましては、第四次行政改革実施計画の中で、平成18年度までに見直しの方針を検討、決定することとされているところでございます。


 幼児期につきましては、生涯にわたる人間形成の基礎を培う大切な時期でもあり、少子化が続く中にあって、幼児教育の振興は一段と重要なものとなっております。


 幼稚園と保育所は、教育施設、福祉施設としてのそれぞれ異なる目的、役割を持つ施設ではございますが、両施設とも就学前の幼児を対象としていることから、教育内容や教育時間などについて求められるニーズには共通した部分もあり、幼稚園と保育所の一元化が言われておりますが、「幼保一元化」という言葉についての明確な定義は定まっていないところでございます。


 子どもの視点に立った就学前の教育、保育の枠組みづくりは急務となっており、国においては、平成18年度からの就学前の教育と保育を一体としてとらえた一貫した総合施設の本格実施に向けて、平成17年度に総合施設モデル事業を都道府県や指定都市、中核市に委託し、全国30カ所において実施することとなっており、この実施に当たっては、教育、保育の内容や職員配置、施設設備等のあり方など、総合施設制度の実現に向けた課題等についてモデル的に調査研究を行うとされているところでございます。


 議員が視察されました東京都千代田区立いずみこども園のような、公立の幼稚園と保育所が一つの施設にある幼保一体的な施設での取り組みや、隣接する施設で合同活動を実施する取り組み等が全国の市町村で行われていると認識しております。


 本市においては、保育所では定員を上回る入園児がいる一方、一部幼稚園では在園児が20人以下の状況となっている園もあり、昨年度に実施したニーズ調査結果を見ても、保護者は保育に対するニーズが高い状況となっているところでございます。


 本市の場合、幼稚園が公立1カ所、私立6カ所、保育所も公立が3カ所、私立が7カ所と公立が少なく、幼保一体型についてはなかなか難しい面もございますが、どのような方策がよいのか今後研究していきたいと考えております。


 また、幼稚園は満3歳からの入園が規定されておりますが、市内3私立幼稚園―同朋、早月、希望の3園でございますが―では、県内104園で実施する富山幼稚園早期入園特区に県の募集に応じて参加し、来年度から満3歳に達する年度の当初から入園できるよう特例を設けられていることとされているところでございます。


 本市では、子どもを生み育てやすい環境づくりや、幼児教育振興のためにいろいろな事業に取り組んでいるところではございますが、千代田区や他自治体の取り組み状況を調査研究し、今後とも、子どもと保護者の視点に立ち、関係各課や関係諸団体と連携を図りながら、子育て支援対策を積極的に推進していきたいと考えているところでございます。


 以上です。


○議長(前田新作君)  大黒農林課長。


     〔農林課長大黒隆文君登壇〕


○農林課長(大黒隆文君)  それでは、上田議員さんの代表質問のうち、問6、海洋深層水の農業での活用を、これまでの利用成果はと、おいしい安全で売ろう深層水農産物について一括してお答えいたします。


 平成15年度から県立大学等へ委託研究を行っている海洋深層水の農業利用につきましては、まず1点目、深層水の希釈水により小松菜に生育促進効果が見られたこと。2番目に、塩分調整深層水によりまして、白ネギに生育促進効果や糖度の向上が見られたこと。3番目、深層水の中で酸性水というのがございますが、それの散布によりまして、ブドウの熟期の短縮、糖度の向上が見られたこと、これらが成果として上がっております。このほか、トマトの糖度の向上、種もみの種子消毒、チューリップ切り花の延命効果、小松菜の硝酸値の減少などに効果があるという情報も得ております。


 市といたしましては、平成17年度には実用性があり、効果が高いと見込まれる農産物につきましてさらに研究を進めるとともに、種もみの消毒に対する利用、大豆圃場における除草効果や小松菜の栽培などについて、県の関係機関や農業組織等のご協力を得てさらに研究を進め、減農薬栽培や付加価値の高い農産物の開発にも積極的に取り組んでいきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(前田新作君)  脇坂都市開発課長。


     〔都市開発課長脇坂義美君登壇〕


○都市開発課長(脇坂義美君)  それでは、上田議員さんの問2の駅南土地区画整理事業の質問のうち、?以下5点について答弁させていただきます。


 最初に、?の完成、完了までの作業内容とスケジュール、そして予算を立てて一覧表にして審議委員会へ示せとのご質問でございますが、例年、年度当初の審議会委員協議会において説明を行っているところであります。17年度におきましても同様に、審議会委員協議会の開催時に説明することとしております。


 また、平成17年度の概要につきましては、16年度に引き続き確定測量を実施し、その成果をもとに換地計画の作成を行うこととしております。


 換地計画作成の詳細につきましては、土地評価の案、町名、大字界等の変更案を作成するとともに、換地計画書を個人別に作成することとしており、今後は、土地の評価については、滑川駅南土地区画整理事業における評価委員の意見を聞くこととなります。また、町名、大字界の変更につきましては、議会の議決事項にもなることから議員の皆様にも審議をいただくことになります。


 次に、?の公園、その他の未完成についてのものであります。


 工事の未完成箇所につきましては、特に公園では、現段階におきましては、先ほど議員さんからもありましたように国の補助制度を期待することは非常に困難な状況であります。そうした中で保留地処分の進捗や市の財政状況を見据えて対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 次に、確定測量の進捗状況についてであります。


 確定測量につきましては、今年度は順調に進んでおります。17年度におきましても残り約15ヘクタールを実施することにしております。場所によりましては地権者の方の立ち会いを必要とするところもありますので、その際には地権者の方のご理解、ご協力をお願いするものであります。


 次に、5回目の審議委員の選挙はあるのかについてであります。


 現在の審議委員の任期は、ご承知のとおり平成18年7月27日までとなっておりますが、行程からいきますと、その後も審議会の意見等を聞く必要もありますので、平成18年7月には5回目の審議委員の選挙を行う必要がありますので、よろしくお願いしたいと思います。


 最後に、?の都市開発課の職員に元気がないとのご指摘であります。


 大変手前みそかもしれませんが、課員一同、常に前向きに、かつ目標を立てて頑張っているところであります。しかしながら、都市開発課におきましては、これまで幾多の訴訟に関する案件に従事しており、また職員が個人的に訴えられるおそれもあるため、慎重の上にも慎重に構えざるを得ない状況にあることをまたご理解いただきたいと思います。そういった慎重な対応が、そのような姿に写ったのかと思いますが、日々努力しております。今後とも職員一同、換地処分に向けて精力的に取り組む覚悟でおりますので、議員さんのほうからも、元気が倍増するような激励をお願いしたいと思います。


 以上であります。


○議長(前田新作君)  石田スポーツ課長。


     〔スポーツ課長石田 修君登壇〕


○スポーツ課長(石田 修君)  上田議員さんのスポーツ要望、2件についてご答弁申し上げます。


 1つ目は、フットサル(若者)のできる場所ということでございます。


 本市では、広く市民にスポーツを通し健康の保持増進、体力の向上を図っていただけるよう、総合体育センターをはじめとするスポーツ施設等を市民の利用に供するとともに、学校体育施設の開放を実施しているところであります。施設の維持管理の観点から、協議種目によっては一部利用を制限しているところであります。フットサル競技については、ボールの衝撃による壁等、施設の破損が想定されることから、利用を制限してきたところであります。


 なお、冬期間におけるサッカー利用者に対しては、両中学校のピロティーを夜間開放しているところでありますが、サッカースポーツ少年団関係者から、冬期間の練習のため学校体育館を使用したい旨の強い要望もあり、学校とも協議検討した結果、少年スポーツ振興の観点から、パス練習、ネットを張ってのシュート練習について、小学生に限り昨年末から許可してきたところであります。


 総合体育センターは、壁が可動式の観覧席となっているため強度が弱く、また保護するネットもないため、通常フットサル競技の使用は認めていませんが、室内で行うサッカーとして小学生から若者を中心としたニーズが高いことから、利用拡大に向け、簡易な防球ネットの設置による対応が可能かも含め検討してまいりたいと考えております。


 2つ目のダンス(高齢者)のできる場所をでございます。


 社交ダンスの市スポーツ施設での利用については、ダンスシューズの利用を想定した床となっていないため、フロア保護の観点から基本的に認めていないところであります。以前、市施設の利用において条件を付し許可しましたが、フロアの損傷があり、利用を中止した経過もあります。


 なお、特例として、県大会等の大きな大会については、ヒールカバー着用等の徹底を条件に、サン・アビリティーズ滑川体育室の使用が許可されているところであります。


 スポーツ施設では、さまざまな競技、また多くの人たちに使っていただいており、ルールを守り、きれいな環境の中で使用いただきたいと思っております。施設のフロアのつくり、今まで利用された後の状況を見て対応できるか検討してまいりたいと考えております。


○議長(前田新作君)  14番上田昌孝君。


○14番(上田昌孝君)  時間も時間ですが、少しまとめて再質問をしたいと思います。


 いずれにしても、きょうの問題は、現実対応してくれということと、そして新しいテーマについては提案型で質問をしたわけです。それぞれ「検討する」という言葉が多かったわけですが、これまでの議会質問に対する答弁、この議場終わりということにしないでください。どの答弁者にもお願いしておきます。この議場で答弁したから終わったがやと、あしたからわかったよと、検討する言うけど検討せんでもいいがやと。これではいけないんですよ。これだけ先に言っておきますよ。今までそういうのが多いから。


 そこで、総じて言いますと、幼保一元化を検討する。だれが中心になってやるのか。食育を検討する。助役がいみじくもきょうは答弁やってくれました。助役が食育のほうのそれを責任を持ってやるとか、駅南は、これは脇坂課長が今返答いたしましたけど、もうこの話は市長、あなたがやってください。市施行です。担当課にかつけとって、これは予定どおりに終わるわけがありませんので、これは市長が責任を持ってこれに取り組んでいただきたい。そのことをしっかりとお願いしておきたいと思います。これは市施行ですからね。言っときますが、組合施行なら終わっていますよ。組合施行なら何としても、単価どうしても売ってしまって終わっとるが。市施行だから終わらんのです。こういうことを市が主体になってやって、地元の地権者と約束したって、これはできない。そんなばかなことは絶対やっちゃいかん。行政は責任持って、地元の約束―最後の結論は、18年度で終わるというその意味は、地権者にしっかりと、地権者のお持ちになっている土地を明け渡す。市がいつまでも預からない。これはしっかりやってくださいよ。市長が受けなきゃ、だれも受けられない状態ですよ。


 大体、遅れた理由を言いますと、例えば近堂部長が産民部長をやっているけど、都市開発課のときに、駅の地下道をやっているうちに、確定測量なんか並行してやらんにゃならんがに、予算枠を地下道だけに集中して、地下道だけやって、ほかの作業はしないで後ろ延ばしでやってきた。その結果がこうなっているんですよ。都市計画をこういうばたばたに残して、別の産民部へ行って部長になっている。笑わすなっていうんですよ、これ。何が部長ですか。さきの担当課でしっかり始末しない者が、次いって部長になる。そんなことがあっては困ります。ひとつこれは責任問題として、そういうことの自覚がお互いの職員になければいかんと、このように思うわけであります。


 地産地消、それから深層水、それぞれ前向きな回答をいただきましたが、ひとつ頑張ってくださいよ。光る滑川をやっぱりつくらにゃいかん。滑川米ぐらい滑川の人が自信を持つ、そういう滑川をつくろうじゃありませんか。学校の子どもどもが滑川の安全な野菜を食べて元気ばりばり。きょうは通告質問を紙に書いたものだから、質問に合わせて答弁をやってもらったのはわかるがだけど、例えば長登次長には、僕はテレビニュースの話をしました。あれを聞いてどう思ったかなと思います。これは答弁は要りません。


 私、あんたところでこれからまたおつき合いするちゃ。各担当課、回答の出ないところは、この後、私は追跡して皆さんのところにおじゃまして、これが進むのかどうか、質問した限りチェックをやりますので、よろしくおつき合いのほどお願いしたいと思います。とにかく滑川市が元気になるために質問しているんですよ。それだけわかってください。


 市長には、最後になりますが、18年度、約束のとおり、地権者に地権者の土地がきちっと渡るという保証をする答弁をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(前田新作君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今、駅南区画整理について、私が最終的に責任を持ってやれと、こういうことでありました。もちろん、行政の最終的な責任はすべて私にあるわけでありますが、駅南、先ほどからおっしゃっているように、20年かかってまだ完了しておらん。この点は大変申しわけなく思っておるわけであります。


 いずれにしても、今年度も昨年度から見ると予算を増やした。これは少しでも前に進みたいという思いがあるから予算を増やしておる。と同時に、先ほどの答弁の中で、今月末に市が権利者の物件を直接施行すると。これも完了年度を考えますと、やはりもう限界であると。これ以上引き延ばしはできないという強い思いで私がやむを得ないという決断をし、今月末にやる予定にいたしておるわけであります。


 いずれにしても、18年度までと、こういうきつい約束事をやれということでありますが、鋭意努力をさせていただき、その年度に完了すればそれにこしたことはありませんが、当方とすれば精いっぱい努力をさせていただきたいと、こういうことでご理解いただきたいと思います。


○議長(前田新作君)  出村助役。


○助役(出村眞佐範君)  ただいまの再質問の食育でございます。各関係課にまたがっておりましたので、私が代表して答弁をさせていただきましたけども、これまでも市役所の中で各関係課にまたがるやつは、横断的な職員、担当課長を含めた関係課でそれぞれプロジェクトチームをつくっていろいろ議論しております。今回のこうした多課にまたがる重要案件につきましてでも、今後、そういった庁内での検討委員会をつくりまして適切に検討して対応してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(前田新作君)  14番上田昌孝君。


○14番(上田昌孝君)  市長にもう一回言いますが、地権者にきちっと換地、本換地、土地を渡せるのはいつですかということだけを聞いたんです。その言葉を明確に出してもらいたいんです。18年度まで事業が終わるのは努力目標で云々と言います。


 それからさっき言われた、去年が4,000万、ことしは6,000万だから努力しとんがやと。その話はもう通用しないんですよ。片づけるってことだけなんですから。去年からことしにかけて努力したっていうのは、それは努力のうちに入らないんですよ。18年度完了する。これは地元が、そういう話をしたんじゃないんですよ。地元と都市開発課、滑川市役所で18年度という話を出したんじゃないですか。地元が勝手に18年と決めているんじゃないんですよ。今さらこれを延ばす、わかってくれと。理解はできません。これは市役所の延ばし延ばしの約束、約束の上の約束。その上でこの約束を履行できないというのは、行政というのは何ですか。あまりにもだらしない。もう一回答弁いただきます。


○議長(前田新作君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  くどいようですが、当初は10年で完了すると、こういう約束でスタートした。それが20年たった。いまだに完了していない。18年に完了する、これも当局が約束したと。私は約束しとらんがですけど、行政は継続しておりますから、責任は私にあるんだろうと思います。しかし、これだけ遅れた理由は、さっきこの壇上で僕がお話ししたとおり、やっぱり予期せぬ出来事、そんなことが出たのも一つの理由であろうと。例えば権利者の理解がなかなか得られん、あるいは予期せぬ訴訟問題が数多く出てきた。それらもやっぱり遅れた理由の一つでないだろうかと、こう申し上げておるわけです。いずれにしても、とにかくやれということでありますから、やるようには努力をさせていただきたい。


 ただ、18年度と先ほどから言われるわけでありますが、私も今、直接施行して物件を移転せいと、こう言ったのですから、これも3年間話し合ってきたけど、なかなからちがあかんと、そういうことですから、やむを得ん、これ以上延ばすわけにはいかんから決断をせざるを得ないといって決断して、今3月末には物件を直接施行ということで移転をさせると。ここまでやるわけでありますから、とにかく私らも頑張ってやりますからご理解をいただきたいと、こう私からもお願いをしておるわけです。


 また、18年度と約束したと。約束したことは事実でありますが、種々の理由によって遅れた。これは申しわけなく思っておりますので、何とぞご理解をいただきたいと思います。


○議長(前田新作君)  暫時休憩します。


                午後0時25分休憩


         ──────────────────────


                午後1時18分開議


○議長(前田新作君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 17番相川隆二君。


     〔17番相川隆二君登壇〕


○17番(相川隆二君)  清新21クラブ4名を代表して、4項目について質問いたしたいと思います。


 まず初めに、分水施設「アクアポケット」に関しての機能強化策について具体的な質問を行いたいと思います。


 待望久しかった市単独の分水施設が完成し、1月末から3月末までのグランドオープン前の事前広報活動期間を経て、いよいよ本格稼働に入るところであります。取水能力日量2,000トンの半分1,000トンを確保し、今後の有効利活用に大きな期待を寄せるところであります。


 そこで、第1点目の質問は、ウェーブパークゾーンとの一体感醸成を補強し、連携を図られたいということでございます。


 あえて言及するまでもないでしょうが、ほたるいかミュージアムやタラソピア、道の駅を総称してウェーブパークゾーンとしてゾーニング意識が確立されている中、共通する観光資源である海洋深層水の分水施設が約300メートル前後離れた場所に立地された宿命は不可避としても、市内外のこの地に足を運ぶ人々にとっては、この距離は利便性を欠く要因もあり、一抹の不安を感じるものであります。


 また、一方の見方からすれば、ウェーブパークゾーンと分水施設の両施設は、指定管理者制度により、株式会社ウェーブ滑川に管理を委託している実態があります。


 そこで、第1点として、ほたるいかミュージアム、タラソピア、アクアポケットの3施設は、あくまでも公設ではありますが、営業施設であることを毛頭忘れてはならないものと考えます。


 第2点目として、効率的な管理運営を目指し、集中管理の徹底を図られ、株式会社ウェーブ滑川の内部調整の機能の充実を図られるとともに、それ以上に、管理会社において市当局の行革精神を十二分に認識され、また、株式会社ウェーブ滑川の総責任者である中屋市長は、経営に対する真摯な姿勢を貫かれることを提言いたしておきたいと思います。このことに関しての当局の見解を求めるものであります。


 第2点目といたしまして、仮称ではありますが、アクア工業団地の新設について質問をいたします。


 平成13年9月の定例会の産業厚生委員会に提出されました滑川市海洋深層水利活用基本計画の概要によりますと、期待される海洋深層水利活用の効果として、産業振興の立場から、?地場産業での深層水利活用による付加価値の向上、?として、地元での深層水利用による新規産業の創出、?といたしまして、市外企業の誘致などを想定されております。より具体的に言いますと、坪川地内での主要地方道、県道富山魚津線と富山水産試験場との区域において、専用給水管での利用に日量300トン程度見込んでいるようであります。


 ちなみに、既存施設への分水については、タラソピア、ミュージアムは今後の施設拡充の見込みも含めて日量300トン、分水施設からの民間分水は日量200トン。3番目として、漁港、魚市場、水産加工場は日量200トンと予定されております。


 当市の権利分水量、日量1,000トンの約3割強に匹敵する工業団地への有効利用について、いまだ明確な当市の方針が打ち出されていないのはなぜでしょうか。画餅に帰することのなきよう、深層水利活用の企業誘致促進のための(仮称)アクア工業団地の新設構想を早期に表記すべきものと考えます。そのことについて市長の見解を求めるものであります。


 第3点目は、来る4月1日のグランドオープンについてであります。


 1月30日の竣工式に引き続いてのプレオープン以来、市内外から多くの皆さんが来訪されたようであります。仄聞するところによれば、ある程度は深層水の認識が浸透されたものと推測しております。まさしくプレオープンの実施効果が実ったものと評価もいたしております。


 当市の海洋深層水の核とも心臓部分ともいうべき拠点が正式稼働を始める4月1日には、プレオープンの余勢をかって、当該施設敷地周辺を含めて、深層水フェスタを企画開催してはどうかと提案するものであります。当局の見解を求めます。


 第4点は、間接的な深層水利活用の促進策についてであります。


 最近、利用者数に陰りが見え始めたタラソピアの防止策として、また、平成19年春ごろオープン予定の市民交流プラザの展望浴場の深層水風呂の刺激策として、健康増進の観点から、一般会計の保健衛生事業と国民健康保険会計の疾病予防事業において、深層水の効能を市独自の政策として取り上げてみてはどうかと考えます。当局の見解を求めたいと思います。


 次の質問は、行財政改革に関する情報公開の徹底についてであります。


 昨年2月20日策定の第4次行政改革大綱に盛り込まれた改革事項の当初目標計画年度が、1年も経過する以前に、11月末において変更となっている事実が3点あります。このことについて当局に見解を求めるものであります。


 その第1点といたしましては、電子入札制度の導入の検討についての方向性決定についての計画年度が平成17年度から平成18年度に変更になっております。


 第2点といたしまして、小地域ネットワーク事業の見直しの実施完了についての計画年度も、同じく平成18年度に変更になっております。


 第3点としては、戸籍電算システムの導入の実施完了についての計画年度が、平成18年度から1年繰り上がって今年度、平成17年度に変更となっております。


 私はかねてから、市民の目線に立った民間人有識者の英知を結集した行革大綱であることから、進行管理についてはある程度緊張感のある監視委員会なる組織の必要性を提唱してまいりましたが、1カ年も経過しないうちに変更できる安易さから、推進体制の母体である行政改革推進本部に寂しさを感じるものであります。


 当該改革事項の計画年度の変更に関して、行政改革懇談会の事前了承の手続は必要ではなかったのか疑念を抱くものでありますが、当局にその見解を求めたいと思います。


 次の質問は、行財政改革に関する市民感覚と行政意識のずれから生ずる言われなき誤解と情報公開についてであります。


 近年、合併する市町村や合併しない市町村を問わず、逼迫する財政状況のもとで、大半の自治体において特別職や議員の報酬について削減を実施してきており、最近、特に記憶の新しいところでは、石井富山県政において県政史上初めて、管理職は5%、また一般職給与は3%の削減は、職員組合との直接交渉において実現した驚くべき快挙であります。この報道を見聞きした県民の脳裏に県政イメージをどのように印象づけたと思われますか。県政に対する県民の信頼感がどんなに高まったことかと推測されるところであります。


 さて、当市においては、行政改革大綱の給与の適正化については、?特殊勤務手当の見直し、?として勤務体制の見直し、?として特別職報酬の見直しの3点に集約されている実態があります。なぜ一般職員給与を行革対象から意識的に除外しているのでしょうか。大変不可解なことであります。とある公的会議においてその理由を尋ねたところ、予期せぬ回答が返ってまいりました。「当市の一般職員給与レベルは、県内9市中、ラスパイレス指数は最低の93.9%であり、かつ住民1人当たりの人件費負担額も最低水準にあり、ひいては職員1人当たりの住民数は147.6人と県内最大である」とのことでありました。


 聖域なき行政改革は、一般的な市民感覚と思い続けてきましたが、この周知の通念を逆なでする意識のずれ、あるいは温度差に唖然としたところであります。これでは行政の公正、透明性やアカウンタビリティーが実現されておらず、情報の共有化は机上の空論に終始していると思わざるを得ないところであり、落胆したところであります。


 そこで、いま一度、市民が最も関心を寄せている一般職員の給与レベルについて、行革対象から除外した理由について公的見解を市長に求めたいと思います。


 3番目の質問は、今冬の住民サービスとしての除雪体制について当局に見解を求めるものであります。


 当会派では、中屋市政誕生以来、一貫して住宅団地内の除雪について、平等性実現の観点から理解ある答弁を期待しつつ、幾度となく同様の質問を繰り返し、繰り返し続けてまいりました。しかしながら、かたくなな態度と遅々として進展させようとしない当局の見解に失望感を抱かざるを得ません。これまでの当局の基本的な見解は、団地間の取り扱いの整合性から団地内幹線を主体とした現計画を維持したいとのことであります。住宅団地の誕生にはそれぞれの歴史があります。また、人口増加の主たる原動力として市勢の進展に、間接的とはいえ、それなりに貢献している歴然とした事実があります。それゆえに滑川市民としての平等の住民サービスを享受する権利を有していることを認知していただければ、来期の降雪期に向けて何らかの方策を検討されることを提言するものであります。


 20年以上の住宅団地もあれば、10年前後の住宅団地もあります。比較的若い若年層の住宅団地もあれば、高齢者層が主体になった住宅団地もあり、その生い立ち、時期により、まさしくいろいろであります。とりわけ高齢者世帯の多い住宅団地には手を差し伸べる必要が迫られているかもしれません。また、幾つかの住宅団地で町内会組織を結成したところでは独自に除雪積立金を創設し、降雪時に備える町内会もあるようであります。また、受益者負担に基づく除雪のあり方を根本的に見直さなければならない時期がいずれ到来することでしょう。


 また一方では、住宅団地に限らず、時代の要請から、福祉施策の観点から、高齢者住宅の多い地域や町内会等の出現に関しても、いつまでもボランティアに依存するには限度もあり、行政が無関心では避けて通れない時代が間近に迫っている現実もあります。


 このように、社会構造の変化に伴い、公平な住民サービスの実現に困難を生じるリスクの兆候が察知されたときには、事前の慎重な見直し作業が行政に求められるものと私は確信をいたしております。市当局の見解を求めるものであります。


 最後の質問は、国の出先機関改廃移転に伴う買い取り要請に関してであります。同様の趣旨で平成15年12月定例会の代表質問でも取り上げておりますので、その経緯をも踏まえて簡単に質問をいたしたいと思います。


 第1点として、駅前区画整理地内の1等地と思われる敷地に建設される滑川公共職業安定所の移転改築計画の概要について、その報告を求めるものであります。


 第2点として、当該施設跡地の引き取り要請の実態についてお聞かせください。


 第3点として、富山地方法務局滑川出張所が魚津支局に統合され、本年2月に閉鎖となっておりますが、その前後において、当該土地建物買い取り要請についてどのような状況になっているのかをお尋ねいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(前田新作君)  中屋市長。


     〔市長中屋一博君登壇〕


○市長(中屋一博君)  清新21クラブの相川隆二議員の代表質問にお答えをいたします。


 私からは、分水施設の1点目、2点目並びに聖域なき行革云々、この点についてお答えをいたしたいと思います。


 最初に、分水施設「アクアポケット」の機能強化策についてと、こういうことでるるお尋ねがあったと思います。


 今さら申し上げるまでもなく、滑川の観光資源は何ぞやと、こう問われると、かつては売薬が産業であったと言われるのも時代の流れとともに変化しておると同様、深層水というホタルイカと並び称せられるような新しい観光資源の開発が行われてきた。やはりホタルイカ、そして海洋深層水、この恵まれた資源をどう有機的に連携し、相乗効果として滑川の資源として活用を図っていくか、そんな観点からのお尋ねであろうと思います。


 300メートル離れた、いわゆるパークゾーンとアクアポケット。本来ならやっぱり1カ所に集中しておったほうが結果的にはよかったんであろうと思いますけど、残念ながら、地理的条件等において、あれだけ離れたところで建設をせざるを得なかった。この点はやむを得ないと思います。


 そんな中で、今、1月30日にアクアポケットが本格的にオープンをしたわけです。2月は28日間でありましたが、1日平均約400人。28日間でありましたので、トータル1万人ほどの方々がおいでになって、分水施設から深層水をくんでいかれた。もちろん、ある意味で言ったら、無料であったから1万人来たんだろうという説もありますが、しかし、その中にあって約2割程度の方々が無料の分以外に有料の分として持っていっておいでになる。こういう方々が約2割あったというふうにデータで出ております。4月から有料になっても、この分だけはリピーターとして帰っておいでになる可能性は高いんであろうと思っておりますが、しかしそれで満足するわけでなく、当然より広くPRはしていかなきゃならぬ。


 そういう中で、いよいよ3月20日からほたるいかミュージアムがオープンするわけであります。当然、市内外からの観光客、ミュージアムにおいでになった方々をどうアクアポケットへ連動させて、一緒の施設とするような感じで見ていただき、そして深層水をも購入していただくか。当然、案内板等は設置したいと思いますし、また、ほたるいかミュージアムにおいでになった方々にはアクアポケットのパンフレットを差し上げながら、あそこに深層水の分水施設があるからという口頭でのPRにも努めていきたいと、こういうことを考えておるわけであります。


 あと、今この質問に入られるときに、ほたるいかミュージアムにしろアクアポケットにしろ、営業施設である。また、効率的な運営を心がけるべきである。また、行革の精神にのっとって考えるべきでないか。もう1つは、いわゆる経営姿勢を、市長の考えを問うと、こういう4点であったわけであります。


 ミュージアムがオープンしたとき、初めてああいう、いわゆる公設民営のような感覚の大きな利点が、市が直接運営をすると柔軟な営業ができない。観光バスが突然、仮に6台来て300人。さあ入館料をもうちょっとまけてくれと、こう言われたときも、市が直営でやっておると、条例によって決められておるから特別割引はできないと。しかし、それが民間の株式会社ウェーブという形であれば、あそこの責任者の判断によって、多少の柔軟性をもって入館者を迎え入れることができる。これも、株式会社ウェーブ滑川が運営することによってできるメリットの一つとして言われたわけであります。


 それはやはり何といっても、あの施設のランニングコストぐらいはぜひともという思いがあったんだろうと思いますが、結果的に、ミュージアムは市が委託しておる部分でかなり持ち出しておることは事実であります。しかし、アクアポケットの場合、新年度の予算にも1,700万程度計上しておるわけですが、その程度のランニングコストはぜひとも売り上げの中でペイさせていただくだけの売り上げを上げなきゃならんということで、今、職員及び滑川の職員、あるいは深層水課の職員を叱咤激励しておるわけです。


 そういう中で、第2点目のアクア工業団地(仮称)の基本計画の中では、そういう構想をうたったのは事実だと思います。しかし、あれはあくまで基本構想であって、ある意味においたら、人の地面に勝手にここを団地にするよって絵を描いておるようなものでありまして、地権者の了解、同意を得たわけでも何でもない。しかし、滑川市にとって、他の市町村にも負けられないような感じでおると、どうしてもこういう企業の団地の誘致というのも重要な課題の一つだと思います。


 それは当然考えていかなきゃならないわけでありますが、とりあえず県内の深層水のメーカーに何とか滑川で立地してもらえんかということでご相談を申し上げておる部分もございます。これは工業団地あるいはアクア団地という中での議論ではないんですが、ぜひとも深層水に縁のある企業だから滑川にお越しいただければという、そういう努力をしておるわけで、ぜひともこれは何とか実現して、それを起爆剤として、他の企業への私たちの働きの糸口にできればと、こう思っておるわけであります。


 そこで、早期に表明できないかと、こういうことでありますが、まだ具体的に用地の買収をしておるわけでもない。そんな中では、いましばらく時間をお借りいたしたい。しかし、思いは私も一緒であります。将来は、滑川市が深層水の一大拠点といいますか、全国に10都道府県15カ所、現在分水施設を持っておるわけでありますから、その中でも他県にはない機能水を滑川は持っている。高濃縮の深層水を含めて。そういうことをPRしながら、ぜひとも滑川にも、1社でも多くの企業の誘致に努力していきたいと、こう思っております。


 次に、聖域なき行政改革に関する情報公開の徹底という中で、2番目、聖域なき行政改革は一般的な市民感覚である。一般職員給与の見直しは対象外とされているが、その根拠、なぜ公表しないのかと、こういうことであります。


 市の広報に一年に一度、決算報告という形で市の職員の給与と、あるいは平均給与を含めて掲載させていただいておるわけでありますが、その中で、特に他市との比較という形では掲載していなかったかと思います。給与に関しては明らかにはなっておるんですが、他市との比較はないということで、若干市民の方々には、その点は情報が不足だったのかなと、こう思うわけであります。


 しかし、議員もいみじくもおっしゃったように、職員の給与、あるいは職員1名当たり市民の対象者数といいますか住民数、それらは県下で最も低いところにおるわけであります。ラスパイレス指数100とすると、市の職員は93.9で、職員数1人当たり云々も、まさにそのとおりであるわけでありますが、その行革の中になぜ入れなかったかというのは、職員の給与費については、個々の職員の給与を減額するとか云々というのは、今言ったことが背景にあるものですから、やはり職員の士気の低下ということを招く懸念がある。そんなことから個々の職員の給与をさわらずに、いわゆる職員数の減というものを計画的に打ち出すことによって、総枠の中でそれが圧縮を図られていけないかということは、当然議論の対象としておるわけであります。


 そういうことから、職員個々には触れなかったわけですが、先般の全員協でもお話ししたとおり協力費ということで、いわゆる職員の1カ月駐車料金を1,000円当たりをお願いをすると。こういう形が給与の減額に代わるというと語弊があるわけでありますが、そういう点で協力をしていただいておるということもご理解をいただきたいと思います。


 いずれにしても、今定例会の総務文教委員会では、3月3日の懇談会にこの行革に関することを資料として出しておるわけですから、総文の中で9市の職員の状況、比較は当然提示をし、また皆さんのご意見もお聞きしたいと思います。


 他についてはそれぞれ担当からご説明を申し上げます。


○議長(前田新作君)  佐伯総務部長。


     〔総務部長佐伯宗茂君登壇〕


○総務部長(佐伯宗茂君)  相川隆二議員の問2、行財政改革に関する情報公開の徹底についてのご質問のうち、?の第四次行政改革大綱の当初目標年度の変更は、懇談会の事前了承の手続は必要なかったのかとのお尋ねについてお答えをいたします。


 このことにつきましては、行革大綱の計画年次は平成16年度から20年度までの5カ年でございまして、全体計画の実施期間を変更したわけではなく、ただ、個別の取り組み事項につきましては、検討を加えていく中で諸般の事情から変更等を余儀なくされたものでございます。


 議員がご紹介されましたものの一つは、電子入札の導入ということがございましたが、これにつきましてはシステムの構築に多額の費用がかかりまして、これにつきましては県内市町村が共同で取り組むというのが最少の経費でできるということになったものですから、これについて研究会を設けまして研究を重ねているというところでございまして、その研究結果を踏まえまして取り組むこととなっておるものでございます。


 また、小地域ネットワーク事業の見直しにつきましては、県単独事業の終了年度に合わせて見直すこととしたものでございます。


 それから逆に、決定時期を繰り上げておりますものに戸籍電算システムの導入というのがございます。これは事業完了見込みが早まったということのものですから、そのまま実施時期を繰り上げるとしたものでございます。


 いずれにいたしましても、全体計画の中で、確かに計画が始まったばかりなのにということがございますが、目標年度に変更が個別にあるということにつきましては、それぞれの個別事情により生じ得ることだろうと考えておりますし、また、懇談会の委員長の事前の了解も得ているものでございまして、特段の問題はないのでないかと考えておるところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。


 次に問4、国の出先機関改廃移転に伴う買い取り要請についてのご質問のうち、滑川公共職業安定所の移転計画、その土地の跡地の買い取り要請はあるのか。それから、法務局出張所の移管に伴って土地、建物買い取り要請はあるのかというご質問につきまして一括してお答えいたします。


 もとより、市が土地を取得する場合には公用公共に供するなど、その必要性を十分検討して行うものでございまして、国有地等につきまして、国等から要請されたからといってこれを取得するものではないわけでございます。


 まず、滑川公共職業安定所の移転計画につきましては、今国会で予算が成立し認められたところでございまして、2カ年計画で建設されると労働局から聞いているところでございます。ただ、この件につきまして、現在のところ、そのもとの跡地についての買い取り要請はない状況でございます。


 それから、富山地方法務局滑川出張所につきましては、平成17年2月14日をもって廃止されまして、滑川市管内の業務の管轄を富山地方法務局魚津支局へ、また上市町、舟橋村管内の業務の管轄を富山地方法務局本局へ、それぞれ分割して統合されたところでございます。


 滑川出張所跡の土地、建物につきましては、市民のための施設、あるいは庁舎としてというような活用につきまして全庁的に検討したところではございますが、厳しい財政状況の中で、新たに取得するだけの目的を見出せなかったところでございます。このため、2月末に富山地方法務局から訪問され、本市での利活用を打診された際に、この旨をお伝えしたところでございます。


 以上でございます。


○議長(前田新作君)  近堂産業民生部長。


     〔産業民生部長近堂昭夫君登壇〕


○産業民生部長(近堂昭夫君)  相川議員さんの代表質問の問1、分水施設のアクアポケットの機能強化策についての4点目の一般会計の保健衛生事業と国民健康保険の疾病予防事業で、深層水利用の効能促進メニューを検討してはについてお答えいたします。


 深層水の保健医療の分野におきます研究につきましては、現在まで、海洋深層水より調整した高ミネラル飲料水が人の運動時血圧に及ぼす影響に係る研究とか、海洋深層水より調整した高ミネラル水の動脈硬化及び高血圧予防効果に関する研究とか、あるいはまた、海洋深層水ミネラルが食後、人血中脂質濃度に及ぼす影響に係る研究といったテーマで、企業、大学等で研究がなされておりますが、まだこれといった効能等が示されていない状況でございます。したがいまして、議員ご提案の疾病予防における深層水利用の効能促進のメニュー化は現時点でできない状況でございます。


 一方、富山県衛生研究所、富山医科薬科大学が行いました濃縮海洋深層水による浮遊浴リラクゼーション効果に関する研究によりますと、精神的なリフレッシュ効果と筋肉のリラックス効果が得られることが示唆されると報告されていることから、本年、期間限定でタラソピアにおいて実施されます浮遊感を楽しむぷかぷか体験への参加を市民の皆様方に呼びかけてまいりたいと考えております。


 また、議員が先ほどご指摘されました間接的な深層水の利活用に対しましては、平成14年度に食生活改善推進協議会の研修において実施しました、「深層水について知ろう」と題した富山県食品研究所長、川崎賢一先生の講義を契機といたしまして、食生活改善グループの皆さんでは、食生活改善事業活動の一環といたしまして、例えば深層水を活用した低塩分の漬物のつくり方とか、あるいはご飯の炊き方等といった市民伝達講習等を行って深層水の利用を実践しておりますし、今後は、各地区で推進している健康づくり活動の中で、濃縮深層水のようなリラックス効果の示唆の報告はまだございませんが、深層水の利用促進のため、深層水原水の家庭風呂での活用やタラソピアの利活用についてPRしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(前田新作君)  神保建設部長。


     〔建設部長神保二三夫君登壇〕


○建設部長(神保二三夫君)  相川議員さんの代表質問の大きい3、除雪についてでございます。


 平成元年以降、市内では41件の住宅開発がなされて、約1,450戸の住宅地が整備されております。それ以前の20年前後経過した団地におきましても、開発行為時に団地内道路の消雪設備が整備され、住民負担で維持管理されているところもございます。


 団地内の方々の年齢構成の変化については理解できますし、また団地内に限らず、立場上、今冬の体験から、除雪に対する市民の方々の声は直接あるいは間接的にお聞きしておりますが、除雪を委託している業者は、現在のところ手いっぱいの状態でございます。また、住宅団地間の相互の整合性を図りながら策定した除雪計画でもございますので、現在のところ、現計画を踏襲する方向で考えておりますので、どうかご理解を賜りますようお願いします。


○議長(前田新作君)  古塚産業民生部参事。


     〔産業民生部参事古塚知宣君登壇〕


○産業民生部参事(古塚知宣君)  相川議員さんの、グランドオープンには敷地周辺で特別イベントを企画開催する予定はというご質問でございます。


 これにつきましては、先ほど市長からも答弁ありましたように、1月30日オープン以来、無料ということもあるかと思いますけども、たくさんのお客さんが水をくみに来ておられます。またこの間、新聞だとかラジオ、テレビ、マスコミ媒体の取材が約50件ほどありまして、それらもお客さんへの紹介になっておるんじゃないかなというふうに考えております。また、今後も取材の予定が入っておりますし、そういうような勢いを持ち込んで4月1日を迎えたいということで、今のところイベントの開催については考えておりません。


 しかしながら、4月23日、24日の両日、ほたるいかミュージアム中央広場を主会場に、春のホタルイカまつりの開催を予定しているところでございます。当日は、深層水創作商品の出店や、アクアポケットにおいても施設の特徴を生かし、大鍋による深層水高濃縮水を活用した塩づくりを行い、これを振る舞うなど、「海洋深層水のまち滑川」を強くPRしていくこととしております。


 以上でございます。


○議長(前田新作君)  17番相川隆二君。


○17番(相川隆二君)  再質問をいたします。細かいことはやめにいたしまして、物の考え方についてちょっと聞きたいと思います。


 先ほど市職員の給与レベルのことについて言及いたしましたが、お役所の皆さんは内情がわかっているから、発信すべきかどうかというのは皆さんの価値判断なんですね。市民は行革についてどう思っているかということの中で、出すべき情報は出してくださいと。これが行政と市民の感情のずれなんですよ。温度差なんですよ。市民がそれを知れば、ああ、なるほど、市の職員の給与は県内9市の中でそんなに低かったのか、じゃ、そこは触れないかもしれないなっていう部分があるんじゃないですか。いいことはちゃんとしっかりと伝えたほうが私はいいと思うんですけどね。これはやっぱり市民の目線ではない、行政の目線で物事を判断していると言わざるを得ないと思いますので、このことについてもう一度考え直す気力があればお答えをいただきたいと思います。


 それと、議員に計画表を配って、5年のスパンですから、この間に弾力的なことは当然ありますよと。こんな資料を私たちがもらって、なら、何を信頼―この5年のスパンだけで見ればよかったんですか。もらったときそんな話は―いや、期間は5年ですけど、この中にちゃんと書いてあるじゃないですか。それが変更になったのを質問しただけで、いや、それはそうじゃないんですって。どこへ持っていったってみんなそう思うでしょう、これ。計画年度が書いてあるんだもん。何か、学校の先生が幼稚園か小学生の生徒に教えておるようなことを言ってもらったら困りますよ。今の説明で本当に住民の代表である議員が納得すると思いますか。総務部長、もう一回お答えください。


○議長(前田新作君)  佐伯総務部長。


○総務部長(佐伯宗茂君)  ただいまの再質問にお答えいたします。


 まず、後のほうからのですが、5年度スパンならどう変えてもいいのかというわけでは決してございませんので、ただ、個別の事情によって終了年が変わることがあるというのはご理解いただけるだろうと思うんですね。そのこと替えるについて、それが変わったということと、その理由は何かということをまた一覧表にいたしまして、それを先日の懇談会にお出ししたわけです。同じこの理由でこういうふうに変わったということを、この後議会にご報告して、市民の皆様にも公表するという計画でおりますので、この点はご理解いただきたいと思います。


 また、職員の給与につきましては、ほかの市町村のように積極的に減額するという項目があれば、資料も積極的にということもあったわけでございますが、特に何もしないというのでちょっと機会を失ったところはございますが、いずれにいたしましても、決して市民の感覚からずれているというつもりはございませんし、これまでも決算のときにも出してきていました。ただ、9市を比較したというようなものはございませんでしたので、今度の総務文教委員会に提出したいというふうに考えておるわけでございます。


 以上です。


○議長(前田新作君)  17番相川隆二君。


○17番(相川隆二君)  行革はだれのためにやっているとお思いですか。市民のためにやっているんじゃないですか。少しでも市民の要望を実現するために行政経費を削減しておるわけでしょう。皆さんがつくった計画を皆さんで喜んでいるわけじゃないでしょう。だから、市民の目線に立ってやってもらわなきゃならないんですよ。だから、言うべきことは言わなきゃならない。書いていなくても言うべきことは言わなきゃならないんです。それにどうしてそんなかたくなな姿勢なのか私はわかりませんね。


 情報なんかというのは、生きた情報の使い方、やっぱりTPOがあるわけですよ。タイミングがずれたらだめですよ。そこらへんをもう少し考えてもらわないと、中屋市政を取り巻く幹部の皆さんがみんなそんな感覚だとしたら、これは市長、もう少し真剣に考えてもらわなきゃならないですよ。情報はどのタイミングで、どの場所でやらなきゃならないか、しっかり考えてもらわなきゃならない。その原点はあくまで市民の目線ですよ。お願いしたいと思います。この1点だけにします。


○議長(前田新作君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  今の相川議員の再々質問でありますが、私もちょっと理解できないなと思うのは、いわゆる行革の大綱を発表した。5年のスパンであると。その大綱を発表した昨年の2月20日、そして、大学の先生と懇談会を開いてその大綱をお示ししたと。その中でも、懇談会のメンバーもおっしゃるわけです。これは市が、こういう大綱を発表したって、もし早くやれるものがあれば1年でも早くやったほうがいいんじゃないか。また、それぞれの事情によって多少1年ずれることがあれば、それはそれでやむを得ないけど、その理由もまたきっちりと1年後には説明してもらいたいと、こういうことでスタートをしていっておるわけなんです。


 ですから、通告では事前の了解が必要でなかったかというふうにあったわけでありますが、それはスタート時点で既に、懇談会の座長を含めて懇談会の意見としてそういうふうになっておるということを、若干私の説明でちょっと舌足らずだったのかもしれませんが、スタートからそういうことであったということをご理解いただきたいと思います。


○議長(前田新作君)  12番高橋久光君。


     〔12番高橋久光君登壇〕


○12番(高橋久光君)  それでは、通告をしてあります、政友クラブを代表して質問をしたいと思います。


 昼食後、だいぶお疲れであるかと思いますが、ご容赦いただきましてよろしくお願いしたいと思いますことと、あわせまして、午前中の上田会派代表質問の中にも重複した質問内容が多少ありましたので、割愛するものはして、的確に、また私なりの質問の中で答弁をいただきたいものと思っております。


 まず初めに、3年前、澤田市政から、日本一福祉のまちづくりをしようということで引き継いで、1期目後半の、任期を残すところもう1年になった中屋市長さんでありますが、中屋市長とは同僚議員時代から含めて20年近く市政に携わる、いろいろな関係にあるわけであります。そういった中で、市長の粘り強さと持ち前のバイタリティーを生かして市勢の進展に全力で取り組んでおいでの姿勢については敬意を表する次第であります。


 そこで、中屋市政1期目の総仕上げということになろうかと思うわけでありますが、市政を担当してから今日までの成果も踏まえて、1期4年目に向けての課題は、市長、あなたはどのように思っておいでなのか。この点について市長の思いも含んだ今後の市政の課題について伺うものであります。


 次に、今後進めなければならない改革、この問題についても、午前中の質問に何度も何度も出てきて、いろんな方面から答弁をなさっておいでなわけであります。どこの行政でも厳しい、厳しいと言われる緊縮財政であるわけでありますが、こういった中で、今日まで議会も自ら歳費を減らしたり、また来期からは議員定数、現行は20名のところ4名減らして16名にするということを決定しているわけであります。


 そこで、当局、市長もそれなりに改革を進めておいでなわけでありますが、この改革をするには大変厳しいものがあると思います。簡単だと思いながらでも、当然市長の勇断、決断のもとで行わなければならないし、執行するには大変な思いだろうと思うわけであります。一方、該当する人たちにしてみれば不平不満は当然のことと思いますし、しかし、どのような改革であってでも相手があることは当然だと思いますし、その相手の思いを自分の思いといかに近づけるか、これがスムーズに改革を進める上の肝心な、大事な点でないかと思うわけであります。


 そこで、市長の勇断、決断のもとで、部課長をはじめとした市職員が一丸となって、一層これからも進めるべき部署、施設がまだまだあるように思うわけであります。そこで例えば、午前中の話にもありましたが、関係者並びに関係地域の皆様方には多少耳ざわりかもしれませんが、市立保育所、午前中にもありました。滑川市立の保育所が3カ所、滑川市立の幼稚園が1カ所ある。市内には市立保育所、市立幼稚園に加えて私立保育所が6カ所、私立幼稚園が5園ある。ゼロ歳から就学前までの約920人余りの子どもたちを預かっていると聞いております。


 そこで、市立も私立も最少の職員で最大の効果が上がるように努力をしておいでだと思いますが、すべてにおいて理想と欲望は限りないということは、民間であってでも団体であってでも組合立であってでも、立派に幼児教育に力を注いでおいでだというのが当然だと思いますし、それゆえに市立保育所の3カ所の問題につきましてでも、これから経費節減、そういった問題において少しでも行政が身軽になるためにはどうしたらいいのかなと。効率的に経費節減に結びつく方法を、当局としては、そういった方法の見直しも検討したのかどうか、また、したことがあるのがどうかについて市長の見解を伺うものであります。


 また、市立の幼稚園、具体的に田中幼稚園でありますが、この問題についても、過去にこの議場で何回も何回も質問が出たように思います。そこで、もうそろそろこの田中幼稚園についても見直しを決断しなければならない時期に来ているのではないか。何もなくすればいいというものではありませんが、いろいろ検討の余地があるのではないか。なぜならば、1つには、この田中幼稚園については、十数年来の状況は、園長は田中小学校の校長さんが兼務をしておられる。専任の先生が2人体制で、肝心の園児の数は、定員が30人でありながら、10人から20人未満という時期がずっと続いている。10人を切るような、切りかねないような状況の年も中にはあったようであります。その中では、田中校下に住居を持った子どもたちばかりで当初はあったと思います。現状では、ことしは何か13人の幼稚園児を預かっておられるということでありますが、来年度にいったら幾らになるのかと聞きましたら、来年度は17人になる予定だということのようであります。そういう中ででも田中校下の園児が大半であればあれなんですが、田中校下以外の方々が大半だというような話も聞き及んでいるわけであります。


 そういった中で、平成17年度予算の中に田中幼稚園に関する予算が、一般財源で1,478万4,000円、その他の財源で240万4,000円、合わせて1,718万8,000円の予算を計上してあります。何も経費だけで、そういったような予算だけでやめたらどうかとか、かわしたらどうかというわけではありませんが、こういった予算が、じゃ、ほかの幼稚園に比べてどうかと思ったところ、1人当たり、13人とするとそれなりの金がかかってくる。多いのではないかというのが、当然差し引き勘定でわかると思います。


 そこで、田中幼稚園につきましてでも、今までの経過も当然あることと思うわけでありますが、こういった中で、市民だれしもがひとしく、その経過を踏まえて存続するのならばする、ほかにかわして、いろんなやりくりをするのならする、そういった理由があるかどうかについてもお伺いし、できれば、ほかの幼稚園であれば希望幼稚園も近くにあるだろうし、そういったようなところに振り分けができないものか、またお願いできないものか、そうすることによっての経費節減にも多少つながる。また、住民とのコンセンサスも得てやるべきでないのかなという提案をするわけであります。


 次に、?番で(仮称)市民交流プラザの建設についてであります。


 この種の問題については賛否両論があって、特に建設場所について議論を交わしながら、審議会の意見をも尊重して、現エール駐車場に決まったわけでありまして、よかったかなぁと危惧される市民も多少おられるのが現実だと思います。しかし、決まったからにはよい施設、利用しやすい施設になるように、だれしもが利用しやすい施設をつくるように知恵を出し合い、議論をして市民中心の、老いも若きも人々が集まり、立ち寄りやすい施設となることを希望するものであります。


 そこで、我々政友クラブ会派は、過日、2月8日から9日にかけて千葉県の安房郡鋸南町というところへ視察に行ってまいりました。この地は房総半島でありまして、東京からJRの特急で約1時間半、車で行けば川崎からアクアラインの東京湾横断道路経由で行ってでも約1時間半で行くところで、人口が約9,500人、半農半漁の町でありました。これといった観光資源もない町で、その地にある保田漁港、小さな漁港があるわけでありますが、そういったところにあるお風呂と宿泊の「ばん屋の湯」「ばん屋の宿」という施設を視察に行ってまいりました。


 そこで、この町の人に聞いてみましたら、この町では老人センターみたいなもんやちゃということを言っておられました。そこで、この町にある保田漁港ですが、年間総水揚げはイワシ類を中心にして1,500トンから多いときで2,000トンだといった小さな漁港で、滑川漁港と比較して多少大きいかなと思われる漁港の敷地でありました。JRで降り立った周辺はどことなく寂しい感じがしたわけでありますが、駅前にはタクシーも2、3台おりましたし、漁港行きの無料のマイクロバスがちゃんと待っている。


 そのような町の玄関口で、そこに平成10年に、漁業組合の組合長の発案で、プレハブコンテナハウス1棟で、その保田漁港に水揚げされる魚、まさに地産地消、その魚だけを直売する場所をつくった。これを皮切りに平成12年には食事処「ばん屋」を建てて、その漁港で水揚げされる魚だけを使った料理を出した。その魚が消費されたら店を閉めると。徹底した地産地消の場所でありました。その場所に鉄筋の平屋建て、延べ面積が800平米、240坪ほどですかね、土産物売り場、テラスを含めた50坪を追加したものだと。その経費については県が2,400万、町が1,600万、漁港が4,150万出して、8,150万の事業でスタートした。その施設に平成16年度末で年間30万人が訪れた。そして売り上げが4億円を超えた。ちなみに、比較は多少おかしいですが、我々滑川市で建設しようとする(仮称)市民交流プラザとは、多少機能も設備も違う感があるんですが、大変多額の金を今かけようとしているわけです。


 また、そこに「ばん屋の湯」というものを建設した。これも鉄骨の平屋建て。両方とも平屋建てなんですが、延べ面積が572平米、173坪。そこにお風呂があったほうがいいよという町の提案から、また漁業組合の組合長も、どうすればまだまだ人が寄ってくれるだろうかと。また、町長も踏まえて検討したところ、お風呂をつくればいいと。ただの風呂ではだめだから、高濃度炭酸浴泉を導入した。これには多少経費がかかったということで、事業費については1億5,000万かかったということを言っておりました。滑川市においては深層水のお風呂をつくるというようなものですね。そこで、このお風呂につきましても、入場者が今日まで1年間で約3万人が来た。売り上げが4,600万円、1人当たり入浴料が500円、その他休憩のときに食事をしたり何かして使っていく、また使われるお金が1人当たり平均1,000円ぐらい使っていくのかなという話でありました。


 人口9,500人しかいないんですが、こういったような施設に人口の約3倍ぐらいの人が風呂だけで1年に来た。これからまだまだ人が増える見込みだということで、実際に漁業組合長にも―柴田ミツオ さんという組合長にもお会いしてきましたが、なかなか鋭い組合長でありまして、どことなく滑川の漁業組合の組合長とよく似た風貌の方でありました。そういう方がきちんとした考えで、私は町の町長なりとみんな相談をしながら、町に1人でも人がより集まるように何でもやるがだというような意気込みでやっておいでになったのが印象的でありました。


 そこで、我が市でも建設しようとしている(仮称)市民交流プラザですが、先ほども言いましたが、大変多額な予算を計上しているわけでありまして、でき上がった図面も提示され、この図面を見た中では5階建て、外観、内容ともにすばらしい建物になるだろうと、私も素人ながら想像しているところであります。そこで、私自身、そういった専門家でも何でもないものですから、内容だとか詳細についてはよくわからない中ですが、ここらで言うハイカラな建物であってでも、市民だれしもが近づきやすくて、機能的であってほしいものだと思っているわけであります。


 そこで、たまたま1カ月ほど前に、そういった提案された図面を、いろんなところで、あんたは何か聞いておらんがかという話の中で、市内の企業経営者の方なり、また建築士メンバーの方、こういういろんな方々に会う機会がありまして意見を聞いてみたわけであります。それぞれが一様に話されることは、このような話は我々に何か声をかけてもらえないものかと。声をかけておられるのかもしれませんが、たまたまその人が聞いておられないのかもしれませんが、声をかけてもらえんものかと。これからでも我々の意見を取り入れてもらえんものかなということでありました。そのことを踏まえて、設計図について金をかけて業者に図面を委託、発注されて出てきているものに、これから市民、民間の意見を今からでも取り入れられるものか、また取り入れられないものか。そのような機会があったら、また設ける気があるのか、そういったようなことについてもお伺いをしたいものと思っております。


 いずれにしましても、国、県の有利な助成があるにしても、貴重な市民の税金を使い、だれしもが利用しやすい施設であるために、あまり背伸びをしない外観、外装など派手さにとらわれない分相応の建物というものがあるのではないかと思いますが、滑川市にふさわしいそういったような外観、内容であってほしいということを、くどいようですが申し上げ、市長並びに関係各位の答弁を求めるものであります。


 次に2番目の質問で、市町村合併についてお伺いするものであります。


 これについても午前中の上田会派代表質問にあった、将来、合併の形とすれば道州制ということが理想であろうというのが、私も同感であります。そのように進むのかなと思っているところでありますが、しかし、お互いの相互関係なり絆をきちんとした上で合併ということも視野に入れて考えることも大事でないのかなと思っています。そういったような観点から市長にお伺いするわけであります。


 市長は、平成15年2月7日、当分の間、単独でという方針を今日まで貫いておいでなわけでありますが、今後の国の方針、周囲の市町村の方向性をかんがみ、滑川の将来性はどのように思っておいでなのかについてであります。滑川市の将来性、大事なことだと思っております。改めて滑川市の市民の一人としても市長に、くどいようですが、お伺いをしておきたいと思います。


 たまたま先日、3月8日の北日本新聞の朝刊によりますと、新川水橋信用金庫と滑川信用金庫が合併だと。年内をめどに対等合併をするという記事が出ておりました。また、魚津、黒部、滑川の3市の商工会議所会頭の3会頭が寄って、近々3会頭の会合が開かれるというような話も小耳にしたわけでありますが、このような金融界、また商工会の交流が別のところで進んでいるように思います。市長は、そういったようなことについてどのようにお思いであるのかを聞くと同時に、今日まで再三、お隣の魚津市からラブコールが送られてきている。市長は当分の間、単独でいくんだからということで、そのラブコールにはお断わりをしておるという今までの話でありました。その後の物の考え方というものもお変わりないのかどうか等についても尋ねるわけであります。


 そういったようなことの中で、国の方針、先ほども出ておるわけでありますが、2005年3月までに市町村合併の特例債が切れるというのはご承知のとおり、優遇措置としての合併特例債も発行されなくなる。当然だと思います。が、しかし、2005年4月から適用される新しい法律がもう決まっておるんですね。市町村合併の特例等に関する法律が成立している。これらに基づいてまた5年間、合併を進めていくという国の方針だそうであります。


 そこで今度は、今までの方針を変えて、国、県の指導が、先ほど市長はいみじくも、県の指導はあまり強くなかったと。市町村に一応お任せしたお互いの合併であったろうということだったと思いますが、今度は国、県の指導が強く入ってくるのではないかという中央の話でありました。平成17年2月8日―先ほども全国の市町村の数について話をされましたが、私の資料の数とちょっと違っていたようですが、日も違うのですが、私の資料では、17年2月8日現在、全国で2,782市町村がある。今後予想される合併数は、平成18年3月31日で大体2,286市町村に全国でなるのではないかという資料でありました。


 いずれにしましても、そういったようなことを踏まえた、市長は1期目最後の1年を今日まで決断に迷うことなく全力で市政を進めてこられたにせよ、将来、次の合併期限、5年後の対策をどのように思っておられるか。例えば富山市はもう大きな合併をしてしまった。そうすると、呉東で3市5町1村、県東部が一体になるということを視野に入れて考えていくというのも、とりあえずの方向としてはどうかなという、これも理想論、また思いかもしれませんが、思うこともひとつ視野に入れながら、市長の思いをお伺いするものであります。そういったようなことごとを、滑川市の行政責任者としての観も踏まえながら、いろいろ重複しているところもありますが、市長の思いをお聞かせ願いたいと思い、会派代表の質問を終わります。よろしくお願いします。


○議長(前田新作君)  暫時休憩します。


                午後2時33分休憩


         ──────────────────────


                午後2時44分開議


○議長(前田新作君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 中屋市長。


     〔市長中屋一博君登壇〕


○市長(中屋一博君)  政友クラブ代表質問の高橋議員の質問にお答えいたします。


 冒頭、激励もいただきましてありがとうございました。


 最初に、市政1期目の総仕上げ、4年目に向けての課題は何かと、こういうことでありますが、私は時々「月日の流れは大河のごとし」と、こんな言葉を使ったことが何度かあったと思います。振り返る歳月、まさに大きな川の流れのようなものである。時の流れというものはそんなものかなと、そう時々思い出すわけです。


 そういう中で3年間を振り返りますと、まさに私自身にとっては、あっという間の3年間であったような気がいたします。しからば、その間に何をやり得たであろうか、また残された1年の間に何をなすべきであろうか。それは、その時々の節目として新年度の予算編成の折が、自らを省み、また自らの思いを予算の中にという機会であろうと思います。そんな機会が過去3回あって、今年度の予算編成にもそのような思いで臨ませていただきました。


 3年前に、日本一の福祉都市だ、あるいは市町村合併だ、あるいは男女共同参画社会だ、そんなことを旗印に掲げたわけであります。そういう中にあって、新年度の予算編成を終えた後の記者会見の中でもちょっとお話をしたわけであります。3年前というのは、実は2月25日が初登庁の日でありました。そして記者会見が3月1日であります。予算編成をしたかしないかわからない中での初年度でありましたが、2年目、3年目、ことしを含めて、多少、その後半の2年は私なりの思いも予算の中に反映させていただいたような気がいたします。


 そういった中で、ハード、ソフトな面があったと思います。それは1つは、福祉という中で何をなし得たであるか。3カ年を振り返りますと、ハードな面とすれば、いわゆる厚生労働省のあの100%補助をいただいた地区公民館を、その地区における福祉の拠点としてという思いで、増改築が4カ所を図られた。そしてソフトな面として、滑川市福祉都市推進計画を立ち上げて、福祉見回り隊構想、これはやはりソフトな面であろうと。その中で滑川市の特色ある観光、あるいは地域活性化の起爆剤としての深層水の分水施設もどうにかオープンした。しかし、それはまた我々一人でやり得たことでなく、今日まで努力をしておいでになった歴代の市長、あるいは議員、そしてまた住民の皆さんの総力の結集の流れの中に今私が身を置いておるにすぎないんであろうと思います。


 そして、ことし最後の年として課題はと、こう言われますと、一日も早く新年度の予算を議会の皆さんのご理解をいただき、通していただいた中で、交流プラザ―いろんな議論があったわけでありますが、交流プラザのくわの音を一日も早く聞きたい。そしてそれをまた滑川市の活性化と同時に、一つの福祉の拠点としてという、そんな思い。あるいは、深層水の利活用の中でぷかぷか実験をもやって、もっともっと滑川から情報の発信を。あるいは、西部小学校も歴代市長からの引き継ぎであったわけですが、今年度で2カ年度の、これも予算化をさせていただき、立派な校舎として完成をし、引き続き耐震の調査に入る。そんな思い。あるいは、下水道、そしてまたケーブルテレビ、地域イントラネット、これらの基盤をより強固なものにしていかなきゃならぬ。そんなところが、いわゆる私の最後の4年目のやるべきものでなかろうかと、こう思っておるわけです。


 ただ、議員が指摘の、自分の思いと相手の思いが一体になったときに、最も理想的な形なんだろうと思います。そういう点は私の不徳のいたすところで、多少皆様方にもご迷惑をおかけした部分があったんかなと、そんな思いもいたしております。


 そういう中で、今後進めなければならない改革ということで、市立保育所を民営化したらどうだろうという質問と関連した形で田中幼稚園の問題にも触れられたわけであります。


 平成15年2月7日、当面は単独でいくと表明した中にあって、はっきりと私は、保育所の民営化もぜひとも検討しなきゃならん課題である。と同時に、幼稚園は民営化という言葉を使わなかったんでありますが、いわゆる存廃といいますか、存続になるか、廃園になるかという表現で、行革の中で取り組んでまいりたいと。田中幼稚園については平成6年に教育委員会の一つの見解が示されておるわけです。2カ年続けて園児募集が15人を割ったときには停止すると。こういう中で今日まできておるわけであります。


 議員もいみじくも指摘なさったように、教育という分野は、単に1人当たり100万かかる、50万かかる、その経費が高い、安い、だから存続だ、廃園だという一刀両断に切って捨てられる問題ではないと思います。とりわけ有為なる人材を育成していく、子どもたちは未来の宝ということを考えますと、なおその感を強くする中で、社会の変化の中でこの園をどう対応していくか。これが保育所の民営化とも絡んでおるわけですが、行革の中で、平成18年度中に結論を上げると、こういうふうになっておるわけです。


 そこで、庁内でも検討されたことがあったかというご指摘であるわけですが、庁内で私も含めて何度か検討はしておるわけであります。富山市が民営化に移行したという例が近くの市町村であるわけであります。それらも参考にしながら、あの中心的な役割をなさった方が実は滑川の方なんでありますが、その方から私自身個人的に意見をお聞きしたりしますが、一概に滑川とは当てはまらない部分があると。ありますが、民営化したことには変わらんわけであります。


 そういう中で、その園には園の歴史があり、今日までの経緯があった。設立されたいきさつもある。そういう思い。同時に、この保育所の民営化、例えば富山市のように三千数百人の職員がおるというところで保育所を2つ、3つ民営化しても、その保育士さんを、三千数百人もおる職員の中に取り込んでいくことは案外できやすいんですが、滑川の場合は二百数十人の職員の中で、直ちにというと、この職員の取り扱いもどうするかを含めて検討しておることは間違いございません。あるいは園舎というものもどう取り扱うのか、あるいは土地がどうなるのか、そういうことも議論はしております。


 いずれにしても、行革の大綱の中でも平成18年度までに結論を出すとうたっておりますので、平成17年度、18年度に、そして田中幼稚園には教育委員会の見解が一つ示されており、当然、やるときは地元の方々、後援会、PTAの方々にも十二分にご意見等もお聞きしながら、過去の経緯等も踏まえて判断しなきゃならぬ。いずれにしても、2年の間には結論を出さなきゃならんわけでありますので、いましばらく議論の機会を与えていただきたいと思います。


 (仮称)市民交流プラザ建設について、ご指摘のとおり、外観、外装など派手さにとらわれないで、市民だれしも利用しやすい施設にすべきだと。私も同感であります。そういう中で、千葉県の房総半島にある人口9,000人余りの町を視察に行ってこられた。「ばん屋の宿」ですか、そういうご意見も今お聞きしたわけでありますが、昨今の国民、住民の意識を見ますと、多少高くても、らくち〜のだとか、あるいはアルプスの湯だとか、楽今日館だとか、あるいは何とか健康ランドだとか、そういうところに、お金が高くても行かれるんです。じゃ、なぜ銭湯に行かないんだろうと、こう思うと、やっぱり癒やしの気分、銭湯は脱衣場を含めて、あの休憩スペースの狭さ、あるいは風呂場そのものの狭さ、そういうこと等も含めて、多少高くてもゆっくりできるような、そんな健康志向といいましょうか健康的に、リラクゼーションじゃないんですけど、そういう志向が住民の間に強く広がっているのかなと思います。


 その中で今、市民交流プラザ。多世代交流と同時に、今福祉の拠点という感覚で建てようとする中、どうしても入浴施設が一つの大きな目玉であることは間違いないんですね。それはアルプスの湯の施設にしても他の施設にしても、入浴施設が大きな目的で多くの人が集まられる。この「ばん屋の宿」と「ばん屋の湯」ですか、そこあたりも隋分お客がおいでになると。高濃縮炭酸浴槽ですか、これもここのお風呂にとっては大きな目玉になっているんだろうと思います。滑川は深層水を何とか目玉にして浴場の中に取り込んでと、こういう思いを持っているわけですが、高濃縮炭酸浴槽も結構お金がかかるやにお聞きしておるわけです。一回、参考までに検討させてもらいたいと思います。どの程度お金がかかるか私も全くわかりません。ただ、今議員が、1階建ての建物であったけど、これだけで1億数千万かかるようなお話をなさっておられます。建設費のアップもあるわけで、簡単に浴槽の部分が変更できるものなのか、またそういう施設を入れると多額の費用がかかるということであれば―今、浴槽の部分は検討しておるわけでありますから、どういうものが入るかきちっとおるわけじゃありませんので、こういうことも一つのアイデアとして提供されたというふうに理解をさせていただきたいと思います。


 次に、市町村合併についてであります。


 当分、単独でということだが、今後の国の方針、周囲の市町村の方向性をかんがみ、将来性をどう思っているかと。


 最終的な市町村合併の数とちょっと違うようでありましたが、いずれにしても、来年度2,000前後になるだろうと。そこの中で議員は、また5カ年延長して特別な法律云々と。ここらあたりの感覚が、いわゆる地方から見ると、国の対応といいますか、朝令暮改的なところがあるんです。平成17年3月31日、これで絶対法律は動かさないんだと、こう言っておきながら、とにかく平成17年3月31日までに合併協議会、法定協議会を立ち上げて申請したと。そこまでは1年間延長すると、こういうことを言った途端に、地方は、あれだけ絶対動かさんと言うておったものを動かした。今度また、もう終末にきたときに5カ年がどうのこうのと。こういうことになると、まさに国のやることはいかがかと私は思いますが、いずれにしても、現実にそういうものが出てくるとすれば、そういうものもにらみ合わせながら考えていかなきゃならない。それは当然であろうと思います。


 民間は民間の動きがあるんだろうと思います。金融機関がやられたと。それは一つの民間の動きであり、3市の商工会議所の会頭がお集まりになったと。民間は民間でありますが、そういうものがより深まっていって一つの方向が見出せるとするならば、住民も当然、その議論の中に参加していく機会が出てくるんだろうと思います。


 いずれにしても、道州制を考えた後、この市町村合併というものは、もう一度大きなうねりが来る。そのとき道州制がどんな動きになっているのかと同時に、今合併しなかった市町村が、あるいは富山広域圏でまとまるのか、いやむしろ旧中新川郡と滑川と魚津ぐらいがいいんじゃないかとか、あるいは、議員がおっしゃったように新川、滑川を含めてなるのか、それはまだ定かではありませんが、いずれにしても大きなうねりというものがもう一回は来る、そう私も思います。


 それと、魚津の前に、国や県の指導が強化されるんでないかというお話がありましたが、確かに今、国の地方制度調査会では、人口1万未満の市町村は県知事に勧告権を与えようという動きがあるやに聞いております。それもある意味においては指導を強化するという一つの方法かもしれませんが、前の中沖知事の時代は、それはいかがかと疑問を呈しておられました。市町村合併というものは住民が自主的に判断をすべきもので、知事が勧告してやるというものでないと。これが前の知事の考えだったと思います。しかし、今の新しい知事はどうか私は理解をいたしておりません。しかし、前中沖知事がおっしゃるように、本来は強制的にあるところから圧力がかかってやるべきものでない。そこの地域におる人間が決めるものである。それが地方の時代であり、真の地方自治だと私は思います。


 魚津からラブコールを送られておるがどうかと、こういうことでありますが、私は、合併特例法も切れるし、当面は単独で行くと、こう申し上げておりますとおり、滑川市の持っている、将来どう考えるかというところにつながっていくわけでありますが、滑川市の先人が育んできたこの豊かな滑川、そしてすばらしいホタルイカや深層水といった恵まれた資源、何といってもあの剱の雄大さ、魚津から向こうではあの剱の雄大さは眺めることができないという自然の豊かさをも持ち合わせ、そして歴史と先人が築いてきた文化や伝統がある。そういうものをよりグレードアップしていく形で住民の福祉の向上に努力をしていきたいと、こんな考えでおるわけです。


 滑川の将来性は、今申し上げましたが、私はあるところでお話をしておりましたが、平成26年、恐らく多少前倒しになるのかもしれませんが、新幹線が金沢車両基地まで開業するであろうと。そんなときになると、恐らく新川である黒部には新駅ができている。当然欅平、あるいは黒部ダムのインクラインまで新黒部駅から一本の電車として乗り入れられておる時代になる。そんなことを起爆剤として新川地方が発展していくであろうし、また、新幹線開業までに間に合わないかもしれんけど、できれば滑川を含めた―一つの案として今、富山市が岩瀬まで路面電車化を図る。この路面電車を将来、浜黒崎、水橋、滑川まで延伸をすることによって、富山地方鉄道の富山−上市−滑川というものとドッキングをしていく。これが環状線、そして今の北陸線が中央線の役割を果たし、この中で滑川を含めた地域が大いなる飛躍を遂げていく機会でもあろうと、そんな時代が必ず来るものである。滑川市がそのときまでにより体力をつけておく。そんな思いをも、滑川市の将来の中で託してみたいと思っておるわけです。


 最後に、答弁漏れになったんですが、建築士会が今の設計に関して意見を申す機会がないかと。


 正直言って、私のところにもメールがきました。しかし、今日まで滑川市が、今の交流プラザ以上の投資をしたあのほたるいかミュージアム、あるいはタラソピアの建設、そんな施設をも含めて、そういう組織の方々が設計にまで考えをというのは、私はいかがかと思います。ただ、野球場をつくったり総合体育館をつくるときには、それは純粋な体育協会とか野球協会の意見をお伺いしたと、そういうことはあったと思います。しかし、こういう公共施設を張りつけたときに、そういう一つの団体が入ってきてご意見を言う。ただ、雑談として言われたとかというのであればいざ知らず、正式の形で申し入れがあって、そこのところにというのはいかがかと私は思います。また、メールにはそのように書いてご返答を申し上げたつもりであります。


 以上であります。


○議長(前田新作君)  12番高橋久光君。


○12番(高橋久光君)  再質問を1点だけさせていただきます。


 私の質問に対してのいろいろ重複した点も市長からの思いも聞かせていただきましたし、これからもいろんな賛否両論があると思いますし、また是々非々で我々も頑張っていかなければならないと思っています。


 そこで、今、一番終わりに、いろんな建物を今までもつくられてきた。そういう中で、いろんな滑川市の団体から、設計にとやかく口を挟むようなことは今までもなかったというような答弁でなかったかなと思いますが、私が言うのは、またその方が言われるには、せっかく多額の金をつぎ込んでやる、滑川市民、それぞれの人たちのために頑張ってやる建物であるから、多くの人たちの意見を聞いて、それを設計に反映するのも方法論の一つじゃないかと。そういう意味で、その設計そのものに滑川市の業者を入れなんだとか入れたとかという問題でなくして、それを建てる前に、関係者から意見を聞く機会、またそういったような情報を集める機会というものが大事でないのかなというようなことだったんですね。


 そこで1点は、何か市長もメールで来たのでメールで送ったということでありましたが、そのメールの中の話を聞いたら、1回出てきてくれというような話もあったと。民間の会社であれば、情報をいかに集めるかという場合には、あんた出てきてその話聞かせれというような高飛車な気持ちではだれも意見は聞かせてくれないと思いますよ。滑川市民それぞれのサービス業と思えば、やはりそういう意見があれば、その意見はどういう意見なのか、どういうことなのかということで、出向いてその人の意見も聞いてわたすというのも市民サービスの一環じゃないのかなと思いますよ。


 そういう意味では、多少その人に返す言葉としては趣旨がやっぱり反感を持たれる一つの要因になるのではないかなと思います。何もその人は、設計委員の中に入れさせてくれ、おら仕事もらわんだからということは一切言っておりません。それは残りの問題もあるとか、グラウンドとか体育館とかいろいろ問題はありますが、そういったようなものをやろうとするときに広く市民からの意見を聴取する。みんな会合で集めて、あんた何かないか、あんた何かないかと言うよりも、陰の、そういった地道な努力というものもこれからやっていく必要があるのではないかなと、私はそう思います。


 そういう意味で、市民サービスの中で、これからもこういった交流プラザの問題についても、まだまだそういう余地があるのであれば、少しでも多くの人たちの意見を聞く機会も得ながら、先ほどから何回も言っておるように、集まりやすい、利用しやすい、だれしもが、いかったなと言われるような建物にするべき努力を、完成の日までするべきでないのかなと思います。こういう観点から、再度市長の意見をひとつ聞かせていただきたいと思います。


○議長(前田新作君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  再質問であります。


 行政の市民参加、あるいは政治への市民参加、あるいは市民の目線に立ってというものと、個人的に私に手紙をお寄せいただいた方もおられます。そういう場合は、私はその方にお電話しながら、こういう部分もあったしと直接お答えをした部分もあります。しかしメールの件は、議員がおっしゃるように、そこに入札どうのこうのは全く関係ないわけで、建築士会という滑川の業界のそういう組織があると。そんな組織があるんだから、そこにひとつご相談なり意見を言うてくれたほうがいかったんじゃないかと、こういう趣旨であったと思います。


 それゆえに私は、それは従来、行政といろんな関係があるけど、ちょっと質が違うんでないだろうかと。こういって今お話をしたということであって、ほかの団体が、市が従来公共施設を建てたときに一切話ししなかったかというと、さっき言うように体協だとか、あるいは野球の球場を建てたときには野球協会の意見なりを聞いてやっている部分があるわけですが、今度はそれなりの正式な建築業界の方々がプロポーザルという形で参加して、建築関係の専門家が座長になって一つの案をまとめておる。そこに一つの団体が入ってきて意見を言うと。これも、審査をされた方々、あるいは参加されたそれなりのプライドを持った方々に対してどのような感じを与えるんだろうか、そんなことも考えますと、野球協会だとかというものとはちょっと異質であると。


 ただ、個人的に電話がかかってきた人、あるいは手紙をよこされた方には、私は、電話でありますけど、こういう部分があるからということでお話はさせていただいたということでご理解いただきたいと思います。


○議長(前田新作君)  以上で会派代表による質問を終わります。


         市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑


○議長(前田新作君)  これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。


 通告がありますので、順次発言を許します。


 4番中川 勲君。


     〔4番中川 勲君登壇〕


○4番(中川 勲君)  それでは、通告してあります諸点について質問いたします。


 1番目として、子どもたちの安全を守るための施策についてであります。


 本年2月14日、大阪府寝屋川市立中央小学校において、またしても大変な事件が発生しました。3人の教職員が、少年から向けられた包丁によって1人が死亡、2人が負傷しました。平成13年の池田小学校での事件以来だということであったが、多くの方がショックを受けたのではないかと思います。学校では、池田小学校の事件以来、不審者の侵入を防ぐいろんな対策を行い、マニュアルどおり行動をとっていたということであります。


 児童生徒をどうしたら不審者から守るかが大きな課題となっています。それぞれの学校では警備員を配置しているところや、警察に校内パトロールをしてもらっている学校、そしてまた45%以上の学校では監視用の防犯カメラやセンサーを設置しているとのことであります。また、マニュアルに基づいて訓練を行っているところも多くなってきているということであります。


 滑川市においては、現在のところ、事件の発生がなく安心しているところでありますが、いつ不審者が学校に侵入して来るかわかりません。そのためにも十分に対策をしておかないと後悔するのではないかと思います。


 そこで、1つ目の質問として、各幼稚園、保育所、小学校、中学校における危機管理体制は万全か。また、刺股は学校にあるのかお聞かせください。


 2つ目として、東部小学校では学校とPTAで危険箇所マップを作成し、児童生徒に配布し、注意するように呼びかけている。これはあくまで交通事故に対する注意であります。まだまだ通学道路における危険箇所が多くあるのではないかと思いますが、市当局として改善しなければならないところを改善してきているのか。特に、地下道を安心して通行できる安全対策や街灯の設置など整備を進めておられるのか。大人の目で見て大丈夫だからと後回しになっていないのかであります。


 3つ目として、登下校の通学道路における問題ですが、児童への声かけや連れ去り未遂など不審者事件が全国で多発している。富山県でも3日に1件の割合で声かけが発生している。滑川市においても1月26日までに15件発生しているとのことであります。これは北日本新聞に特集として記載されていました。


 それぞれの市町村ではいろんな対応がなされています。滑川ではこども110番の家へ駆け込むなど、大人に助けを求めるように指導しているとのことであります。これまで何件もの不審者が出没している中、巡回監視体制や見守る体制が必要ではないかと思うが、学校やPTAだけでは到底手が足りないものと思います。


 そこで、広く地域住民が登下校時に関心を持ってもらうように地域住民に呼びかけ、協力を求め、子ども見守り隊が組織されるくらいにしてほしいと思うが、当局の考えをお聞かせください。


 4つ目として、奈良市では4月1日をめどに、不審者情報を電子メールで保護者に即時配信する「奈良こどもサポートネット」をスタートするとのことであります。こうすることでより不審者情報を地域住民が共有することができ、被害の早期解決や犯罪の防止にもつながるのではないかということであります。


 滑川市消防署では、火災発生時には消防団員や関係者に火災発生場所等を電子メールで配信してくれることになっています。そこで、不審者情報を保護者あるいは関係者に電子メールで配信したらどうかと思いますが、当局の考えをお聞かせください。


 5つ目として、庁用車に「パトロール中」のステッカーをつけたらどうかであります。


 最近、住民が防犯パトロールに使う乗用車に青色の回転灯をつけ、地域の安全パトロールを行っている自治体があり、その効果は十分にあるということであります。滑川市においても、せめて庁用車に「パトロール中」のステッカーを張りつけ、職員も子どもたちを見守ることに役立てばと思うが、その考えをお聞かせください。


 2番目として、学校施設の充実についてであります。


 近年、地球温暖化等の問題が世界共通の課題となっている。学校においても、機能の高度化や快適性等が求められているが、その反面、エネルギーの増加が見込まれているが、環境への負荷の低減を図っていくことが非常に重要なことだというふうに思います。滑川市の中学校2校はエコスクールとして、全国に数少ないモデル校とされている中、小学校はどうなのかなと考えるところであります。


 現在、西部小学校が建設中でありますが、エコスクール整備となっているのか。また今後、耐震計画等とあわせてエコスクール整備とすべきと思いますが、その考えをお聞かせください。


 2つ目として、防犯監視システムの設置を各学校において進めるべきと思うがであります。


 寝屋川市立中央小学校の事件では、あまり監視カメラが役に立たなかったということも言われておりますが、常にカメラにより学校周囲を監視することにより、少しでも安心が得られるのではないかと思うが、その考えをお聞きいたします。


 3番目として、北陸新幹線建設工事についてであります。


 いよいよ大きな夢と希望を乗せて北陸新幹線の建設工事が滑川市においても開始されようとしています。新幹線の果たす経済効果は大きなものがあると言われています。その反面、ストロー現象でその効果を東京へ吸い取られるのではないかという心配もされております。滑川市は通過するだけの区間であり、恐らく富山駅より乗車されるものと思います。


 いよいよこの秋より工事が開始されるようでありますが、工事や工事車両の通行に対する安全策等の説明は地域住民にあるのか、お聞かせ願いたいと思います。


 2つ目として、新幹線通過町内に環境整備に対する補助金交付制度があると聞くが、どのようなことか、また滑川市へも交付があるのかであります。「地域の振興及び生活環境の整備並びに新幹線建設の円滑な促進を図ることを目的とする」とあります。具体的にどのようなことかお聞かせ願いたいと思います。


 3つ目として、JR在来線の新幹線開業後の問題がクローズアップされていますが、滑川市として、将来のまちづくりを考えてどうすればよいと考えていらっしゃいますかであります。


 北陸新幹線が開業した後の並行在来線のあり方を議論する時期に来ているということでありますが、滑川市として、在来線を滑川市の観光やまちづくりにどう活用して対応していくべきか考えておかなければならないと思いますが、当局は基本的にどうあるべきと考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。


 4番目として、JR東滑川駅についてであります。


 JR東滑川駅は、通勤通学に大変たくさんの市内、市外の皆さんが利用されております。無人駅ということもあって駐輪場は大変見苦しい状況になっております。駐輪用として装置が取りつけられておりますが、自転車が横に倒れやすい方向に取りつけてあるため、あまり利用されていないような状況であります。


 聞くところによりますと、魚津市にあるポリテクカレッジの学生が多く利用されているということであります。市外や県外の人も利用されていると思います。こういう状況だと、滑川市のイメージが悪くなるのではないかと心配するものであります。ぜひともいま一度駐輪場のあり方を検討していただき、駐輪場を屋根付きとしていただきたいと思います。当局の考えをお聞かせ願います。


 2つ目として、昨年、高校生の、駅構内において痛ましい事故が発生いたしました。二度と起こしてはならないものと思いますが、駅は無人化で、職員による安全誘導がありません。よって、なお一層の安全対策が必要と思います。直接市当局には関係ないかもしれませんが、事故以来、駅構内の安全対策は十分になったかお聞かせいただき、私の質問を終わります。


○議長(前田新作君)  中屋市長。


     〔市長中屋一博君登壇〕


○市長(中屋一博君)  中川議員の質問の中で、私からは北陸新幹線建設工事に関しての3番目、いわゆるJR在来線の新幹線開業後の問題がクローズアップされている云々についてお答えをいたします。


 議員もご指摘になったとおり、新幹線が開業することによって3つの要素があると思います。


 1つは、指摘があった、いわゆるストロー現象というものが、かつて東海道新幹線、山陽新幹線、東北新幹線で現実にやっぱり起きているわけであります。平成26年ということでありますが、前倒しになることも考えますと、もう7、8年ぐらいしか期間がない中でこれをどう対応していくか。こういうことで、当然、新駅が建設されるという黒部、富山、高岡は最も熱心にこういう議論をやっておる。


 このストロー現象への対応と同時に、開業したことによってのプラス面をどう地域の活性化につなげていくか、これが第2点だろうと思います。そんな中で、富山市と黒部市に新駅が開業する。それらによってもたらされる経済効果等を含めたメリットを滑川市にも取り込んでいきたい。これは当然他の市町村も同様のことだろうと思います。


 そして第3点目は、通勤通学における在来線、北陸線の足の確保、経営母体、運営状況等はどうなるか。この3つであろうと思います。


 とりわけ、この北陸線の、いわゆる第三セクターへの移行は、現状では全く白紙であるわけですが、県は新年度においてそれなりの考えを述べております。この新幹線の開業にあわせてJRから経営分離されることになっております並行在来線の問題は、新年度から運営検討組織として、県、関係市町から成る(仮称)富山県並行在来線対策協議会が設置される予定となっております。


 本市においては、現行並みの運行体制が確保されるかどうか懸念されるわけでありますが、並行在来線については、県の責任において地域住民の通勤通学の足を確保することを基本として、在来線を三セク化し、その存続を図ることとされており、また列車の運行形態についても、沿線住民の意向を踏まえながら、関係市町と協議し決定されることになっておるところであります。


 新年度以降、(仮称)富山県並行在来線対策協議会で、県内区間の収支資産や運営主体となる第三セクターの枠組みづくり等について協議が進められていくことになっております。とりわけ、地域に密着した交通機関として、経営の安定と利便性の向上が図られるよう、当然要望はしていかなきゃならん、そう思っております。


 また本市のまちづくりについても、新幹線を含む多様な交通体系を利用した産業の振興、在来線や道路網による市民生活の利便性等、十分念頭に置き検討を重ねることとしなきゃならないと思います。


 そんな中で、先ほどから議論になっておる深層水の利活用、あるいは市民交流プラザも多くの方々に利用していただく。東京・富山日帰り県―今でも日帰り県であるわけですが、同級会も東京でというのが当たり前のような時代になると思う中で、滑川市もそれに対応していかなきゃならぬ。ぜひとも、我々を含めて、みんなが知恵を出し合いながらまちの発展のために頑張っていきたい、こう思っておるところであります。


 他はまた担当からご説明申し上げます。


○議長(前田新作君)  神保建設部長。


     〔建設部長神保二三夫君登壇〕


○建設部長(神保二三夫君)  中川議員さんの大きい1の、子どもたちの安全を守るための施策についての?でございます。


 通学路における危険箇所につきましては、毎年関係町内会からの要望を受けて、防護柵及び街灯等の設置を、全体の調整を図りながら進めてきているところでございます。ちなみに、平成13年度時点の通学路に対しまして、町内会への補助を含めまして、平成14年度では14基、15年度では7基、16年度では12基の街灯を設置しているところでございます。


 また、地下道の安全対策につきましては、それぞれの実態を踏まえまして、管理機関に働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、大きい3の北陸新幹線建設工事についての?の工事に対する安全対策でございます。


 北陸新幹線につきましては、現在、鉄道・運輸機構において道路、水路等の機能回復等に関し、関係町内会及び関係機関などと設計協議が進められており、また、県道栗山柳原線から県道古鹿熊滑川線までの北野から大島新地内の約1キロメートルにつきまして工事発注したいとの意向であります。


 工事用道路につきましては、新幹線用地の北側に幅員6メートルで設置予定でございまして、用地協議が整えば、関係町内会へ具体的な工事の進め方や安全対策等について説明を行う予定でございます。


 工事車両の通行につきましては、交通安全面への配慮とともに、道路幅員の広い幹線道路を基本に通行するよう市からもお願いをしているところでございます。


 次に、?の補助金制度でございます。


 北陸新幹線の建設地域において、地域の振興等を図る富山県の補助制度である北陸新幹線関連公共施設等整備事業補助金があります。補助金の交付要件としましては、市が実施または補助する場合がございまして、道路や集会施設、交通安全施設等の環境整備事業に対しまして、予算の範囲内において補助金が交付されるものでございます。


 補助率につきましては、市が実施する場合は対象経費の3分の1以内でございまして、対象町内の集会施設等の整備に対しまして、市が補助する場合は、市の補助する額の2分の1以内、ただし、対象経費の3分の1以内を限度とする補助要件でございます。また、補助事業の実施に対し、滑川市内の通過延長を基準に補助限度額が定められております。


 その他の補助要件等、制度の詳細につきましては省略させていただきますが、この補助事業実施に当たっては、当該町内の土地所有者及び物件移転対象者等との契約の締結が完了された場合とご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(前田新作君)  長登教育委員会事務局次長。


     〔教育委員会事務局次長長登 健君登壇〕


○教育委員会事務局次長(長登 健君)  それでは、中川議員からいただきましたご質問にご答弁させていただきます。


 子どもたちの安全を守るための施策について、学校等における危機管理体制や不審者侵入における被害防止訓練等についてということでございますが、学校施設は、言うまでもなく、心身ともに成長過程にある多数の児童生徒が学習や生活をする場でございますから、防犯上の十分な安全を確保することは大変重要なことであると認識しているところでございます。


 議員も質問の中で触れていただきましたが、我が市の幼稚園、小学校、中学校では、文部科学省の示した「学校安全管理に関する点検項目例」に基づき、学校ごとに点検項目を作成しておりまして、来訪者窓口の一本化や関係機関との連携体制の確立、校舎内外の見回り、戸締まりの徹底に努めるとともに、緊急時に備えた校内体制を整備するため緊急時マニュアルも作成しておりまして、警察等関係機関のご協力を得ながら、不審者侵入時の被害防止のための模擬訓練をはじめ、このマニュアルに沿った訓練を随時開催するなど、危機管理についての共通理解を図っておるところでございます。


 また、各学校では、不審者侵入に対する防衛具といたしまして、ご質問のありました刺股ですとか、防護するための盾ですとか、これを複数設置しております。また、これとあわせて防犯ブザーや催涙スプレー等も、緊急時における効果的な使用方法について訓練を実施しているところでございます。


 また、本日は、県主催の刺股の使い方講習会と申しますか、正式な名称はちょっと忘れてしまったんでございますが、各校から1名ずつ行っているところでございます。


 保育所におきましても、防犯対策マニュアルを作成いたしまして危機管理体制の強化を図っているところでございまして、日ごろから不審者侵入による被害防止のため、保育所の玄関及び窓等の施錠、また外部からの人の出入りに注意することを呼びかけているところでございまして、防犯訓練についても、各保育所において実施または計画しているところでございます。


 不審者対策としての地域住民の方の協力を求めることについてのご質問でございますが、学校では、昨今の通学時の不審者対策といたしまして、集団での登下校をはじめ、学校内での対応方針について学習することや、保護者、PTA、地元警察、関係機関等と連携を図ることともに、市生徒指導連絡協議会や、生徒指導の主事で集まっております生徒指導主事会等でも情報交換を行っているところでございます。


 さらには、地域住民が力を合わせて地域ぐるみで児童等を犯罪から守るという趣旨にのっとり、市内各校区にはこども110番の家が設置されているところでございます。この制度を十分生かすように配意しながら、児童生徒に指導を徹底しておるところでございますが、議員ご提案のとおり、私といたしましても、広く地域住民の方々にも、地域の子どもたちの安全のために今まで以上にご協力をお願いしていきたいと考えておるところでございます。


 子どもたちの安全を確保するためには、学校関係者だけでなく、地域の皆さんのご協力も得まして地域ぐるみで子どもたちを見守ることが不可欠でございます。これまで以上に、そのためにも学校は、積極的に家庭や地域社会に対し働きかけを行い、家庭や地域社会とともに子どもたちを見守る体制づくりを行うよう、各校に話をしているところでございます。


 不審者情報を即時に電子メールで配信してはどうかというご質問をいただきました。


 電子メールを利用した不審者情報の配信につきましては、議員も例を挙げていただきましたが、県内でも高岡市内の中学校において、PTAの事業として実施、開始されたと聞いております。これは、不審者情報等が発生した場合に、あらかじめ登録した保護者のパソコンや携帯電話に、学校に設置してあるメール配信ソフトを導入したパソコンから即時に情報を配信できるシステムであると聞いております。


 確かに、情報の即時伝達性については一定の効果があると考えられますが、反面、個人情報の漏洩や誤った情報が保護者に配信されるケースなども想定されるなど、かえって混乱を招く事態も考えられるとのことでございました。情報管理の正確さや慎重さが追求されるとも聞いておりまして、そのメリット、デメリットについての状況を注視しておるところでございます。当面は、既存の緊急連絡網での情報伝達により、より速く、正確に伝達できるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。


 続きまして、学校施設の充実についてのご質問にお答えいたします。


 西部小学校の増築工事におきましては、自然採光、通風、夜間電力利用の暖房設備や雨水を利用したトイレの洗浄等のエコスクールとしての工事を行っておるところでございます。今後もエコスクールとしての整備にも配慮いたしまして、耐震補強を含む大規模改造工事を実施していきたいと考えておるところでございます。


 次に、防犯監視システムの設置についてでございますが、防犯監視システムにつきましては、現在、小中学校においてはテレビモニター付きインターホン等を出入り口に取りつけてございます。また、早月中学校、東部小学校におきましては、教職員全員が校内連絡用PHSを携帯しておりまして、緊急連絡等の対応に備えております。


 常時監視するような防犯カメラシステムにつきましては、設置箇所数や、またそれをチェックする人的な問題もありますことから、当面は既存の防犯監視システムの有効な活用とあわせ、先ほどもご答弁申し上げましたが、地域住民の皆様の協力を得て、地域で見守り、監視する体制づくりの構築を推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(前田新作君)  高辻生活環境課長。


     〔生活環境課長高辻 進君登壇〕


○生活環境課長(高辻 進君)  中川議員の問1、?庁用車に「パトロール中」のステッカーをつけたらどうかについてお答えいたします。


 ご提案のステッカーにつきましては、現在、庁用車10台に「防犯パトロール中」と書かれましたマグネットシートを張りつけているところであります。「防犯パトロール中」と書かれました庁用車が市内を走行することによりまして、不審者への警告を発するとともに、市民の防犯意識の高揚が醸成できるものと考えております。


 今後は、より多くの庁用車にこのようなマグネットシートを張りつけてまいりたいと考えております。


 次に問4、JR東滑川駅についての?東滑川駅における駐輪場を屋根付きにしてはどうかについてであります。


 JR東滑川駅の駐輪場の設置につきましては、以前にもご質問があり、また地元の要望もありましたので、JR側と折衝してきましたが、交渉は難航している状況であります。そこで、自転車が雑然と置かれていた駅前の状態を改善するため、暫定的に白線で囲んだエリアを設け、その場所に自転車を整然と置いてもらうようにしたものであります。


 また、放置自転車の整理も定期的に実施し、駅前の環境浄化にも努めているところであります。こういう事情から、白線の場所はあくまで暫定的なものでありますので、これに屋根を取りつけることは難しいものと考えております。


 以上でございます。


○議長(前田新作君)  中川商工水産課長。


     〔商工水産課長中川 保君登壇〕


○商工水産課長(中川 保君)  ただいまのJR東滑川駅の?について、私のほうからお答えをいたします。


 昨年11月に登校する女子高校生が死亡するという大変痛ましい事故が発生したわけでありますけども、その後JR西日本金沢支社では、乗客通路と列車通路が平面交差をしておりますその平面交差部分に遮断機があるわけでありますけども、遮断機が下がってもホームとの間が開いており、その間から線路の敷地内に入ることのできる構造となっており、危険であるとのことで、金沢支社では事故再発防止対策として、遮断機とホームの間をふさぐ鉄パイプ柵を設置されたところであります。


 このことにより安全性は極めて高くなったとは思いますけども、今後とも東滑川駅に限らず、乗降客や市民の安全を確保するためにも、JRに安全対策について要望してまいりたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(前田新作君)  4番中川 勲君。


○4番(中川 勲君)  まず学校における安全対策ですが、何分予算のかかることですから、一気になかなかできないかと思いますので、ぜひとも前向きな考えで今後取り組んでいただきたいというふうに思います。


 もう1点、何かあったらこども110番の家へ飛び込んでくれということを指示されておるようでありますが、もしもの場合、不審者が凶器を持ってその家へ押し入り、その家の方に何か傷害を与えた場合、その110番の家に保険とかそういうのは掛けておられるのかどうか、そのへんひとつ教えていただきたいというふうに思います。


 もう1点、通学路における街灯です。要は、大人の目で見て、ここは大したことはないという感覚で街灯の設置が見送られる件がかなりあるんじゃないかなというふうに思いますし、街灯をつける補助金制度も何かあるようですが、町内会の規模によってはなかなか、どんどん進んで街灯を設置、増設できる体制がない町内会もあるんじゃないかなというふうに思うので、やはりこういった通学路に関しては特段の理解を求めながら、市当局でどんどん進んで通学路における街灯はつけていくべきものではないかなというふうに思うんですが、そのへんひとつお聞きしたいというふうに思います。


○議長(前田新作君)  神保建設部長。


○建設部長(神保二三夫君)  街灯の設置につきましては、町内会関係者からの要望等を受けて、予算の範囲内で、なるべく通学路を重点的にという観点もございまして、そういうような判断の中で進めておるわけでございます。ですから、そういうようなこともご理解の上、特にそういうような危険箇所があるということでございましたら、町内会なり市のほうへいろいろとまた教えていただければと考えます。


 以上でございます。


○議長(前田新作君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  それでは、中川議員の再質問にお答えします。


 こども110番の家の保険につきましては、新年度におきまして30軒分の予算を計上しております。それで保険に入る予定にしております。


 以上でございます。


○議長(前田新作君)  4番中川 勲君。


○4番(中川 勲君)  今ほどの街灯の件はよくわかるんですが、ぜひとも学校と当局がいま一度夕暮れに一回歩いていただいて、どういう状況か確認していただいて、町内会から言うてくる前に、市当局としてどんどんつけていくべきだというふうに思います。


 あと、今ほどの110番の家の保険は30軒分だということであります。残りはいつ入れてもらえるのか、そのへんまたひとつお願いします。


○議長(前田新作君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  すみません、今、発言を間違えまして、300軒分でございました。申しわけございません。


○議長(前田新作君)  神保建設部長。


○建設部長(神保二三夫君)  通学路につきましては、実際のところ、いろんな方面から要望がたくさんございます。そういうような観点から、一度見直すべきものは見直していきたいと考えておりますので、また議員さん、協力のほどよろしくお願いします。


○議長(前田新作君)  20番島田 忠君。


     〔20番島田 忠君登壇〕


○20番(島田 忠君)  通告いたしました3点について簡潔に質問いたしますので、答弁も簡潔にお願いしたいと思います。


 まず第1点の市街地における空き家対策でございますが、市長は就任されてから、3月議会での施政方針におきましては、大きなこの空き家対策についてはほとんど触れておられません。この3月議会には「あ」の字も触れていないわけでございます。私は、滑川市の市街地の発展とか、あるいは中心市街地の発展と、大きな声を出して、議会も当局と一緒になって賛同いたしておるわけでございます。しかし、この市街地空き家の現状を見るとき、まずこのような状態について市長はどのように認識しておられるのか、お聞きしたいわけでございます。


 この市街地の空き家地帯を夕方あるいは夕食前に自動車で通りますと、極端なこと言うたら、猫の子一匹通らんような状態でございます。私は無免許でございますが、私も運転してもいいような状態でございます。そしてただ街灯が寂しくともっておる。これが現状でございます。


 なお、この空き家対策につきましては、3年に一度、消防署の皆さんが調査されております。現状はまた増えております。このような実態は、滑川市の中心市街地の発展、あるいは市街地の発展に逆行しておる部分でございますので、いかにしてこれに対応していくか、これは真剣に考えなければならない問題だと思います。時代の流れだと、あるいはやむを得ないのだと、こういうことでは済まされないと思うんです。市長、あなたの付近にもそのような現象が出ております。これは真剣に取り組む大きな課題だと思っております。中心市街地あるいは市街地の発展、これらを解決しなくては、私は真の市街地の発展につながらないと、こう思っておりますので、まずこの現状を市長はどのように認識しておられるのか。


 2番目には、今後の対応をどうするのか。このままやむを得ないから放置していくのか。あるいは時代の流れだと、このようなことでこれを見て見ぬ振りして過ごすのか。これはそのようなことでは済まされないと思うんです。市民の皆さんはある程度平等の権利を持っております。条件もございましょうが、こういうような状況は、行政なり、あるいは議会人としても正面から取り組むべき大きな課題であると、このように思っておるわけでございますので、市長の今後の対応をお聞かせ願いたいと思います。いずれも市長の答弁を求めます。


 次に、2番目に入札についてお聞きしたいわけでございますが、私は、この入札問題につきましては何回となく、この議場において質問もいたしております。また、委員会においても質問をいたしております。どうして滑川市の入札の結果が高止まりで終わっておるのか。これは議員の皆さんにも関係者がおられますので、何かどうかと思いますが、やはり市民から信託を得た議員でございます。これに大きな関心を持たなくして、行財政改革は実行されないと思うんですよ。


 先般、横浜のニュースが入りました。横浜は、当局と業者とが真剣に取り組み合って、結果的には10%が削減された。96%ぐらいのものが85%ぐらいに下がったと、予定価格からしますと。これは大きな財源になるわけでございます。


 今、滑川市の状況を見ますと、一つの例を挙げますならば、昨年実施されました西部小学校の大規模改造、これは12社の皆さんが参加されております。その中で落札した価格は、予定価格に対しまして99.72%です。何ですか、これは。99.72ですよ。予定価格と入札価格は150万円の開きしかないんですよ。全体価格は幾らだと思われますか。5億弱の価格なんですよ。それが150万ほどの落差で落ちておるんですよ。その150万の中に11社が入っておるんですよ。分刻みみたいなもんです、これは。15万、20万と並んでおるんですよ。これが慣れ合いでなくて、何ですか。これは市長に見解を求めます。みんなテレビを見ておるわけですから、市民に堂々と答えていただきたい。


 こんなのは入札でない。こういうことを改めなくして、何が行革ですか。これを10%やってみなさい、どれだけの金が出てきますか。そうでしょ。このようなことを改善していかないと、行革で小手先で4,000万、5,000万かき集めるよりは、例えば20億の工事をやってみなさい、これは10%落ちますよ。2億の金が出るんですよ。このような金が出てくるんですよ。民間の企業なら、こういうことを厳しく実施しております。役所は親方日の丸的な感じなんですよ。これを改めなくして、何が行革ですか。自分の金でないからこういうことをやるんだよ、親方日の丸だから。自分の金なら、例えばうち1軒新築する場合、やはり業者に対しては厳しく精査し、そしてやはり値引きを迫ります。役所は日の丸ですから、このようなことはまかり通るわけでございます。これに反論できたら反論しなさい。市民に向かって反論しなさい。これは一つの例でございます。そして、ほかのやつと比べますと、みんな95%以上ですよ。99.98というのが一つありますよ。今、あこに公示してありました。談合がまとまらんで3回やって、そうなっておるんですよ。こういうことは市民が知らないわけなんですよ。


 私も27年間議員をやっておりまして、このようなことで蒸し返してやめるのは残念だと思っております。ですから、入札制度については厳しく精査していただきたい、このように思います。


 もう1つ、私はどの業者とは申しませんが、例えば燃料とかの問題。そうすると、何か想定される方がおられると思いますが、私はどういうことを聞きたいかといいますと、滑川市の燃料の問題は、滑川高校、あるいは県の施設の水産試験場とか、こういうところより相当高い値で入れておるんですよ。同じ役所関係ですよ。どうしてこういうことがまかり通るんですか。ちまたから私のところに電話が入ります。庁用車なり公用車がたまにただでガソリンを入れてもろとるとか、こういう電話が入ってきます。全くおかしいですよ。ですから、どうしてそのような入札が行われるんですかね。県の場合が相当安くて、市の場合は相当高い。魚津もやっているからいいとか、あるいはあちらもやっているからとか、そういうもんでないと思いますよ。これはきちっと入札をやらなきゃだめ。これは市長の見解を求めながら、担当者の答弁を求めます。市民に向けて答弁してください。どうしてこういうことがまかり通るのか。入札制度は八百長に近い、あるいは話し合いの入札になっておるんじゃないのか。このようなものは入札じゃない。本当に怒りに思います。


 次は、第3点の滑川インターホテル建設中止の件に関して見解を求めるわけでございますが、この問題につきましては、昨年の11月4日ごろに市長が審議会に出しておるわけです。そして、12月12日ぐらいに市長に答申をなされておる。その間、議会にもちゃんと報告をされておるわけです、全員協において。その経緯においては、だれもけしからんと言うていないんですよ。それを認めてきておるんですよ。市長は好ましくないということを意思表示しておると。審議会もこれは問題点が幾つもあると。それについて議会に正式な、議場とかそういうことじゃないわけでございますけども、委員会協議会とかあるいは全員協あたりで報告があるわけなんです。そのような報告を聞きながら、それをよしとして今日まで来たわけなんですよ。これは事実だと思います。そのとき異議があれば、私ども言えたんです、どうして建設中止を求めるのかとか、あるいは好ましくないと言うのかとか。市長なり審議会がそう言うておるから、我々はそれに賛同しておるから今日まで来ておったんですよ。そういう経緯をわきまえながら、この7日に議員提出議案として決議が賛成多数で通ったわけでございます。私はこのとき退席の格好になっておりますが、いずれにおきましても、私はこの真意を聞きたいのは、これを議決することにおいて、2番目に「市長は、申し出人及び関係機関に対して、建設不同意の通知のみならず、建設中止に格段の努力をされたい」と。これが入っているんです。市長、これに答えていただきたい。


 これは決議文の2番目に入っておるんですよ。私は法的に問題がないというのは難しいんじゃないかと思うんです、率直に申し上げまして。建設許可は県が出したと聞いております。そういう状態において、これに反対した人はその施設を認めたというようなとらえ方をされております。これに賛成した人が清潔な議員のように見られています。私はそれはおかしいと思うんですよ。経緯についてはみんな同一歩調をとってきておったんですから。


 ただ、聞きますと、このような決議をすることにおいて、市長が十分に力を発揮できることなんだと、このように同氏から説明を求めました。そういうことでございますので、市長がこの決議に向かって、どのような主張で中止させるように努力されるのか、その考えをお聞きして私の質問を終わります。


○議長(前田新作君)  中屋市長。


     〔市長中屋一博君登壇〕


○市長(中屋一博君)  島田議員の質問にお答えをいたします。


 まず最初に、市街地における空き家対策ということであります。詳細は、消防署が3年に1回調べておりますから、消防署が答えるべきかなと思ったんですが、私ということで指名がありましたので、私からお答えをさせていただきます。


 3年に1回ということでありますが、昨年3月の調査では、市街地では、田中校下147棟、寺家校下128棟、合計275棟、こういうことであります。昨年ですから平成16年の3月、その前は平成13年にやっておるわけですが、この調査では209棟であったと。ゆえに66棟増加したと。


 私も実は、中心市街地かどうかは別として、田中校下におる一人であり、私の住んでおる町内もここ10年ぐらいの間で空き家が増えた。大変私自身も憂慮して、とりわけ防災対策、火災の発生、あるいはその空き家が少年のたまり場になるおそれがある。そんなことも考えますと、極めて憂慮しながら今日まで至ったわけであります。


 こういうことも含めて、かつて市街地の活性化ということで、いわゆる浜町の住環境整備モデル地区という形であそこが整備された。かつて40世帯ほどぐらい浜町にあったというんですが、その整備によって随分きれいになったかわり、17戸ぐらいに、いわゆる町内会が維持できるかどうかぐらい減っちゃったということ。そしてまた、それに引き続いて、橋場から東の三穂町にかけて、住環境モデル整備ということで実施に移そうと努力をしたわけでありますが、残念ながら、なかなか地元の合意が得られなかった。


 私が就任した直後、中心市街地を含めた活性化のために、区画整理事業でやる方法はないだろうかと。ある意味で言ったら、面的整備を含めて。そのほうがすっきりすると。西地区で言いますと、橋場から、いわゆる中川から西側、そして山手では北陸線、そして海岸、そして加島町3区あたりの面積が駅南区域とほぼ同程度の規模である。こういうところを区画整理事業の手法でやれないかということを内部で検討したことがございました。そのほうがすっきりするんじゃないかと。


 ただ残念ながら、一番ネックになるのは、町場に永代地上権なるものが存在しておるんですね。土地の上に建物が建っておる。そこに地上権が設定してある。しかし、単なる地上権でない、いわゆる永代地上権なるものが滑川に存在する。それが町部にある。これは明治33年の、いわゆる太政官布告によって、地上権に関する法律の第2項に地上権を登記することによって、第三者に対抗する手段を得ると。こういうものが一項加えられておるわけですね。いわば永代地上権の売買の対象にもなる。しかし戦後、そんなものが認められるわけないんですが、いわゆる既得権という形で現存しておるわけなんです、そういう法律が。これもやっぱり面的に整備をしようとしたときの大きなネックなんだろうと思います。これは寺家校下にも同様な状況があるわけであります。


 そういう関係で、なかなか面的な整備、浜町でもまだ一部きれいになっておらん部分があるんですね、そういう部分も含めて。どういう方法があるか。今、区画整理ではなかなか難しい。と同時に、後ほどどなたかの質問でもあったかなと思うんですが、いわゆる空き家である。強制的に取り壊しできるか。これはなかなか難しい。建物が建っているのと更地にしたときの税がどう違うか。これらあたりも、ある意味から空き家のまま放置しておる原因の一つでないだろうかなと思ったりするわけです。できれば、隣が空き家になったところが隣接地ということで買収されれば、2戸1戸になっていくということでまたすっきりするんですが、なかなか手離さない。手離したくてもその永代地上権が引っかかる。こういう問題があるんだろうと思います。それゆえに私も大変苦慮するわけであります。


 いずれにしても、空き家に対しては、町内会に対して、おたくの町内ではこことここが空き家になっておりますよということをご連絡申し上げながら、私らと行政、そして防犯対策上、警察とも相談しながら、今言った防犯の対策、そして火災は消防署がなるべくそういうものがないような形で町内会にご連絡を申し上げる。


 今、まさに小手先の手法なんですが、空き家、空き店舗を利活用する方法はないだろうかということで、数年前から「まちなみアートリレーinなめりかわ」という形で、秋の時期に空き店舗とかを利用しながら、ああいうまちなみアートリレーを計画したりしておるわけなんです。


 いずれにしても、むしろアイデアマンの島田議員さんでありますから、またこういうアイデアでやったらいいんでないかということがあればお聞きしたいと思うわけですが、大変私自身も苦慮しておるということもご理解いただければと思います。


 いずれにしても、放置しておくというわけにはいかん。何らかの形で、できれば2戸1戸にしていただきゃ一番いいんでしょうけど、そういうものに助成をすればどうだという内部での意見もあったんですが、それも、行政が隣を買収するために助成することはいかがなものかということで立ち消えになった部分もあるわけですが、もう一回私も考えてみたいと思います。いずれにしても、大変憂慮すべきことだろうと思います。


 次に、入札です。


 島田議員の専門分野で、二十数年の議会活動の中で、恐らく何十回、ひょっとしたら何百回、この問題を言われたんでないかと思うくらい、いつもお聞きしながら、何かいい方法がないだろうかと、事後公表あるいは事前公表。今担当課から、試行ではありますが、従来、事前公表したと、私が当選した後。事前公表した結果、以前の質問でご指摘があった点を踏まえて試行的に、今度は事後公表に踏み切ったその結果も、現時点でもありますが、説明いたします。


 そういう中で99.9だと。ある意味では、事前公表することが率だけで言えない部分が多少あるんでないかと。要は事前公表したその価格そのものがどうであるかと。事前にやっておるんですから、これは高いかもしれん。高いけど、落札したその金額そのものが、ある意味では分母と分子といいますか、そういう部分もありますし、議員はいみじくも、自分の家であったら業者を呼んで、もっと値引きせいと、こうたたくであろうと。私も個人的にはそう思います。しかし、行政がこういう一つの物件を、工事請負契約をやるときに、1社ずつ呼んで、こういうことがやれるか。極めて不透明な話ですし、それこそ問題である。やはり公明正大な形でやらざるを得ない中で、談合があるかないか。私はないと思うんでありますが、結果的にこういう率で落ちるというと、150万の枠の中に11社おると、おかしいじゃないかとおっしゃるのも、第三者から見ればそうかなと思いますが、我々は談合の世界にタッチしておらんし、またあったということも認識しておりません。だけど、現実にそういう数字であれば若干不透明な部分がある。そういう思いがあって、こういう方法があるから一回やってみろという案を、若干専門家に近い形でありますからお聞かせいただければと思います。いずれにしても、事前、事後の数字もお話をしたいと思います。


 次、滑川インターホテルの建設中止に関してであります。


 これは、議会の皆さんが議会なりで判断されて決議をされたわけでありまして、私からはそれについてのコメントは差し控えるわけであります。結果としてどうあろうとも、それは可決されたということでありますから、それは議会の意思として、それなりの重きを持ったものであろうと、こう私は思います。


 ただ、議員も質問の中でたびたびやられている、法的にどんなものなのか。これらも、私も私なりで法的な拘束力を含めて十分検討いたしておるわけであります。そういう中での議会の決議、やっぱり苦慮せざるを得ないわけです。しかし、決議をされた以上は、その決議の趣旨をお伝えして、昨年12月21日、滑川市としては同意できないとお伝えした。そしてまた、今回議会はこういう決議をされたということをお伝えし、十分その意をご配慮いただきたいということで申し入れはしたい、お伝えをしたい、こうは思います。そうでないと、議会で決議された意味、またいみじくもおっしゃった格段の努力をしろと、こういう文言が入っておるわけであります。それゆえに、私のところではそういう対応。しかし、先ほど議員もおっしゃったように、法的な問題等も含めると、私のところとすると苦慮しておるということもご理解いただきたいと思います。


○議長(前田新作君)  出村助役。


     〔助役出村眞佐範君登壇〕


○助役(出村眞佐範君)  それでは、ただいまの島田議員さんの入札に関しまして答弁をさせていただきます。


 まず1番目の、依然として高止まりである。どこに問題があるのかというご質問でございます。


 入札方法の改善等については、これまでも入札制度検討委員会の検討に基づきまして、種々のことに取り組んできているところであります。


 具体的には、これまでもお答えしておりますとおり、まず適正な業者間の競争が促進されるために、1つとして、指名業者の公表時期を指名通知段階から入札後に変更したこと。それから2つ目には、一定額以上の工事等について指名業者数を増やしまして、さらに市外業者の参入も積極的に推進したこと。それから3つ目には、談合防止のため指名停止基準の強化を図り、また談合等が発覚した場合の違約金の徴収規定を約款に設けたことなどにより、改善に努めてきたところであります。


 また、入札の透明性を高めるために、予定価格の事前公表を試行したこと。これは議会でもいろいろご質問がございまして、提案もあり、一応事前公表ということで試行したところであります。それから、請負業者等の名刺の配布などあいさつを目的とした執務室への入室の禁止をとったこと、これらについても取り組んできたところであります。


 そこで、予定価格の事前公表については、価格の高止まりの原因でないのかという疑義もあったことから、昨年の10月から、事前公表の試行とともに一部の工事について事後公表―事前をやめまして、一部の工事につきまして事後公表の試行も行い、両者の比較を行っているところであります。


 そこで、この結果、本年度分の予定価格に対する請負率は、事前公表では98.3%、事後公表では99.0%。事後公表の場合は0.7%高くなったという結果が出ております。


 また、事後公表を行った13件のうち7件が再々入札をやってでも落札しなかった。そこで、最低価格を提示された業者と予定価格の範囲で随契をさせていただくわけでございますけども、その結果、先ほど議員ご指摘のとおり99点何々という数字が、いわゆる3回入札しても落ちなかったと。そこで、入札価格の一番安い価格を提示された業者と予定価格の範囲内で随契をしたということからして、そういう結果も出ているわけでございます。


 いずれにいたしましてでも、両者を比較するにはまだサンプル数が少ないということから、入札方法の改善につきましては、今後とも入札制度検討委員会において、国や他の自治体の取り組み状況とも研究しながら、引き続き対応策を検討してまいりたいと考えております。また、いい方法があれば、またひとつご指導いただければ幸いかと思います。よろしくお願いします。


 それから、2つ目の燃料等についてきちっとした入札の実施をということでございます。


 これにつきましてでも、過去何回もご質問をいただいているところでございます。油類の購入につきましては、現在のところ随意契約により、富山市で実施されております市民生活消費者モニターのデータを参考に、毎月単価を見直し、単価契約を行っているところでありまして、県内の他市と比べてでも高いものになっていないのでないかというふうに理解をいたしております。


 しかしながら、これまで議会において、県立高等学校の例、指名競争入札でやったら非常に安かったという事例も挙げてご質問をいただいているところでございます。このため、庁用車におけるガソリンの供給のように、随時最寄りのスタンドで供給する必要がある場合においては、これまでのように大多数の業者が参加する協同組合と随契する方法がよいのではないかと思われますので、この方法でやりたいなと。ただし、重油や灯油等の大口のものにつきましては、昨年の12月議会でもお答えしているとおり、指名競争入札の導入についてでも検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(前田新作君)  20番島田 忠君。


○20番(島田 忠君)  ただいまの答弁を聞いておりまして、まず入札については、やはりおかしいということを理解しておるのね。それだからいろいろ考えておるんですよ。正しいんだということなら、私がどれだけ質問しても突っぱねりゃいいんですよ。そうでしょう。私の質問に対してはなるほどと理解しておるから、そういういろいろな手法を考えておるんですよ。それはわかりました。やはりおかしいんだから。


 そこで私がお聞きしたいのは、市長、今一例挙げた西部小学校、この結果について感想をまずお聞かせ願いたい。ああ、しっかりいいがになっとるというのか。ちゃんちゃらおかしい現象が出ておるんですよ。これが正当だというのなら、これは業者に組まれて当局は何しとるんだと言われますよ。業者主導型の入札ですよ。4,000万か5,000万のものじゃないんですよ。4億7,000万何がしかのものが150万値引きで落札しておるんですよ。そしてあとの11社がそのすき間に並んどるんですよ。上へ飛び出たらあかんから。下へ回ったら落ちるから。そうでしょう。下へ回ったらその人の入札になるんですよ。そういう現象をあなた方はどう思っておるのかということですよ。本当にそっち側へ行って代わってやってやりたいぐらいだ、私は。こういうものがまかり通るというのなら。話にならん。


 それともう1つは、これはこれだけじゃないんですよ。横浜は首長から地元業者から真剣に検討して、そして85%前後に落ちたんですよ。予定価格から15%ほど落ちたんですよ。100億とするとどうですか。15億の金が落ちてくるんですよ。しかも、95%そこそこのものが10%落ちたんですよ。こういうことを真剣に取り組まなきゃ、何のためにそこにねまっとるの、あんた方。話にならん。これはひとつ本当に我が身になって考えてもらいたい。あなた方も市民なんですよ。市民でないようなことを言うな。みんな市民なんですよ。そういう中で、一緒になって行革をやろうじゃないかと。汗かいて頑張っとるはずだから。今の状態が正常と言われるのなら話にならない。腹の中では、か、おかしいなと感じておるんですよ。だから苦慮しとるのがわかるんですよ。


 そういうことで、この入札制度については、今挙げた例について、これは好ましくない現象か、あるいはやむを得ない現象か、市長にお聞きしたいと思います。


 それと、予定価格が変動するんですよ。予定価格というのはある程度一定しとるんですよ。設計価格から何から出てきて予定価格でしょう。例えばこれの予定価格が100円だろうと、10円落としておけとか、そういうことはやっとらんがでしょうがぃね。予定価格というものはやっぱりきちっと設計に応じて積算するんでしょう。それが予定価格じゃないんですか。予定価格はそのときによってこうなるんですか。そういうふうに聞いておりませんよ。予定価格というのは、あくまでも厳正にして予定価格なんだと。そうでないと予定価格にならない。そうでしょう。これは助役に聞きます。予定価格というのは、どの事業においても、きちっとした設計上から出た、あるいはそれについた、どれだけ引いておるかわかりませんけど、そういうものであるかどうかということを確認したいと思います。


 それと燃料の問題ですが、何で入札できないのか。年間2,000万か何がしかの燃料費を市は使っているんでしょう。あれ、何十万以上ちゃ入札対象になるんでしょう。何で随契でやるのよ。随契でやるのは違反だよ、それは。30万か何十万以上になったら入札しなきゃならんようになっておるんですよ。随契は違反なんだよ。何でそういうものを、今になって気をつけますと言っているの。これについて再答弁お願いします。


 後先になりましたけど、空き家の過疎化について。これでとまらんがですよ。この調査後また増えておるんですよ。そういう状態に対して、派手な行政は目立つ。派手でなけんねど、そういうところへ行政の手法を投入しないと、滑川市の真の発展にならないと思いますよ。何でも建てて、派手なものはいいかもしれん。そういうところへきめの細かい行政の手を伸ばして、ややもすれば、高齢化の社会、そういうところを話し合いして、やっぱりコンパクトな老人施設を2町内に1つぐらいつくったりして、何かやらなきゃだめでしょうがいね。切り捨てか、そこは。それはよくないと思うんですよ。これについて市長の考えを再度お聞きします。


 以上。


○議長(前田新作君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  入札の件で再質問であります。


 おかしいと、こういう質問でありますが、入札の方法そのものは違法ではないんですね。要は、たまたまその結果がおかしいんでないかと、こういう指摘だろうと思います。まずその点はご理解いただけると思います。


 我々とすれば、市民の税金ですから、できるだけ安く上がる方法にと。そしてかつその制度が、入札しているシステムが悪用されないように、あるいは不透明であってはいけないと。こういうもとでそういう制度が成り立っておるんだと思います。結果として、150万円の枠の中に11社が入っておった、これは不自然でないかと、こういうことでありますが、業者は業者の考えがあるんだろうと思う。西部小学校の場合、事前公表しておるわけですから、当然、だれが見てもオーバーだとこれは失格になるし、あまりにも低い金額を書きすぎると損するのかどうか、そこらあたり、それぞれが判断した結果、たまたまそうなったということでありますから、そういう中で、仮にいろんな業者がいろんな話をしておる云々と言われても、私らは全くそんなものは関与しておらんわけですから、より透明性が高まって、よりだれが見ても不自然でないような、そんな制度というものがどうあるべきか、ここらあたりがやっぱり苦慮するんですね。議員ももう少し何とか安い方法で、愛市購買だよって、あるいはもっと安くするときは市外の業者を入れないんだとかという提言もあったわけです。これも市外の業者を入れると、市内の業者の育成指導、成長していくか、これもまた問題だし、そういう中でやっぱり苦慮するんですよ。ですから、今助役が申したとおり、事前公表した平成14年の5月から2カ年やってみた。しかし、こういう高止まりの傾向があると指摘をされるから、じゃ、もう一回個別的に事前、事後公表にすることに、できるものならやってみようということでやっておるわけなんです。しかし、私は、この方法をとったらいいという方法はなかなか難しいと思うんです。だから苦慮しておると。しかし、何度もそういう指摘をされますから、より透明性の高い、より市民が納得する方法としてどういう方法があるか、これからも考えていかなきゃならんと思います。


 それと空き家。実は町部の空き家というのは坪数が小さいんですね。それが3軒、4軒連たんしてすべてが空き家になっておる。こういうんだったら、それを更地にすればそれなりの坪数なんですけど、25坪しかないとか、その25坪の中に、さっき僕が言いましたけど、第三者の土地が3坪あるとか、この3坪を何とかしてくれって僕が議員のときにこられて、たかだか30坪しかないところに人の地面がある。


 かつて滑川の中心市街地の中に、お医者さんだとか、ちょっとした伝統的な建て方をした、あるいは大正ロマンチックな建物だとか、そういう建物をミニ美術館にできないだろうかということも実は一回内部で検討させたんです。町部にはある医院の家が空き家になっておる。そこを譲り受けるというわけじゃなく、借りることはできんだろうか。東地区にもそういうものがある。そういうのを3つ、4つ町部の中で、回遊性を持った形で、例えば書道連盟がここを4カ月無料で借りる。そのかわり、管理人はおれのところは置けんから、書道連盟で、土日ぐらいは自分らの作品をそこのロマンチックな建物に展示して人に見せりゃどうだと。写真を写すとか書道を書く人は、やっぱり人に見てもらいたい部分もあるんだろうと思うんです。そういう案で検討したこともあったんです。そういう中で、なかなか妙案がない中、まちなみアートリレーという形を今やっておるわけでありますが、今も強い指摘がありますから、私なりにまた考えてみたいと思います。


○議長(前田新作君)  出村助役。


○助役(出村眞佐範君)  それでは、ただいまの再質問でございます。予定価格についてでございます。


 あまり言うと、これはまたわかります。一応基本線だけ。設計金額がございます。そこで、その工事の内容によって、例えば二次製品をたくさん使うとか、そうなると諸経費がいると。そういうことをいろいろと積算しまして、この設計の下で予定価格を入れます。一応予定価格はそういうことで、一律とかそういうことではない。ある程度工事の中身とか、そういうものを精査しながら予定価格を入れているというのが現状でございます。


 それから、油類でございます。確かに総額でまとめれば大きい金額になります。随契できる金額かと。ただ、うちの場合は1件ごとの単価契約になっておりますので、まとめれば随契の、いわゆる物件を超える金額にはなりますけども、単価でやっておりますので、従来の随意契約がこれまでも一応裁判にもなっております。その結果、一応適当とされているところでございます。


 以上でございます。


○議長(前田新作君)  20番島田 忠君。


○20番(島田 忠君)  再々質問いたします。


 公表価格についてはそういう面があるということは理解します。ただ、それはやはりプロがやるわけですから、あなた方はやる資格はないと思うんですね。設計者がやると思うんですよ。そうすると、やはり統一したものになると、こういうふうに理解したいと思います。


 それと、市長に今再答弁いただきました空き家の問題につきまして。これは市長、ひとつ汗を絞って、英知を絞らなきゃだめ。そうでしょう。これはここでとまるわけじゃないんですよ。この調査後もまた増えておるんですよ。私も杖をついて回りました。それぐらいなんですよ。ここでとまるというわけじゃない。まだ徐々に増えるわけですから。これは市長の手腕を見たいと思います。


 そこで、今、燃料は何かリッターで契約すると言われましたが、安いほうをやりなさい、安いほう。あんた方ね、市民の公金だから、やはり商品に責任がありましょうが、なら、県がやったら違法かいね。そうじゃなかろう。滑川市の中でも、県の施設には安い灯油を燃やいて、市役所の施設ちゃ高い灯油を燃やいとんがか。こんなだらなことちゃないもんや。そうでしょう。だから、今、助役が言ったように、これからひとつ入札しますと、きょうはっきり約束してくれりゃ、この問題はこれでおきますよ。


 それともう1つ、3番目にインターホテルの問題。そうすると、これは議会が今議決したのはポーズだけですか。議会がこれを議決したから、これは2番目に市長の働きいかんだと、こういうようなことが書いてあるんですよ。格段の努力と書いてある。そしてあなた、議会でこうやりました、案内だけしていきますと、これでちゃ話にならんがですよ。ですから、そういうものを含めまして、この問題につきましては、法的に問題がないというのなら、これは一つの大きなクリアだと。私は、議会で決議しましたのは、行政をつかさどる市長に大きなインパクトを与えたと、こう思っておるんです。市長はさらりと、これはあまり意味がないんだというような答弁ですよね。そのように理解してもいいですね。


 私は今までの経過を申し上げます。正式の場がなかったかもしれんけど、今日までの経過においてはみんな黙認してきたんですよ。滑川の条例からすると好ましくないとか、そのあげく、市長はそのように業者に通達して、そして今日まで来ておるんですよ。その経過はどうかというと、はや工事にかかっておるんですよね。それを議会であえて議決したというのは、私は議会のポーズにすぎないと、こう言わざるを得ないんですよ。市長も、そういうような私の見解と同じですか。それを答えていただければ。


 それと助役、入札するという約束は守ってもらわなきゃならんですよ。リッター買いはやめなさい。リッター買いは。この2つ、再答弁いただいて終わります。


○議長(前田新作君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  議会がポーズかどうか、それは私が答える必要はないと思います。それは議員各位がそれぞれの良識に従って、良心に従って判断された結果、一つの決議というものが出たわけでありますから。その決議に書いてある。それを私はそれぞれの議員の心にまで入って斟酌するわけにはいかない。結果を私は尊重する。市長は格段の努力をせよと、こう書いてある。ですから、私は同意できないと昨年12月21日、業者にお伝えした。その後こういう決議が出たんですから。ですから、議会としての決議という重みも考えると、やはりこれは放置しておくわけにはいかないと、こう申し上げて、ただ、側面に法的な問題もいろいろあると苦慮する部分があると、こう申し上げているわけです。


 ですから、くどいようですが、この議会の決議を受けて、私は、議会はこうであった、そして市としては昨年12月21日にお伝えした、そのとおりである。こういうことで改めて申請者にお伝えすると、こういうことであります。


○議長(前田新作君)  出村助役。


○助役(出村眞佐範君)  指名競争入札をするかどうか、答弁をせいということでございますけども、私を含めて市当局の皆さんは聞いております。そこで、今おっしゃった議員さんのご意見は皆さん聞いておりますので、私の答弁とすれば、ひとつ前向きに皆さんと協力しながら検討させていただくということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(前田新作君)  暫時休憩します。


                午後4時33分休憩


         ──────────────────────


                午後4時44分開議


○議長(前田新作君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 本日の会議を2時間延長し、午後7時までといたします。


 15番森  結君。


     〔15番森  結君登壇〕


○15番(森 結君)それでは、通告してあります諸点についてお伺いをいたします。


 まず初めに、(仮称)市民交流プラザについてお伺いをいたします。


 市民交流プラザの設置について、昨年はその設置場所をめぐって大変激しい議論が交わされたところでございます。結果として、提案どおりのエール駐車場となったわけでありますが、私個人といたしましては、大変後味の悪い決着であったかと思っております。


 それはさておきまして、現在は実施設計がほぼ固まりつつあり、さらには新年度より2カ年事業として今秋より着工となっております。市民交流プラザは、もともとは老人センターの改築が基本であり、老人福祉の核となる施設として完成することを期待するものであります。


 着工にあたりまして、2点についてお伺いをいたします。


 まず1点目でありますが、浴場組合との関係でございます。


 私は、浴場組合との関係につきましてはかなりしつこく議論をいたしました。エール駐車場での建設が現在既成の事実となっている今日、既に浴場組合との交渉は合意、決着しているものと思われますが、その経緯と合意内容についてお伺いをいたします。


 2点目に、市民交流プラザの建設は、滑川市としては大型のプロジェクトであります。今後、当分の間、このような箱物は建設されることはないだろうというふうに私は思っております。建設事業費16億2,530万5,000円、プラス事務費がつくわけであります。17年度は事務費を含めまして4億9,263万4,000円、18年度は11億3,771万3,000円、多分プラス事務費となると思っております。工事請負は、当然入札で行われるものと思います。具体的なことは私にはわかりませんが、多分、本体工事だとかあるいは電気工事、空調工事、水回り工事等の分割発注が想定されるところでございます。よりよい品質で、より安くの入札が原則でございます。


 入札方法として、一般的には一般競争入札、指名競争入札などがあるわけであります。さらには予定価格の事前公表、事後公表等がありますが、入札にあたってはどのような手法を考えておられるのかお伺いをいたします。


 次に、放置状態の空き家についてお伺いいたします。先ほども大変テンションの高い質疑があったわけでありますが、似たような内容になるかもしれませんが、よろしくお願いをいたします。


 私は、私事でありますが、健康維持のため、旧町部を中心に約1時間から1時間半ぐらい散歩しております。そこでよく目にするのが空き地、空き家でございます。さらには、旧町部の外郭といいますか、周りを囲むように、例えば上小泉、柳原、坪川地区には雨後のタケノコのようにアパートが立ち並んでおり、現在も進行中でございます。空き地、空き家が増え、さらにアパートが増えるということは、町内会の運営も大変だろうなという思いがいたしております。放置状態と思われる空き家について4点についてお伺いをしたいと思います。


 まず1点目でありますが、消防署では3年に1回のサイクルで、職員あるいは団員、町内会の連携で空き家調査がされております。先ほども報告があったわけでありますが、消防署の調査資料によりますと、市内全域ではありますが、平成10年は342戸、13年は404戸、16年は518戸と確実に増えてきております。また、調査は旧校下別にも区分されておりますが、全校下において増加してきておる現状でございます。このように、調査された結果をもちまして、消防署では一体何がされておるのか。されたことがあればお聞かせをお願いいたします。


 2点目でありますが、空き家にしてもタイプがあります。手を加えれば住めるような状態の空き家、全く管理をされていない状態、危険物が放置された状態、倒壊の危険がある状態等でございます。問題は全く管理をされていない空き家、最悪なのは倒壊の危険のある空き家であります。残念ながら、いかなる状態にあっても、建物、土地は個人の所有物、財産でありますから、町内会や市といえども、勝手にどうこうすることはできないのであります。市は所有者に対して、取り壊しや管理の徹底を指導することができないのか、お伺いをするわけでございます。


 3点目に、今の質問と前後するわけでありますが、滑川市環境美化促進条例に絡めてお伺いをいたします。


 この条例は平成14年4月1日より施行され、それなりの効果があらわれているものと思っております。条例の「目的」第1条で、「この条例は、空き缶等の散乱、飼い犬等のふん害及び空き地の雑草繁茂を防止することにより、快適な生活環境の保全と清潔で美しいまちづくりに寄与することを目的とする」とあります。この条文では、環境美化を阻害している建物が含まれないのじゃないかというふうに私は解釈をいたします。しかしながら、第7条を見ますと、「所有者等の責務」というところがございます。「所有者等は、その所有し、占有し、又は管理する土地及び建物の環境美化のため必要な措置を講ずるよう努めなければならない」。また第2項では、「所有者等は、この条例の目的を達成するため、市が実施する施策に協力しなければならない」とあるわけであります。また、あわせて第11条では罰則規制もございます。私は、これでは条例の目的と所有者等の責務には整合性に欠けるのではないかというふうに思うわけであります。


 そこで提案をするわけでありますが、条例の目的に「空き家等の取り壊し」「徹底した管理」というような文言を入れるべきだろうと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせ願います。


 4点目に、固定資産税との絡みでお伺いをいたします。


 一般的には土地建物には固定資産税が付加されております。土地につきましては、住居がある場合は、200平方メートルまでは6分の1、201〜300平方メートルまでが3分の1という軽減措置がされております。俗に言われるように、ぼろ家でも壊して更地にしてしまえば税金が高くなると言われるゆえんであります。しかしこれは、正確には税金が高くなるのではなく、元に戻るだけのことでありますが、なかなかそうは理解してもらうわけにはいかないようであります。


 そこでまた提案をするわけでありますが、廃屋となっている家屋の取り壊しを少しでも促進するために、宅地に対する課税の経過措置として、3カ年ぐらいの段階的課税、つまり3分の2とか3分の3とか、あるいは6分の1が6分の2、6分の4、6分の6といったような段階的に課税をすることで税の負担増感を和らげることにすればいいんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 もちろん税制上の問題はあるかと思います。しかし、放っておけばどっちみち税収増にはならないわけでありますから、私は検討の余地があるんじゃないかと思います。


 以上、4点についてお伺いをいたしましたが、結論的に何を言いたかったかといいますと、環境美化の面での廃屋、またはその予備軍の撤去、強風、台風、地震などによって人身事故、あるいは隣家、近所に与える迷惑、損害等を防止するために何らかの対策を講じる必要があると思ったからでございます。よろしくお願いをいたします。


 次に、福祉祝いについてお伺いいたします。


 ちょっとタイトルは変な言い方になると思いますが、滑川市は福祉都市日本一を目指しております。大変結構なことであります。また、厳しい財政状況の中、単独市政を維持するためにも行政改革が進められております。


 新年度予算では、かつてない目の変更だとか、あるいは事業名の新設、廃止・統合がされており、これは私事でありますが、16年度予算との相互比較は大変不可能なぐらいに変更されております。福祉都市日本一を目指しながらも、片方では聖域なきの行政改革をしなければならない。福祉といえども例外ではないようであります。私が今お伺いをすることは、福祉の中でもほんの小さなことかもしれませんが、気持ちの問題でありますので、お伺いをいたします。


 まず1点目でありますが、16年度より廃止になりました白寿のお祝いであります。


 日本は少子高齢化の時代と言われておりますが、今や少子超高齢時代であります。毎年敬老の日には、100歳以上の方が何人いて、最高齢は何歳とかというような報道が大きくされるわけであります。90、100歳まで生きるのは当たり前のように思われますが、実際のところまれな方であり、ましてや健康であるということは、なおまれなことではないかと思っております。


 日本では生きていることの節目、節目でお祝いがございます。還暦、古希、喜寿、米寿、白寿であります。市は昨年度まで、白寿を迎えられた方には、たしか2万円だったと思いますが、お祝いをしております。また16年度からはこれがなくなったわけでありますが、理由は、白寿でお祝いして、1年たって100歳になったらまたお祝いをすると。3万円だと思いますが、もったいないと。2遍も行かんならんと。また、他の市町村でも廃止の方向であると聞きますが、私の勘違いであるように祈っておるわけでありますが、白寿のお祝い廃止の真意をお伺いいたします。


 2点目に、17年度からはさらに進化してまいりました。老齢福祉年金の廃止、敬老福祉、これは米寿祝い金、8,000円だったろうと思いますが、これも廃止になるようであります。聖域なき行政改革には敬意を表しますが、滑川市の財政はここまでやらなければならないのかという疑問を持つわけでございます。


 2点について考え方をお伺いいたします。


 次に、ごみ集積場設置補助金についてお伺いをいたします。


 この補助金制度は、昭和60年の3万円から始まり、平成4年からは5万円となり、今日に至っております。ごみの収集は昔、旧町部では家庭にそれぞれごみ箱を設置し、失対事業の一環として町―後に市になるわけでありますが―が収集していた記憶がございます。いつごろから収集場所が指定されるようになったかは記憶にございませんが、町内ごとに場所が指定をされ、ほとんどが道路等に野積みされ、カラスや犬、猫などの被害に遭っていたわけであります。


 現在ではかなり金属製の集積場が設置されておりますが、まだまだ野積みの集積場も多くあります。適当な場所がないからであります。それと、それなりの既製品はあまりにも値段が高い。五、六十万円は当たり前であります。


 前置きはこれぐらいにいたしまして、2点についてお伺いをいたします。


 1点目は、補助金交付の15年度、16年度の実績を環境美化促進費によるものとリサイクル推進促進費によるものとに分けて、その実績をお伺いいたします。


 2点目に、新年度予算では事業の拡大といたしまして、環境美化促進費としてごみ集積場設置補助金10軒100万円分、リサイクル推進事業費でごみ集積場設置補助金10軒100万円が計上されております。


 16年度の当初予算書では、環境美化促進費という事業名はちょっと私は見つけることができませんでした。またリサイクル推進事業費でも説明欄にも記入はされておりません。だから、事業の拡大なのかもしれませんが、それにしてもおかしな話だと私は思うわけであります。環境美化でもごみ集積場設置補助金、リサイクル推進事業でもごみ集積場設置補助金。同じものが2つの事業名で補助金がある。ましてや、リサイクル推進でごみ置き場設置というのは理解できないわけであります。リサイクルはごみではないからであります。リサイクル置き場を仮に整備するとしたら、かなりのスペースと建造物に金がかかります。ごみ集積場よりもかかりますよ、かごだとか箱だとか並べるときは相当な場所が要ります。平成15年に私どもの町内会でも整備をいたしましたが、土地代は別にいたしましても、100万円はかかりました。また、リサイクル集積場設置に補助金があるとは思っておりませんでしたから、補助金は申請しておりませんから、当然もらってもおりません。補助金というのは、もらう側からすれば100%欲しいわけでありますが、そうならないのが普通であります。


 先ほどの質問でも言いましたが、市は今行財政改革に取り組んでおり、福祉ではお年寄りに対してのわずかの金額まで減らしているのに、この補助金はなぜ倍額されるのか理解できないわけであります。確かにごみ集積場は高額であります。5万が10万円になっても地元負担は大変です。しかし、ごみ集積場、あるいはリサイクルすることによって資源再利用報償金があるではありませんか。長い目で見れば、かなりの補てんがされるはずであります。また、リサイクル置き場の整備には、たとえ補助金が5万円が10万円になっても、ちょっと手が出せないと私は感じております。補助金が倍増になるその必然性といいますか、どれほどの要望があったのか。その根拠についてお伺いをいたします。


 次は、これも先ほどあったわけでありますが、さらっといきます。旧法務局の土地、建物はどうなるのかについてお伺いをいたします。全くそっくりの質問でございます。


 富山地方法務局滑川出張所は、先月2月14日に消えてなくなりました。とはいいましても、土地や建物は残っております。滑川町の時代からあったこの役所が滑川市からなくなったのには、感無量の思いがございます。また全く私事ではございますが、私の父は司法書士をしておりまして、晒屋にあったときからよく使いに出されたものであります。それがなくなったわけであります。


 簡単に2点についてお伺いをいたします。


 1点目は、法務局の業務が当市より撤退した後、この土地や建物について何らかの打診があったのかなかったのかお伺いをいたします。


 2点目でありますが、あの施設を市は取得する考えがあるのかないのかお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(前田新作君)  佐伯総務部長。


     〔総務部長佐伯宗茂君登壇〕


○総務部長(佐伯宗茂君)  それでは、森議員の旧法務局の土地、建物はどうなるのかというご質問にお答えいたします。


 まず何らかの打診があるのかということでございますが、先ほどの相川隆二議員の代表質問でもお答えしたとおりでございますが、打診はございました。市は取得について考えがあるのかということでございますが、先ほどもお答えいたしましたが、全庁的に検討いたしましたが、それを取得するだけの目的というものは見出すことができなかったということがございますので、その打診があったときに取得希望はないということをお伝えしたところでございます。


 以上でございます。


○議長(前田新作君)  新夕産業民生部参事。


     〔産業民生部参事新夕正隆君登壇〕


○産業民生部参事(新夕正隆君)  それでは、森議員さんの問3、福祉祝いについて。


 1つ、16年度から廃止になった白寿祝いについて、それともう1点、17年度より廃止となる米寿祝いについて、この2点についてまとめてお答えをさせていただきます。


 白寿のお祝いにつきましては、99歳の誕生日に原則として市長がお宅にお伺いをし、祝い状と記念品、花束等をお渡しして長寿のお祝いをしていたところですが、翌年には満100歳のお祝いをするということがございます。このため、2年続けてのお祝いとなることや、県内各市でも廃止の方向にあることから、事務事業の見直しをする中で、16年度から廃止としたところでございます。


 もう1点、米寿をお迎えする方に対するお祝いとして、米寿祝い品と敬老福祉金、この2つがあるわけですが、これをお渡ししていたところではございますけれども、先ほどと同様に、事務事業の見直しの中で、敬老福祉金をやめ、米寿祝い品に統合するという形で、実は米寿祝いについてはお1人当たり4,000円という単価でやっておりましたけれども、これを中身を引き上げてということで6,000円という形にし、一本化を図ったところでございます。


 若干さらにつけ加えて申し上げますと、15年度では、白寿のお祝いの方については実績として6人の方にお渡しをしておりました。お1人当たり大体2万800円というようなことで、合わせて14万2,000円ほどの決算になっておったものでございます。


 県内、とりあえずこちらのほうでも調べてみましたところ、魚津市と滑川市のみが白寿の祝いというものを実施しておりまして、魚津市も16年度で廃止ということの動きがございました。したがいまして、滑川市もやめたということで、いわゆる市においては白寿の祝いというものがすべて廃止になっているところでございます。


 もう1点、米寿者に対する祝いでございますが、本市のみが、先ほど申しましたとおり、米寿祝い品と、いわゆる祝い金というか、滑川市の場合は敬老福祉金、金額は8,000円でございますが、この両方をお渡ししておった形がございますけれども、ほかの市では祝い品あるいは祝い金の、金額の多寡はございますけれども、一方のみということになっておりました。そういうことで一つのほうに統合し、グレードを上げたという形での廃止ということになっておるものでございます。


 ちなみに、16年度の敬老福祉金につきましては約120名の方に、単価8,000円ということで申し上げましたとおり、96万2,000円ということで、敬老福祉金のほうですが、祝い金をお渡ししておりました。17年度につきましては、米寿祝い126人を予算上予定しておりまして、4,000円から6,000円に引き上げるということで、その他、額とか賞状であるとか、そういった諸雑費を加えた83万円の予算を計上しているところでございます。


 この件については、先ほど来、各市の動向がそういった方向にあるということもございます。それと、ご存じのとおり、県のほうにおいても、毎年、敬老福祉年金というものを、80歳から87歳の生活困窮者の方については3,000円、あるいは88歳以上の方については5,000円、こういったものをお渡し―88歳以上というのはずっとですけれども―お渡ししていたものを、これを敬老祝い金、いわゆるスポットで、その年の、いわゆる敬老の日「9月15日」現在で米寿をお迎えになる方に1万円をお渡しするという、継続性のあるものではなしに、1回限りのものに切り換えられたということがされておるところでございます。本市も、そういうようなこともございまして、一つにまとめたということでございます。


 あと1点、金額的には非常に削減額は少なくて、ざっと試算しますと約90万円の削減額になるところですが、本市としては、どんどん高齢化率が上がるということと同様に、お年寄りがどんどん増えていって、老人福祉のための対象者が増えていっておるということで、毎年毎年経費がかかっておるところで、例えば今、今回の削減されたものについては、老人のための福祉の町の推進費というようなところで、例えばお年寄りに対する無料入浴券の給付であるとか老人週間行事等、そういったところのほうで消化させていただくことになっております。


 以上です。


○議長(前田新作君)  清河税務課長。


     〔税務課長清河哲雄君登壇〕


○税務課長(清河哲雄君)  森議員の問2、放置状態の空き家について、?取り壊しによる空き地の固定資産税(土地)の経過措置について、3年間ほどの段階的課税をしてはどうかという質問に対しお答えいたします。


 固定資産税の課税については、住宅が建設されている場合は、更地に対し200平方メートルまでは6分の1、それを超える部分については3分の1の課税となっております。


 ご案内のとおり、このことが空き家の所有者が取り壊さないことの大きな理由の一つとなっているとも考えられますが、この課税上の取り扱いは、地方税法の規定に基づき全国一律に定められているものであることから、本市が独自にご指摘のような段階的な課税をするような措置をすることはできないものとなっておりますので、ご理解をお願いいたします。


○議長(前田新作君)  高辻生活環境課長。


     〔生活環境課長高辻 進君登壇〕


○生活環境課長(高辻 進君)  それでは、森議員の問2、放置状態の空き家についての?滑川市環境美化促進条例に、空き家の取り壊し、徹底した管理などを第1条目的に追加してはどうかについてであります。


 議員ご指摘のとおり、滑川市環境美化促進条例の第1条目的には空き家の管理等についての規定はございません。しかしながら、第7条の「所有者等の責務」におきまして、「所有者等は、土地及び建物の環境美化のため必要な措置を講ずるよう努めなければならない」と規定されているところであります。


 条例制定後におきましては、この規定に基づき、年間数件ずつではありますが、市民の方々から空き家の管理に関して相談を受けているところであります。これらにつきましては、現地を確認した上で、建物の所有者や管理者に対しまして適切に管理するよう指導しているところであります。


 したがいまして、今後とも現行条例の規定に基づき、建物所有者と関係者の協力を賜りながら、快適な生活環境の保全と美しいまちづくりに向け努力してまいりたいと考えております。


 次に、問4のごみ集積場設置補助金についての?補助金交付の15年度実績及び16年度実績を問うについてであります。


 ごみ集積場設置補助金につきましては、可燃ごみステーションの設置は環境美化促進費―昨年まではアダプトプログラム事業と言っておりました。また、不燃ごみや資源ごみステーションの設置はリサイクル推進促進費で執行しているところであります。


 ご質問の平成15年度の実績は、環境美化促進費で4基、リサイクル推進促進費で3基、合計7基。平成16年度実績は環境美化促進費で10基、リサイクル推進促進費で11基、合計21基であります。


 なお、平成15年度の実績は7基と非常に少なかったものの、その前年の平成14年度は合計で22基、また平成13年度も同じく22基となっており、例年約20基余り設置され、補助金を交付しているところであります。


 次に、?補助金倍増への必然性は何かについてであります。


 近年の各町内会が設置されますごみ集積場は、その材質や形状などさまざまでありますが、その設置費用の平均は約40万円であり、町内会や住民の皆さんにとって大変負担となっておりまして、以前より多くの町内会から増額の要望がなされていたところであります。


 また、県内市町村の動向をもかんがみまして、17年4月以降に設置するごみ集積場につきましては、補助率を2分の1とし、限度額を10万円としたいと考えているところであります。市としましては、設置費用に係る市民の方々の負担を緩和するとともに、生ごみのカラス対策など地域における快適な生活環境づくりを推進する観点からも、補助金を増額し、美しい地域社会づくりに貢献してまいりたいと考えているところであります。


 以上でございます。


○議長(前田新作君)  浜田市街地活性化推進室長。


     〔市街地活性化推進室長浜田茂行君登壇〕


○市街地活性化推進室長(浜田茂行君)  森議員さんの問1、(仮称)市民交流プラザについての?、?についてご答弁させていただきます。


 まず?の浴場組合との交渉についてでございます。


 浴場組合の皆様方とは、その協議につきまして昨年の1月から11月まで皆さんにお集まりいただいて、4回の説明・打ち合わせ会を行い、ご理解を求めてきたところでございます。その後、各銭湯さんから個々に話をしてくれとの要望がありまして、現在、日程を調整しながら打ち合わせを行っているところであります。


 打ち合わせの内容につきましては、個々の銭湯さんの問題でもあり、公表はできませんが、一部の方の同意をいただいているところでもありまして、浴場組合全体としての同意をいただけますよう、今後も誠意を尽くして協議を続けていきたいというふうに考えております。


 続きまして2番目の入札方法についてでございます。


 この入札方法につきましては、従来、滑川中学校、早月中学校の改築工事やほたるいかミュージアムの建築主体工事など、過去の滑川市におきます大型プロジェクトにおいて10億円以上の公共工事につきましては、制限付き一般競争入札手続等要領に基づきまして、制限付き一般競争入札により実施しているところであります。


 市民交流プラザの入札方法につきましては、建築主体工事等の設計金額が現在のところまだ固まっておりませんので、未定ではありますが、対象工事の金額が10億円以上ということになれば、先ほど申し上げました要領に基づき、制限付き一般競争入札により実施したいと考えているところでございます。


 予定価格の事前、事後の公表につきましては、先ほどのご質問にもあったわけですが、これも入札参加資格委員会や指名委員会の場で検討いたしまして、どのように公表するかを今後検討していきたいといったような考えでおります。


○議長(前田新作君)  岡本消防署長。


     〔消防署長岡本好治君登壇〕


○消防署長(岡本好治君)  それでは、森議員さんの問2、放置状態の空き家について、私のほうからは?消防署は3年に1回空き家調査をしているが、調査結果に基づいて何をされているか。?放置状態にある空き家について、取り壊しや管理について行政指導はできないかについてでありますが、?、?について一括してお答えいたします。


 空き家については、昨年3月の調査により、田中校下147棟、寺家校下128棟、その他の地域が243棟の合計518棟であります。この調査の結果に基づきまして、空き家の管理状態あるいは防火上の不備、危険物の放置等を確認し、滑川市火災予防条例に基づき、不備の認められるものについては、空き家の所有者、管理者に対し、周囲の燃焼のおそれのある物件の除去、あるいは空き家の定期的な確認等の指導を行うとともに、火災予防あるいは防犯の観点から、町内会、警察等にも協力をお願いしているところであります。


 以上であります。


○議長(前田新作君)  15番森  結君。


○15番(森 結君)再質問をいたします。


 まず1点目の交流プラザの?でありますが、個々とこれからやると、こういう答弁でありました。したがいまして、浴場組合という団体との交渉はこれでないというふうに判断すればいいわけですね。個々の浴場さんと折り合いをつけていくと、こういうことになるということか確認をさせていただきます。


 それから、2番目の放置状態の空き家の件でございますが、3番目、目的には載っとらんけれども、第7条でそういうことが書いてあるから、それで目的が達成されるんだというふうな答弁でございましたが、目的というのが一番私はスタート、第1条ですから、肝心な条項じゃないかと思うんですよ。そこにないものが途中読んでいったら第7条で出てくると。私はこれはおかしいと思うんですよ。やはりきちっと目的があって、2条があって、3条があって、4条があって、5条があると。私はそう思うんですよ。これについて私はおかしいと思いますが、いかがですか。もう一度その考え方をお願いいたします。


 また、税務課の答弁でありますが、地方税法上、一律で課税することになっとるから、これは滑川市だけができない。当然だろうと思います。だからといって、できないということで一くくりにするんじゃなくして、私どもも検討して、県なり国なりに上申したいぐらいの気持ちはありませんか。こんなが放っておいたって銭が一銭も入ってこんがですよ、壊さん限り。壊すと3年、私の提案からいきゃ、3年たったら1に戻るがですよ。6分の1、3分の1が。まことにいい方法だと思うんですがね。そういう環境面あるいは防災、防犯から見てでも、これは絶対検討するべきで、滑川市単独ではすぐにできないと思いますが、だからといって、これで終われ、ちょん。そんなおもしいがでちゃ、これはやっぱりお役所仕事。役所だからお役所仕事するのはそれでいいかもしれませんけど、私はちょっとおかしいと思いますよ。ちょっともう一遍、その考え方。どうにもこうにもならんということなのかお聞かせを願います。


 福祉祝い金。新夕参事からその実態の説明があったわけでありますが、私はその精神を問うておるわけなんですね。わずかの金額なんですよ。市長でも議長でも、あるいはそれなりの方々が、敬老会になりますと皆さん方は、「お年寄りの方があったから今日があるんだ」というようなことを必ず言われるんですよ。敬意を表されるんですよ。そのことによって、米寿祝いだとか白寿祝いというお祝いがあったわけだ。他の市町村がなくなったから滑川もやめるんだと。滑川は福祉日本一を目指しておるんでしょう。どこもないがなって、滑川だけやりゃ、これは日本一ですよ。あえてその日本一を捨てることはないでしょう。そんな金のかかることじゃないんですよ。私はそう思いますが、いかがですか。市長、このことについて、あなたの看板ですから、ひとつよろしくお願いします。


 ごみ集積場。2つの事業名の中で、同じごみ集積場設置補助金というのは私はおかしいと思いますよ。また、私も見ておらないから、課長、ちょっとよそ見せんと聞いておいてや。いいですか、高辻さん。あんたに聞いておるんだから。リサイクル置き場を設置された場所、補助金交付が、16年度では9基、15年度では10基、合わせて19基もある。リサイクル集積場ですよ。私は自分の町内以外はちょっと知らないですから、2つ、3つぐらいちょっとどこの町内にあるか言うてくださいよ。集積場いうたら、かなりスペース要ると思いますからね。ちょっとやそっとのものでは私はないだろうと思いますよ。どこの場所にあるがか、わかりゃ聞かせてください。


 結構要望があるから5万円を10万円にしたということでありますが、先ほども言ったように、福祉の金をはつるぐらいやっとられるがに、これはやっぱり町内会の自助努力で、今まで5万でもあるんだから、私はやるべきだと思いますよ。先ほども言いましたように、リサイクル報償金というものを出しておるんですよ。3万円ずつもらえば10年で30万。大体ああいうものは、つくりゃ10年や15年もちますよ。大体ちゃらに近づいていくがですよ。それでもなおかつやる。予算計上されておりますから、恐らくなくなるということはありませんけれども、私はおかしいと思いますよ。私の考え方に反論してください。


 以上です。


○議長(前田新作君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  白寿と敬老福祉金、いわゆる米寿のお祝いの中身についてでありますが、福祉日本一を目指す。仮に福祉祝い金があったから日本一とか、ないから日本一でないとかというのは極めて極論でありまして、要はこの4年間で、福祉の名における予算というものは随分増額になったと思います。トータルで判断すべきで、ここがなくなったから日本一がなくなる、あるいはこれを増やせば、これがあるから日本一というものでないと思います。


 もともとこういうものというのは、どちらかというと商業イズムに乗ってきた部分があると思うんですよ。本来、我々の生活の中で、節目、節目は42の初老であったり、還暦であったり、「古来、喜寿70にしてまれなり」と。100歳という人間はその当時いなかった。しかし、100歳まで人間が長生きできるようになったときに、やっぱりこれは大きな節目であるからお祝いしようよと。ここまでは普通の人は理解できた。「80をもって傘寿とする」。あるいは極端なことを言うと、バレンタインデーだとか、これらはみんな商業イズムの流れの中で発生したものだと私は思う。なるほど、高度経済成長のときにこういう思想が新しく生まれて、88は米と米だ。米という字が88だ。米寿にしようと。あるいは100歳は漢字の百から一を取ったら白という字だ、だから白寿にしようと。こういう思想の結果、こんな制度といいますか、お祝いするようになったんだと思います。


 要は、福祉日本一というのは、これがあったから日本一、これがないから日本一というのでなく、やっぱりトータルで論ずべきものだと。仮にこの2つが縮小されたとしても、私はこれにかわる福祉の充実というものは、この3年間の中でかなり進んだと、こう思います。その点でご理解をいただきたい。


○議長(前田新作君)  清河税務課長。


○税務課長(清河哲雄君)  森議員さんの再質問にお答えいたします。


 税務課の税法上は無理だと思いますが、現在、県内で税の制度について話し合う機会があります。ここで議題として出しまして、県を介し、国にも伝えていけるように市として努力してみたいと思います。


○議長(前田新作君)  高辻生活環境課長。


○生活環境課長(高辻 進君)  それでは、森議員さんの再質問にお答えします。


 まず、環境美化促進条例の第1条「目的」に、空き家の管理等の規定がないと。市としましては、第7条のほうで、「環境美化のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない」と言っておりますので、ここでできると思っております。


 それとリサイクルの設置町内ですが、今、大窪町内さんでリサイクル、不燃物、可燃物のごみ集積場を設置されております。今、1カ所しか手元に資料がございませんので、また後で。


○議長(前田新作君)  浜田市街地活性化推進室長。


○市街地活性化推進室長(浜田茂行君)  森議員さんの再質問にお答えをいたします。


 先ほどは、これから個々に会うのか、最後にみんな集まらんがかというご質問であったかというふうに思います。個々には昨年の暮れからお会いしております。何軒か数度行っていろいろお話を聞いてございます。先ほど言ったとおり、ここには同意をいただいたところもございまして、最終的には皆さんにもう一度集まっていただきまして、組合としての同意をいただきたいというふうに今考えております。


○議長(前田新作君)  15番森  結君。


○15番(森 結君) 気持ちの問題といいますか、市長ね、わずかなんですよ。これで市役所の活性化が傾がるような金じゃないんです。私はいみじくも「日本一の福祉都市」という言葉を使いましたが、これはあなたのキャッチフレーズなんですよ。そこへ持ってきて、福祉をはつったけど、ほかのところでちゃんと増やしておるから、トータル的に福祉は進んでおると。確かにそうかもしれません。しかし、このわずかの金も削らんならんというのは私は非常に寂しい思いをした。これでいきますと、他市の状況も見ていくということになると、今度また出てくると思うが、私の質問には関係ありませんけども、児童手当を何とかもうちょっと上まで上げるとか何とかって、他市の状況があったらすぐ見習わんならんがですよ。そんなことではなく、滑川独自の方策として、滑川市ではこんないいことをやっているんだよ、これを続けているんだよと。これが中屋市長の人気になりますよ。これやめたというがと、まだ1,000円増やしたというのでは大きな違いですよ。予算上もう決まってしもたからどうにもならんだろうとは思いますが、単なる商業ベースだったからやめるということで理解していいんですか。寂しいと思いますよ、私は。どうです。


○議長(前田新作君)  中屋市長。


○市長(中屋一博君)  森議員の再々になるわけですが、わずかなことに随分こだわられるなと、こう思うわけでありますが、確かにやめたからどうのこうの、あるいは商業イズムがどうのこうのということでなく、福祉というのは、トータルでこのまちに住んでよかった。なるほど、わずかな金額であったとしても、1つは、目標というか、その目的は、ある意味では達成された部分もあると思います。何でそんなもの制度として、あるいは従来、十何年そういうのをやっていたのか、それなりの理由があったと思います。


 しかし、その目的が果たされた、あるいは時代環境の中からいったら、こういう制度がなくなってもいいんじゃないか。それがある意味では行革であった。金額が少ないから多いからという問題でなく、これにかわるべき福祉の施策というものは、この3年間に私は随分充実したと思います。最たるものは社会福祉協議会、あれだけスタッフも充実させてもらって、いろんな委託事業をやっていただいておる。あの事業を一つ見ていただければ、この3年間で、以前よりやっていなかった福祉の施策というのも出てきておるわけでありますから、決して一刀両断に金額が小っちゃいから切ったとかというものでなく、それなりの目的というものはおおむね果たせた。また別の形、角度から、もっともっと福祉の施策を充実していこうと、そういう思いでこの3年間やってきておるわけでありますから、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(前田新作君)  19番島川 実君。


     〔19番島川 実君登壇〕


○19番(島川 実君)  それでは、通告してあります諸点について質問をいたします。


 第1の質問は情報についてであります。


 まず、個人情報保護条例に関してであります。


 2003年5月、個人情報保護関連5法案が可決、成立をいたしました。これは、1つ個人情報の保護に関する法律、2つ行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、3つ独立法人等の法律、4つは情報公開、個人情報保護審査会設置の法律、5つ目は関連する法律の整備に係る法律等であります。そこで、これらの法律が全面施行されますのは来月1日からであります。


 そこで、第1点として、全国及び県下の条例制定状況はどうなっているのかお尋ねをいたします。


 第2点といたしまして、総務省は、同法成立後、全面施行される本年4月までに全国の自治体に条例を制定するよう指示をしております。そして、未制定の自治体は公表するというふうに報道されております。隣の魚津市の場合は昨年3月にこの条例を制定いたし、本年3月16日より施行をいたしております。


 滑川市は、去る3月3日にようやく滑川市個人情報保護制度懇談会の初会合を開き、本年9月に条例を制定し、来年4月に施行を目指すということになっておると思います。なぜ滑川市はこのように遅れたのか。


 高度情報通信社会の進展に伴いまして、個人情報の利用というものが著しく拡大されておる状況の中で、個人情報の有用性に配慮しながら、どのようにして個人の権利、利益を保護することができるのか、極めて重要な立法目的があるわけでありますが、こういったことも含めて、滑川市の取り組みについての市長の所見をお尋ねいたします。


 第3点といたしまして、しからば、本年4月から来年3月までの市条例未施行の間の市としての取り組みの問題点であります。


 私は、重大な問題点が一つ欠落しておるのではないかと思うのであります。従来までは、自治体職員の内部犯行に対する重要な罰則は、地方公務員法の守秘義務違反に対して「1年以下の懲役又は3万円以下の罰金」であります。個人情報保護は、この法律によりますと、第53条「不当な個人情報のファイルの提供では2年以下の懲役又は100万円以下の罰金」、同法第54条では「個人情報の不正な提供及び盗用」ということで、「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」、同法第55条では「職権濫用による収拾」で、「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」ということになっております。いずれの罰則も、国家公務員法の守秘義務違反より重いものであります。


 しかし、この個人情報保護法は地方自治体に適用されるものではありませんので、地方自治体が条例を制定し、罰則規定を盛り込む必要があるものと考えます。条例未制定の自治体は同法の罰則を適用できないのではないかと私は考えます。全国の自治体で同様な事件がもし発生した場合、未制定のところはその罰則が重いところと軽いところが出る。そういう問題が発生するのであります。


 一般的には、個人情報の不適正な取り扱いに対する処分は甘い、軽い、そういう傾向があったと思います。罰則や処分の強化だけで内部の事件が完全消滅するものではないというふうにも考えますが、しかし、自治体のこれに対する防御、抑止というものを強化してもらいたいという世論の声は高いものと私は受け取っております。この条例未施行の間におけるこういった問題についてどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。


 第4点といたしまして、条例が制定されましても、その運用にあたる市の職員一人ひとりの意識が大切であります。魚津市では条例施行前にして、去る2日に係長以上約100人を集めて研修会を行っております。滑川市でも市職員に対するこういった指導、研修というものも徹底をしていただきたいと思いますが、この点についてどうお考えかお尋ねをいたします。


 第5点といたしまして、現在行われております住民基本台帳の閲覧の問題であります。


 住民基本台帳法第11条は、台帳情報のうち、名前、生年月日、性別、住所はだれでも閲覧を請求できると定めております。不当な目的を根拠にした請求拒否というものは認められていますが、具体的な拒否の条件というものが設定されておらず、制度の細かい運用については、現在、各市町村に委ねられておるものと思います。


 大量閲覧、これは不特定多数を対象とした請求でありまして、不当な目的の蓋然性が高いものであります。訪問販売や悪徳商法に利用されやすいのであります。個人情報の悪用、特に対象世帯のうち、ひとり暮らしや高齢者や女性が犯罪の標的となりやすいのであります。たまたま昨日も名古屋市における事件があったと報道されております。これは住民基本台帳を閲覧して、家族構成を確認して、そして留守番をしておった女子中学生に暴行を働いたという事件であります。


 滑川市におきましても、この運用についてはおそらく担当者は頭を悩ましておられると思いますが、この点についてはどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。


 次に、情報公開制度についてであります。


 第1点といたしまして、この情報公開制度は、現在どのように利用されておるのか、その現況をお尋ねいたします。例えば利用件数、請求の頻度の高いものは何か、文書不在と回答したもの、文書不在であるけれども口頭で説明したもの、開示率、それから不服申し立てなどはどうかということであります。


 第2点といたしまして、昨年4月、総務省に情報公開法の制度運営に関する検討会が設置されて、現在まで検討が続けられてまいっております。これは昨年で法施行後4カ年を経過したということで制度の問題点の見直しに入ったものと思います。私は、利用者の立場からいいますと、非公開の範囲が広過ぎる、あるいは不存在や存否応諾の拒否が多い、時間やお金がかかり過ぎるというような意見があると思っております。


 滑川市としても、この制度のさらなる活用をしていただくためにもいろいろと見直しに取り組んでいただきたいと思います。


 例えば第1点といたしまして、市役所を構成しておりますのは2つの要素、つまり人と紙、人と文書ということで見ますと、職員の頭の中にあるものをいかに文書化していくかという問題であります。北海道のニセコ町では、文書になっていない問題について町民から請求があった場合、いわゆるオーダーメイドで文書を作成して、それにこたえておると、そういうところもあります。


 2番目には、プライバシー等の出してはならない情報を除いては、できるだけ出していくということであります。熊本県の水俣市は市長の交際費もオープンにして開示しておるわけであります。


 3番目は、開示された文書はどれくらい住民に理解がされておるか、そういう検証をすることであります。東京の中野区の例を見ますと、文書で開示して相手が納得いかない場合は口頭で補足説明をしなさいと、こういうマニュアルをつくっておるところもあります。


 第4点といたしまして、請求を行いやすい体制を整える。先ほども入札で電子入札の話もありましたが、橿原市では既に電子メールでも請求に応じておる。全国にはそういうところもあるわけでありまして、いろいろこういう工夫をしておるということを申し上げましたが、こういったことを踏まえて、どのように考えておられるのかお尋ねをいたします。


 次の問題でありますが、指定管理者制度における情報公開の問題であります。


 公の施設を民間委託や民営化にするわけでありますが、個人情報の保護がおろそかにならないかという心配をするわけであります。なるほどこの条例及び施行規則を調べてみますと、指定管理者に対しては、たとえその管理をする期間が終了しても、この情報の保護については守ってもらいたいということを書いておるわけでありますが、何しろ公の施設を管理するわけでありますから、単なるそういった条文を入れておけば、それでいいということで済むのかどうか。私はさらに細部といいますか、もう少し強いものを、あるいは補助的なものを入れておかないと、私は、公の施設の管理にはちょっと問題が出てくるんじゃないかと思いますので、こういった問題についてどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。


 次の問題に移ります。先ほどもありましたが、(仮称)滑川インターホテルについてであります。


 第1点は、去る7日の本会議で本件に関する決議がありました。島田議員も先ほど申されましたが、この決議の内容、これは3点あります。


 1つは、申立人が、滑川市の基本目標であります美しい環境のまちづくり、そしてまたそれに基づく条例の趣旨というものをいま一度考えていただいて、そして協力をしてもらいたい。建設強行に既に取りかかっておられるようでありますが、何とか考え直してもらいたいというのが第1点。


 それから第2点は、市当局としては、関係機関も含めて、単なる不同意の通知じゃなくて、今後格段の努力をしてもらいたいと。これは後ほども少し言いますが、それともう1つあるのは、決議の趣旨は、34年前のこの条例の趣旨というものを滑川市議会の見識において再確認するということであります。ですから、滑川市議会として、全員一致ではありませんでしたが、多数でこの決議を採択して、そして条例の趣旨というものを再確認してやれということでありますから、先ほどもありましたように、市当局はこれを大きな力としてさらに努力をしていただきたいわけであります。そういったことを含めて、改めて市長の決意を聞きたいと思います。


 少し観点を変えまして、第2点として、同ホテルの合併浄化槽の放流の問題であります。法的に云々の話もありますが、これは従来からの観光、あるいは常識的な見方も含めてお尋ねをいたしたいと思います。


 まず土地改良区の協議請求の問題であります。これは土地改良法第56条に、「土地改良区は、農業用用排水施設の新設、管理、廃止又は変更を行う者に対して、水を農業上合理的に利用するため必要な事項につき協議を求めることができる」と。そしてこの2項において、いわゆる他用途に供する場合、関係地方公共団体、関係事業者、その他関係人が協議することになっておると思います。私の考えでは、行政というものも、こういう協議申し入れ、請求があった場合には、当然その中に入っていくべきものと考えるわけであります。したがって、協議請求が出された場合、行政としてどのようにかかわっていくかについてお考えをお尋ねいたします。


 それからもう1つは、合併浄化槽からの排水管の布設の問題であります。当然、道路の下をくぐるとすれば、道路法第32条によります道路の占用許可が必要になってくるのではないかと思います。また、農道あるいは農業用水路が使われるということであれば、従来からも近隣住民等の調整が当然行われておるわけであります。ましてやこの4月からは全面的に、従来国有地とされておった農道、農業用水等についても市の管轄下に入るということでありますから、当然のことだろうと思います。この点についてもお尋ねをいたします。


 それから第3点として、滑川市旅館業の規制等に関する条例の第5条には、申立人及び関係機関に同意とか不同意だとかを通知するということになっております。しからば、この関係機関というのはどの機関を指すのか、またどのように働きかけをされるのかお尋ねをいたします。


 第4点といたしまして、旅館業の営業というのは保健所が許可するものと思いますが、この申請者はどの名前で申請されておるのかお尋ねをいたします。


 最後の質問に入ります。地鉄中滑川駅の全日無人化に関してであります。


 第1点は、現在提案されております平成17年度の予算案、一般会計でありますが、この商工費に、富山地鉄の近代化設備整備費補助金が293万4,000円計上されております。この当初予算をずっとさかのぼって調べてみますと、平成14年で41万8,000円に始まりまして、翌15年には114万4,000円、16年には184万3,000円、そして先ほど申しましたように17年で293万4,000円と増えてきておるわけであります。


 私は、地方の公共交通機関の果たしておる役割というものは非常に重要でありますので、滑川市が補助することについては異論はないわけでありますが、今申し上げたこの予算計上というのは、どういう積算、どういう考えでこういう金額になっておるのか、お尋ねをいたしたいと思います。


 第2点といたしまして、この地鉄中滑川駅は、平成14年11月15日から夜7時から翌朝の7時まで無人になったわけであります。私はその年の12月議会で質問をしておるわけでありますが、そこで当局に、じゃ、この経緯についてはどうかと聞きましたら、実は10月31日に地鉄から、11月15日から夜間無人にするという連絡があったということでしたが、私はこれはちょっといかがかと思うわけであります。


 さきにも申し上げましたように、地鉄の近代化資金については、そのように補助をいたしておりますし、中滑川駅につきましては、ご存じのとおり、トイレ等をつくったときも市もお金を出して、あそこに身障者も利用できるトイレを一緒につくったり、何かといろいろとやっておるわけであります。半月前の一遍の通知で夜間無人化にするというのは非常に困るわけであります。


 ちなみに、滑川市内には地鉄の駅は8つあります。そしてまた利用しておる者も、平成14年の統計でありますが、中滑川駅の1日の乗降客の平均は820人であります。そしてその中に県立滑川高校、海洋高校の2つの高校もあるわけでありまして、820人の乗降客、これは当然切符も買わなきゃいけません、定期も買わなきゃならん、あるいは回数券を買うということになりますと、無人駅では大変困るわけであります。


 ですから、私はたまたま地方鉄道の労働組合の関係者から、会社はさらに合理化を進めて全日無人化にするという考えを持っておるぞということを聞きましたので、市当局に、その旨を聞いたから何とかこれは早目に対処してもらいたいということで、先日行ってこられたと思いますので、この結果について、どのような話といいますか状況だったのかお尋ねをいたします。


 第3点といたしまして、今も申しましたように、滑川市内に地鉄の駅は8つあるわけでありますが、いずれも駅舎及び駐輪場等がありましても、大体が老朽化をしております。地鉄の設備の近代化に対して補助金を出しておるとすれば、そういった補助金がこういった駅舎の修繕とか改築、あるいは駐輪場の改善とかにお金が回らないのかどうか。あるいはまた、当然滑川市としても、そういった駅舎の設備等の改善については地鉄に申し出て何とか改善をしてもらう努力をすべきだと思います。そういった点等についてどのように考えておられるのかお尋ねをして、私の質問を終わります。


○議長(前田新作君)  中屋市長。


     〔市長中屋一博君登壇〕


○市長(中屋一博君)  島川議員の質問にお答えをいたします。情報について及びインターホテル、地鉄の件は私からお答えをさせていただきたいと思います。


 情報について、特に個人情報保護条例に関して取り組みが若干遅かったんでないかというご指摘があったわけであります。言われてみれば、結果としては若干遅かったかなと反省している部分があるわけでありますが、この本条例の制定というのは、午前中から市の行革云々が絡んでおりますが、第四次行政改革の大綱において平成17年度末の制定と位置づけていたわけであります。しかし、国や他の自治体の動向を踏まえ、半年前倒しとして、本年9月末の制定を目指し、現在準備を進めているところであります。先ほど3月3日、個人情報保護制度の懇談会が遅いとおっしゃるわけでありますが、9月には何とか制定をしたいという思いで、しかも行革の大綱にもうたってあったものですから、この点は遅かったと言われれば、申しわけないなという思いでおるわけでありますが、とにかく今一生懸命取り組んでおる最中でありますので、ご理解をいただきたいと思います。


 また、この条例を制定することはもちろん大切であるわけでありますが、この条例は市民の権利等にも深い関係があることから、制定には慎重かつ十分な検討が必要であり、また市民の意見もできる限り反映することも極めて大切なことであろうと、そう思っておるわけであります。このため、本市におけるスケジュールとしては、市における個人情報保護制度のあり方について検討する公募委員など、いわゆる外部委員による懇談会を、今申し上げた3月3日に設置したところであり、今後数回の懇談会の上、一般市民からの意見募集も実施しながら、9月議会で条例案を提案したいと考えておるわけであります。


 その後、先ほど施行前に、魚津市の職員に対しての研修等もおっしゃいました。当然、本市の職員に対する研修や市民へのPRを行い、来年4月に施行をしたいと、こう考えておるところで、よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。


 次に、滑川インターホテルについて議会決議を受けて、市長の所見を問うと。


 島田議員にも申し上げたとおり、どういう経緯があるにせよ、議会としてその決議を可決されたということは、やはり一つの大きな重みであると。そういうことで、この申請者に対し、決議の趣旨と、また本市が不同意としたその旨を改めてお伝えをして、ご理解、ご協力が得られるような努力は当然しなければならないと思っておるわけであります。


 ただ、願わくは、全市民的な運動に盛り上がるためには、地元の町内会、あるいはPTA、あるいは町内の連合会等々の方々の自発的なご尽力、ご努力というのも大きな力になるのでないか、そんな思いはいたすわけであります。


 いずれにしても、島田議員にも答弁したとおり、法的な問題、そんなものを横に抱えながら私自身も大変苦慮しておるわけでありますが、議会の決議というものがありますので、議会が開会中あるいは委員会の終了の後でも行動に移したいと、このように考えております。


 次に、富山地方鉄道の問題であります。


 今議員からご指摘があったとおりでありまして、中滑川駅が全日無人化になると。その旨を仄聞いたしたことによって、去る2月8日、富山地方鉄道株式会社本社に出向き、私と担当の部長、課長の3名が本社に出向き、桑名社長に面会を求め、お会いをいたしました。そして、現行どおりの継続を求める要望書を提出いたしたわけでありますが、その折、向こう側は、土日の乗降客が100人以下と極端に少ないため、民間企業である以上、採算等も考えた場合、土日に限り無人化できないかを検討しているところであり、全日無人化は現段階では考えていないと、このような明言でありました。しかし、私らとすれば、願わくは土日も無人化にしてもらっては困ると。土日にはやっぱり定期券の購入あるいは回数券の購入、こんな方も中にはおられるわけでありますから、その旨もお話を申し上げて、何とか土日も無人化しないようにという申し添えは伝えておきました。向こうの回答は以上のようでありました。


 他の質問に対しては担当からお答えをさせていただきます。


○議長(前田新作君)  佐伯総務部長。


     〔総務部長佐伯宗茂君登壇〕


○総務部長(佐伯宗茂君)  島川議員の問1、情報についてのご質問でございますが、まず?の個人情報保護条例に関しましては、ただいま市長から(イ)の条例制定の遅れ、それから(エ)の職員の研修ということについてもお答えしたと思いますので、私からは(ア)の全国及び県下の条例の制定状況、(ウ)の4月施行から条例制定までの間の取り組み、(オ)の住民基本台帳の閲覧はどのように行われているのかという質問に対しまして、一括してお答えいたします。


 まず、個人情報保護条例の制定状況につきましては、総務省の調べによりますと、本年1月1日現在で、全都道府県並びに全国の市町村の85.8%が制定済みとのことでございまして、県内においては富山県並びに15の市町村が制定しているところでございます。


 それから、条例制定までの間の取り組みということでございますが、職員による個人情報の取り扱いにつきましては、従来から地方公務員法の守秘義務により、その流失防止を図ってきたということでございますし、また、特に電子データに記録されている個人情報につきましては、滑川市情報セキュリティポリシーや滑川市電子計算機事務処理の運営及びデータ保護管理規定に基づきまして、その適正な取り扱いを確保してきているということでございます。


 条例施行までの間につきましては、これらの遵守ということを職員へ周知徹底するということともに、紙などに記載された個人情報につきましても適正に取り扱うように徹底、指導してまいりたいと考えております。


 それから、住民基本台帳の閲覧手続につきましては、閲覧申請の際に使用目的を記載した閲覧申請書とあわせまして、閲覧によって得た個人情報について、プライバシー保護のために責任を持って管理するとともに、目的以外の使用を行わないという旨の誓約書の提出を受けているところでございます。


 なお、閲覧者の本人の確認ということも、不当目的の抑止ということに効果があるかなと思っているんですが、これにつきましては、現在、閲覧者本人の印鑑の押印のみを求めているわけでございますが、ご指摘ありました事件等も発生しております。より強い抑止効果も考えたいということがございますので、4月からは原則として免許証等による本人確認を実施するということにしたいと考えておるわけでございます。


 同じく問1の?情報公開制度について、(ア)の現況はどうかということ、(イ)のできる限り文書化したり、非開示文書を少なくしたり、文書をわかりやすく、そういういろいろ環境を整えよというご質問にお答えいたします。


 まず、本市の情報公開につきましては、平成11年4月の施行以来現在までに70件の公文書の開示請求がございまして、全部開示としたものが51件、一部開示が4件、不開示が4件、文書不存在が11件となっていることから、一部開示を含みます開示率は78.6%となっているところでございます。


 今年度においては10人の方から18件の開示請求があり、最も請求が多かった中身といたしましては、予算書等の閲覧というものが9件、次いで燃料等購入の文書についての7件でございました。これらの内訳は、全部開示が15件、不開示が3件となっており、開示率は83.3%となっているところでございます。


 また、施行以来、決定通知に対する不服申し立ては平成12年度の1件のみでございます。


 なお、口頭のみによる情報公開窓口での対応ということがございますが、これはまだ正規の開示請求に至る前の段階ということでございますので、カウントはされておりませんのでご了承いただきたいと存じます。


 情報公開制度は、市民の市政に対する理解と信頼を深め、市民参加による開かれた市政を推進することの前提と考えておりますので、これまでも積極的に情報の提供を行ってきたところでございます。


 ご質問の内容につきましても、情報の公開は文書の閲覧・複写ということによっておりますし、非開示は、条例の趣旨のとおり、個人情報や企業秘密に関すること等に限定しておるわけでございます。それから開示文書は利用者にできるだけわかりやすいものになるよう努めてきたところでございまして、利用されやすい環境に努めているということでご理解をいただきたいと存じます。


 ?では、通告では指定管理者制度における情報公開の考えを問うとありました。実際におっしゃったのは、情報公開というよりは個人情報の保護というような趣旨だったかなと私はお聞きしましたので、一応両方についてお答えさせていただくということでよろしゅうございましょうか。


 公の施設の管理につきましては、平成18年9月までに、これまでの管理委託制度から指定管理者制度に移行するとされており、指定管理者となる団体は、これまでの財団法人などの公共的団体や市の出資法人に限らず、民間のノウハウを生かすという観点から、株式会社など民間事業者を含む幅広い主体が対象となるところでございます。このため、施設の管理権限も指定者に移ることから、市は設置者としての立場から指示をするのみとなり、法的にも、指定管理者は年度終了後管理業務の報告を提出するということで足りるとされておるわけです。


 このため、情報公開ということにつきましては、これまでの公的法人であれば、税金の使途という観点から情報公開の必要もあったわけでございますが、民間事業者等に法的要求以上の情報公開を請求ができるかということについては若干疑問があると考えているところでございます。


 いずれにいたしましても、指定管理者制度が導入されましてから期間も短く、現在、各自治体で議論されているようでございますので、これからの国の指導、あるいは県と各自治体の動向も見て対応してまいりたいと考えておるわけでございます。


 それから個人情報の保護という点につきましては、指定管理者でも個人情報の保護ということの必要性は当然にあるわけでございます。


 まず条例でどうするかということがございますが、それはこれからの条例制定の内容によるわけでございますが、この中で行政が事務事業を外部の業者に委託するというケースがあれば、それは事実上、行政と同じということとして行政に適用するという扱いにしなければならないと考えておりまして、ましてや管理者が事務事業の委託と同じようにとらえられるということであれば、条例で適用するという方向へ持っていかざるを得ないというふうに考えています。


 ただ、この指定管理者制度の性格がちょっとわからないところがございますので、もしその委託と異なるという取り扱いがされてくるということであれば、それは一般の民間事業者に適用されます個人情報保護法の適用になるということになりますので、いずれにせよ、個人情報保護制度の趣旨は達せられるものと考えております。どちらのほうになるかというのは、これからまた国やら県のご意見なども伺いながら対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(前田新作君)  近堂産業民生部長。


     〔産業民生部長近堂昭夫君登壇〕


○産業民生部長(近堂昭夫君)  島川議員さんの一般質問の問2、(仮称)滑川インターホテルについての?の合併浄化槽以下についてお答えいたします。


 まず、(仮称)滑川インターホテルの合併浄化槽の放流の中の土地改良法第56条による協議請求が出た場合に行政指導はでございます。


 先ほど議員おっしゃいましたとおり、土地改良法第56条は、市街化に伴う土地改良施設―農道とか農業用用排水路等でございまして、この土地改良施設の農業以外の利用増大に対処して、農業上の利用と他の利用との適正な調整を図るため、土地改良区が関係者に対しまして行う協議、及びこの協議が整わない場合の都道府県知事の裁定に関する制度を定めているものでございます。


 今回の場合は、排水が直接砂防指定河川であります大崎野川に排水されると想定されますことから、土地改良施設ではなく、56条の規定は適用されず、土地改良区による協議請求はできないものと思われます。


 次の、排水管の布設について道路法第32条の占用許可は不要か。また、農道、農業用水路の使用があれば、近隣住民等の調整は不要かについてでございます。


 道路法32条は、道路の工作物、物件または施設を設け、継続して道路を使用する場合においては、道路管理者の許可を受けることとされております。当該道路は市道でないため占用は該当しないことから、占用許可申請は不要でございます。


 また、予測されます排水先は、今ほど申し上げましたとおり、農道を挟んだ隣接の砂防指定河川の大崎野川と思われますので、一般的には農道の管理者―今の場合は滑川東部土地改良区でございますが、ここに対し占用の許可申請が必要と思われます。関係土地改良区におかれましては、土地改良施設について占用等の行為を許可するときには、地元町内会と協議して許可をしているとのことを聞いているところでございます。


 次に、?滑川市旅館業の規制等に関する条例第5条にいう関係機関とは何か。どう働きかけるのか、及び?旅館業の営業は保健所が許可するものと思うが、申請者は申出人かについてお答えいたします。


 関係機関とは、旅館業法に基づく旅館業許可申請に係る許可を行う富山県中部厚生センターのことを指しておりますが、富山県中部厚生センターへ確認しましたところ、いまだ旅館業許可申請がなされていないとのことでございましたので、今後、旅館業許可申請がなされれば、中部厚生センターへ市の意見を通知したいと考えております。


 保健所の申請につきましては、まだ出ていないのでわかりません。


 以上でございます。


○議長(前田新作君)  中川商工水産課長。


     〔商工水産課長中川 保君登壇〕


○商工水産課長(中川 保君)  それでは、私のほうから島川議員の問3の地鉄中滑川駅の無人化等に関するご質問の?と?についてお答えをいたします。


 まず、?補助金の高くなった理由というようなことについて申し上げます。


 富山地方鉄道株式会社に対する鉄道軌道近代化設備整備費補助金は、富山地方鉄道株式会社地鉄近代化設備投資計画により実施される事業に対し、国、県、関係市町村が補助するものであります。


 平成17年度は電車ダイヤ等を管理し、信号等の自動制御を行うPTCプログラムトレインコントロールと言うんだそうでありますが、この装置の導入等が予定されており、会社と国と地方―これは市町村と県のことですが、会社と国と地方が3分の1ずつ負担するものであります。この事業費は1億9,000万円かかるということでありますので、その3分の1の6,333万3,000円が地方分であります。ただし、この地方分の中には本線分とか立山線分とか上滝寺線分もみんな入っておるわけでありますが、滑川の場合は本線分だけですので、このうちの6,333万3,000円のうち本線分は3,622万6,000円であります。そのうちの半分が県費負担でありますので、県費は1,811万3,000円、市町村はその半分の1,811万3,000円負担するわけであります。そのうち滑川市は16.2%負担するということで当初から約束されておりますので、これが294万3,000円となるわけであります。この金額が、今現在提案しております商工事務費383万1,000円の中に入っておるわけであります。補助金の増加は、今ほど申し上げた投資計画による地方鉄道の安全化、省力化事業の事業費の増加によるものであります。


 ちなみに、今までの実績をちょっと申し上げておきますが、14年度の滑川市の負担額でありますけども、14年度は4万7,164円、15年度は86万7,785円、16年度は、これは見込みでありますが、107万円程度になろうかと思います。そして17年度は、今ほど申しました294万3,000円程度になるんじゃなかろうかということであります。


 それから、次の駅舎や駐輪場がこの補助対象となって工事ができるのかどうかという質問であったかと思います。


 駅舎等に関する改修については、富山地方鉄道株式会社が平成17年度から実施する「富山地方鉄道鉄道線再生計画」が計画されております。この計画を推進するために、富山地方鉄道再生協議会が去る3月2日に立ち上がったばかりであります。ここで細部が検討されていきます。今後検討されますので、案の案の案ぐらいですけども、中滑川駅のホームの改修であるとか、あそこの地下通路の改修であるとか、それから誘導ブロックの設置などのバリアフリー化などが計画されておるようであります。先ほど言いました補助金は、どちらかというとハードの中の本当のハード部分で、こちらはハードですけどソフト的なハードというふうにご理解していただければありがたいのかなと思いますが、したがって、ご質問の趣旨からしますと、近代化設備補助金には該当はしておらんというふうに答弁をさせていただきたいと思います。


 しかし、この事業は、今言いました再生計画が進むということであれば、また別に市町村にそれなりの負担が求められてくるということになります。


 以上であります。


○議長(前田新作君)  19番島川 実君。


○19番(島川 実君)  それでは、再質問いたします。


 まず第1点の個人情報保護の問題で、2点再質問します。


 第1点は、私が指摘をいたしました、ことしの4月から来年3月いっぱいまでは、いわゆる地方公務員法のいう守秘義務違反の罰則しか条例を制定しないと適用されないんですね。ですから、総務省は、保護法の全面施行のこの4月までに、各自治体では間に合うように条例をつくれと、こう言ったんです。私、先ほど、これは非常に重大な問題だということで指摘したのに答弁がありません。ですから、これでは、日本は法治国家で、仮に同一のような、先ほども言いましたように、事件が起こった場合に滑川市では罪が軽い。ほかの条例を制定したところは、例えば魚津市はちゃんとやっておりますから、先ほど言いましたような重い罰則でやられると。これでは困るわけであります。これについてひとつ答弁をいただきたいと思います。


 それからもう1点は、これは昨日からも、私もどうしてこんなにタイミングが合ったのかと思うくらい、名古屋市の問題も含めて、現在の住民基本台帳法の11条の問題について、これは法的に改正しないとだめなんじゃないかと。こういうのが昨日も、私も時々テレビを見ておりましたが、各識者と申しますか、いろいろ言っておるわけであります。私先ほど、現場の悩みとしてどうなのかというふうに投げかけたんですが、なるほど免許証で本人を確認するとか、これは確かに、私も誓約書をいただいておりますが、ここにはこの目的以外には使わないと書いてありますよ。書いてあるけども、名古屋のように、とにかくいろいろ調べて、母子家庭だとかそういうところに押し入っておるわけですから、現実に。そしてまた訪問販売だとかいろんな犯罪にも利用されておるから、これは何とかしなきゃならんのじゃないかと。むしろ私は、滑川市の担当者からは、これは法改正でもってもう少しきちんとしてもらいたいという意見が出てくるかと思いましたが、えらい控えめな意見でしたが、全国的な今の世論では、住民基本台帳法11条というのは、これはちょっと抜けておると。現場の地方自治体のそこに任されてやられるのはかなわんということだと思いますが、これは法改正というものはぜひ出していただきたいと思います。これについてさらに答弁をお願いします。


 それから、次の(仮称)滑川インターホテルの問題でありますが、これについては1点、先ほど近堂部長のほうでは土地改良法56条のこれには当たらないと。砂防指定河川の大崎野川へ入る。これは非常に大きな矛盾を含んでおるわけであります。


 1つは、昭和63年に厚生省が通達を出しまして、いわゆる合併浄化槽の性能が向上したから、今後、確認申請の際に同意書の添付は不要だと。むしろつけれというのが違法にあたるということを言いました。ですけど、考えてみますと、住宅の合併浄化槽であればそれは大した影響はないと思いますが、このように24室もある営業用の合併浄化槽の放流が、性能がよくなったから放流同意が要らないというのはいかがかと。


 それからもう1点、これは農業委員会でもたしか問題になっていると思いますが、大崎野川の下は今井川であります。じゃ、今井川はだれが維持管理しておるのか。それは南部土地改良区だと思いますよ。そうしますと、大崎野川の一番下流のところで放流をされて、大崎野川はほとんど影響ないんですよね。実際影響を受けるのは、そこの東金屋の地区から延々と有金の一番下のほうで上市川に合流する、その長い間が影響を受けるわけであります。これは、滑川市政の中でも何回も問題になっておるんです。例えば菰原地内です。幸町のところでは、幸町に住んでおる人が合併浄化槽をやった場合に、元村の菰原のほうへ行って判こもらって、それは通ったわけです。ところが、幸町の町内会長に判こをもらおうとしたら、町内の人が反対するからだめだと。これと同じことなんですね。菰原は上流ですから、判こ押したって、影響受けるのは幸町の町内会を通ってくるわけですから。こういう問題も一つあるわけで、単に文章上の解釈、それで、砂防指定河川のそこへつなぐんだからそれでいいというのは、実態から見て私は合わないと思います。


 しかも、条例を制定して、住みよい美しい滑川のまちをやろうとして、そういう制定をして、その条例に違反してやろうかという、そういう者に対しては、もう少し厳しい解釈もあってしかるべきでないかと思います。


 以上3点再質問します。


○議長(前田新作君)  佐伯総務部長。


○総務部長(佐伯宗茂君)  島川議員の個人情報保護条例に関しまして、4月から3月までの地域によって罰則がアンバランスだ、おかしいんじゃないかというご指摘でございます。


 大変申しわけないんですが、これは条例制定が遅れたことが悪いとおっしゃればそのとおりでございまして、個人的にはちょっと、どうしてかと言われると私もよくわからないくらいなんですが、ただ、アンバランスということは、結局、罪刑法定主義という大原則がございますので、人を罰する以上は罰則する根拠が必要なわけですね。ですから、ないときは、開き直るわけじゃないですけども、罰する根拠がない以上は罰することはできない。そのときに条例のあるところとないところに差があるというのは、これはやむを得ないのかなと思っております。遅れておりますことにつきましては大変申しわけないということを重ねて申し上げます。


 住民基本台帳の閲覧につきましては、市民課長からご答弁いたします。


○議長(前田新作君)  近堂産業民生部長。


○産業民生部長(近堂昭夫君)  今ほどの再質問にお答えいたします。


 もっと厳しい解釈があってもいいんじゃないかとのご指摘でございますけれども、合併処理浄化槽の設置にかかりましては、先ほど議員おっしゃったとおりでございますので、私どもとすれば、それらを踏まえれば、これ以上の行政的な指導というのは今のところ難しいんではなかろうかと、このように思っている次第でございます。


○議長(前田新作君)  松本市民課長。


○市民課長(松本高志君)  島川議員さんの再質問にお答えします。


 住民基本台帳の閲覧は、住民基本台帳表法に基づいて行われているわけですので、法の改正が行われることが望ましいわけですけども、これについては全国の各市から国のほうへ強く要望しているわけですが、法改正にならないまま、現在に至っております。


 以上です。


○議長(前田新作君)  19番島川 実君。


○19番(島川 実君)  それでは、再々質問をいたします。


 まず佐伯部長でありますが、本年2月6日の北日本新聞には、はっきりこのように書いてあるわけです。「未制定の自治体では、職員が住民の個人情報を目的以外に利用しても罰則や処分を科すことができないおそれがあるため、早期の制定を促す」。既にこういうものは指摘をされておる問題なんですね。


 それから松本課長に申し上げます。3月9日の中日新聞でありますが、これでは「不当な目的を根拠にした請求拒否は認められているが、具体的な拒否の条件は設定しておらず、制度の細かい運用は市町村に委ねられておる」と。そこで、この住基ネットの代表は、法改正や国の方針を待つだけでなく、もっとチェックをすべきだと。それはそれで、先ほど免許証等の問題が出ましたが、しかし、ここでも法の改正というものは必然だということを言っておりますので、これはぜひとも法の改正を働きかけて、もっと現場がやりやすいようにしてもらいたいということを再々質問で申し上げておきたいと思います。


 総じまして、先ほど申しましたように、個人情報の保護については、本来なら、現在の通信社会においては非常に重要な問題でありますが、全体的にはまだ認識が薄いわけでありますが、そのように罰則も非常に強化されるというのが今の方向でありますので、ぜひとも今後の取り扱いについては、条例未制定といえども慎重にやっていただきたいということを申し添えまして、私の再々質問を終わります。答弁は結構でありますから。


○議長(前田新作君)  本日の会議はこれまでといたします。


 3月14日午前10時から本会議を開き、質問、質疑を続行いたします。


 本日はこれをもって散会いたします。


                午後6時03分散会