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富山県 氷見市

平成22年 6月定例会−06月18日-03号




平成22年 6月定例会

        平成22年6月 氷見市議会定例会会議録(第3号)
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              平成22年6月18日(金曜日)
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                議事日程 (第3号)
  第1 市政一般に対する質問並びに議案第27号から議案第36号まで、平成22年度氷見市一般会計補正予算(第1号)ほか9件及び報告第3号から報告第13号まで、地方自治法第179条による専決処分についてほか10件(一般質問、議案質疑、委員会付託)
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                本日の会議に付した事件
日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第27号から議案第36号まで、平成22年度氷見市一般会計補正予算(第1号)ほか9件及び報告第3号から報告第13号まで、地方自治法第179条による専決処分についてほか10件(一般質問、議案質疑、委員会付託)
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出席議員及び欠席議員の氏名
  出席議員(18人)
    1番  坂 田 恒 男 君      2番  大 門 茂 男 君
    3番  谷 口 貞 夫 君      4番  酒 井 康 也 君
    5番  古 門 澄 正 君      6番  村 田 正 示 君
    7番  澤 田   勇 君      8番  嶋 田   茂 君
    9番  島   久 雄 君     10番  久 保 健 三 君
   11番  椿 原 俊 夫 君     12番  地 家 太 一 君
   13番  松 木 俊 一 君     14番  堀 江 修 治 君
   15番  松 波 久 晃 君     16番  中 村 治 平 君
   17番  山 本   秀 君     18番  森 越 林太郎 君
  欠席議員(0人)
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職務のため議場に出席した事務局職員
  事務局長  野     満      次長    高 田 長治郎
  副主幹   尾 矢 英 一      主査    串 田 安 弘
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
  市長    堂 故   茂 君    副市長   棚 瀬 佳 明 君
  企画広報室長甲 井 勇紀夫 君    総務部長  金 谷 正 和 君
  市民部長  東 海 愼 一 君    建設部長  江 添 良 春 君
  産業部長  川 田   優 君    防災・危機管理監
                           山 口 康 夫 君
  会計管理者 七 瀬 良 和 君    財務課長  廣 瀬 昌 人 君
   教育委員会
  委員長   橋 本 昭 雄 君    教育長   前 辻 秋 男 君
  理事    山 崎 外美雄 君
   監査委員
  代表監査委員國 本 嘉 隆 君    事務局長  山 岸 卓 郎 君
   消防機関
  消防長   有 島 良 信 君
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 午前10時01分 開議

○議長(地家太一君) これより本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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△市政一般に対する質問並びに議案第27号から議案第36号まで及び報告第3号から報告第13号まで
○議長(地家太一君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第27号から議案第36号まで、平成22年度氷見市一般会計補正予算(第1号)ほか9件、及び報告第3号から報告第13号まで、地方自治法第179条による専決処分についてほか10件を一括議題といたします。

△市政一般に対する質問(続き)
○議長(地家太一君) 市政一般に対する質問を継続いたします。
 通告がありますので、順次発言を許します。
 7番 澤田 勇君。
 〔7番 澤田 勇君 登壇〕
◆7番(澤田勇君) おはようございます。新政会の澤田であります。
 市政一般について質問いたします。
 昨年9月議会で、私は一般質問を行いました。それ以来9カ月の間に、日本の政治情勢がこれほど激変するとはだれもが予想できなかったことと思います。
 歴史的な政権交代の顔であった鳩山前首相が、就任後わずか8カ月余りで普天間飛行場移設問題の不手際で退陣を余儀なくされたのは、まことに残念であります。しかし、鳩山前首相は、日本の国を守るということについて、アメリカ軍に基地を提供し続けて日本の国を守ってもらうのか、または自分の国は自分で守るのか、国民全体で考えるという課題を提起したことについては、評価をされるべきことだと考えております。
 また、在職8カ月余りと短期間ではあったものの、自民党政権ではできなかった政策、例えば子ども手当の支給、高校授業料の無償化、農家への戸別所得補償、国直轄事業負担金の廃止等、矢継ぎ早に打ち出して、今までの政権とは違う新鮮さを見せてくれました。特に、事業仕分けの名のもとで、国の無駄遣いの洗い出しを行ったことは国民から大きな注目を浴びました。
 菅新内閣には、政策をしっかり受け継ぎ、苦境にあえぐ日本経済と気弱になっている国民に、大きな成果を見せてほしいと期待しております。
 昨今の政治情勢の混迷と社会経済の現状から、堂故市長の言葉をかりれば、明治維新にも匹敵する変革期にあるとさえ言えるかもしれません。今こそ、国民全体が自助、共助、公助の精神を発揮し、努力すべきときではないでしょうか。
 そこで、堂故市長に、市政の運営について質問いたします。
 1点目として、不偏不党の政治姿勢についてお尋ねします。
 国民の選挙により中央政府が交代するのは、日本の政治史上初めてのことであり、これからは国民の意思が、選挙を通じて中央政府の選択につながっていくということが明らかになりました。
 このような状況を踏まえ、富山県下の自治体の長の中には、行政を運営する上で不偏不党の姿勢を貫いていくと表明されております。堂故市長も先般の記者会見で、不偏不党の決意を述べられたということでありますが、勇気ある発言であり、氷見市民のために頑張っていただきたいと思います。
 改めて、市長の思いをお聞かせください。
 2点目として、4期目の取り組みについてお尋ねします。
 4期目の無競争当選には、改めて祝意を申し上げます。
 今回の市長選挙は、無競争であったため、市民が市長のマニフェスト、すなわち具体的政策を知る機会を持てなかったのは残念でありました。堂故市政の3期12年間においていろいろな施策を講じられたことは事実でありますが、氷見市の現状はいかがでありましょうか。人口の減少、少子高齢化の進行、また、これに伴う高齢化率の上昇はとどまるところがありません。
 なお、今年に入ってからの地元しにせ業者の倒産、自主廃業の続出は目を覆うばかりであります。
 私は、日ごろの市長の努力については敬意を表しますが、さきに申しましたとおり、氷見市民の現状は、有効求人倍率の低迷、商工業者の販売不振、また、福祉面では特別養護老人ホームへの入所希望もままならないなど、先が全く見えないと言っても言い過ぎではないと思います。
 市民の多くは、雇用、福祉、医療、所得格差の是正等、生活密着型の行政を望んでおります。市長の4期目の取り組みについての決意をお聞かせください。
 次に、組織等表彰について、総務部長に質問いたします。
 1点目として、氷見市組織等表彰制度の創設についてお尋ねします。
 去る3月31日、市役所において、氷見市組織等表彰式が行われ、税務課滞納整理班と市民病院事業管理室が受賞したとのことが翌日の新聞で報道されておりました。これは、今年3月25日に施行した氷見市組織等表彰要綱に基づき表彰されたもので、「課及び班等の組織において、顕著な功績があった場合に表彰する制度を創設する」とあります。できたばかりの制度でありますが、改めてこの表彰制度を創設した目的、その経緯、また必要性について御説明ください。
 2点目として、平成21年度の表彰対象組織についてお聞きいたします。
 第1回目の表彰対象となった税務課滞納整理班と市民病院事業管理室の顕著な功績の内容を御説明願います。
 また、表彰に値する業務と、日常行っている業務との違いはどこにあるのか、あわせて御説明ください。
 3点目として、庁内各組織への波及効果についてお尋ねします。
 この表彰制度を設けることにより、職員のやる気を引き出そうとする願いはよくわかります。ただ、組織によって身を粉にして励んでも評価されにくい職場も少なからずありましょうし、表彰対象組織が偏らないかという疑問もあります。この点について、どのように考えておられるのかお答えください。
 次に、がん対策について市民部長に2点質問いたします。
 1点目として、がん検診についてお尋ねします。
 日本人のがんによる死亡者数は戦後も増え続け、1981年には死因の第1位となりました。我が国では、年間約60万人ががんにかかり、32万人が亡くなっております。将来、男性の2人に1人、女性の3人に1人ががんになると考えられ、だれしもががんと無縁に生きることができないとも言われております。
 平成19年4月にがん対策基本法が施行され、がん対策を国家戦略として位置づけ、がんに立ち向かう基本法がつくられたことは画期的なことと言われております。ちなみに、その法第6条に、「国民は、喫煙、食生活、運動その他の生活習慣が健康に及ぼす影響等がんに関する正しい知識を持ち、がんの予防に必要な注意を払うよう努めるとともに、必要に応じ、がん検診を受けるよう努めなければならない」とあります。がんの早期発見、早期治療には検診の重要性は言うまでもありません。
 なお、我が国のがん検診受診率は、欧米に比べて低い状況にあることが問題となっておりますが、氷見市における最近の受診率はどのような状況にあるのかお答え願います。
 2点目として、子宮頸がん予防についてであります。
 子宮頸がんは、女性の命はもちろんのこと、妊娠や出産の可能性まで奪ってしまい、生活や人生にも大きな影響を及ぼす病気であります。統計では、年間1万5,000人が発症し、3,500人が死亡しているとのことですが、10代前半の感染前にワクチンを接種することにより、約70%の発症を抑え、予防できると聞いております。
 子宮頸がんワクチンの助成については、世界100カ国以上でワクチン接種が進み、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア等では13歳から18歳の全員、全額公費負担をしており、また、国内では、栃木県大田原市が全国に先駆けて導入し、小学校6年生の女子児童を対象に接種費用4万5,000円を全額公費負担し、5月から集団接種をする取り組みを始めたとのことが報道され、注目を浴びました。
 なお、和歌山県御坊市、長野県小諸市、千葉県浦安市、東京都江戸川区等、全国で32市区町村が今年度公費助成によるワクチン接種を決定しているとのことであります。
 また、6月16日付の新聞報道によれば、山梨県の全市町村が予防ワクチンの接種費用のほぼ全額を補助することを決めたとのことであり、全国の自治体にも続々広がりつつあります。
 ワクチンによって予防できる唯一のがんであるとも聞いておりますが、氷見市においても、公費負担による予防接種に取り組むべきではないでしょうか。氷見市として、今後の方針をお聞かせください。
 次に、生活保護について市民部長に質問いたします。
 1点目として、保護率の動向についてお尋ねします。
 厳しい雇用情勢が続く中、今年3月の生活保護世帯は、全国で過去最多となる134万世帯に上ったと厚生労働省が発表した旨、報じられております。生活保護法により、保護を受ける世帯は、雇用情勢の悪化や高齢化等の影響で増加の一途をたどり、前年度より12万世帯余りも増えているとのことであります。
 生活保護受給世帯については、本県では、今年4月1日現在、2,665世帯に達し、昨年と比較して300世帯も増加しております。氷見市においても、平成20年度までは全国平均に比べ極端に低い状況でありましたが、昨今の経済情勢等の悪化による保護世帯への影響はどのようになっているか。また、認定に至らないまでも、最近の相談件数等の状況もあわせてお聞きします。
 2点目として、受給についての氷見市の考え方についてお尋ねします。
 さきにも述べましたが、従来、氷見市における生活保護率は、全国平均に比べて極端に低い水準で推移してきました。しかし、市税滞納問題が取り上げられている中で、資料によると、5月1日現在、氷見市の国民健康保険加入全世帯のうち799世帯が何らかの形で滞納となっております。
 厚生労働省は、今年4月9日、全国で生活保護の基準を下回る低所得の家庭が全世帯の4.8%に当たる229万世帯に上ると、推計結果を公表しております。厚生労働省は、生活保護が必要なのに受給していない世帯が多いと見られるため、各自治体に通知して、適正な保護認定を徹底するとしております。
 氷見市においても、先ほど述べた国民健康保険税滞納世帯の中にも、生活保護認定の必要な世帯が存在するのではないかと私は推測いたします。心のこもった調査や、個別に対応することにより、極端に低い生活保護率を上げ、また、国民健康保険税の滞納率の引き下げにもつながるのではないかと思います。
 生活保護の認定について、当局の考え方をお聞かせください。
 次に、地籍調査について産業部長に質問いたします。
 私は、この壇上において、繰り返し地籍調査について質問をしてまいりました。今回は違った観点から質問いたしたいと思います。
 地籍調査事業の重要性は、今さら言うまでもありませんが、いま一度、この事業を振り返ってみます。
 従来、登記所に備えつけられている土地の記録の多くは、明治時代の地租改正によりつくられた地図をもとにしたもので、測量技術が未発達だったため、土地の実態を正確にあらわしているとは言えません。
 昭和26年に制定された国土調査法に基づいて、現在の高度な測量技術により、一筆ごとの土地について、その所有者、地番、地目の調査並びに境界及び地籍に関する測量を行っています。そして、その調査結果を、地図及び簿冊に作成するという土地の基礎調査のことであり、これらの成果は法務局に送付され、登記所備えつけの地図や、登記簿が書き改められることになります。既に地籍調査事業の完了した地域においては、その成果の恩恵ははかり知れず、例えば土地のトラブルの防止、土地取引の円滑化、まちづくり・公共事業の円滑化、災害の復旧等に大きく役立つこととなっております。
 そこで、私はお尋ねします。
 1点目については、進捗率についてであります。
 平成21年度末現在、認証された区域の進捗率をお答えください。
 2点目として、未認証区域の解消に向けてについて、4つに整理してお尋ねします。
 まず未認証区域の数とその区域名、各区域に投ぜられた今までの事業費、各区域のこれから認証までに必要とする事業費の額と認証までの期間、現在の産業部長在職中に未認証区域解消のめどをつけること、以上について御答弁ください。
 次に、建設不況について建設部長に質問いたします。
 日本の長引く経済不況や景気の低迷する中で、土木・建築関連業界も本当に四苦八苦とも言える状態であります。県内の新設住宅着工戸数について見ますと、県の発表で、平成21年度は前年度比24.7%減で、昭和40年以来の低い水準であるとのことであります。氷見市においては124戸と、10市の中でも滑川や黒部市より低い水準でありました。
 従来、公共事業に多く依存してきた氷見市の土木関連企業も、公共事業の大幅な減少などにより、窮地に追い込まれている状況であります。
 そこで、1点目は公共事業についてであります。
 鳩山前政権の「コンクリートから人へ」の政策に象徴されるように、公共事業の削減の方向が明確な中、氷見市における現時点の公共事業の状況、また、将来の見通しについてお聞かせください。
 2点目として、新事業分野への進出についてお尋ねします。
 建設業界が深刻な仕事不足により経営難に襲われているということは、先ほどから述べているとおりであります。従来から言われているように、冬の交通網確保のための除雪作業や、災害が発生した時の復旧作業など、市民生活を守る重要な役割を担っている建設業界であります。
 建設業が生き延びる道の一つとして、建設業としての技術を生かし、また応用して新分野、例えば、農業や畜産業の分野への進出を後押ししようとする自治体も増えつつあると聞いております。石川県では、建設業複業化支援プログラムをつくって、新事業に対する支援を行っております。
 氷見市においても、新分野への進出について模索している企業もありますが、市として関係部門と連携しながら、支援の体制を整えるべきではないかと思いますが、いかがでありましょうか。御意見を伺います。
 以上をもって、私の質問を終わります。
○議長(地家太一君) 初めに、市政の運営についての答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) おはようございます。
 澤田議員の市政の運営についての御質問にお答えします。
 私自身の今まで歩んできた政治の道、立ち位置からして考えても、不偏不党とは思っておりません。しかし、政権交代が実現するなど、政治状況が激変しております。そんな中、さきに行われました市長選挙においては、多方面から御支持をいただきました。したがって、国政選挙等では礼儀を尽くすということが大事だと思っていますし、市長として市のためになるかということが判断のすべてだと思っています。
 今の気持ちとしては、各種の選挙に当たっては限りなく中立であるべきだと思っています。当然、市政を執行する公務に当たっては、公平・公正でなければならないのはもちろんであります。
 4期目の取り組みについては、今後、自治体経営を左右する地方主権が現実のものとなっていくということになれば、これまで以上に自己責任が求められることになります。市民の幸せのために最善の道を模索し、よりよい方向を選択する姿勢で取り組んでまいります。
 昨日、椿原議員、村田議員の御質問にお答えしましたとおり、市民の幸せづくりと氷見市発展のため、全力で取り組んでまいります。
 以上です。
○議長(地家太一君) 次に、組織等表彰についての答弁を求めます。
 金谷総務部長。
 〔総務部長 金谷正和君 登壇〕
◎総務部長(金谷正和君) 澤田議員の組織等表彰についての御質問にお答えいたします。
 氷見市組織等表彰制度は、顕著な功績があった課や班などを表彰するものでありまして、職員の勤務意欲の高揚ですとか、行政能率の増進、組織力の向上に資することを目的に、昨年度から行っているものでございます。
 昨年度において表彰した部署は、総務部税務課及び滞納整理班、そして市民部病院事業管理室であり、市税の収納率を向上させたことや、新市民病院について工事発注までを短期間で終えたことがそれぞれ評価されたものであります。
 また、この制度の波及効果でございますが、表彰の対象として、重要な政策的業務や特に困難な業務についての功績だけでなく、すべての部署に求められている事務能率向上のためにすぐれた改善を行った場合も含められておりまして、このことは、意欲を持って職務に当たる職員の励みとなり、そして組織の活性化にもつながるものと思っております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 次に、がん対策について及び生活保護についての答弁を求めます。
 東海市民部長。
 〔市民部長 東海愼一君 登壇〕
◎市民部長(東海愼一君) 澤田議員のがん対策についての御質問のうち、まず、がん検診についてお答えいたします。
 がん対策を総合的かつ計画的に推進するため、がん対策基本法が平成19年4月に施行されております。氷見市では、平成20年の死亡者数のうち約3割の方が、がんが原因で亡くなられていることから、がんの早期発見のため、がん検診の普及啓発に努めているところであります。
 氷見市の平成20年度の受診率につきましては、胃がん、子宮がん、乳がんでは、国の平均よりは高いものの、県平均よりは低くなっており、肺や大腸がん検診受診率につきましては、国・県平均より高くなっております。
 市では、さらなる受診率向上のため、がん対策推進員等健康づくりボランティアの協力のもと、のぼり旗の設置やチラシの配布、行政チャンネルでのがん検診の受診の呼びかけなどPR活動を行い、普及啓発と受診しやすい体制づくりに努めてまいります。
 次に、子宮頸がん予防についてお答えいたします。
 子宮頸がんの発症は、20代から30代の女性で急上昇し、全国では年間1万5,000人の女性が罹患し、うち5,700人が死亡していると報告されております。
 子宮頸がんは、感染する可能性が低い10代前半に予防ワクチンを接種することで子宮頸がんの発症をある程度予防できるとされております。この子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、現在、予防接種法に位置づけされていないことから、市といたしましては、健康被害を防ぎ、安全に実施するため、今後の国や県の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。
 次に、生活保護についての御質問のうち、まず保護率の動向についてお答えいたします。
 平成21年度の氷見市における月平均保護世帯数は118世帯、保護人員は142人でありまして、保護率は千分比で2.72‰であります。これは富山県の保護率2.67‰を若干上回っており、県内では高岡市、富山市、魚津市に次いで4番目に高い状況であります。また、平成22年1月における全国の保護率は14.3‰となっており、氷見市の保護率は全国の保護率の約5分の1となっております。
 次に、氷見市の過去5年間の相談件数及び生活保護認定件数でありますが、過去5年間の相談延べ件数は388件であり、このうち生活保護の申請延べ件数は87件あり、生活保護の開始は75件となっております。
 次に、受給についての氷見市の考え方についてお答えいたします。
 申すまでもなく、生活保護制度は住民の生活を守る最終的なセーフティーネットであります。
 市といたしましては、生活に困窮し、相談に訪れる方々に対しまして、就労に向けた支援や年金の受給手続、債務処理等の助言を行うとともに、住宅手当の支給や社会福祉協議会で実施しております総合支援資金貸付制度の助言、また、生活保護の適用といったさまざまな選択肢を十分勘案しながら、対応に万全を期しているところであります。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 次に、地籍調査についての答弁を求めます。
 川田産業部長。
 〔産業部長 川田 優君 登壇〕
◎産業部長(川田優君) 澤田議員の地籍調査についての御質問にお答えいたします。
 氷見市では、昭和47年から地籍調査事業に着手しており、平成21年度末では、調査対象面積200平方キロメートルのうち80.95平方キロメートルが調査済みで進捗率40.48%、うち認証済みは54.72平方キロメートル、進捗率27.36%であります。
 次に、未認証区域の解消に向けてについてでありますが、現在の未認証区域は、仏生寺?、仏生寺?、朝日、柿谷、加納、朝日本町?、島尾、阿尾の8地区26.23平方キロメートルであります。このうち、平成に入って調査を実施した阿尾地区と島尾地区については、本年度から担当職員1人を専任させ、順次遅延解消に努めていくことにしております。
 未認証になった主な要因は、土地所有者による境界不確定によるもの、現地調査完了後における閲覧時の不同意、公図混乱地区の現地確認不能等であります。
 次に、未認証区域の事業費でありますが、平成15年度から17年度に実施した阿尾調査区の事業費は、測量委託費で2,320万5,000円でありますが、その他の未認証区域の事業費については、調査後20年以上が経過していることから把握できないのが現状であります。
 未認証区域の解消には、調査時から現況が大きく変化していることや測量が世界測地系に移行したことに伴い、境界の再確認や再測量などに高額な費用と労力がかかることになります。そのため、全国的にも未認証区域解消のため再調査の要望が多くあり、国土調査推進協議会を通じて、再調査実施のための補助対象要件の緩和を国に要望しているところであります。
 遅延の6区域につきましては、再調査が補助対象になるまで当面は一時休止とし、補助対象の新規地区を優先し、新たな遅延が発生しないよう、地元の要望等を総合的に判断して、今後の地籍調査を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 次に、建設不況についての答弁を求めます。
 江添建設部長。
 〔建設部長 江添良春君 登壇〕
◎建設部長(江添良春君) 澤田議員の建設不況についての御質問のうち、まず、公共事業についてお答えいたします。
 平成22年度の公共事業費は、国土交通省では対前年度比約85%、農林水産省では約66%と非常に厳しい状況にあり、本市における公共投資は、緊急経済対策等の補正予算を除けば、前年度より減少しております。
 しかしながら、今後も引き続き必要となるインフラ整備に加え、施設や橋梁などの更新事業費の確保が喫緊の課題となることから、市として必要な公共事業予算を確保できるよう、国・県に対して強力に要望してまいりたいと考えております。
 次に、新事業分野への進出についてお答えいたします。
 市内の建設企業は、社会資本の整備を通して、地域経済や地域の雇用を担うとともに、除雪や災害時における緊急対応等、市民の安全・安心の確保に重要な役割を果たしております。
 県では、新分野進出に意欲的に取り組んでいる建設企業の事業計画策定経費、事業立ち上げの経費、販路拡大や人材育成等に要する経費などに支援を行う建設業新分野進出等支援補助事業を実施しております。これにより、新分野進出の計画策定から事業定着まで幅広く支援を受けることができるようになりました。
 一方、氷見市内において、森林組合と建設事業者がお互いに協力して造林作業道の整備を行う路網整備地域連携モデル事業が、今年度は3路線で実施される予定であります。このほか市では、建設業も含めた中小企業を対象とする創業者支援資金を設けており、今後、県等と連携を図りながら、新分野、新事業への進出など、経営多角化の取り組みを行おうとする建設事業者を積極的に支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 7番 澤田 勇君。
◆7番(澤田勇君) 私は、地籍調査についての答弁について再質問いたします。
 私は、この地籍調査については、質問自身、これは何とか未認証区域を早く解消してもらわんと、一番被害を受けるのは所有者、住民の皆さんであると。それから公共事業をやるにしても、ともかく早く認証に持っていかないといかんというつもりで、建設的な気持ちで質問しているということは認識していただきたいと思います。
 それで、今、部長の答弁については、市当局についてはそんなに責任のない、いろいろ立ち会いのこととか、ほかの要素で遅延しているというようなことだったと思います。しかし、私は、それは反省するところは反省する。調査の仕方も変わってきていることですから、前の調査の仕方、それから現在順調にやっている今のやり方を対比しながら、前の原因もきちっと検証するということが大事だと思います。
 それで、そこのところを言葉だけでなしにしっかり原因を追求する、そして前向きな格好で事業を進めていくという体制を整えると、私はそう思うので、まず、これは産業部長のお気持ちをお聞かせ願いたい。
 それから、今8地区のうち6地区については、一番最初に着手している仏生寺?、仏生寺?地区については、昭和47年から49年にかけて、もう35年から40年近くたとうとしていると。それをその当時はこうだったということでなしに、ここらは原因はわかりましたよね。ただし、事業が終わっていないのに幾ら金かけたかわからないという、これについては私はわかりません。事業費が幾らかかったのか見当もつかないということなのかということです。これについても産業部長、見当もつかないのは見当もつかないという答弁でやむを得んとは思いますけれども、それもやっぱり検証の1項目に入れてもらいたいと思います。
 それで、これについては今の答弁について、この地籍調査事業に関しては国が半分負担する、県が4分の1負担する、市が4分の1負担する、原則はそういう格好になっていますけれども、もっと国・県の負担が多いはずです。それで、私はこのことに関して、事業は終わっていないけれども使った事業費はわからんということに関しては、副市長の御意見、監査委員の御意見はどういうものか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。お願いします。
○議長(地家太一君) 川田産業部長。
◎産業部長(川田優君) 遅延地区に対するあれなんですが、先ほども答弁でお答えいたしましたように、調査後20年を経過しているということで、調査時から現況が大きく変化しており、また測量データ等についても精度が劣るということもありまして、等級が前提となる国・県の認証が大変難しく、新たに地籍調査を実施するという形と同じ形になるものと考えております。
 したがいまして、遅延地区に対しましては補助制度がないということから、現状では大変難しい状況にあるということで、現在は新たな補助対象になる新規地区のほうを優先して取り組んでいきたいと考えております。
○議長(地家太一君) 棚瀬副市長。
◎副市長(棚瀬佳明君) 調査費のことでございますけれども、担当部で今の段階でしっかりお調べになられたところでありますので、多分、今の段階ではわからないということでございますけれども、さらにもし調査ができるものであれば調査してもらいたいと思っています。
○議長(地家太一君) 國本代表監査委員。
◎代表監査委員(國本嘉隆君) 突然の御質問でございますが、投資額がわかる、わからないということでございますが、本質は、関係文書の保存年限に関する問題かと考えます。
 本市の文書の取り扱いにつきましては、氷見市文書管理規程がございまして、それに従って適切に管理されておるところでございますので、議員さんがおっしゃいます関係文書につきましては、同規程に従って管理されているものと理解しておるところでございます。
○議長(地家太一君) 7番 澤田 勇君。
◆7番(澤田勇君) 今の御答弁に対して、再々質問をさせていただきますが、これはわからないということはわかりました。
 ただ、国・県が相当多額の金額だと思いますけれども、わからないで、国や県が事業が終わっていないのに何も言ってこないのかということが、私はまたわからんのです。副市長、そこを御答弁いただきたいと思います。
 事業が終わっていないのに使った事業費がわからない。まだ事業は継続してやっているので、今はこれだけかかっていると。もうあとどれぐらい事業費はかかると。遅延もしているので、それはちょっと余計かかるかもしれませんけれどもね。だけど、前のお金が幾らかわからないと。そして、これからお金が幾らかかるのかわからんということでは、氷見市だけのお金でやっているわけではないと思うんですが、国や県がそういうことを許してくれているのかということを、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
 副市長、お願いします。
○議長(地家太一君) 棚瀬副市長。
◎副市長(棚瀬佳明君) 事業費の問題につきましては、先ほどお答えしましたとおり、産業部のほうでしっかり調査しておる結果を御報告させていただいたものと思っておりますけれども、さらにわからないかということで検討をお願いできればと思っております。
 なお、国・県のことについてはよく聞いておりませんので、ちょっとお答えはできません。
○議長(地家太一君) 2番 大門茂男君。
 〔2番 大門茂男君 登壇〕
◆2番(大門茂男君) 今定例会最後でございますが、政友会の一員として質問をさせていただきます。時間の都合もございますので、早速、質問に入りたいと思います。
 我が国では、小中学校9年間の義務教育において考えますと、知識重視型と経験重視型の教育方針の間でたびたび揺れ動いてきたという歴史があると考えます。
 このような状況の中で、2002年度から従来の知識重視型の詰め込み教育の反省に立って、経験重視型の教育方針のもと、従来の授業時間と教育内容を縮小したゆとりある学校教育を目指してきたものと理解しているところでございます。現在も実施されているこのゆとり教育を受けて育った世代を「ゆとり教育世代」と呼ぶそうですが、個人的な見解ではありますが、ゆとり教育は一般的に、高い学力を求めたり厳しくしたりすると落ちこぼれが出る等から、教育レベルを下げて、みんなでクリアできる教育内容になったのかなと思われるところでございます。
 また、25〜26年ぐらい以前から、思いやりとか命の大切さとかよく耳にしてまいりましたが、これらも含めて、このゆとり教育世代は、それ以前の世代の方々よりも基礎的な学問を学校で習ってこなかったため、例えば、社会に出て、会社の上司や先輩にしかられると萎縮して言葉も出ないという若い方々がいるのではないかと心配するところであります。
 今回新たに、小学校では2011年度から、また中学校では2012年度から始まる新学習指導要領では、今までのゆとり教育による授業時間や内容の削減とは逆に、これらを増加させる教育、いわゆる脱ゆとり教育が実施されようとしております。具体的には、小学校6年間で278時間、中学校では3年間で105時間、現在のゆとり教育の授業時間よりも増加し、今までよりも充実した教育内容になると聞いているところでございます。また、逆に今までのゆとり教育とは何であったのかなというような感じを持つものでございます。
 私も教育関係部門で勤めていたころ、いろんな会合の中でも、何でも困ったことがあれば、また言ってくれというような話を申し上げましたところ、2、3の女性の教諭のほうから土曜日を返してほしいと言われたことを思い出しているところでございます。
 そこで、教育経験の豊富な橋本教育委員長において、ゆとり教育についての所見をお聞かせ願いたいと思います。
 次に、朝日丘小学校、南部中学校改築について質問をいたします。
 私は、昨年12月定例会で、朝日丘小学校、南部中学校の両校が南部中学校の敷地において併設校として改築することから、併設校としての基本的な考え方や併設校としての建設メリット等について質問したところでございます。
 今回、いよいよ実施設計も予算計上されており、両校のすばらしい併設校の建設に向けて、一段とスピードを上げて進むものと考えます。
 そこで、質問の1点は、南部中学校の敷地において、朝日丘小学校、南部中学校の併設校建築に伴う具体的な両校の配置や施設の概要について。2点目として、併設校建設の具体的なスケジュールについて。3点目としては、現有の通学路を考えると、まず保育園を卒園したばかりの1年生の通学路としての現有の道路の坂道、登下校の坂道は、大変厳しいものと考えます。そしてまた、毎日児童生徒500人余りが利用する通学路であることや、また周辺に民家があり、道路も市道であること等を考えると、児童生徒の安全・安心ということが大変心配になるところでございます。万が一にも交通事故でも発生すれば、併設校であろうと何であろうと、一般市民に対して大変申しわけないことになると考えます。このことから、歩道のある安心して登下校ができる通学路の整備について、この3点の考え方について、前辻教育長に答弁をお願いするものでございます。
 次に、交流人口の増加対策についてお尋ねをいたします。
 本市の第7次総合計画において、新世紀の挑戦として、計画期間を超えて長期的な視点に立ったまちづくりに取り組むとして、その目標の一つとして「6万人定住と200万人交流のまちづくり」を掲げているところでございます。
 定住人口につきましては、少子高齢化社会の進行に伴い、残念ながら本市においても年々減少傾向にあり、5、6年後には5万人を割り込むことも予想される状況にあります。
 このような状況の中で、若者を中心とする市民の皆さんが市内で働けるような大企業の誘致も容易ではない本市において、市の活性化をどのように図っていくのか。
 本市の地域性から申し上げますと、私は、活性化とは人の流れをつくることだと考えております。したがって、さらに交流人口の拡大、ひいては観光客の誘致を図ることこそが、これからの氷見市の活性化につながるものと考えます。幸い、本市は寒ブリに代表される魚で全国的にも有名になってきており、また日経新聞で、「冬こそ食べに行きたい漁師町」ナンバーワンに選ばれたのはまだ記憶に新しいところであります。
 また、魚だけではなく、本市は観光資源となるものが数多くあります。食で言えば、氷見牛や氷見うどん、はざかけ米やハトムギ茶等々、また温泉や獅子舞をはじめとする伝統芸能、海越しの立山連峰に代表されるすばらしい自然景観、また藤子不二雄 A先生の漫画キャラクターもあるところでございます。また、本市の新たな観光スポット、あいやまガーデンもあります。また、観光産業関係者によると、観光産業はやり方次第で100億円産業となるとのことでありますが、そのためには、ただ単にこのまま何もしないで腕組みしているのではなく、今ある資源のさらなる活用策の展開が必要であることは当然のことであります。
 そこで、個人的ではありますが、例えば、氷見の海をもっと活用した観光客誘致策を展開する。現在でも釣り客が多いことから、長野、岐阜方面からの観光客が家族連れで楽しめる釣り場や、そしてまた釣り船等を容易に準備できるようにすること。氷見市の海には、透き透きで透明なところがたくさんあります。
 そこで、親子でカヌーのようなボート遊びや、スキューバダイビングなどを楽しめる仕掛けをすること。現在でも例年10月ごろの秋口には、阿尾城址付近より40〜50メートルほど沖合には、どこから来たかわかりませんが、サーフィンを楽しむ若者が多く見受けられるようになり、氷見の海をもっとさまざまなマリンスポーツのできる海として売り出すことも一つの効果的な手段ではないかと考えます。
 また、大手の旅行代理店の話では、海鮮館、そしてまたその付近に300〜400人程度の食事ができる場所がない。そんなところがあれば、コースに入れて観光バスをどんどん送り込むことも考えられると。現状では2〜3台寄っても、昼食時間に合わせて魚津へ行ってしまうということの話も聞いているところでございます。
 また、屋台村で観光客を集めている地域もあると聞いております。このような施設を、「食と健康」をテーマとした観光拠点として、北大町埋立地にそういったものを整備しながら、高速道路網を活用し、岐阜や長野、中京圏、そして東海地方などに大いにPRすれば、相当の集客が図られるものではないかとまた考えます。
 私は、本市はこれからの観光に対する取り組み次第では、200万人交流どころか500万人交流も決して夢ではないと思っております。
 新しい総合計画では、定住人口はさておき、交流人口については500万人交流を目指すとし、いよいよ氷見市は大きく飛躍することを市民の皆さんにアピールすることを願っているところでございます。
 そこで、質問として、今後、観光客の誘致拡大に向けどのような方策を考えておられるか。また、本年2月末には、北大町埋立地の利活用をはじめとする本市のまちづくりについて、調査研究を行うこと等を目的とした合同会社まちづくり氷見が設立されておりますが、現在どのような活用を行っておられるのか、その状況と今後の活動予定について、棚瀬副市長にお答え願いたいと思います。
 次に、道路整備事業についてお伺いいたします。
 1点目は、市道鞍川霊峰線バイパス整備事業についてであります。
 本事業の施工期間は、平成20年から平成25年と計画されている。この道路は、鞍川地内の国道415号を起点とし、市道氷見駅朝日線に接続する路線でもあります。また、朝日丘地内の国道160号に連絡する道路でもあります。沿線の小高い丘陵地には、ふれあいスポーツセンターがあり、ここでは、例年3月には春の全国中学生ハンドボール選手権大会のメイン会場として、また一年を通して、各種のスポーツ大会をはじめさまざまなイベントが開催されており、市内外からの車での参加者、また利用者は国道160号のほうからの出入り口になるため、この交差点はかなりの渋滞が発生しているところでございます。
 この道路が整備されることにより、車の流れは、国道415号と国道160号へとの分散により市道氷見駅朝日線交差点の渋滞の解消を図れること、また、ふれあいスポーツセンターの近くには、高校再編による統合校である県立氷見高等学校、そしてまた本市の桜の名所朝日山公園、明年平成23年5月末ごろに完成予定の金沢医科大学氷見市民病院への連絡道路として、大変重要な道路であると認識しているところでございます。特に、能越自動車道氷見インターチェンジからも近いことから、春中ハンド等、全国から来氷される多くの皆様方にも利便性の高い道路であることは間違いのないところであります。早急の整備を求めるものでございます。
 そこで、この道路の整備概要とこれまでの進捗、そしてまた今後25年までの年次計画等について、江添建設部長にお答えをお願いいたします。
 2点目として、市道稲積一刎線道路改良についてお伺いをいたします。
 この道路整備については、指崎、そしてまた八代地域等の住民の皆様方からも、能越自動車道氷見北インターチェンジへの連絡道路として強く要望されているものと考えます。また、新たに観光地としてのあいやまガーデンへも、この道路の沿線にあることから、市内外からの観光客は氷見インターチェンジから迷うことなく行ける道路として、できる限り早く整備することが必要であります。
 また、この事業の全体計画では、延長1,860メートル、事業期間は平成18年度から25年度を予定しており、既に平成21年度まで、市道指崎稲積線の分岐点から氷見あいやまガーデンの約900メートルが完成しているところでございます。
 そこで、今後の事業内容等について、江添建設部長にお答えをお願い申し上げます。
 以上で、私の質問を終わります。
○議長(地家太一君) 初めに、ゆとり教育についての答弁を求めます。
 橋本教育委員長。
 〔教育委員長 橋本昭雄君 登壇〕
◎教育委員長(橋本昭雄君) 大門議員のゆとり教育についての御質問にお答えします。
 議員御指摘のゆとり教育が生まれた背景には、それまでの知識偏重・詰め込み型の教育の強い反省があります。このため、ゆとりの中でみずから学び、考える力や豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力などの生きる力の育成を目指した教育が重視されました。
 したがって、教科などの内容や時数を削減し、基礎・基本を身につけ、その基礎学力を応用して学びを進める子どもの自主性、自発性尊重の学習を目的とするゆとり教育の目指した教育理念は必ずしも間違っているとは思いません。しかし、学習内容が3割削減され、学力、社会性、社会的自立、規範意識の低下などが生まれ、ゆとり教育ではなく、緩みとたるみの教育であるという苦い指摘もされました。
 一方、OECD(経済協力開発機構)など、国際学力調査結果からは、日本の子どもたちには以前のような輝かしい成績は見られず、1つに、読解力や記述式問題、知識・技能を活用する問題に課題がある。2つに、学習意欲、学習習慣、生活習慣に課題があるなど問題点が指摘され、今回の学習指導要領の改定に至った経緯があると考えております。
 新学習指導要領では、学習内容の拡大と学習内容の高度化が図られ、授業時数も増えました。また、学習指導内容の標準から学習指導内容の最低基準へと転換し、学習の質・量を高めることを強調しております。また、将来の職業や社会生活を見通して、社会において自立的に生きるために必要とする力、まさに人生を生きる力の育成をねらいとしています。
 今後、ゆとり教育ではなく、緩みとたるみの教育と呼ばれた教育の反省を忘れることなく、基礎的・基本的な知識・技能を確実に習得させること、そしてこれらを活用して課題や困難を解決するために必要な思考力や判断力、表現力、視野の拡大、豊かで強靭な人間力を育成することなど、きちんと力のつく教育を車の両輪として、子どもたち一人ひとりの自己実現と、子どもたちが志を立て、胸を張って社会へ羽ばたいていく教育の実現に努力することが大切であると考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 次に、朝日丘小学校、南部中学校の改築についての答弁を求めます。
 前辻教育長。
 〔教育長 前辻秋男君 登壇〕
◎教育長(前辻秋男君) 大門議員の御質問のうち、まず朝日丘小学校、南部中学校両校の具体的な配置や施設の概要についてお答えいたします。
 昭和31年に建設された老朽化の著しい南部中学校と、同じく昭和38年に建設された朝日丘小学校につきましては、小中併設校建設に向け、昨年度は基本構想の策定及び基本設計並びに地質調査を行うなど、改築に向けた調査計画を進めてまいったところであります。本年度は改築工事の青写真となる実施設計に取り組むこととしており、着工に向けて着実に計画を進めてまいる所存でございます。
 基本構想でまとめた小中併設校の概要を御説明申し上げますと、建設地は、大門議員からもお話しありましたように、現在の南部中学校の敷地を活用し、周辺に日陰の影響を及ぼさないように、校舎は窪、高岡方面になる南側部分に配置し、グラウンドを反対の氷見高校側になる北側に配置することといたしております。
 主な建物といたしましては、国道側より順番に、中学校の体育館、続いて中学校の校舎、次に小学校の校舎、そして小学校体育館を配置し、騒音の軽減を図ることにいたしております。
 児童生徒の主な学習の場である普通教室は、いずれも南側に面し、明るく、開放的な学習環境が確保できるよう設計を進めることにいたしております。校舎は、現校舎と同じく3階建てを予定しておりまして、児童生徒たちの安全・安心と、小中の連携を重視した学校とするため、両校の職員室や会議室など校務部門、いわゆる管理部門を1階のグラウンド側に面した中央部に配置を予定いたしております。
 小中併設校とすることで、美術室や技術家庭科、礼法室などの特別教室の共用、共同利用を図り、コンパクトな校舎とするとともに、図書室やコンピューター室をあわせて整備することとしております。これにより、小中連携や学年交流に活用できる多目的なスペースが生まれ、地域にも開放できる空間を整備することといたしております。
 次に、建設のスケジュールにつきましては、まず現南部中学校グラウンドの国道側の一角に中学校部分を建設し、これの完成後、現在の既存の中学校校舎を取り壊し、小学校部分の建設に取りかかり、児童生徒の学習に極力支障がないようにすることといたしております。
 また、文部科学省の補助制度の関係もありまして、着工から完成までに4年間の期間が必要と考えられております。しかしながら、小中併設の効果を早期に実現するために、一日でも早い完成を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
 最後に、通学路の整備につきましては、特に小学校低学年の安全な通学に配慮することとしておりまして、さらには大型車の進入等も視野に入れた整備が必要であると考えております。
 今後、改築工事の実施設計を進める中においては、教育委員会のみならず、市全体で具体的な整備方策を検討し、安全・安心な通学路の確保に最善を尽くしてまいります。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 次に、交流人口の増加対策についての答弁を求めます。
 棚瀬副市長。
 〔副市長 棚瀬佳明君 登壇〕
◎副市長(棚瀬佳明君) 大門議員の交流人口の増加対策についての御質問のうち、まず観光客誘致対策についてお答えします。
 最初に、先ほどは大変叱咤激励と、また貴重なアイデアをいただきまして、まことにありがとうございました。
 第7次氷見市総合計画では、議員御指摘のように「6万人定住と200万人交流の都市づくり」を掲げているわけでございます。それに向けて、一生懸命観光対策をとっているところでございます。
 近年の交流人口についてちょっと申し上げますと、平成元年から平成11年は大体90万人から120万人ということで推移してまいりました。平成12年に海鮮館がオープンしまして、急激に交流人口が伸びまして、大体150万人から170万人ということで推移をしてまいりました。平成20年に東海北陸自動車道が全線開通いたしまして、184万人ということで、前年度から10%近く伸びまして、200万人まであと一歩というところまで来ております。
 しかしながら、20年は184万人ということで伸びたんですが、21年につきましては、あいやまガーデンもオープンしましたり、ETCの土日・祝日の1,000円割引効果があったわけでございますけれども、日本全体の景気の低迷などから176万人と、前年を下回った数字となっています。
 また、今年のゴールデンウイークの入り込み客数を見ましても、昨年に比べましてさらに3.5%の減少ということでございまして、200万人を目の前にしてなかなか厳しい状況が続いているところでございます。
 今ほど、議員のほうから500万人交流のお話がございまして、これはこれとして大変ありがたく受けとめさせていただいておりますけれども、まず我々としましては、この200万人の入り込み客数を確保できるように精いっぱい頑張っていきたいと思っております。
 そのためには、いろいろございますけれども、氷見は大変すぐれた景観を持っております。それから、海の幸、山の幸などすぐれた食材を持っております。まず、こうした地域資源を国内外の皆様に知っていただけるように、県などと協力しながら一層の情報発信に努めていくことが大事かと思います。また、いろいろ御意見が寄せられておりますけれども、観光客の皆様からの御意見なども踏まえながら、宿泊や飲食などの受け入れ体制をしっかり整備していくこと。それから、リピーター客というのが交流人口上、大変大切でございますので、市民全体で観光客をもてなす心を育成し、リピーター客の増加を図ること。それから、体験観光など新たな観光資源を生かすとともに、既存の観光資源にも磨きをかけ、魅力ある旅行商品を開発していくようなこと。それから、食を中心とした地域資源の全国ブランド化を推進すること、こうしたことが重要になってくるものと考えております。
 これらを具体的に実施するため、先ごろ受け入れモデル地区に指定されました子ども農山漁村交流プロジェクトの推進、それから今年認定されました越中・飛騨観光圏で観光客の滞在を促すイベントの実施や連泊プランの企画、北陸新幹線の開業を見据えたJR東日本や大手旅行会社とタイアップした旅行商品の企画、それから御指摘もありました北大町埋立地の開発計画の推進、それから市民を巻き込んだ事業としましては、観光案内処の設置などにも取り組んでいるところでございます。
 いろいろ叱咤激励、貴重な御意見、アイデアをいただいたのですが、今後とも、交流人口の一層の増加に向けまして、関係機関でございます氷見市観光協会、氷見商工会議所、氷見市農業協同組合、氷見漁業協同組合などの関係機関との連携を一層強化しながら、総合的な施策に取り組んでまいりたいと思っております。
 次に、合同会社まちづくり氷見についてお答えをさせていただきます。
 合同会社まちづくり氷見は、全国的な厳しい地域間競争のもと、市内のさまざまな分野で頑張っておられる団体、個人の活動をオール氷見として集約し、氷見のポテンシャルを最大限に発揮することを目的といたしまして、市をはじめ商工会議所、観光協会、農協、漁協、能越ケーブルネットの6者の出資により、平成22年2月25日に設立いたしたものでございます。
 設立以来、まず氷見市のPRと氷見の特産物の販路拡大を目指しまして、国内最大のインターネットショッピングモールである楽天市場への出店準備を進めまして、この6月1日に、まだスタートですので市内15事業者しか参加しておりませんけれども、ネットショップ「まちづくり氷見」を開設したところでございます。水産加工品をはじめ、138品目の特産品等の販売を開始したところでございます。
 また、22年度の事業として、北大町市有地の利活用についての企画立案を行うことといたしておりまして、現在、市や関係団体と連携しながら、調整を進めているところでございます。
 そのほか、いろいろな地域資源を活用したまちづくりに取り組みたいと考えております。具体的には、本定例会でお願いしております潮風ギャラリーの指定管理を通じて、まんがを生かしたにぎわいづくりに取り組むほか、さらに湊川や上庄川周辺の有効利用を含めた中心市街地活性化の方策についても調査研究等に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 次に、道路整備事業についての答弁を求めます。
 江添建設部長。
 〔建設部長 江添良春君 登壇〕
◎建設部長(江添良春君) 大門議員の道路整備事業についての御質問のうち、市道鞍川霊峰線バイパス整備事業についてお答えいたします。
 市道鞍川霊峰線バイパスは、国道415号を起点とし、市道氷見駅朝日線を終点とする路線でありまして、高校間連絡道路、災害時の避難路、氷見インターチェンジへのアクセス道路等多くの機能を持つ道路であります。
 事業期間は、平成20年度から25年度までの6年間の予定で、全体延長930メートル、幅員9.75メートルの道路を新設する事業であります。
 これまでに概略設計、地権者や地元との協議及び路線の選定を終えて、現在、用地測量、詳細設計を行っているところであります。今年度はその計画をもとに、用地買収の一部を進めてまいりたいと考えており、また、来年度は用地買収を完了し、本格的に工事に着手する予定であります。
 本事業は、山の斜面を通るなど地形条件等の制約はありますが、早期の供用開始を目指し、工事を進めていきたいと考えております。
 次に、市道稲積一刎線道路改良事業についてお答えいたします。
 本事業は、能越自動車道氷見北インターチェンジ付近を起点とし、あいやまガーデン付近を終点とする全体延長1,860メートルを幅員9.5メートルで整備するもので、平成25年度の完成を目指しております。このうち、指崎へ通じる市道指崎稲積線との分岐点より、あいやまガーデンの間900メートルはこれまでに完成しており、残りの約960メートルについては、現在、道路の法線等について地元と協議を行っているところであります。
 今年度は、地元の皆様の御協力をいただきながら、ルートの決定、路線測量、詳細設計を行い、来年度から用地買収と本格的な工事を進めていきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、これらの事業は氷見市にとって非常に重要な道路整備でありますので、地権者や地区の方々と十分協議を行いながら、早期の完成を目指してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 2番 大門茂男君。
◆2番(大門茂男君) 答弁どうもありがとうございました。
 堂故市長に1点だけ、再質問したいというふうに思います。
 堂故市長は、私の認識では、社会的にも本市の財政的にも一番厳しい時代の市長であるというふうに考えておりますが、こういった中で病院改革とか6校統合、いろいろ耐えて耐えて耐え抜いてやってこられたというようなことがあるからこそ、今、氷見市の活性化に明かりがともってきた。20ワットが40ワットになり、40ワットが60ワットになってきたというふうに私は感じております。
 強いて言うなれば、堂故市政のもとへあいやまガーデンがやってきた、ワイナリーがやってきた、そして日本一の鋳鉄工場のコマツがやってきた、東海北陸自動車道、能越自動車道がやってきた。そして最後は、北大町の埋立地、これの整備いかんによっては、交流人口をがっと上げるようなチャンスでないかというふうに思います。一般市民が大いに期待しているところでございます。
 これを契機にして、交流人口を今までどおり、今はまだ200万人にはなっていないけれども、それを度外視して、市民の期待にもこたえるため500万人交流を目指すというようなことを総合計画に明記してほしいというふうに私は考えております。これは、大いに堂故市政がいよいよ大飛躍するがやと。今まではしゃがんでばかりおってジャンプする機会を待っていた。これを契機にして、大きくジャンプしてほしいなというふうに考えております。
 堂故市長の所見をちょっとお願いします。
○議長(地家太一君) 堂故市長。
◎市長(堂故茂君) 質問ないのかと思っていましたが、質問いただいてありがとうございます。
 あんまりできもしない大ぶろしきを広げるのもいかがかと思いますが、氷見には、地域資源があって、しっかりそれをまとめて方向づけていけば、新幹線の平成26年ぐらいを一つの起点として、もっと飛躍できると思っています。その一つの起爆剤が北大町の利活用だと思って、このことについて真剣に取り組んでいきたいと思っています。控えめに200万人と言っておりますが、300万人、500万人、実際は目指していきたいと思っています。
 ただし、地域の皆さん、いろんな頑張りをしていただいておりますし、氷見に新しい魅力が加わってきています。先ほど御紹介いただいたあいやまだとか、ワイナリーだとか、「オーベルジュ・ドゥ・ミクニ」であるとか、また民宿の皆さんも新しいわざを磨こうとして頑張ってくれています。
 そんなことを考えると、数も大事だけれども、やっぱり本当においしいものを食べていただくことであるとか、ハンドのときのように交流があるとか、それから本当に来た人にもてなしがあって、いやしを感じて帰っていただく、美しい光景を見ていただくとか、そんなことを考えると、量も求めながら、質を充実させて、繰り返しこの氷見に来ていただくという方針が最も大事な視点ではないかなと、そのことに心がけていく必要があると、そう思っています。
 以上です。
○議長(地家太一君) 以上で、市政一般に対する質問を終わります。

△議案に対する質疑
○議長(地家太一君) これより、上程全案件に対する質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

△議案の常任委員会付託
○議長(地家太一君) 次に、ただいま議題となっております議案第27号から議案第36号まで及び報告第3号については、お手元に配付してあります委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。
 なお、念のため申し上げます。報告第4号から第13号までは、市長からの報告事項であり、議会の議決事項ではありません。よって、委員会付託をしませんので御了承願います。
        ─────────────────────────
○議長(地家太一君) 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。来る24日は議事の都合により休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(地家太一君) 御異議なしと認めます。よって、24日は議事の都合により休会することに決しました。
 次会の日程を申し上げます。
 明19日及び20日は休日のため、21日から23日までは各常任委員会開催のため、また24日は議事の都合によりいずれも本会議を休み、6月25日に本会議を再開し、上程全案件の審議を行います。
 なお、念のため申し上げます。各常任委員会の日程につきましては、6月21日産業建設委員会、6月22日民生病院委員会、6月23日総務文教委員会を、いずれも午前10時から第3委員会室において開催いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。

 午前11時28分 散会