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富山県 氷見市

平成22年 3月定例会−03月05日-03号




平成22年 3月定例会

        平成22年3月 氷見市議会定例会会議録(第3号)
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              平成22年3月5日(金曜日)
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                議事日程 (第3号)
  第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第24号まで、平成22年度氷見市一般会計予算ほか23件及び報告第1号、報告第2号、地方自治法第179条による専決処分についてほか1件(一般質問、議案質疑、委員会付託)
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                本日の会議に付した事件
日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第24号まで、平成22年度氷見市一般会計予算ほか23件及び報告第1号、報告第2号、地方自治法第179条による専決処分についてほか1件(一般質問、議案質疑、委員会付託)
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出席議員及び欠席議員の氏名
  出席議員(18人)
    1番  坂 田 恒 男 君      2番  大 門 茂 男 君
    3番  谷 口 貞 夫 君      4番  酒 井 康 也 君
    5番  古 門 澄 正 君      6番  村 田 正 示 君
    7番  澤 田   勇 君      8番  嶋 田   茂 君
    9番  島   久 雄 君     10番  久 保 健 三 君
   11番  椿 原 俊 夫 君     12番  地 家 太 一 君
   13番  松 木 俊 一 君     14番  堀 江 修 治 君
   15番  松 波 久 晃 君     16番  中 村 治 平 君
   17番  山 本   秀 君     18番  森 越 林太郎 君
  欠席議員(0人)
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職務のため議場に出席した事務局職員
  事務局長  林   英 嗣      次長    野     満
  主幹    山 岸 卓 郎      主査    串 田 安 弘
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
  市長    堂 故   茂 君    副市長   棚 瀬 佳 明 君
  企画広報室長甲 井 勇紀夫 君    総務部長  金 谷 正 和 君
  市民部長  東 海 愼 一 君    建設部長  江 添 良 春 君
  産業部長  川 田   優 君    防災・危機管理監
                           大 門 清 文 君
  会計管理者 山 岸 啓 次 君    財務課長  廣 瀬 昌 人 君
   教育委員会
  委員長   橋 本 昭 雄 君    教育長   前 辻 秋 男 君
  教育次長  池 田 六 義 君    教育次長  山 崎 外美雄 君
   監査委員
  代表監査委員指 崎 伊久雄 君    事務局長  泊   修 二 君
   消防機関
  消防長   干 越 正 則 君
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 午後 1時02分 開議

○議長(地家太一君) これより本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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△市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第24号まで及び報告第1号、報告第2号
○議長(地家太一君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第24号まで、平成22年度氷見市一般会計予算ほか23件、及び報告第1号、報告第2号、地方自治法第179条による専決処分についてほか1件を一括議題といたします。

△市政一般に対する質問(続き)
○議長(地家太一君) 市政一般に対する質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。
 10番 久保健三君。
 〔10番 久保健三君 登壇〕
◆10番(久保健三君) 私は、政友会の代表者の一人として、今定例会において市政一般について質問いたします。
 初めに、今年1月10日に、第一生命が「サラリーマン川柳コンクール」というのを発表しました。2、3紹介したいと思います。
 「仕分け人 妻に比べりゃ まだ甘い」「不景気で 就活あきらめ 婚活へ」「『先を読め!』 言った先輩 リストラに」とか「節約と 人には言わず エコと言う」など、政治や景気低迷を題材とした作品が入選したと言われております。本当に今日の世相をあらわしていると感じました。
 それでは、質問に入ります。
 まず初めに、第8次となる新たな総合計画についてであります。
 総合計画とは、自治体のすべての計画の基本となる計画のことであります。言いかえれば、自治体すべての事務事業はこの総合計画に沿って行われるわけであります。これにより、福祉、環境保全、都市基盤整備、産業振興、教育など、さまざまな分野にわたる事務事業を一つの方向性のもとに、計画的に推進していくことが可能になるものであります。
 現在の氷見市の施策や事業は、第7次総合計画に基づいて実施され、その最終年度である平成23年度を目指して、計画は着実かつ順調に進捗していると思います。しかし、近年の少子高齢化や国際化、情報化といった社会環境、経済環境の変化、さらには生活意識や価値観の多様化によって、市民の行政に対するニーズも大きく変化しつつあります。行政は新たな対応が求められております。
 また、三位一体改革の名のもと、地方分権がますます進み、全国一律の政策を進める中央集権の時代が終わり、いよいよ基礎自治体であります市町村が自立し、みずから考え、自己責任のもとで特色あるまちづくりを進める地方の時代が到来しつつあります。このような状況に的確に対応し、市政の発展と市民福祉の向上を図っていくためには、こうしたあらゆる視点、総合的な観点から、中長期的な展望に立ったまちづくりの指針が必要になってきます。
 第8次総合計画は、このような要請にこたえ、これまでのまちづくりの成果の上に立ち、明治維新以来とも言われる時代の変化に対応した中長期的、総合的なまちづくりを目指す方向と、それらを実現するための方策を明らかにするものであろうと思います。
 また、去る12月定例会において、次期市長選への出馬を表明されました堂故市長にとっては、平成14年度からなる第7次総合計画に次いで2度目の総合計画であります。平成24年度からスタートすることとなるこの第8次総合計画は、堂故市政の集大成にもなるものであります。
 地方自治をめぐる状況が厳しさを増すこの困難な時代を乗り切り、将来に明るい道筋をつけ、21世紀における氷見市の発展と市民の幸せづくりを進めるための指針ともなるものであります。今さら申し上げるまでもなく、氷見市のかじ取りに重要な役割を果たす総合計画の策定に際しては、市民ニーズや氷見市が現在抱える課題を反映させることが必要であります。
 これから新たな時代の氷見市の経営の指針を示す第8次総合計画の策定に取り組まれることとなりますが、策定に当たっての基本的姿勢について、堂故市長にお伺いいたします。
 また、第7次総合計画では、新世紀の挑戦として計画期間を超えた長期的な視点に立ってのまちづくりに取り組むとされ、その目標の一つとして「6万人定住と200万人交流の都市づくり」を掲げております。このうち200万人交流については、観光カリスマに認定されている市長の陣頭指揮のもと、今や全国ブランドとなった寒ブリに代表される氷見の食を前面に打ち出し、さまざまな観光振興の施策に取り組まれた結果、能越自動車道や東海北陸自動車道などの高速交通網が整備されたことも追い風となり、観光客の着実な増加を見ているところであり、目標の実現はもう手の届くところまで来ていると思っております。
 しかしながら、6万人定住については、計画が策定された年、平成14年1月1日の住民基本台帳による人口は5万7,796人であったものが、平成22年1月1日では5万3,679人となっており、8年間で4,117人の人口減となっております。平均すれば500人余りの減でありますが、ここ3年の平均では年間650人余りの減と減少数は大幅に増えております。この状態が続けば、10年後と言わず、5、6年後には氷見市の人口は5万人を割り込むと予想されます。
 私は、交流人口の拡大を図ることはもちろん必要なことだと思っております。市の活性化を図る上で、一番根幹となるのはやはり定住人口をいかに確保するかにあると思います。また、人口はそのまちをはかる力でもあります。新たな総合計画の策定に取り組まれる中で、人口増対策は大きな柱となるものと思っておりますが、計画の中で、この人口増対策をどのように位置づけようとされているのか、現時点での堂故市長の思いについて、あわせてお伺いいたします。
 次に、第7次総合計画の進捗状況についてであります。
 平成14年度に策定されたこの計画は、将来の都市像を「人と自然がなごむ交流都市 ひみ」と定め、まちづくりの基本理念については、「みんなに優しいまちづくり」「だれにも便利なまちづくり」「いきいきとしたまちづくり」とし、個性的で魅力ある市民主役のまちづくりを掲げており、21世紀初頭の氷見市の総合的かつ計画的なまちづくりを展望する重要な計画であります。
 この計画の中で完成したもの、あるいは未着手のものなどなど、いろいろ課題もあるかと思います。特にここ数年間の国、県、本市をめぐる状況はとりわけ厳しく、総合計画と実態が即していない部分も見受けられるようになったのではないかと思います。
 そこで、第7次総合計画について、前期実施計画はすべて完了しているのか、あるいは後期実施計画がスタートして3年が経過したわけですが、今どのような状況にあるのか、進捗状況について甲井企画広報室長にお伺いいたします。
 次に、総合情報システムの新たな導入についてであります。
 政権交代により、さまざまな面で国の動向把握に大変苦慮されていることと思います。特に市民生活に直結する後期高齢者医療制度の見直しをはじめとする社会保障制度の改正や、行政事務の基礎となる住民基本台帳法の改正なども取りざたされており、このような目まぐるしい制度改正への対応の一つとして、今や行政事務の遂行に必要不可欠となっております電算システムの改修もまた大きな課題の一つであろうと思います。
 本市の電算システムについては、昭和57年に導入され、当時としては珍しい自己導入という運用形態により、職員が必要に応じ、システム開発や改修を手がけていたことにより、県内自治体に比べ、低コストで先進的なシステムの運営管理が図られていたと聞いております。
 しかし、こうした低コストによる安定的な運用が図られてきたという電算システムなのに、今定例会において新しいシステムの導入が提案されております。現在の電算システムが導入されて以来、大きなシステム上の問題もなくスムーズな運営が図られてきたと認識しておりますが、非常に厳しい財政状況の中、今あえて新しいシステムの導入が必要と判断された理由と今後の導入のスケジュールについて、甲井企画広報室長にお伺いいたします。
 次に、集中改革プラン?についてであります。
 本市は、平成15年3月、早急な合併は行わず、当面単独市政を続けることを選択し、平成15年から18年度までを集中行財政改革期間と定め、財源不足の解消や定員の適正化などの数値目標を掲げ、4年間で58億円に上ると予想された財源不足をおおむね解消してきました。
 しかしながら、国、地方を通じて財政環境は依然厳しい状況にあること、加えて本市では、過去の借入金の返済が平成19、20年度にピークを迎えるということ、平成21年度までの3年間で21億円の財源不足が生じるということで、集中改革プランを策定し、持続可能な行政体を目指してきましたが、税収や普通交付税等の減額があり、最終年度での収支の均衡が図れない見込みであることから、平成22年度より26年度までの5年間で不足額約47億円と見込み、集中改革プラン?を策定されましたが、現在のデフレ傾向にある経済状況や、国の財源を考えない子ども手当等の大盤振る舞いを見ると、地方交付税も増加が見込めないし、本市の税収もあまり期待できないのではないかと思います。
 民間企業では、売り上げが減少した場合には、まず固定費の削減を考えるのであります。固定費の中でも、定員や人件費が一番大きいと思われます。こんなことから、行政改革の質問が出るたびに、定員管理や人事評価制度の進みぐあい、あるいはなかなか進まない63歳定年制の問題があります。
 以上のことから、集中改革プラン?ではこの3点についてどのように取り組んでいかれるのか、以上の3点を金谷総務部長にお伺いいたします。
 次に、地球温暖化防止対策についてであります。
 昨年11月に発表された世界気象機関の温室効果ガス年報によると、大気中の主要な温室効果ガスである二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素の2008年度の世界平均濃度は過去最高であると。また、気象庁が温室効果ガス観測を実施する国内3地点においても、2008年度の年平均大気中の二酸化炭素濃度は過去最高を記録しており、温暖化防止は喫緊の課題であります。本市においても近年、35度を超える猛暑の日の増加や局地的な豪雨の発生など、地球温暖化が身近なものになってきていると感じているところであります。
 環境省の昨年11月の発表によると、平成20年度の我が国の温室効果ガス排出量は12億8,600万トンに上っておりますが、景気の低迷により、前年度と比べると6.2%の減となったものの、京都議定書の規定による基準年と比べると1.9%上回っているとあります。特に工場などの産業部門では排出量は減少しているが、家庭部門においては、家庭用機器の大型化、多様化のほか、世帯数の増などにより増加しており、家庭からの温室効果ガスの削減を進める必要があります。
 こういうことからも、家庭用太陽光発電設備の推進が必要不可欠であります。財団法人とやま環境財団の2月1日の発表によりますと、21年度の国、県の助成制度の申請件数は844件あり、県内10市のうち6市が申請し、助成を受けております。本市には申請が出ておりません。そのためか、家庭用太陽光発電設備は市内全体で17件と、県内で最低の普及であります。
 本市では、平成18年に氷見市環境基本計画を策定し、住みよい環境づくりを目指して基本目標を掲げているところでありますが、現在の豊かな環境を守り伝えるため、低炭素社会の構築に向け、どのように取り組んでいかれるのか、東海市民部長にお伺いいたします。
 次に、下水道事業の今後の進め方についてであります。
 本市の下水道事業は、昭和51年に着手し、昭和58年4月から供用が開始され、平成21年度までに管路延長34万9,553メートル、処理区域面積は1,323ヘクタールまで事業を拡大してまいりました。しかし、市の財政状況や下水道事業の苦しい経営状況、さらには未整備地区の地理的要件などを考えると、これまでのように下水道整備事業を進めることが難しい状況にあると言わざるを得ません。
 下水道は、汚水を処理施設まで流す管渠を連結し、かつ一定区域全体を面的に整備しなければならないことから、計画的に整備を進めていますが、管渠による整備には膨大な費用が必要で、地理的な要件や、集落や住宅が点在する地域ではその費用はさらに大きくなります。また近年では、地球温暖化をはじめとした自然環境の保護に対する意識も高まりつつある中、自然環境や水環境に恵まれた地域ほど下水道の整備に手が届かないのが実態でありましょう。
 このような要因から、下水道にかわる汚水処理方法として、トイレだけでなく生活雑排水をすべて処理する合併処理浄化槽への期待が高まり、全国的にも下水道のような集合処理による汚水処理とのさまざまな比較検討が行われると伺っております。
 以上のことから、3点質問いたします。
 1点目、下水道事業の整備状況と浄化槽の設置状況について。2点目、下水道と浄化槽の処理能力及び市が負担する1戸当たりの建設コスト、及び下水道の接続状況について。3点目、地区単位で合併処理浄化槽の設置に取り組む地区への補助や支援と、今後の下水道事業の方針について、以上3点を江添建設部長にお伺いします。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(地家太一君) 初めに、新たな総合計画の策定についての答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 久保議員の新たな総合計画についての御質問のうち、まず、計画策定に当たっての基本的姿勢についてお答えいたします。
 氷見市は、過去7次にわたり総合計画を策定し、総合的かつ計画的な行政運営を図りながら、教育環境や福祉対策の充実、産業振興や道路網をはじめとした都市基盤の整備など、市民生活の向上に努めてきたところであります。
 平成14年度を初年度とする第7次総合計画は、将来の都市像を「人と自然がなごむ交流都市 ひみ」と定め、個性的で魅力ある市民主役のまちづくりを目指してまいりました。
 しかしながら、久保議員御指摘のように、第7次総合計画が策定されて以後、人々の価値観やライフスタイルの変化、少子高齢化のさらなる進行、国際化、情報化の急速な進展、環境問題の関心の高まりなど、本市を取り巻く社会経済情勢は大きく変化してきております。
 このような状況下においても、時代の潮流の変化を的確に見定め、適切に自治体運営の責任を果たしていくことが極めて重要であります。そのためには、長期的な展望に立ち、将来を見通した計画的、効率的な新たなまちづくりの目標を定め、中長期にわたる行政運営の指針を作成する必要があります。
 平成24年度からスタートすることになります第8次総合計画の策定に当たりましては、市民の皆様とともに、21世紀の氷見市のあるべき姿をともに考え、議会や、総合計画審議会を立ち上げなければならないと思いますが、その御意見も踏まえるなど、市民の英知を結集し、市民が将来に夢の持てる計画となるよう努めてまいりたいと思います。
 次に、新たな総合計画の中で人口増対策にどう取り組むかについてであります。
 第7次総合計画の中で、「新世紀の挑戦」を設定いたしました。花と緑の庭園都市づくりであるとか、6万人定住と200万人交流という、10年という総合計画の期間を超えて、今も大事だけど将来にわたって大事だと思うようなテーマを設定したのでありますが、そのうち、6万人定住と200万人交流については、大変厳しい現下の人口動態のことを加味しながらも、将来にわたって6万人ぐらいは氷見市として確保したいという願いを込めての長期的な計画でもあったわけであります。
 今申し上げましたように、交流人口はおかげさまをもちまして着実に増加しているものの、定住人口につきましては、日本の社会全体が人口減少時代に入ったこともあり、残念ながら減少傾向が今なお続いているわけであります。
 21世紀における氷見市の市政を考えるとき、もちろん交流人口のみならず、定住人口を確保することが極めて重要であり、子どもを生み育てやすい環境づくり、地場産業や新規起業家への支援、新たな企業の誘致などによる就業機会の拡大、若者に魅力ある住環境の整備などの人口増対策に全力で取り組んでいく必要があると考えております。
 また、目指す人口規模についても、単に市全体で人口確保、増やすという視点だけでなく、多くの中山間地域を持つ氷見市の将来を考えますと、地域の活力を維持するために必要な人口規模、あるいは低下した地域の機能を周りからカバーできること、あるいは市民がそれぞれの地域で日常生活に幸せを感じることができる、満足度の高いライフスタイルを実現できる人口規模がどれくらいなのかといった点も考慮しながら、その実現方策などを視野に入れながら、第8次総合計画の策定の中で検討していく必要があると考えております。
 以上です。
○議長(地家太一君) 引き続き答弁を求めます。
 甲井企画広報室長。
 〔企画広報室長 甲井勇紀夫君 登壇〕
◎企画広報室長(甲井勇紀夫君) 久保議員の新たな総合計画の策定についての御質問のうち、第7次総合計画の進捗状況についてお答えいたします。
 平成14年度から平成18年度までの第7次総合計画前期実施計画は、計画事業費約1,547億円に対し実績は約1,256億円となり、事業費ベースで81.2%の進捗率となっております。
 平成19年度から平成23年度までの後期実施計画につきましては、前期期間内に実施できなかった市民病院や南部中学校の改築などの主要事業を再度盛り込んだほか、新規事業を追加しておりまして、計画事業費は全体でこれも約1,256億円となっております。本年度は後期計画の3年目でございますが、決算が確定しております平成20年度までの2カ年の進捗状況について、これも事業費ベースでございますが、総合計画の基本目標別にその進捗率と主な事業を申し上げたいと存じます。
 まず、「かがやきつづける人づくり」については、氷見の教育基本方針の推進や潮風ギャラリーの整備等を実施しまして、39.2%の進捗率となっております。
 「元気とあたたかさに満ちた地域づくり」については、地域総合福祉活動の推進や民間保育所の建設支援等を実施し、23.9%の進捗率となっております。
 「活力みなぎる産業づくり」につきましては、企業誘致活動の推進や食文化の発信等を実施しており、37.9%の進捗率となっております。
 「安全でやすらぎのある生活環境づくり」につきましては、河川改修や洪水調整池の整備等を実施し、11.0%の進捗率でございます。
 「便利で住みよい都市基盤づくり」につきましては、まちづくり交付金を活用した中心市街地の整備等を実施しておりまして、48.9%の進捗率となっております。
 最後に、「新たな時代を創る行政システムの確立」につきましては、引き続き市民が主役の地域づくりの推進や、効率的で健全な行財政運営の推進に努め、39.2%の進捗率となっております。
 全体では32.5%の進捗率にとどまっておりますが、これから病院や学校の建設といった大型のハード事業が控えておりますので、おおむね順調に推移しているものと考えております。
 平成22年度からは第7次総合計画の締めくくりの期間であると同時に、新計画への移行に向けた重要な2年間でございます。財政状況の厳しい中でありますので、事業の選択と集中が必要でございますが、現計画の着実な推進に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 次に、総合情報システムの新たな導入についての答弁を求めます。
 甲井企画広報室長。
 〔企画広報室長 甲井勇紀夫君 登壇〕
◎企画広報室長(甲井勇紀夫君) 次に、総合情報システムの新たな導入についての御質問にお答えいたします。
 本市の住民記録や、税などを中心としました基幹業務につきましては、昭和57年に自己導入しました大型汎用機によるホスト系行政情報システムにより、これまで27年にわたって、国の制度改正の対応や運用の安全性の確保に努めてきたところでございます。
 しかしながら、こうしたホスト系のシステムにつきましては、近年のパソコンの普及と高性能化に伴いまして、相対的に古い技術となりつつあります。全国の自治体におきましては、パソコンを活用した処理システムへの転換が急速に進んでおりまして、本市におきましても、現行のホスト系システムに対する精通者も減少しておりまして、将来にわたる安定的な運用の確保が懸念されていたところでございます。
 こうした状況の中、市では今後予定される社会保障、福祉、税などの国の制度改正への確実な対応、またこれに伴う管理コストの軽減などについて、慎重に検討を重ねた結果、現在の汎用コンピューターの更新時期も迫っていることから、非常に財政状況厳しい中ではございますが、さまざまな費用対効果を考えますと、平成22年度において移行作業を進めますことが最適と判断させていただきまして、本定例会におきまして、パソコンを活用したクライアント・サーバー方式による新システム導入に係る予算をお願いしているところでございます。
 導入スケジュールでございますが、この後、年度内には業者選考手続を進めさせていただきまして、4月から本格的なシステム開発作業に着手してまいりたいと考えております。
 稼働時期につきましては、本年10月に当初予算編成、平成23年1月には住民記録を順次稼働する予定であり、全システム本稼働を平成23年4月と設定し、開発作業に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 次に、集中改革プラン?についての答弁を求めます。
 金谷総務部長。
 〔総務部長 金谷正和君 登壇〕
◎総務部長(金谷正和君) 久保議員の集中改革プラン?についてお答えをいたします。
 市ではこれまで、平成15年度から行財政健全化緊急プログラムを、平成19年度から集中改革プランを実施いたしまして、持続可能な行政体を目指し、行財政改革に取り組んでまいりました。
 これらの行革プランに引き続き、来年度から新たに計画期間を5年間とする氷見市集中改革プラン?を実施いたしますが、この新プランにつきましては、改革の視点やプランの数値目標などを掲げる基本計画と、最新の財政収支見通しと具体的な取り組みを掲げる実施計画で構成をいたします。
 基本計画につきましては、昨年12月に策定・公表しておりますが、今回、新年度の当初予算をベースに計画期間の財政収支見通しを試算し、性質別経費ごとに収支改善目標額を設定した平成22年度版の実施計画(案)を取りまとめたところでございます。この実施計画では、平成22年度当初予算において、収支の均衡を図ったものの、23年度以降、なお32億円もの収支不足が発生すると見込まれる状況にあることから、基本計画で掲げたプランの数値目標である歳出の抑制19億円以上の達成に努めるとともに、特定目的基金も活用しながら、計画期間中の収支の均衡を図ってまいりたいと考えております。
 次に、定員管理についてでありますが、人口1万人当たりの普通会計職員数が類似団体の平均を上回っておりますことから、現行プランに引き続き、民営化や事務事業の見直しなどにより、職員数を計画的に減員し、類似団体の平均を目指すものであり、プランの数値目標の一つとして位置づけております。具体的には、平成27年4月の総職員数を419人程度とし、平成22年4月に比べ、約13.1%の減員を目指します。
 次に、人事評価制度についてでありますが、本市では、平成17年度から試行を行っておりまして、平成19年度からは、管理職員と主事級職員を対象に能力評価を、また管理職員のみを対象に業績評価を本格的に実施してきたところでございます。
 人事評価制度を本格的に導入してから2年が経過したことから、今年度、この制度がその役割を十分果たしているかを検証するとともに、職員からも意見を聞きながら制度の改善を検討してまいりました。
 その結果、評価する職員と評価される職員との面談を通して、個々の職員の意欲ややる気を高め、職員と組織の力を最大限に引き出す人材育成・組織力向上型人事評価制度への改善が必要であると考え、その制度設計を進めてまいりました。
 この新たな制度は、評価対象者を、技能労務職を除く全職員を対象にすることとしたことなどから、その実施に向けて、現在、職員労働組合と協議を続けているところでございます。
 次に、技能労務職員の63歳定年制の見直しについてでございますが、御承知のように、県内自治体において、技能労務職員63歳定年としているところは、本市のほか1市のみであり、技能労務職員の定年年齢の見直しは、プランにおける重要な取り組みの一つと考えております。
 昨年12月初めに、具体的な見直し案を提示の上、改めて職員労働組合に定年年齢の見直しを申し入れ、協議を続けてまいりました。早期に合意が得られますよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
 以上のような個別具体的な事項に取り組むなど、来年度から始まる新プランを着実に実施することにより、新しい市民病院の建設や学校の改築、耐震化など、市民の皆様の安全で安心な生活を守る重要な事業をしっかりと実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 次に、地球温暖化防止対策についての答弁を求めます。
 東海市民部長。
 〔市民部長 東海愼一君 登壇〕
◎市民部長(東海愼一君) 久保議員の地球温暖化防止対策についての御質問にお答えいたします。
 地球温暖化をはじめとする地球環境問題は、今や人類が共通に取り組まなければならない最重要課題の一つであります。とりわけ地球温暖化については、海水温の変化やゲリラ豪雨などの異常気象により漁業や農業に影響を及ぼすなど、本市においても重要な課題であると考えております。
 氷見市環境基本計画におきましても、基本目標の一つとして地球環境問題の重要性を掲げ、省エネルギー・省資源対策の推進に努めているところであります。新年度におきましては、CO2削減と省エネの普及促進を図るため、新たな施策として教育文化センター屋上に太陽光発電設備を設置し、1階にはその発電量を示すモニターを設置します。また、市庁舎等にLED照明を順次導入するなど省エネ改修を図りながら、市民の皆様にCO2削減と省エネ対策について実感していただきたいと考えております。
 さらに、家庭用太陽光発電の普及を促進するため、市民の皆様がみずから居住する住宅に一定規模の太陽光発電設備を設置する場合、国、県の助成に加え、市といたしましても1件当たり5万円を助成することとしております。
 本年1月には、自宅での毎月の電気、ガス、ガソリンなどの消費量、そしてそこから発生する二酸化炭素の排出量を知ることから始めていただくため、環境家計簿を市内全戸に配布したところであります。こうした低炭素社会の実現に向けた取り組みを広報、インターネット、ケーブルテレビ、あるいは環境フェアやエコドライブ講習などのエコイベントを通して市民の皆様に広くPRし、地球温暖化防止対策に御理解、御協力をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 次に、下水道事業の今後の取り組みについての答弁を求めます。
 江添建設部長。
 〔建設部長 江添良春君 登壇〕
◎建設部長(江添良春君) 久保議員の下水道事業の今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 本市の下水道整備は、昭和51年に事業に着手し、平成20年度末での行政人口に対する整備率は79.5%で、現在は上田子地区の整備に取り組んでいるところであります。しかし、下水道整備は長期間にわたる事業であることから、その整備を待てずに浄化槽を設置する家庭や事業所も多く、現在市内には、合併処理、単独処理を合わせ3,060基の浄化槽が設置されております。
 合併処理浄化槽は、下水道処理と同等の汚水処理能力を持ち、短期間での施工が可能であることから、その整備事業の普及と促進に取り組む自治体も多くあります。また、市が負担する1戸当たりの国、県の補助を差し引いた建設費では、地理的要件等により大きな金額の違いが生じますが、下水道整備で約180万円、浄化槽整備では約20万円となっており、本市においても浄化槽整備事業に取り組んでいるところであります。
 本市の下水道接続率は平成20年度末で80.9%、未接続世帯は2,850戸でありまして、そのうち4割以上が浄化槽設置世帯であります。浄化槽設置世帯の多くは、トイレが水洗であるため、下水道への接続意識が低いことがこの要因の一つと考えているところであります。
 氷見市では、下水道の未整備区域において、地域ぐるみで浄化槽整備に取り組む自治会を浄化槽整備推進モデル地区として指定し、国、県の補助に加え、市独自の補助を上乗せした助成事業を行ってまいりました。モデル地区は、本年度から指崎、森寺、吉滝の3地区が指定を受け、現在5地区が本事業に取り組んでおり、今後も新たな指定地区の拡大をしてまいりたいと考えております。
 平成22年度からは、個人が浄化槽を設置する場合の負担の軽減と、今後さらに浄化槽による汚水処理の普及を促進するため、単独浄化槽の撤去清掃費や初年度検査料及び地区整備率の向上に比例して補助を増額する段階加算補助の新設など、モデル地区事業の見直しを予定しております。
 このようなことから、地理的要件や浄化槽の設置状況、費用対効果などを考慮し、今後の汚水処理事業を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 10番 久保健三君。
◆10番(久保健三君) 今ほどは御答弁ありがとうございました。
 副市長に、1点だけ再質問したいと思います。
 63歳定年制の件でありますけれども、きのうも我が会派の嶋田議員が厳しく追及したわけでありますけれども、これは今までも何回も話が出て、きのうの答弁でも部長からは一生懸命努力するという話だけでありましたけれども、今月は3月でちょうど年度末ということもありまして、区間を区切って交渉して、しっかり返事をもらっていただきたいという思いで、行政改革のトップであられます副市長にその意気込みみたいなものをちょっと聞きたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長(地家太一君) 棚瀬副市長。
◎副市長(棚瀬佳明君) きのう総務部長からも申し上げたと思いますけれども、組合交渉というのは相手がおりますので、そういう微妙なところを見極めながら動いていかないと、ちょっとしたことでうまくいかない可能性もあります。
 今、12月に提案しましてから、非常に精力的に話し合いを進めておりますので、提案したからにはぜひとも実現に向けてやってまいりたいと、そう思っていますので、よろしくお願いいたします。
◆10番(久保健三君) 終わります。
○議長(地家太一君) 18番 森越林太郎君。
 〔18番 森越林太郎君 登壇〕
◆18番(森越林太郎君) 私は、今定例会最後の質問者となりましたが、政友会を代表する所属議員の一人として、市政一般の諸課題について質問いたします。
 堂故市長には、市民病院の公設民営化という大改革をなし遂げていただき、昨年12月議会で出馬表明をされたところであります。あと間もなく市長選が行われるわけでございますが、市長の選挙戦での御健闘を御祈念申し上げます。
 選挙戦の有無にかかわらず、市民の負託を受けられてリーダーシップを発揮され、非常に厳しい財政環境が続きますが、市政の発展、さらには行財政改革など、本市の重要課題に取り組んでいただきますよう、御期待申し上げております。
 さて、バブル崩壊後の1990年代中期から2000年初めの不況期のことを「失われた10年」と言われておりましたが、いつの間にかそれが20年に置きかえられ、大方の国民は、いまだに不況感がぬぐえないのであります。この間、一般サラリーマンの所得は上がらず、中小企業や地方経済が疲弊する中、輸出が好調な一部企業と一極集中の東京都の元気だけが目立つ、いわゆる二極化現象が鮮明になっているのであります。
 そのような閉塞感が漂う中で行われた昨年の総選挙では、国民受けするマニフェストを掲げた民主党が政権交代を訴え、勝利をおさめたのは記憶に新しいところであります。その民主党も、連立与党間の政策の違いから来るあつれきや、政治とカネの問題など、当初からうわさされていた民主党のアキレス腱が露見し出し、混乱しているようでありますが、一たん民主党政権になった以上、4年間続くことの覚悟も一面必要かと思うわけであります。また、国政がどのような状況に変わろうが、行政には市民生活をしっかりと守る責任があるのであります。
 そこで、政権交代と地方政治の変化についてお尋ねをいたします。
 今、全国の自治体では、民主党の政権に戸惑っていると言われております。自民党時代は、政権与党の手のうちを知り尽くし、人脈を生かし、公共事業等の推進や予算獲得などの働きかけができたわけでありますが、政権交代で事情が一変し、国の政策決定システムがさま変わりしたことから、自民党政権下で国との関係がまことにうまくいっていた自治体ほど戸惑いが大きいと言われております。
 そこで本市においては、陳情・要望など国への働きかけはどのように行われているのか、政権与党への対応についてお伺いをいたします。あわせて、この政権与党に対する所見についてもお伺いいたしたいと思います。
 次に、民主党の政権公約であります地域主権国家についてお伺いをいたします。
 この地域主権とは、現在の中央集権と官僚依存によって成長戦略を図ってきたと言われている旧来の政治でなく、政治家主導で地方分権を進めるということであります。氷見市のような自治体を「第一の政府」と呼び、地域の問題は住民に身近な基礎自治体が解決することを基本とし、そこに国の財源や権限も移譲すると言われております。
 今後、自民党の地方分権であろうが、民主党の地域主権であろうが、いずれ今日ここまで疲弊した地方を再構築するには、地方自治を中心とした政治行政体制の確立を図ることがベストなのではないかと思うわけであります。
 地方の時代と言われて久しいわけでありますが、まさにその好機が到来したと考えておられる方が多いのではないかと思っております。もし民主党が主張しているように、国と地方のあり方を変えてしまう、明治維新以来続いた中央集権からこのような地域主権の国家ができたとしたら、そのとき氷見市はどうなるのか。
 また、地域主権とは、従来の地方分権と違うのか。違うのであれば、どこが違うのか。さらに地域主権とは国、県、市との関係はどうなるのか。
 また、氷見市のような基礎自治体の役割はどのような位置づけとなり、そのことで氷見市は現状より有利なのか、不利になるのか等について、堂故市長の所見をお伺いいたしたいと思います。
 次に、市町村合併の功罪についてお伺いします。
 全国の市町村を平成の大合併に駆り立てた最大の理由は、国の財政再建にありました。大方の市町村が多額の借金を抱えている中で、国と地方の税財源を根本的に見直すといった、いわゆる三位一体の小泉改革では、地方交付税が大幅に削減される一方で、合併する市町村に対しては合併特例債の発行を認めた上に、返済額の7割を国が負担して優遇するといったアメとムチが成功したのでありました。
 合併新法による平成の大合併はこの3月末で終了いたしますが、この10年間、地方は合併問題で揺れ続け、全国の市町村はほぼ半減し、「地方のかたち」は大きく変わったのであります。この3月末の市町村数は1,742であり、そのうち市が785、町が770、村が187であります。この中には、人口367万人の横浜市からわずか160人足らずの東京都青ヶ島村まで実に多彩なのであります。この1,742の市町村数をどのように判断するのか。まだ多いのか、少ないのか。
 いずれにしても、氷見市は1,742自治体の中に残っていることは、私はこれを是とするものであります。今回の大合併においては、財政面の見通しが立っておれば合併しなかったといったような、地域の実態には即さない、いわゆる望まぬ合併が少なくなかったことが報告され、合併したことの弊害や後悔、合併の痛みに苦しむ市町村が多かったようであります。いずれにしても、今回の平成の大合併で「地方のかたち」は大きく変わってしまいました。
 今後さらに、「国と地方のかたち」はどのように変わっていくのか。また政権交代の先は、地方分権を唱え、分権時代の幕あけを期待する向きも多いのであります。
 そこで、この平成の大合併の功罪、また合併しなかった氷見市の功罪、さらに氷見市は今後どうあるべきかなどについて、市長の所見をお尋ねいたします。
 次に、消防の広域化について質問いたします。
 国においては、近年の自然災害や交通事故などが大規模化していることや、都市構造が複雑化し、住民ニーズが多様化するなど、近年の消防を取り巻く環境変化に的確に対応するため、消防の広域化に向けた消防組織法の改正をしたところであります。
 一方、県では、県内の自主的な市町村消防の広域化等の検討を推進するための検討委員会を設置しております。一般論では、消防本部の規模が大きいほど災害への対応能力が強化され、組織管理、財政運営などの観点から望ましいと言われております。
 本市においても、さまざまな角度から検討しておられることと思いますが、消防の広域化の現状や問題点、今後の見通しなどについて、干越消防長にお尋ねいたします。
 次に、会計管理者の職務について、山岸会計管理者に御質問いたします。
 会計事務の適正な執行を確保するため、会計事務に関し、独立の権限を有する一般職の会計管理者として、予算の執行が公正かつ適正に確保されているかなど、昨今の厳しい財政状況の中にあって、これまでになくその職責の重要性が大きくなっております。
 そこで、会計管理者として、職務権限という任に当たっての考え方、また基金及び歳計現金、いわゆる公金の効率的運用についてどのようなところに目配りしながら、その運用をなされているのかなどについて、お伺いをいたします。
 次に、雇用対策について質問いたします。
 国の景気動向の重要な指標として、失業率や有効求人倍率がありますが、いずれも過去最悪の水準にまで落ち込むなど、依然として経済環境は厳しい状況にあります。雇用の回復はすべての国民の願望であり、行政にとっても重要な施策なのであります。反面よく聞かれるのが、雇用はあるところにはあるのに、しんどい仕事や汚れ仕事などの求職者が少なく、人手が足りなくて困っているといったような話もあり、市内でも、にわかには人手が確保できない業種があるのも事実なのであります。
 そこで、国が推進している雇用ニューディール計画についてお尋ねをいたします。
 国では、医療、介護、農業など、職種別に雇用創出計画を策定するとして、特に人手不足が著しい医療・介護部門においては、15年後の2025年には約300万人の人手不足が見込まれております。そのため、国が就職を希望する求職者に必要な資格取得も支援するなど、計画的に人材を育成するとのことであります。
 このような国における雇用ニューディール計画のねらいと、本市の医療、介護、農業などの雇用拡大に向けた施策、また資格取得を含めた今後の方針について、川田産業部長にお尋ねをいたします。
 次に、教育について質問いたしますが、まず、小中学校統合の将来計画についてお尋ねをいたします。
 一昨年の12月に、小中学校統合審議会から小中学校将来計画の答申が出されてから1年が過ぎました。この間、教育委員会では校区別説明会を開催されるなど、自治振興委員やPTA、父兄、各種団体など関係者の皆様との意見交換を精力的に取り組んでこられたところであります。
 学校統合は、より高い教育効果の向上を求める反面、統合対象地区にとってはとてもつらい一面もあるのでありますが、子どもたちの教育と氷見市の将来のために、教育施設の統廃合は避けられないのであります。
 そこで、答申で出された女良と宇波、久目・速川・明和、仏生寺と湖南の各小学校、さらに灘中と北中のそれぞれの統合案について、その後の校区別の意見集約なり教育委員会の考え方などについて、お伺いをいたします。
 次に、新高校についてお尋ねします。
 新年度よりいよいよ有磯高校と氷見高校が再編統合され、普通科4クラス、農業科学科・海洋科学科、ビジネス科、生活福祉科が各1クラスの7クラス体制でスタートすることになりました。両校は、長年にわたる伝統と歴史を持ち、それぞれの校風のもとで輝かしい足跡を残してこられたわけでありますが、今後は、両校の長所を伸ばし、より魅力的な新高校に発展することを願っております。
 普通科、その他の学科とも、進学率や専門学力の向上などの課題はありますが、市内唯一の高校となった新高校を氷見市全体で守り立てていく必要があるのであります。今後、新高校が目指す方向について、また、県や市は新高校への支援をどのように考えておられるのかなどについてお伺いします。
 以上、教育について前辻教育長にお尋ねをいたします。
 これで私の質問は終了いたしますが、議長のお許しをいただきまして、今期定例会最後の質問者となり、議会を代表いたしまして、この3月末で勇退されます大門防災・危機管理監、山岸会計管理者、池田教育次長、林議会事務局長、干越消防長をはじめとする33名の皆様方に対して、一言ねぎらいの言葉を申し上げます。
 皆様におかれましては、長年にわたり本市に奉職をいただき、それぞれの職場でたくさんの思い出を抱かれながら、万感あふれる思いの中で退職の日を迎えられることと存じます。本当に長い間、お疲れさまでございました。皆様方の長年にわたる御功績、御労力に対しまして、深く感謝の意を表します。
 皆様には、今後ともますます御健勝で、多方面にわたって御活躍されることを御期待するものであります。長い間、本当にありがとうございました。
 以上で私の発言を終わります。
○議長(地家太一君) 初めに、政権交代と地方政治の変化について、及び市町村合併の功罪についての答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 森越議員の政権交代と地方政治の変化についての御質問のうち、政権与党への対応についてお答えいたします。
 民主党が政権政党になったことに伴い、地方自治体の陳情・要望については、民主党富山県連で取りまとめを行い、民主党本部幹事長室で吟味の上、政務三役へと伝えられるシステムに変更されました。
 本市では、昨年12月に、平成22年度予算編成との関連で県内の自治体と足並みをそろえる形で重点要望事業の陳情を行い、その後、個別の要望事項についても、民主党富山県連を介して党本部の副幹事長に市の実情を訴えてまいったところであります。
 民主党県連からは、新しい陳情・要望のルールに関して直接説明をお聞きしており、今後ともそれにのっとって氷見市の意見等を述べていきたいと思っております。
 ただ、陳情・要望の党主導による一元化により、民主党が目指しておられる族議員の干渉や官僚による政策の二元的決定を排除する効果があるのかもしれませんが、地方の意見を聞いていただく機会が少なくなったと感じますし、中央省庁の皆さんから専門家としてのアドバイスをいただいて、地方行政に反映してきた仕組みなどがこれまであったわけでありますが、損なわれるのではないかといったことも懸念いたしております。
 一昨年のリーマンショック以降、地方の経済や自治体財政は一層厳しさを増しており、今まで以上に、住民の安全・安心と雇用・産業づくりを進めていかなければならないと痛感いたしております。また、地方においては、道路や下水道などの社会資本の整備の充実がまだまだ不十分であります。これに伴う公共事業を確保する必要があると思っています。
 したがいまして、市単独での陳情・要望活動を行うことは無論でありますが、このような地方の現場の声を、富山県市長会や全国市長会などを通じましてしっかりと政府に届けるよう努めていきたいと思っています。
 次に、政権与党に対する所見についてお答えしたいと思います。
 原口総務大臣においては、平成22年度予算の中で、臨時財政対策債を含む交付税総額について、三位一体の改革以降、地方財政の逼迫の度合いが強まったことに理解を示され、一定の額が確保されたわけであります。このことについては大変ありがたく思っています。
 また、後ほど申し上げますが、地域主権を裏づける国と地方の協議の場の設置についても、本日、法案が閣議決定されたところであり、その実現に大いに期待を寄せております。
 新政権では、平成22年度予算の年度内の成立の見通しが立ち、これから実質的に国家予算や政策を取り仕切られることになるわけでありますが、このうちマニフェストに掲げた子ども手当や暫定税率の問題、さらには、事業仕分けの基本的な方針など、方向がはっきりしていない部分も残されておりますので、自治体の財政への影響等について、今後ともしっかりと注視していきたいと考えております。
 次に、地域主権国家についてお答えしたいと思います。
 鳩山内閣が進める地域主権は、国と地方公共団体の関係を、国が地方に優越する上下の関係から、対等の立場で対話できるパートナーシップの関係へと根本的に転換し、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくることを目的といたしております。
 鳩山内閣では、地域主権改革を内閣の一丁目一番地である重要課題と位置づけられており、現在開会されている通常国会の施政方針演説においても、「本年を地域主権革命元年とすべく、内閣の総力を挙げて改革を断行する」と述べておられます。
 この地域主権改革につきましては、改革の第1弾として、昨年12月15日において地方分権推進計画が閣議決定されており、その内容といたしましては、第1に義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大、2つには国と地方の協議の場の法制化、3つには今後の地域主権の推進体制の確立、この3つを挙げておられます。
 今後、政府はこの計画に基づき、今国会に関連法案をまとめて改正する地域主権推進一括法案や国と地方の協議の場に関する法律を提出するとしています。また、地域主権改革の中長期的な工程表として示されました、いわゆる原口プランでは、本年夏ごろまでに地域主権戦略大綱を策定し、その内容を順次実施するとともに、3年後を目途に見直しをし、最終的には平成25年夏ごろまでに地域主権推進大綱(仮称)を策定するとしております。
 このように、いまだ計画段階であります。また御指摘のありましたように、国、県、市の役割、道州制の論議、あるいは市にとって有利なのかどうかなど、具体的な内容についてはまだはっきりとしておりません。
 私としましては、今後も国の動きを注視しつつも、待っているだけではなくて、今後も市民の皆様の意見をしっかりとお聞きし、それらを市政に取り入れ、みずから考え、みずからの責任において、地域の特性や個性を生かした氷見らしいまちづくりを推進することがまず、私たちにできる地域主権への道そのものであると考えます。
 ただ、そのためには、当面地方税財源の充実確保が最も重要なことであると思っております。これらのすべての議論の末、理想とする地域主権国家が実現できるよう、地方の立場からもしっかり主張していきたいと思います。
 次に、市町村合併の功罪についての御質問であります。
 平成11年から始まった平成の大合併は、地方分権の推進、少子高齢化の進展、広域的な行政需要の増大等の社会状況の変化を背景に、地方分権の担い手となる基礎自治体にふさわしい行財政基盤を確立することを目的として、国により積極的に推進されてきました。その結果、市町村数は平成11年3月末現在の3,232団体から、平成22年3月末には1,730団体と、ほぼ半減する見込みであります。
 国が強力に進めたこの平成の大合併でありますが、昨年6月に政府の地方制度調査会が出した答申によりますと、市町村合併の評価として、地方分権の受け皿としての行政体制が整備されつつあることや、強化された財政基盤を生かした取り組みが行われていることが挙げられております。
 また一方で、合併により市町村の規模が大きくなることによって、住民の声が届きにくくなっているのではないか、また周辺部が取り残されているのではないか、また地域の伝統文化の継承発展が危うくなるのではないか等の懸念が現実化している地域もあると報告されています。
 氷見市においては、平成15年3月に市民の総意として単独市政を選択した中で、三位一体改革もあって、大変厳しい財政状況が続いておりますが、単独市政を進めたことによって、地域の実情を踏まえた氷見らしいまちづくりを推進してこられたのではないかとも考えております。また、今後の基礎自治体のあるべき姿についてでありますが、住民に最も身近な行政体として、住民ニーズにこれまで以上に的確にこたえていくことが望まれていると思います。また、これにふさわしい十分な権限と財政基盤を有する必要があると思っております。
 鳩山内閣が強力に進めようとしている地域主権改革の中で、基礎自治体に対して、このようなことが十分配慮されるよう期待しているところであります。
 以上です。
○議長(地家太一君) 次に、消防広域化についての答弁を求めます。
 干越消防長。
 〔消防長 干越正則君 登壇〕
◎消防長(干越正則君) 森越議員の消防広域化についての御質問にお答えいたします。
 消防広域化につきましては、平成18年6月に国において、常備消防体制の充実強化のためには消防広域化が有用であるとして、消防組織法が改正されました。
 県ではこれを受けて、富山県消防広域化推進計画検討委員会で検討を行い、管轄人口10万人未満の消防本部の解消を目標として、平成20年3月に富山県消防広域化推進計画が策定されました。この消防広域化推進計画は、県内消防広域化の指針を示したものであり、複数の組み合わせを提示。その中で関係市町村において協議し、枠組みを決定するとなっています。
 県西部である氷見市には3案が示されましたが、小矢部市が砺波市、南砺市との広域化を既に発表いたしましたので、残るは2案であります。高岡市、射水市、氷見市との広域化、あるいは高岡市、氷見市との広域化の枠組みで協議を行い、決定するものとなっています。
 これまで、3市の消防本部で広域化についての勉強会を開催し、メリットについて検討を行ってきました。その結果、災害発生時の対応力の強化、消防・救急無線デジタル化の整備コストの節約、人事の硬直化の解消などがメリットとして考えられます。国の方針では、関係市町村により広域消防運営計画を策定し、平成24年度末をめどに広域化の実現を図るものとしています。
 今後の広域化の見通しにつきましては、3市において各消防本部からさまざまな課題を提起し、デメリットについてもさらに検討を重ね、慎重に対処してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 次に、会計管理者の職務についての答弁を求めます。
 山岸会計管理者。
 〔会計管理者 山岸啓次君 登壇〕
◎会計管理者(山岸啓次君) 森越議員の会計管理者の職務についての御質問にお答えいたします。
 地方財務会計の特色は、職務上独立した権限を有する会計管理者を置いて、予算を執行する市長部局とそれを審査する会計部局との間で、相互に牽制作用が働くことにより、予算の適正な執行と公正な会計事務の確保を図るところにあります。
 平成19年4月から収入役制度が廃止され、会計管理者となりましたが、適正かつ効率的な会計事務を執行することの重要性は変わっておりません。私は、市民の皆様からの税や手数料など行政運営を支える大切な公金を預かる者としまして、会計事務の重要性は十分認識し、厳正なチェック機能を発揮し、適正な支出と公金の確実な管理に努めているところであります。
 公金の管理運用につきましては、資金管理・運用基準を定めて実施しております。また、ペイオフの解禁を機に資金管理委員会を設置し、より安全で確実な管理運用に努めているところでございます。具体的に申しますと、市の支払い資金であります歳計現金の運用につきましては、毎月の収入見込みと支払い見込みによる資金計画に基づき運用計画を立て、余裕のある資金の額と期間に応じて大口定期預金や譲渡性預金で運用をしております。
 基金につきましては、大口定期預金で運用しており、市内の各金融機関に利率を照会し、有利な利率で預金をしております。また、運用の際にはペイオフ解禁に対応し、普通預金は全額補償される決済性預金とし、定期性預金については、長期借入金との相殺限度を超えない範囲での運用をしております。
 しかしながら、最近の運用実績でございますが、大変厳しい財政状況の中にありまして、運用できる公金そのものが目減りしてきていること、そして低金利政策のもと、金利の水準が低くなってきており、運用益がなかなか上がらない状況であります。
 今後とも、公金の管理運用には安全性を第一に、財務課との連携を密にし、的確に資金の収支見通しを把握することによって、支払いに支障が出ないよう支払い準備金の計画的な確保に努め、低金利の時代ではありますが、きめ細かな運用を図り、少しでも運用益の確保に努めたいと考えております。
 以上であります。
○議長(地家太一君) 次に、雇用対策についての答弁を求めます。
 川田産業部長。
 〔産業部長 川田 優君 登壇〕
◎産業部長(川田優君) 森越議員の雇用対策についての御質問にお答えいたします。
 我が国の経済は、一部業種に持ち直しの傾向がありますが、その足取りは弱く、雇用情勢につきましては、依然として厳しい状況を脱しておりません。
 このような状況の中、国では雇用ニューディール計画を作成するなどして、介護、医療、農林、観光などの、今後成長が期待される分野での雇用創出や人手不足が予想される分野への就業の誘導を図ることとしております。
 市では、観光コンシェルジェ設置事業や森林整備等を行うグリーンジョブ氷見事業などに加え、新年度では、新たに漁業技術者やツアーコーディネーターの育成事業、特産品販売拡大事業を行うことなどにより、農林水産業や観光の分野での雇用を創出することにしております。
 また、介護、医療での雇用の創出につきましては、現在、介護、医療分野とも求人はあるが、応募する方が大変少ない雇用のミスマッチの状態にあり、両分野について、人材の育成や掘り起こしは喫緊の課題であると考えております。
 なお、介護分野での資格取得を含めた人材育成につきましては、県で一括して行うこととなっております。
 市としましては、国、県の施策に歩調を合わせ、介護、医療、農林などの成長分野での雇用の創出に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 次に、教育についての答弁を求めます。
 前辻教育長。
 〔教育長 前辻秋男君 登壇〕
◎教育長(前辻秋男君) 森越議員の教育についての御質問のうち、まず小中学校統合の将来計画についてお答えいたします。
 小中学校将来計画についてでありますが、仏生寺校区、女良・宇波校区につきましては、各地区保護者等からなる統合検討委員会を設置していただき、統合についての理解を求めてきたところであります。そのうち、仏生寺小学校と湖南小学校につきましては合同の委員会を今月の9日に設置し、校名や校章、体操服など、円滑な統合に向けて話し合いが進められることになっております。
 また、女良小学校と宇波小学校につきましては、校名の募集や体操服の選定など、保護者と教職員代表で組織する小学校統合専門部会において現在話し合いが進められております。
 一方、灘浦中学校と北部中学校との統合につきましては、灘浦地区学校統合検討委員会において、今後の生徒数の動向を見極めながら協議を継続していくことで御理解をいただいております。
 また、久目小学校、速川小学校及び明和小学校につきましては複式学級の解消という課題が切実にはあらわれておらず、保護者や地域の方々の中にも統合に関してさまざまな意見もあることから、今後は、その意見集約と合意形成に努めてまいります。
 次に、新高校についての御質問にお答えいたします。
 新生氷見高校がこの4月から、普通科と複数の専門学科が設置された学校としてスタートいたします。「確かな学力と考え抜く力をつける・実践する力をつける」を目標に、総合学科選択制をとり、進路や興味・関心に応じ、他の学科の科目を選択できるようになっております。また、より学びを深めようとする生徒の要望に対応するため、普通科に文理探究コースを設けることといたしております。
 県におきましては、学力アップのため、夏季特別補習の充実や、各界で活躍されている氷見高校や有磯高校の卒業生などを講師に招いて生徒が学ぶ未来講座「氷見学」の開設など、魅力ある取り組みを考えております。
 市といたしましても、市内唯一の高校となることから、学力アップや地域に愛され、地域に開かれた高校となるよう支援してまいります。その財源といたしまして、有磯、氷見両高校の卒業生を中心に、新高校のためにとふるさと応援寄附金をいただいておりますので、その寄附金を充てさせていただくことといたしております。
 新高校への平成22年度の高校入学者選抜におきましては、募集人員を大きく上回る願書が提出され、これも新高校への期待のあらわれであると感じているところであります。今後も生徒に支持され、魅力ある高校となるよう、市民の皆様と一緒になって積極的に支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 18番 森越林太郎君。
◆18番(森越林太郎君) いろいろ御答弁ありがとうございました。
 1点だけ消防長に、消防・救急無線デジタル化についてお伺いしますが、高岡は更新の時期が来ておるということを聞いておるわけでございますが、どうせやるなら一緒にやったほうがコスト的にいいだろうと思うわけでございまして、氷見はいつごろを考えておられるのかお伺いしたいと思います。
○議長(地家太一君) 干越消防長。
◎消防長(干越正則君) ただいまの消防・救急無線デジタル化の整備時期についての再質問にお答えいたします。
 現在使用しているアナログ電波につきましては、平成28年5月末をもって使用できなくなると通知いただいております。したがいまして、全国すべての消防本部は、平成28年5月までに消防・救急無線デジタル化の整備を図っておかなければなりません。
 当本部におきましては、15年に整備を図りましたので、その後28年が整備時期になっておるのですが、高岡消防本部は23年に指令台の整備を図る予定と伺っております。
 それで、高岡とこの後いろいろ、広域化について連携を持ったような検討を進めてまいりますが、その中で消防デジタル化につきましても、共同運用、共同設置、いろんな方法がございますけれども、それも含めて一緒に検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆18番(森越林太郎君) どうもありがとうございました。
○議長(地家太一君) 以上で、市政一般に対する質問を終わります。

△議案に対する質疑
○議長(地家太一君) これより、上程全案件に対する質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

△議案の常任委員会付託
○議長(地家太一君) 次に、ただいま議題となっております議案第1号及び議案第2号、議案第4号から議案第11号まで、議案第13号から議案第24号まで、また議案第3号及び議案第12号については一部を除き、平成22年度氷見市一般会計予算ほか23件、及び報告第1号 地方自治法第179条による専決処分については、お手元に配付してあります委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に審査を付託いたします。
 次に、議案第3号 平成22年度氷見市病院事業会計予算及び議案第12号 平成21年度氷見市病院事業会計補正予算(第2号)の一部については、お手元に配付してあります市民病院建設等特別委員会付託案件表のとおり、市民病院建設等特別委員会へ審査を付託することとします。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(地家太一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第3号 平成22年度氷見市病院事業会計予算及び議案第12号 平成21年度氷見市病院事業会計補正予算(第2号)の一部については、お手元に配付してあります市民病院建設等特別委員会付託案件表のとおり、市民病院建設等特別委員会へ審査を付託することとします。
 なお、念のため申し上げます。報告第2号は市長から議会への報告事項であり、議決事項ではありません。よって、委員会付託をしませんので御了承願います。
        ─────────────────────────
○議長(地家太一君) 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。来る11日は議事の都合により休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(地家太一君) 御異議なしと認めます。よって、11日は議事の都合により休会することに決しました。
 次会の日程を申し上げます。
 明6日及び7日は休日のため、8日から10日までは各常任委員会及び特別委員会開催のため、また11日は議事の都合によりいずれも本会議を休み、12日に本会議を再開し、上程全案件の審議を行います。
 なお、念のため申し上げます。各常任委員会及び特別委員会の日程につきましては、3月8日午前10時から産業建設委員会を、3月9日午前10時から民生病院委員会を、同じく9日午後1時から市民病院建設等特別委員会を、3月10日午前10時から総務文教委員会を、いずれも第3委員会室において開催いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。

 午後 2時38分 散会