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富山県 氷見市

平成22年 3月定例会−03月04日-02号




平成22年 3月定例会

        平成22年3月 氷見市議会定例会会議録(第2号)
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              平成22年3月4日(木曜日)
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                議事日程 (第2号)
  第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第24号まで、平成22年度氷見市一般会計予算ほか23件及び報告第1号、報告第2号、地方自治法第179条による専決処分についてほか1件(代表質問)
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                本日の会議に付した事件
日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第24号まで、平成22年度氷見市一般会計予算ほか23件及び報告第1号、報告第2号、地方自治法第179条による専決処分についてほか1件(代表質問)
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出席議員及び欠席議員の氏名
  出席議員(18人)
    1番  坂 田 恒 男 君      2番  大 門 茂 男 君
    3番  谷 口 貞 夫 君      4番  酒 井 康 也 君
    5番  古 門 澄 正 君      6番  村 田 正 示 君
    7番  澤 田   勇 君      8番  嶋 田   茂 君
    9番  島   久 雄 君     10番  久 保 健 三 君
   11番  椿 原 俊 夫 君     12番  地 家 太 一 君
   13番  松 木 俊 一 君     14番  堀 江 修 治 君
   15番  松 波 久 晃 君     16番  中 村 治 平 君
   17番  山 本   秀 君     18番  森 越 林太郎 君
  欠席議員(0人)
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職務のため議場に出席した事務局職員
  事務局長  林   英 嗣      次長    野     満
  主幹    山 岸 卓 郎      主査    串 田 安 弘
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
  市長    堂 故   茂 君    副市長   棚 瀬 佳 明 君
  企画広報室長甲 井 勇紀夫 君    総務部長  金 谷 正 和 君
  市民部長  東 海 愼 一 君    建設部長  江 添 良 春 君
  産業部長  川 田   優 君    防災・危機管理監
                           大 門 清 文 君
  会計管理者 山 岸 啓 次 君    財務課長  廣 瀬 昌 人 君
   教育委員会
  委員長   橋 本 昭 雄 君    教育長   前 辻 秋 男 君
  教育次長  池 田 六 義 君    教育次長  山 崎 外美雄 君
   監査委員
  代表監査委員指 崎 伊久雄 君    事務局長  泊   修 二 君
   消防機関
  消防長   干 越 正 則 君
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 午前10時03分 開議

○議長(地家太一君) これより本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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△市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第24号まで及び報告第1号、報告第2号
○議長(地家太一君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第24号まで、平成22年度氷見市一般会計予算ほか23件、及び報告第1号、報告第2号、地方自治法第179条による専決処分についてほか1件を一括議題といたします。

△市政一般に対する質問
○議長(地家太一君) まず、市政一般に対する各派代表質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。
 8番 嶋田 茂君。
 〔8番 嶋田 茂君 登壇〕
◆8番(嶋田茂君) おはようございます。
 私は、今期定例会において、政友会を代表いたしまして、氷見市が直面する重要課題について質問をいたします。
 堂故市長には、平成10年4月の就任以来、3期12年にわたり市政運営に全身全霊を打ち込んでこられました。その間、平成の大合併や三位一体改革などの大きな変革の波に見舞われ、市の財政が逼迫するなど、厳しいかじ取りを余儀なくされてまいりました。しかし、市長はピンチにあってもひるまず、民間活力を大いに導入する一方で、市民病院の公設民営化という大改革をなし遂げるなど、市民の幸せの実現とふるさとの限りない躍進のために、その身を投げ打つ覚悟で重責を担ってこられましたことは、市民がひとしく認めるところであります。
 日ごろ市長は、地域主権の時代に求められる行政の役割は、命と暮らし、人づくり、産業・雇用づくりにかかわる施策を堅実に遂行することであると言っておられます。折しも、来年度は市民の生命と健康を守る新病院の建設や、南部中学校と朝日丘小学校の併設校など、重要プロジェクトが大きく前進をいたします。また、市長が力を入れておられる食の全国ブランドのまちづくりについても、内外から高い評価をいただけるようになってきており、これまで積み重ねてきた努力が花開こうとしております。まさに、氷見市の将来を左右する重要な時期に差しかかり、それを任せられるのは、堂故市長をおいてほかにないと確信をいたしております。
 我が政友会としても、堂故市長に引き続き市政の先頭に立ち、かけがえのないふるさと氷見市を力強くリードしていただくことを念願いたしております。
 さて、現在国会で審議されている国の平成22年度予算案は、鳩山政権の「コンクリートから人へ」の理念に基づき、公共事業を大幅に削減し、子育てや雇用、環境、医療など、国民の暮らしに重点を置いたものとなっております。一般会計総額こそ過去最大となっているものの、税収を超える国債発行や埋蔵金と言われる税外収入を総動員した予算であり、財政規律の確保など今後の財政運営が大いに懸念されるところであります。
 さらに、家計支援を目指すマニフェストが中途半端に終わったことに、多くの国民が失望し、将来への不安が払拭されないことが消費を控えさせ、景気回復を後押しできないのではないかとも思うのであります。
 先月、内閣府が発表した2009年10月から12月期の国内総生産は、年率換算で4.6%のプラス成長となっておりますが、長引くデフレのため景気回復が実感できないのが現実ではないでしょうか。政府においては、需要を拡大し、企業生産の活発化や雇用改善につながる経済対策を推進するとともに、昨年末に決定した新成長戦略の基本方針を具現化する政策や、その実現に向けたスケジュールを早期に示していただきたいものであります。
 こうした状況下で編成された氷見市の平成22年度予算は、財政が逼迫している上に、長引く景気低迷による市税の減少に加えて、国の予算における公共事業関係費の抑制や子ども手当の地方負担など、相当な困難があったものと推測をいたしております。
 平成22年度の氷見市一般会計の予算規模は207億7,500万円、前年対比1.8%の増、社会資本の整備などに充てられる投資的経費は29億20万円で、同じく12.7%の増となっております。大変厳しい財政状況ではありますが、重要プロジェクトなど市政の喫緊の課題や現下の景気動向などをかんがみると、私はこの積極型予算を評価するものであり、市民も、新年度予算が本当に市民生活や地域経済を支えてくれるものなのか、そして氷見市の将来に展望が開けるものとなっているのか、その内容に大いに注目していると思うのであります。
 そこで、堂故市長には、平成22年度予算編成にどのような姿勢で臨まれたのか。また、どのような施策に重点を置かれたのか、その基本方針についてお伺いをいたします。
 また、国においては、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」を実行する平成21年度第2次補正予算が去る1月に成立し、地方公共団体によるきめ細かなインフラ整備を支援するため、総額5,000億円の地域活性化・きめ細かな臨時交付金が創設されたところであります。今定例会にも、この交付金を活用した補正予算が上程されておりますが、市ではこの交付金をどのような考えに立って活用するのか、甲井企画広報室長にお伺いをいたします。
 次に、まちづくり企画会社の設立についてお伺いをいたします。
 さきの提案理由説明では、かねてから準備を進めていたまちづくり企画会社が「合同会社まちづくり氷見」の名称で近く設立するとのことでありました。構成員は、氷見商工会議所、氷見市観光協会、氷見市農業協同組合、氷見漁業協同組合、能越ケーブルネット株式会社及び氷見市の6者で、北大町市有地の開発事業の具現化などを手がけることにしているとのことであります。
 この会社については、市全体の活性化を見据えると同時に、経済情勢の変化などに機敏に対応しながら、北大町市有地の開発をコーディネートするために発案されたものであり、北大町市有地の活用のあり方が今後の本市産業の発展に及ぼす影響の大きさを考えますと、その責任は大変重大であります。
 現在、進出を希望する事業者と協議を進めていると聞いておりますが、今後は、より一層精力的に取り組まれ、早期の事業化にこぎつけていただきたいものであります。
 質問の1点目は、合同会社を選択した理由であります。合同会社がどんな会社組織で、どんなメリットがあるのかお聞かせを願います。
 2点目は、会社の主要な目的であります。今ほど触れましたように、北大町市有地の利活用のコーディネートのほか、市全体の活性化を見据えた取り組みも考えているとのことでありますので、あわせてその内容についてお聞かせを願います。
 3点目は、インターネットを活用した氷見の特産品販売であります。これは合同会社の前身であるまちづくり企画会社設立準備会の今年度の事業であり、そのまま合同会社へと引き継がれるとのことでありますので、現段階における進捗状況をお聞かせ願います。
 以上、3点について甲井企画広報室長にお伺いをいたします。
 次に、次世代育成支援行動計画後期計画についてお伺いをいたします。
 氷見市では、平成17年3月に、次世代育成支援対策推進法に基づく「氷見市次世代育成支援行動計画」を策定し、「子育ち 親育ち 地域で育む次代の子 ─子どもが輝くまち 氷見─」を基本理念とし、地域における子育て支援や保育サービスの充実など、少子化・子育て支援対策に積極的に取り組んでこられました。
 平成21年度で5カ年の前期計画が終了することから、後期計画の策定に当たっては前期計画の実績を評価し、その中から見えてきた課題等を踏まえて計画の見直しが行われ、新たに平成22年度から26年度までの5カ年の後期計画がスタートをいたします。次代を担う子どもの育成は、堂故市政の最重要施策の一つである、まさに人づくりであり、長期的な視点に立って、氷見らしさに配慮した取り組みを進めていく必要があります。
 そこで、質問の1点目は、前期計画で見えてきた課題等に対し、後期計画ではどのような対策を講じ、課題の解決に取り組んでいかれるのか。また、氷見の特性や地域性を生かした氷見らしさに配慮した取り組みを含め、後期計画策定に当たっての基本的な考え方について、堂故市長にお伺いをいたします。
 2点目は、保育所統廃合・民営化の推進についてであります。
 公立保育園の見直しは前期計画から重要な取り組みの一つとして掲げられ、これを受け、平成17年9月に氷見市公立保育所民営化等実行計画が示されました。これまで計画は順次実行に移され、民営化については、南大町、布勢、柳田の各園に加え、来月移行する上庄も含めると4園を数え、公立のときにはできなかった延長保育や一時保育などの保育サービスの充実が図られております。
 また、統廃合の対象とされた碁石、仏生寺、女良、久目の4園についても、保護者や地域の御理解のもと順次統廃合が進み、小規模保育所の解消につながりました。このように計画が順調に進捗しておりますことは議会といたしましても大いに歓迎するところであり、その労を多とするものであります。
 このほど策定された後期計画においては、引き続き、児童数の推移を把握しつつ、公立保育所の統廃合により適正な施設規模を確保して、多様化する保育ニーズに対応するとともに、保育所運営に民間活力の導入を進め、保育ニーズへの柔軟かつ迅速な対応に努めるとしております。
 今後とも児童数の減少が避けられない中で、保育所の統廃合・民営化は優先的に取り組むべき課題であると考えますが、残る8つの公立保育所のあり方について、堂故市長の考えをお聞かせ願います。
 3点目は、放課後児童対策の充実についてであります。
 後期計画では、保護者が就労等により昼間家庭にいない児童に対して、適切な遊びや生活の場を設け、児童の健全な育成を図るため、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育の拡充を掲げております。おかげをもちまして、上庄校区では関係各位の御努力により、平成22年度から待望の学童保育がスタートできる運びとなりました。
 しかしながら、指導員の確保をはじめ運営に当たるマンパワーの不足や、適切な実施場所が確保できないなどの理由から、学童保育が実施できない校区が市内にはまだ残っております。また、窪校区のように、学童保育を希望しても定員に限りがあり利用できない、いわゆる待機児童もいると伺っております。
 放課後児童対策の充実は、後期計画に掲げる6つの基本目標のうち、地域における子育ての支援、そして職業生活と家庭生活の両立支援の双方に資する重要な施策であります。
 そこで、東海市民部長には、未実施地域での新規開設や待機児童の解消、より一層のサービス拡充に向けて、市としての支援策を含め、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。
 次に、市民病院についてお伺いをいたします。
 質問の1点目は、新病院建設についてであります。新年度には、長年待ち望まれた新病院の建設がいよいよ始まり、オープンを心待ちにする多くの市民の期待がますます膨らんでいくものと思われます。
 そこで、市民への情報提供という観点も含め、新病院建設の現状についてお尋ねをいたします。
 まず、入札については、条件付き一般競争入札により施工業者を決定するとのことでありますが、入札参加資格や条件、地元業者への配慮はどうなっているのか。また、建設事業費に金沢医科大学のノウハウを生かし、事業費の抑制を図ると明言されておりましたが、その効果はどの程度期待できるのか。
 さらに、補助金など有利な財源については、かねてからその確保に取り組んでこられたところですが、医療施設耐震化臨時特例交付金、地域活性化・公共投資臨時交付金の見通しはどうなのか。
 そして、何よりも市民が関心を寄せているのは、安心・安全な医療と快適な療養環境の提供であります。医療機能面や療養環境面における施設整備について具体的にお聞かせを願います。
 2点目は、病院事業会計への繰出金についてであります。病院事業を運営するため、一般会計から必要額が病院事業会計へ繰り出されております。この繰出金が平成22年度では大幅に増額されておりますが、その理由について。また、繰出金は、基準内繰り出しと基準外繰り出しに分類されると思いますが、その状況及び今後の推移についてお聞かせを願います。
 以上、2点について、東海市民部長にお伺いをいたします。
 次に、都市計画道路の見直しについてお伺いいたします。
 現在の都市計画道路は、主に右肩上がりの社会経済状況を前提に都市計画決定されたものでありますが、近年では、人口減少と少子高齢化社会の進行、モータリゼーションの進展及び環境問題など、都市を取り巻く社会状況も大きく変化してきております。
 このような状況を踏まえ、氷見市においては、平成22年度より長期間未着手となっている都市計画道路を中心とした見直しを行うと聞いております。都市計画決定以来数十年が経過し、いまだ着手されていない道路については、廃止を含め、早急に見直すべきと思いますが、長期間にわたり建築や土地利用が制限されてきた地域については住民の理解が何よりも重要と考えますが、今後どのように進めていくのか、江添建設部長にお伺いをいたします。
 次に、農業についてお伺いいたします。
 質問の1点目は、中山間地域等直接支払制度についてであります。
 本制度は、中山間地域等における平場との農業生産条件の不利補正策として、平成12年度から実施されております。平成17年度には第2期対策として、担い手の育成など、より前向きな体制整備の仕組みに見直し、基礎単価8割と10割の2段階制の導入を実施しており、農地等の保全や多面的機能の確保に高い効果を発揮しております。
 この第2期対策は今年度が最終年度にあることから、関係機関の強い要望等により第3期の対策が継続されることは、御承知のとおりであります。平成22年度から始まります第3期対策では、高齢者が安心して取り組めるよう、十分配慮した仕組みに見直し、要件の緩和を盛り込んだと聞いております。
 そこで、中山間地域等直接支払制度について、第3期対策での制度の主な変更内容、また現在取り組んでいる集落数と交付金の現況、さらには不参加集落の課題をどのように整理していくのかについてお聞かせを願います。
 2点目は、戸別所得補償制度についてであります。御承知のように、農林水産省は平成22年度予算案に、民主党がマニフェストに掲げた農業者の戸別所得補償制度の本格実施に向けた農政改革が行われ、米の生産調整政策については40年ぶりの大転換となっております。
 平成22年度から戸別所得補償制度を新たに開始することとしており、モデル対策として5,618億円を計上し、我が国の食料自給率の向上が主要課題となっております。その背景には、世界的な食料需要構造の変化や飢餓人口の増加、あるいは水田の洪水防止機能や多面的機能など、水田を余すことなく活用することが重要としております。
 今回の戸別所得補償モデル事業が、麦、大豆等の生産拡大を促す対策と水田農業の恒常的な赤字に陥っている米に対する対策と聞いておりますので、モデル事業の概要と交付金を受けるための手続及び今後のスケジュールについてお聞かせ願います。
 以上2点につきまして、川田産業部長にお伺いをいたします。
 次に、労働問題等についてお伺いをいたします。
 質問の1点目は、技能労務職員の給与の適正化についてであります。
 各市町村の給与水準を比較する指標として、ラスパイレス指数があります。ラスパイレス指数は、国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準を指数であらわしたものであり、一般行政職職員について公表されているところであります。この指数が100を超えれば、給与水準が高いということでありますが、平成21年の本市一般職では94.3で、県内10市中、低いほうから2番目となっております。
 一方、技能労務職員については公表の対象ではないとのことですが、その実態はいかがでしょうか。
 本市では、長年わたりが行われていたことに伴う現給保障、職員構成の高齢化、さらには63歳定年など、給与水準が高い要因ばかりであります。本市技能労務職員の給与水準並びに63歳定年年齢の見直しの現状について、お聞かせを願います。
 2点目は、組合専従許可についてであります。
 民間病院の組織で、自治労に加盟している氷見市民病院労働組合があるそうであります。この組合は、市民病院が公設民営化した際、平成20年4月に、金沢医科大学氷見市民病院に勤務する職員を対象とするため設立された組合だそうであります。
 しかし、なぜかこの民間病院の組合の執行委員長に、市役所の本庁に籍を置いている職員がなっているのであります。なぜ、本庁の職員が民間病院の執行委員長になれるのでしょうか。また、なる必要があるのでありましょうか。我々の感覚では到底理解できないのであります。当局は、このような実態を確認した上で、組合の在籍専従を認めてきたのでありましょうか。
 この職員は、平成20年4月、病院が公設民営化した際、市民病院から本庁へ異動した職員の一人であります。本来であれば、本人からの申請により本庁職員組合の業務従事のため、在籍専従の許可がなされるものだと理解しておりますが、しかしながらその実態は、民間病院の執行委員長としてその労働組合の業務に従事しているのであります。
 私の手元に、その民間病院労組が発行した組合ビラがありますが、その中には最近、金沢医科大学氷見市民病院当局と団体交渉を持ち、本人が参加したことが記載されておりますので、明らかに民間病院の組合業務に携わっていることが確認できるのであります。
 再度申し上げますが、当局は係る実態を把握していたのでありましょうか。在籍専従許可を受けた市の職員が民間病院の執行委員長をしているという事実は、我々の感覚からはほど遠く、大学当局が疑念を抱いても不思議ではありません。よって、市当局には、一刻も早い実態把握と厳正なる対処を求めるものであります。
 以上、2点につきまして、金谷総務部長にお伺いをいたします。
 以上で、私の質問を終わります。
○議長(地家太一君) 初めに、平成22年度氷見市予算等について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) おはようございます。
 政友会を代表して質問されました嶋田議員の平成22年度氷見市予算等についての御質問のうち、予算編成の基本方針についてお答えしたいと思います。
 平成22年度における氷見市の財政見通しについては、新政府の方針によりまして、実質的な交付税は増額したものの、景気低迷による市税の大幅な減収が見込まれることに加え、大型プロジェクトがスタートすることや、過去の事業の国営かんがい排水事業やふれあいスポーツセンター建設事業などの償還金が依然として高水準にあることなどにより、かつてない厳しい状況になると考えております。
 こうした中で、平成22年度予算編成については、集中改革プラン?を立ち上げましたが、その実行により財政基盤の強化を図るとともに、事業の選択と集中を徹底し、市民福祉の向上や市政の発展に大きく寄与する事業に予算を重点配分するなど、市民が安心し将来に明るい希望が持てるよう、最大限努めたところであります。
 特に、市民病院の建設や南部中学校の改築、子育て支援など、市民の安全・安心にかかわる事業については、予算を優先的に配分し、事業が着実に進展するよう配慮いたしたところであります。また、食と藤子不二雄A先生の漫画とが融合したまちづくりや、氷見市を舞台とした映画「ほしのふるまち」の制作に対する支援、地域リーダーを育成するふるさと学び応援事業など、氷見市に元気をもたらすソフト事業についても新たに予算化をいたしたところであります。
 さらには、当面の課題である景気・雇用対策として、道路、河川の整備など市民生活や地域経済にとって不可欠な事業については、国の公共事業関係費の抑制にかかわらず、できる限り事業費を確保したほか、引き続き、緊急雇用創出事業などを活用して、総数69名の雇用機会の提供にも努めたところであります。
 編成させていただいた平成22年度予算案は、全会計の総額で394億4,669万円でありまして、前年度対比6.5%の増となっております。現下の厳しい経済情勢や市政の喫緊の課題が山積する中で、特定目的基金なども活用させていただきながら、積極的に事業費を計上したものであります。
 議員各位、市民の皆様の御理解と御協力をいただきたいと思っております。
 ここ数年は、最も厳しい財政運営を余儀なくされますが、総力を挙げてこの難局を乗り切り、氷見市の将来へ明るい道筋をつけてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(地家太一君) 引き続き答弁を求めます。
 甲井企画広報室長。
 〔企画広報室長 甲井勇紀夫君 登壇〕
◎企画広報室長(甲井勇紀夫君) 嶋田議員の平成22年度氷見市予算等についての御質問のうち、地域活性化・きめ細かな臨時交付金についてにお答えいたします。
 地域活性化・きめ細かな臨時交付金は、鳩山政権が発足して初めて策定された経済対策であります。「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の趣旨に沿ったきめ細かなインフラ整備を行い、地域の活性化に資することを目的として、国の平成21年度第2次補正予算において創設されております。総予算は5,000億円で、うち4,500億円が地方交付税の算定に準じて第1次交付限度額として計算され、残りの500億円につきましては、経済対策の効果が高いと認められる事業に対して第2次交付として追加配分されるものであります。
 この第1次交付分の4割が都道府県に、6割が市町村に配分され、氷見市には1億1,311万円が交付されることとなっております。また一昨日、第2次交付分として2,247万円の通知があったところであります。これで交付限度額は合わせて1億3,558万円となっております。
 本交付金の使途につきましては、危険な橋梁の補修、景観保全のための電線の地中化、都市部の緑化、森林の路網整備などが例示されておりまして、そのほか、地元の中小企業・零細事業者の受注に資するようなきめ細かなインフラの整備を行うこととされております。
 こうした交付金の趣旨にのっとりまして、本定例会におきまして、橋の補修、市道の整備、漁港施設の環境整備、公園の整備のほか、保育所や学校、文化施設、市営住宅、ごみ処理施設や下水道施設等の修繕に要する補正予算をお諮りしているところでございます。
 本市は依然として厳しい経済・雇用情勢にありますので、今回の交付金を活用しました事業を円滑に執行しまして、地元事業者の受注機会の早期拡大を図り、雇用の確保や地域経済の下支えにつなげてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 次に、まちづくり企画会社の設立について答弁を求めます。
 甲井企画広報室長。
 〔企画広報室長 甲井勇紀夫君 登壇〕
◎企画広報室長(甲井勇紀夫君) 引き続き、嶋田議員のまちづくり企画会社の設立についての御質問のうち、初めに合同会社のメリットと組織形態についてお答えをいたします。
 合同会社につきましては、平成18年5月1日に施行されました新会社法において設立が認められた新しい形態の会社でございます。株式会社の場合、重要な決定事項などは株主総会での議決が必要となりますが、合同会社においては社員の総意、または社員の過半数など、社内関係者のみで決議することができますので、迅速な会社運営が可能となるものであります。また、比較的、株式会社等と比べますと少ない費用で、しかも短期間に設立することができますものですから、合同会社を選択したということでございます。
 合同会社まちづくり氷見の組織形態でございますが、出資者全員が業務を執行する社員となりまして、会社の経営管理に当たることとなります。また、代表社員には能越ケーブルネット株式会社が選任されております。
 通常の会社に置きかえますと、出資者全員が役員でありまして、能越ケーブルネット株式会社が社長ということになります。また、今回、社員につきましてはすべて法人といたしておりますので、それぞれの法人から選ばれた方がその法人を代表して実際の業務を行うこととなります。
 なお、会社には事務局を置きまして、事業の実施や企画立案、庶務や経理事務といった実務的な仕事を行うことにしておりまして、スタッフは現在のところ3名程度を予定いたしております。
 次に、会社の主要な目的についてお答えをいたします。
 合同会社まちづくり氷見では、激しい地域間競争のもと、さまざまな分野で頑張っておられる市内の団体や個人の活動をオール氷見として、一つのベクトルとして集約を図りまして、氷見の持っているポテンシャルを最大限に活用したまちづくりを目指していくことといたしております。
 このため、北大町市有地はもちろんでございますが、田園漁村空間整備事業で整備保全してきました地域の宝などを活用したまちづくりの方策の検討を行ってまいります。また、氷見の特産品の販路拡大や新たなキャラクター商品などの開発のほか、空き店舗の活用など、中心市街地の活性化方策の研究も進めていくことにいたしております。
 次に、インターネットを活用した特産品の販売についてお答えをいたします。
 この事業は、氷見市のPRと氷見の特産物の販路拡大を目的としまして、国内最大のインターネットショッピングモールであります楽天市場に氷見の物産館を開店するものであります。これまでまちづくり企画会社設立準備会におきまして、出品のための説明会を開催し、出品希望者の募集を行うなど、インターネット販売の準備を進めてまいりました。
 今後は、合同会社まちづくり氷見に事業を引き継ぎまして、出品希望者との間で販売に関する細かな部分を確認した後、楽天株式会社へ出店の手続を行いまして、3月中にはホームページ作成を終えて、4月初旬には販売を開始する予定となっております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 次に、氷見市次世代育成支援行動計画後期計画についての答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 氷見市次世代育成支援行動計画後期計画についての御質問のうち、まず計画策定の基本的な考え方についてお答えいたします。
 氷見市においては、平成17年度に氷見市次世代育成支援行動計画を策定し、次代を担う子どもたちと子育て中の家庭を支援してまいりました。しかし、ここ数年の出生数の減少に見られるように、少子化の流れに歯どめがかからなかったことが明らかになっております。
 氷見市が実施した次世代育成に関するニーズ調査によりますと、子育てに有効な支援対策としては、仕事と家庭生活を両立させながら、安心して子育てができるワーク・ライフ・バランスの実現に対する要望が最も高く、後期計画の重要な課題であると考えております。
 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現を図るためには、企業の理解のもとで、家庭において男性と女性がともに協力して子育てに取り組み、また、社会全体でこれを支えていくことがますます重要になってくると思われます。
 平成22年度からスタートする氷見市次世代育成支援行動計画後期計画においては、学童保育を全市的に拡充するほか、学童保育や児童の健全育成にかかわるマンパワーの確保や資質の向上にも取り組み、氷見市ならではの助け合いの風潮や、意欲ある人材を活用した地域全体の子育て力の向上を図る事業を展開していきたいと思います。あわせて、子育て支援優良企業表彰事業や企業子育てバックアップ事業等、地域の企業や関係機関・団体等との連携協力のもと、働き方の見直しや、仕事と家庭生活の両立を図る環境整備に取り組みたいと思います。
 さらに、それぞれのライフステージにおける親としてのあり方を学ぶ「氷見親学び学習推進事業」や、地域の特産品等を活用し、保育園、小中学校、地域住民と協力した各種食育事業、そして全出生児に絵本を配布し、読み聞かせを実践する「こころのはぐくみファーストブック事業」など、家庭の教育力の向上を図る事業なども実施し、子どもを持つことに喜びが感じられ、親も地域も生き生きとし、子どもが輝くまちを目指していきたいと考えています。
 次に、保育所の統廃合・民営化の推進についての御質問でありますが、保育所の統廃合・民営化は、保育サービスの充実を目的として推進いたすものであり、何より、保護者と地域の皆様の御理解のもとに進めていくことが大切であると考えます。この4月から上庄保育園が民営化の運びとなりますが、これまでの保護者の皆様、そして地域の皆様の御理解と御協力に対し心から感謝を申し上げたいと思います。
 統廃合・民営化の推進の考え方でありますが、平成17年に策定した氷見市公立保育所民営化等実行計画では、原則として60人以上の保育所は民営化し、30人の在園児を確保できない小規模保育所は統廃合するという方針を掲げております。
 平成22年度の公立保育所8園の入所希望状況を見ますと、定員が60人以上となる保育所は新町と阿尾の2園のみであり、若葉と明和の2園は在園児が30人未満となり、残る十二町、宇波、栄町、上伊勢の4園についても在園児が40人に満たない状況にあります。
 今後、さらに児童数の減少が見込まれることから、公立保育所が担うべき保育定員については縮小の方向が避けられず、各保育所が一定の規模を確保できるよう民間保育所との統合も含めて再編が必要であると考えております。
 一方、公立保育所が果たすべき役割として、行政の立場から保育所が抱える課題や問題点を把握し、市全体の保育の質の向上に向けて、民間保育所の手本となり、専門性と経験を生かした適切な指導を行っていく必要があると思っております。このため、統廃合・民営化の推進に当たっては、これまでの実施状況を踏まえ、今後の児童数の推移や市内6ブロックにおける保育ニーズ、地域の実情等を見極めながら、望ましい保育環境が保たれるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(地家太一君) 引き続き答弁を求めます。
 東海市民部長。
 〔市民部長 東海愼一君 登壇〕
◎市民部長(東海愼一君) 嶋田議員の氷見市次世代育成支援行動計画後期計画についての御質問のうち、放課後児童対策の充実についてお答えいたします。
 現在、氷見市では、8校区9カ所で放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育が実施されておりますが、共働き家庭やひとり親家庭の増加傾向が続く中、仕事と子育ての両立支援として、また、子どもを地域社会全体で育てるという観点からも学童保育の必要性はますます高まっていると認識しております。
 学童保育の開設に際しては、議員御指摘のとおり、実施場所と子どもの指導に携わっていただく人材の確保が大きな課題となっております。この課題をクリアするためには、地域の方々の協力、すなわち地域全体で子どもを育てるという大きな力が不可欠であり、持続可能なものとするためにも、マンパワーの確保が重要なかぎと考えております。
 このため、後期計画では地域住民の子育て支援への主体的参加と現任スタッフの資質向上を目的として、人材の育成・発掘事業に新たに取り組み、行政としてバックアップしていきたいと考えております。
 また、未実施校区の解消と待機児童の解消を目指して、実施場所を現在の9カ所から平成26年度には15カ所に拡大することを目標に掲げ、既存施設の改修や備品の購入に対する支援を行ってまいります。さらに、保護者などから午後6時以降も子どもを預かってほしいとの要望もあることから、開設時間を延長して子どもを預かっていただけるよう各学童保育に働きかけていくほか、放課後子ども教室との連携に対し支援を行うなど、環境の整備にも努めてまいります。
 今後とも、氷見で暮らす共働き、ひとり親家庭の保護者が安心して子どもを託すことができるよう、学童保育やとやまっ子さんさん広場など、量的な整備を進めていくとともに、サービスの質的な向上も図りながら、放課後児童対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 次に、市民病院について答弁を求めます。
 東海市民部長。
 〔市民部長 東海愼一君 登壇〕
◎市民部長(東海愼一君) 嶋田議員の市民病院についての御質問のうち、まず、新病院建設についてお答えいたします。
 新病院建設につきましては、本体工事発注のための条件付き一般競争入札を2月10日に公告いたしております。公告内容につきましては、完成期限は平成23年5月末、公表予定価格は税抜きで43億3,000万円、税込みでは45億4,650万円となり、開札日は3月16日としております。
 今回の入札においては、施工管理の一元化、工期の短縮、経費の圧縮効果などを考え、建築、電気、空調、給排水設備などを一括して発注することとしております。入札に参加できる建設業者の具体的条件としては、会社の成績表に当たる建築工事一式の総合評定値が1,500点以上であること。また、病院という特殊な建築物であることを考慮し、250床以上の病院建設実績があることが主な条件であります。
 地元業者に対する配慮といたしましては、契約金額の10%程度は市内業者が優先して下請できるよう配慮しております。
 次に、事業費の抑制効果についてでありますが、予定価格で申しますと、1床当たり単価は約1,800万円であり、公立病院の平均的な建設単価の6割程度となっております。
 また、国の有利な財源確保に取り組んでまいりましたが、そのうち医療施設耐震化臨時特例交付金については、既に耐震化整備指定医療機関として指定されており、交付額は約7億1,000万円であります。残りの財源につきましては、病院事業債で賄うことになりますが、その元利償還金の2分の1は金沢医科大学に使用料相当額として負担いただくことから、現時点における実質的な氷見市の負担額は、予定価格から交付金を差し引いた約38億円の半分の19億円程度となります。
 さらに、国の経済対策に盛り込まれた地域活性化・公共投資臨時交付金についても交付を受けられるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。
 次に、新病院の整備内容でありますが、地域で唯一の急性期病院としての専門医療の提供と、高齢化に十分対応できる医療体制の整備を基本に、安心・安全な医療と快適な療養環境を提供できるよう計画しております。
 具体的には、血管撮影装置の更新や、最新のCTスキャナーなどの高度医療機器を増設するほか、これまで市外の病院でしかできなかった心臓血管外科手術に対応できるよう人工心肺装置を平成22年度に先行して整備してまいります。また、手術部門には、血管撮影装置や手術室専用CTスキャナーが配置されるなど、高度な循環器領域や脳血管障害などの手術にも的確に対応できる高度医療センター機能も備えております。
 そのほか、重篤な患者を受け入れる集中治療室(ICU)を6床、準集中治療室(HCU)を8床新たに設け、手術後の高度な病状管理を行います。
 一般病床におきましては、個室が47床、4床室が184床であり、個室率は19.6%と現在の12.4%より改善されることになります。
 療養環境においても、すべての個室にトイレ等を完備するとともに、その他の4床室についても個々に対応した専用トイレを多数設置するなど、近年、重要視されております療養環境やプライバシーにも配慮した整備内容となっております。
 次に、病院事業会計への繰出金についてお答えいたします。
 平成22年度予算における病院事業会計への一般会計からの繰出額は、約9億8,500万円であり、前年対比約2億600万円の増となっております。
 その内訳は、大きく2つに分類されますが、1つは、国の交付税措置がある基準内繰り出しであり、公立病院として、高度医療、救急医療や不採算地区診療等の政策的医療を維持するためにかかる経費、及び医療施設、医療機器等整備に要する経費であります。平成22年度予算においては約5億6,500万円を計上しており、この額は、交付税の増減などにより多少の変動はありますが、新病院建設事業費などの影響を除けば、今後もおおむね6億円程度で推移してまいります。
 もう1つは基準外繰り出しであり、これは指定管理者制度へ移行する以前の負債の清算に要する経費として一般会計から追加繰り出しされるものであり、平成22年度では約4億2,000万円であります。
 その主な内容は、金沢医科大学氷見市民病院へ移籍した職員に対する現給保障と退職手当の財源に充てた退職手当債の元利償還金、そして不良債務の解消に充てた長期借入金の元利償還金であります。
 現給保障の平成22年度予算計上額は約8,400万円であります。平成23年度以降は激変緩和措置を講じることになっておりますが、平成27年度までの5年間負担する必要があります。退職手当債の借入額は約13億1,000万円で、平成22年度から平成29年度までの8年間、毎年約1億8,200万円を返済する必要があります。また、不良債務解消のための長期借入金、約5億5,000万円についても、平成22年度から平成27年度までの6年間で、毎年約9,300万円を返済する必要があります。
 繰り返しになりますが、主な基準外繰出金の主なものは、指定管理以前の清算に必要な費用であり、平成22年度では約3億5,900万円となります。段階的に減少するとはいえ、平成29年度まで過去の清算が残ることになります。
 いずれにいたしましても、こうした負担は、直営時代のような赤字解消のための際限のない繰出金とは全く性質の異なるものであることを御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 次に、都市計画道路の見直しについての答弁を求めます。
 江添建設部長。
 〔建設部長 江添良春君 登壇〕
◎建設部長(江添良春君) 嶋田議員の都市計画道路の見直しについての御質問にお答えいたします。
 都市計画道路は、主要な交通施設であると同時に、都市の骨格を形成する重要な施設であり、広域的かつ長期的な視点で定められております。氷見市の現在の都市計画道路は、昭和30年に決定された8路線をはじめとして、全体で22路線、延長72.1キロメートルとなっており、このうち平成20年度末現在で18.8キロメートル、全体の約26%が未整備となっております。
 計画決定後、長年経過したことから、人口減少と少子高齢化、都市構造の変化、社会経済情勢の変化など、当初決定時の必要性、位置づけに変化が生じている可能性があると考えております。
 こうした社会状況の変化などに的確に対応するよう、平成22年度から都市計画道路の見直しに着手することにしております。見直しに当たっては、富山県策定の富山県都市計画道路見直しの基本的指針に基づき、平成22年度は都市計画道路としての必要性の検討を行うこととしております。その後、事業の実現性及び計画の妥当性の検証を行い、新たな道路網を決定していきたいと考えております。
 この見直しに当たりましては、議員御指摘のように、市民の御理解が重要であると考えており、その内容を事前に公表し、市民の皆様からの御意見を募集して、反映できる体制を構築してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 次に、農業についての答弁を求めます。
 川田産業部長。
 〔産業部長 川田 優君 登壇〕
◎産業部長(川田優君) 嶋田議員の農業についての御質問のうち、まず、中山間地域等直接支払制度についてお答えいたします。
 中山間地域等直接支払制度は、中山間地域等における平場との農業生産条件の不利補正策として平成12年度より実施されており、1ヘクタール以上の団地要件と、集落内で5年以上営農を継続する協定を結ぶことを前提としております。
 平成22年度から始まります第3期対策においては、高齢化の進行にも十分配慮した、より取り組みやすい制度に見直しがなされております。具体的には、耕作放棄地の復旧など協定農用地の拡大や水路、農道の整備等による生産条件の改良等が新たに追加されており、また、高齢者でも安心して制度に参加できるよう、共同で支え合う仕組みを集落で取り決めた場合に満額の単価が交付される集団的サポート型が新設されました。
 さらには、農用地要件の緩和として、団地要件が1ヘクタール未満の小規模な団地や飛び地等も合計で1ヘクタール以上あれば、協定農用地に取り込み可能となり、また、自力での農業生産活動等が困難な小規模・高齢化集落の農用地について、近隣の集落と協定により一体的に取り組んだ場合に加算措置が新設されました。
 また、交付金の返還の免責事由に、農業後継者の分家住宅の農地転用や農業目的と認められる自己施行の農道、水路が追加されております。
 本市における取り組み状況につきましては、市内で対象となる59集落のうち43集落で取り組まれており、事業対象面積は440ヘクタール、交付金額は7,054万5,000円となっております。
 なお、集落協定に参加していない集落につきましては、高齢化や後継者不足により生産活動を5年間継続していく自信が持てないこと、集落のまとめ役となるリーダーが不在であることなどの課題があり、協定締結に至っていないのが現状であると考えております。
 市といたしましては、第3期対策がより地域、高齢者等に配慮した制度に見直されたことから、制度が改善されたことを周知するとともに、集落間の連携などに関する話し合いを進め、参加の意向確認をしていきたいと考えております。
 次に、戸別所得補償制度についての御質問にお答えいたします。
 戸別所得補償制度モデル対策は、米戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業を2本柱に水田農業を立て直し、カロリーベースで41%と低迷している我が国の食料自給率の向上を最大の目的としており、本格実施は平成23年度を予定しております。
 まず、米戸別所得補償モデル事業につきましては、米の生産数量目標に即して生産している水稲共済加入の販売農家及び集落営農組織を対象に、生産費が販売価格を上回っている米に対して、その差額分を定額部分と変動部分とで直接所得補償するものです。
 2010年産米では、定額部分を10アール1万5,000円に設定し、変動部分は販売価格が標準的な販売価格60キロ当たり1万1,978円を下回った場合に、その差額を10アール当たりで算出して交付することになります。
 なお、交付対象面積は、主食用米の作付面積から自家用や縁故用として一律10アールを差し引かれることになります。
 次に、水田利活用自給力向上事業は、従来の産地確立交付金にかわるもので、食料自給率の向上効果が高い麦、大豆、米粉、ソバなどの戦略作物と、野菜、花卉、ハトムギなどのその他の作物を水田でつくる販売農家に対し、主食用米並みの所得が確保できるよう直接支払いする事業で、助成金体系を大幅に見直し、全国統一単価が設定されております。
 ただし、制度の変更に伴い、助成額が大幅に減少する地域への影響をできる限り緩和するために激変緩和措置として、地域の実情に応じた単価調整が可能となり、本市の振興作物であるハトムギについては昨年並みの交付単価になると聞いております。
 次に、モデル対策の推進スケジュールについてですが、交付金を受けようとする農業者は、平成22年4月から6月末までに市町村や水田農業推進協議会などを通じて加入申請し、地方農政事務所で受け付けすることになっております。
 交付金が実際に農家に支払われるのは、10月ごろから交付申請を受け付け、定額部分の交付は年内に指定された口座に支払われることになります。また、変動部分については平成23年3月末までに交付金を受けられるようになります。「広報ひみ」や行政チャンネル等を通じて制度の周知に努め、地域に見合った取り組みを推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 次に、労働問題等について答弁を求めます。
 金谷総務部長。
 〔総務部長 金谷正和君 登壇〕
◎総務部長(金谷正和君) 嶋田議員の労働問題等についての御質問のうち、まず、技能労務職給与の適正化についてお答えいたします。
 まず、ラスパイレス指数についてのお尋ねでありますが、一般行政職の指数については、国は全国の地方公共団体の数値を公表しておりますが、技能労務職の指数については、今のところ国は公表されておりません。
 本市技能労務職のラスパイレス指数については、比較対象となる国の職員と仕事の内容ですとか経験、学歴による職員構成が必ずしも一致せず、単純に比較することはできないという前提の上でありますが、本市が行った試算によると100をかなり上回る状況になっております。
 技能労務職の給与については、平成18年4月の給与の構造改革にあわせ、独自に標準職務表の見直しを行い、昇格基準運用の厳格化を図るとともに、平成20年4月からは5年間、5%の給与カットを実施するなど、その適正化に努めてまいりました。ただ、国に準じた現給保障措置があることもあり、ラスパイレス指数は、依然としてかなり高い水準にあります。
 次に、技能労務職の63歳定年の見直しについて申し上げます。
 63歳定年の見直しにつきましては、昨年12月の初めに具体的な見直し案を提示の上、職員労働組合に改めて申し入れを行い、以来組合と協議を重ねてまいっております。引き続き見直しについて早期に合意が得られるよう、組合との協議に最大限の努力を重ねてまいります。
 次に、組合専従許可についてお答えをいたします。
 地方公務員法では、一定の場合に限り例外的に在籍専従を認めるとしております。その一定の場合とは、公平委員会の登録を受けた職員団体であること、当該団体の役員として従事すること、当該団体の業務に専ら従事すること、そして任命権者の許可を受けることであります。
 その任命権者の許可は、自由な立場で、事務管理上の見地から判断すればよいとされておりますが、職員団体に干渉する意図を持って許可、不許可にすることは裁量権の濫用であるとされております。
 議員御指摘の件につきましては、今後調査確認の上、適正に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 8番 嶋田 茂君。
◆8番(嶋田茂君) 今ほどはいろいろと御答弁を賜り、まことにありがとうございました。
 3点ほど、総務部長に再質問をさせていただきたいと思います。
 まず1点目、2点目は、技能労務職関係のことでありまして、まず技能労務職のラスパイレス指数でありますが、今ほどの答弁では、市が試算するところによりますと100をかなり上回るというようなことでありましたので、何か濁したような答弁でありましたので、この場ですっきりと数値を示していただきたいということがまず第1点であります。
 2点目は、技能労務職の63歳定年の見直しでありますが、これまでの経過といいますか、経緯を少し申し上げますと、平成15年7月2日に、財政健全化に向けて政友会として8項目の改善を市当局に申し入れた経緯がございます。職員数の削減とか給与の一律カットなど、6項目は早急に改善されたわけでありますが、特殊勤務手当、そして技能労務職の63歳の定年が残っておりました。
 昨年の3月議会におきまして、特殊勤務手当も見直されたということでありますが、ただ、この63歳定年の見直しが未解決のままでありますので、この問題に関しては本当に政友会といたしましても重要な課題であるという認識がございまして、平成15年9月議会からこの問題に関しまして質問をしたことが、今回の私の質問でちょうど10回を数えることになります。
 10回の答弁をいろいろ調べてみますと、今回同様に、組合と協議を重ねていくとか、努力をしていくとか、そのような答弁ばかりでございました。本当に真剣に交渉しているのか、ちゃんとやっているのか、一体どうなっているのかと、大変政友会としても不審に思っております。そして、正式なこの議会で10回も質問しているのにまだならないということは、まさに議会を軽視しているのではなかろうかと、そういう思いもございますので、いま一度前向きな答弁を賜りたいと思っております。
 3点目は、組合専従許可についてでありますが、答弁では、許可については市長に絶対的な裁量権があるということで、今後調査、確認の上、適正に処理されるとのことですから、できるだけ早く調査に取りかかっていただきたいわけでありますが、この件につきまして本当に思うことは、市として組合の専従を認めたのに、この職員本人が裁判で市長を訴えているということが大変問題なのではなかろうかと思います。
 きょうは、本当に傍聴の方もたくさん来ておられますが、我々一般市民の感覚では到底理解できないのであります。裁判を起こすような人をどうして組合の専従に認めたかということであります。
 そのことも含めまして3点、総務部長にいま一度御答弁を賜りたいと思っております。
○議長(地家太一君) 金谷総務部長。
◎総務部長(金谷正和君) ただいまは、3点御質問をいただきました。
 まず、技能労務職のラスパイレス指数でございますが、先ほど申しましたように本市が行った試算であるという前提の上で御報告を申し上げます。21年4月現在で112.6と試算をさせていただいております。
 次に、63歳定年制の見直しの件につきましては、御指摘のように何度も御質問をしていただいております。大変歯切れが悪い答弁ということでおしかりを受けておるわけでございますが、ただ、交渉につきましては、相手がある話でございますので、詳細については控えさせていただきたいと思います。
 ただ、ただいま、先ほども申し上げましたように最大限の努力をして一生懸命やっておりますので、そこら辺、御理解をいただきたいと思います。
 また、在籍専従問題につきましてですが、先ほど答弁をさせていただいたとおり、今後、調査し、確認をさせていただいた上、適切に対応してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長(地家太一君) 8番 嶋田 茂君。
◆8番(嶋田茂君) 112.6ですか。一般行政職が94.3で、市内10市の中で2番目に低いということで、大変開きがあるということを実感いたしました。そういった数字がどういった要因でこのような数字になっているのか、要因は何なのか。そしてまた、その要因をどのように解決していこうと思っているのか、いま一度答弁を賜りたいと思いますが、これで発言の機会が最後でございますので、今再質問をいたしました3点、技能労務職の63歳定年の見直し、そしてまた今回新たに2つ表面化いたしましたラスパイレス指数、そしてまた組合専従許可につきましては、市民の皆様は大変関心を持っておられますので、政友会としてもこれから徹底的に追及していく覚悟でございますので、6月議会までにはぜひとも前進するようお願い申し上げたいと思っております。
○議長(地家太一君) 金谷総務部長。
◎総務部長(金谷正和君) まず、技能労務職の給与が高い原因は何かということでございました。
 技能労務職の平均給与が高い理由といたしまして、まず1つには、御承知のとおり相当以前から技能労務職員の採用を控えさせていただいております。そのために、平均年齢でございますとか平均給与が相当高くなっているということが1つございます。
 またもう1つ、先ほど御答弁させていただきましたように、平成18年4月に、給与制度の抜本的な改正が行われまして、その当時、昇格昇給基準について見直しをさせていただきました。そのとき、氷見市といたしましても相当厳しい基準を設けさせていただいて、見直しをさせていただいたわけでございますが、ただ、そのときに国のほうで現給保障制度というのを設けております。これはどうしても高どまりになる傾向がございまして、その見直し前の名残がまだ残っているのかなというふうに考えております。
 ただ、今御指摘いただきましたように、平均給与が相当高いということにつきましては、これから組合とも御相談をさせていただくということを考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(地家太一君) 17番 山本 秀君。
 〔17番 山本 秀君 登壇〕
◆17番(山本秀君) 御苦労さまでございます。私は政信会の山本でございます。
 平成22年3月定例会におきまして、会派を代表して市政一般について質問をいたします。
 堂故市長には昨年12月定例会において、4選出馬を目指す力強い決意を表明されております。12年間の市政に対するかじ取りを高く評価しております。引き続き山積する重要課題に取り組んでいただくことが市民の幸せと市政発展のため、最高の選択であると考えております。引き続きリーダーシップを発揮されますことを心から御期待を申し上げるものであります。
 まず初めに、財政対策についてであります。
 昨年12月23日に、平成22年度の地方財政計画の骨格である地方財政対策が決着をいたしました。22年度予算編成作業が例年に比べ相当遅れており、年内の決着が危惧されておりましたが、最終的には例年に比べ、さほど遅れることもなく決着をしたところであります。
 地方交付税の大幅増が報じられ、地方税は大幅に落ち込み、地方財源が総額として幾ら増額されるのか、地方公共団体の予算編成にどれだけの歳入枠を見込めばよいのか、冷静な検討が求められておりました。決着した地方財政計画の規模は、地方交付税が前年比で1.1兆円増加し、近年1兆円以上の減額があっても増額されたことはなく、全く異例のことであります。
 一方、地方税は3兆円を超え、前年の当初対比で10.2%の減収となりました。一般財源の総額では地方税が減額され、臨時財政対策債が2.6兆円の増額となり、合わせて3,000億円増の59.4兆円程度が計上され、地方財政計画の規模は82.1兆円で、前年に比べ約4,000億円の減少となったのであります。
 今回の地方財政対策の中で最も注目される点は、臨時財政対策債が急増され、過去最高の7.7兆円になったことと、その配分方法についても見直しされたことであります。一般市町村については、原則全額を公的資金で配分することにし、地方公共団体の資金調達に配慮をしております。増額分は公的資金を前年度と同様の割合で配分することにしております。また、自治体の資金調達が滞らないよう、一般会計への貸し付けを増加し、特に公募団体でない一般市町村については、臨時財政対策債の急増に対応して、財融、機構資金でカバーする流れを継承することにしております。
 注目すべき点は、財政力の弱い地方公共団体に配慮し、発行可能額の算出を見直し、不交付団体には配分しない新方式を導入することにしています。新方式の詳細は不明でございます。自治体の財政枠に直結する制度変更でありますので、財源が充実される効果が期待されるところであります。
 地方債の発行は、将来的に市民の負担を決めるものであります。事業の必要性、具体的な内容、財源の妥当性なども市民の代表である議会で予算決算審議などにおいてチェックするとともに、事業そのものあるいは事業の前提となる政策に関する行政評価についても行政サービスの受益者であり、納税の負担者でもある市民のチェックは財政規律を担保する観点からも大きな意義があるものと考えております。
 本市の集中改革プラン?に、23年以降財政収支見通しでも32億円の収支不足が見込まれておりますが、財政見通しと財源の確保対策などについて堂故市長にお伺いをいたします。
 国の財政健全化への道筋、特に23年度以降については全く示されておりません。財政規律については、特に地方債の発行に対する確保について、及び実質的な地方交付税について地方交付税と臨時財政対策債の仕組みについて、金谷総務部長にお尋ねをいたします。
 次に、学校教育についてであります。
 初めに、平成21年1月9日付の教育研究所発刊の「所報」1面の記事に、前辻教育長の「終身の計は、人を樹うるに如くは莫し」という中国のことわざが載っていました。「100年先を考えるなら人を育てなさい」と、その意を通して古今を問わず、教育が大切であるとの言葉として、100年先のことを思えば人を育てることに尽きる。このことは、本市の政策課題である人づくりもその原点は教育にあります。したがって、教育は極めて大切であり、重要な課題であると教育長としての遠大な思いと決意を託して引用されたものと理解をしておりますが、私はその立場ではございませんので本当の思いはわかりません。あたかも「燕雀いずくんぞ鴻鵠の志を知らんや」で、ただ人材を育てることは至難なことではあるけれども、育てなければ100年先、将来もまたないのではないかと自分なりに読ませていただきました。
 学校教育についてお伺いをいたします。
 第1点目は、南部中学校、朝日丘小学校の改築事業についてであります。
 南部中学校は昭和31年度に、朝日丘小学校は昭和39年度に建設をされました。特に南部中学校は50年以上経過をした古い校舎で、昨今の耐震性からすると危険性の高い校舎であり、氷見市小中学校計画でも、「朝日丘小学校及び南部中学校は、小中併設校を前提として改築する」としております。そのため、市教育委員会におかれましては、平成21年度より両校の基本構想、南部中学校の基本設計に取り組まれ、地元関係者との改築検討委員会も開催されており、地元では新しい学校施設の建設に大いに期待をしているところであります。
 特に今回の改築に当たっては、小中併設校という従来にない形での改築と伺っております。新しい学校に夢を抱いているところであります。次代を担う児童生徒が安全で安心して学ぶことができる学校として、また、地域住民の災害時の避難場所として、一刻も早く整備をしていただきたいと念願をしております。
 また、今回の併設校の建設は現在の南部中学校敷地に計画されており、中学生にとっては通学環境に変化はないものの、低年齢の小学生にとっては通学路である登校坂がきつく危険でもあり、また、学校敷地への大型車の進入についても課題があると思っております。
 比美乃江小学校においては、6校統合時に通学路の安全対策のため、市道整備もなされましたが、その財源の確保として主に道路関係の予算で対応されたとお聞きをしております。
 そこで、前辻教育長には、今回の学校改築における小中併設として、目指すコンセプトと学校改築にあわせた通学路などの周辺環境の整備などについて、教育委員会としてのお考えをお尋ねいたします。
 次に、教育基本方針についてであります。
 子どもたちを取り巻く社会現象と生活様式の変化により、生活習慣が乱れたことによる学習意欲の低下や、人間関係をうまくつくれない子どもたちが増加したことなどのさまざまな問題が指摘されるようになったため、本市では家庭や学校、地域社会が一丸となって、将来の氷見市を担う子どもたちの育成をより確かなものとする指針として、鋭意検討を重ねられ、平成18年3月に取りまとめ、施行されたものであります。
 基本方針は、「ふるさとに学び、ふるさとを愛する子どもの育成」「人と人とのふれあいを大切にし、思いやりの心をもって、共に支え合って生きる子どもの育成」と「夢や希望をもって、自分のよさを伸ばし、世界に羽ばたく子どもの育成」など3つの柱で構成されております。教育委員会としては、それぞれの学校で重点目標を見直し、特色のある学校づくりができるように支援することにしております。約4カ年を経過し、着実に進展しているものと理解をしておりますが、見直しする重点目標など実態と状況について、あわせて地域での対応について、前辻教育長にお尋ねをいたします。
 次に、国民読書年の取り組みについてであります。
 昨年秋発表された読書実態と意識に関する調査では、1カ月間に本を1冊も読まない人は23.7%、また1カ月に読む本の冊数は1冊が最多の29.2%、「5冊以上読む」と答えた人は10%、反対に「0冊」と答えた人が多かったのは30代となっております。若者の活字離れや本離れが叫ばれて久しく、日本では今世紀に入り、子どもの読書活動の推進に関する法律や、文字・活字文化振興法が成立をし、財団法人文字・活字文化推進機構を中心に、読書の振興のためのさまざまな取り組みが行われてまいりました。
 政府は本年を「国民読書年」と定めております。国民一人ひとりが多くの良書に触れ、読書の楽しさを実感する機会としていくことが望まれているのであります。文字・活字文化振興機構の福原義春会長は、自身の読書体験を通して「私という人間は今まで読んだ本に編集されてでき上がっているようなものである」と述べています。読書は人を育てるし、中でも長く読み継がれてきた古典や文学作品は、人類の英知が凝縮されている書物であります。1日5分でも、10分でもいい、地道な読書の積み重ねは時とともに大きな財産となるのであります。
 本市におきましては、国民読書年に関連をして予算が計上されておりますが、時宜を得たものとして評価しております。
 国では事業仕分けの結果、22年予算案には子どもの読書活動を推進する事業については大幅に削減をしたところであります。前辻教育長には、読書の重要性と、小中学校における対応などについてお尋ねをいたします。
 次に、協働についてであります。
 我が会派では、市民と市の協働によるまちづくりがこれからの住民自治の確立、住民サービスの向上、行政運営の効率化を図る上で重要な視点と考えております。そうしたことから、松木議員が本会議で市の考え方などをただしてまいりました。先進地域である広島県安芸高田市や佐賀県鳥栖市の実態調査などに行ってまいりました。この1月には地家議長に同行していただきまして、横浜市の実態を勉強してまいりましたが、その一端を申し上げ、今後の参考としていただきたいと思っております。
 横浜市では、平成16年を協働元年と位置づけておりまして、同年7月に市民の意欲と発想、実行力が活きる協働の都市づくりを目指して、協働推進の基本方針を策定いたしました。
 基本方針では、協働とは「行政と市民活動団体やNPOなどが、市民みんなに関わることを、役割分担を見直しながら協働して支えること」と定義づけ、協働によるサービスは「新しい公共」とも言われ、豊かな地域社会の創造に寄与するものと期待されているのであります。
 また、協働のまちづくりのためには、自立した市民の存在と行政職員の意識改革をはじめ、市民同士あるいは市民と行政の相互信頼の醸成などが必要とした上で、市民の発想による地域課題を解決するための提案を公募する制度もモデル的に実施し、これを積み重ねることによって、新しい公共サービスを拡充し、市民の満足度を高めることをうたっているのであります。
 近年、地方では、少子高齢化や人口の減少に伴い、環境、福祉、教育、防災、防犯などの課題が複雑多様化し、行政だけでは力が及ばないケースが増えてきているのであります。NPOや市民活動団体が行政と協働することによって、きめ細かな対応や市民の目線に合った公共サービスが提供されるようになり、市民から支持される施策、事業につながっていくものと考えられるところであります。
 本市においては、さまざまな形で市民との協働の事業が進められておりますが、職員の協働に対する認識を含めて、道半ばにある感じもいたしております。
 そこで、市民との協働についてどのように考えておられるのか、堂故市長の所見についてお伺いをいたします。
 甲井企画広報室長には、市民の自主的、主体的な取り組みを促進するため、クリエイト・マイタウン事業による補助制度がございますが、どのような協働のためのメニューが設定されているのか。また、協働に対する市民、行政の意識を高め、目指す方向を明らかにするため、横浜市のような基本方針が必要ではないかと思いますが、その考えをお聞かせください。
 次に、観光振興についてお伺いをいたします。
 能越自動車道の氷見までの延伸や、東海北陸自動車道の全線開通により、高速ネットワークが整備され、さらにETC割引などの効果により、本市を訪れる観光客が増加いたしました。しかしながら、昨年はアメリカのサブプライムローン問題に端を発した経済不況が日本にも波及し、旅行控えや日帰り旅行が増加傾向にあり、宿泊客が減少していると伺っています。
 氷見商工会議所が昨年6月から10月にかけて、市内の商店街を歩いている観光客約160人に対して聞き取り調査を行った結果では、富山県外の方が80%であり、その県外のベスト5は順に、愛知県、岐阜県、埼玉県、石川県、兵庫県となっています。また、旅行日程は日帰り客が35%と最も多く、その滞在時間も3時間以内が最も多くなっています。さらに、「氷見に来たのが初めて」との回答が60%近くにも上ります。
 この調査結果からもわかるように、氷見市には滞在時間は短いものの、中京圏を中心に全国から初めて氷見に訪れる観光客が増えているのであります。氷見市の観光産業を取り巻く環境は他の自治体以上に大きく変化していると考えられますが、今後、さらに北陸新幹線の開業や能越自動車道の延伸に伴い、これまで以上の激動が予想されるところであります。
 観光は観光業にとどまらず、商工業や農林水産業など地域経済へ波及効果をもたらすものと認識をしており、それゆえ、氷見市の活性化を図る上で、食、歴史、文化や景観などに加え、官民が一体となった心のこもったサービスを提供することにより誘客を促進するなどの施策を展開して、個性と魅力あふれる地域づくりを行うことが重要であると感じております。
 以前、我が会派政信会で福島県へ視察に行った折、ホテルでのもてなしが大変に丁寧で感じがよかったことを記憶しております。今でも思い出されるところであります。
 昨年の11月21日付日本経済新聞の日経プラスワンの、何でもランキング「冬こそ食べに行きたい漁師町」で氷見が日本一に選ばれたことも手伝って、都会の方々がたくさんお見えだそうでありますが、このチャンスを生かさない手はないと思っております。
 私は、これまで以上に氷見の好感度をアップするなど、今こそ氷見市の観光産業を発展させるため、行政と観光関係者、市民が観光振興に関する目標や計画を共有し、これまで以上に連携を強化していく必要があると考えております。行政と民間協働での観光振興策について、川田産業部長にお伺いをいたします。
 近年、自然に親しむことや学習、体験へと観光客のニーズが多様化してきており、観光産業を取り巻く環境は大きく変化をしております。このため、国では平成18年に観光立国推進基本法を制定し、平成20年には観光庁を設置しております。さらに富山県では、平成20年に元気とやま観光振興条例を制定し、現在、この条例に基づき、観光の振興を総括的かつ戦略的に推進するための基本計画となる(仮称)富山県観光振興プランの策定が進められています。
 このような中で、氷見市においては、第7次氷見市総合計画において「6万人定住と200万人交流の都市づくり」を掲げ、この実現に向けて、地域資源を活用しながら交流人口等の拡大に努めているところでございます。平成16年につくられた氷見市観光振興ビジョン策定調査報告書があると承知をしておりますが、これまでの取り組みの中でどの程度生かされているのか。また、今後の観光振興の基本的なビジョンを持っておられるのか、川田産業部長にお伺いをいたします。
 以上で、私の質問を終わります。
○議長(地家太一君) この際、暫時休憩いたします。
 再開は午後1時からといたします。

 午前11時50分 休憩
        ─────────────────────────
 午後 1時30分 再開

○副議長(島久雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前中に質問があった17番 山本 秀君の答弁から始めます。
 初めに、財政対策について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 政信会を代表して質問されました山本議員の財政対策についての御質問のうち、財政健全化の見通しはについてお答えします。
 財政健全化につきましては、平成15年度からの行財政健全化緊急プログラム、19年度からの集中改革プランを策定し、その着実な実施により、持続可能な行政体となるよう努めてきたところであります。結果といたしまして、職員数については市民病院の公設民営化や機構改革によりまして約460名、事務事業の徹底した見直し等によりまして市債残高は約128億円を削減できる見込みとなっています。氷見市と同じような規模の市、類似団体の数値以上に、これらの数値については改善されつつあると思っております。
 しかしながら、プラン策定時には想定できないほど三位一体改革により地方交付税が約9億円減額されたこと、近年の急速な景気後退により市税収入の減額を見込まざるを得ないなど、依然として大変厳しい財政状況にあるわけであります。加えまして、新市民病院の建設、小中学校の耐震化の推進、高岡地区広域圏ごみ処理場の建設など、市民の安全と安心に直結した喫緊の課題に確実に対応する必要があることから、22年度から26年度までの財政運営の指針となる集中改革プラン?を策定したところであります。
 氷見市がスタートして、その生い立ちからの歴史の中でもここ数年が大変苦しい正念場だと思っております。不透明な国の政策、先の見えない景気動向など、変動する要素にもこれから対応していかなければなりませんが、このプランで重点的に取り組むことといたしましては、1つに市税等収入の確保、2つ目に削減目標を設定した支出の抑制、3番目として公債費負担の適正化、4番目に定員管理の適正化と職員能力のアップなどによりまして、さらに財政の健全化を進めることで、計画期間の平成26年度までには収支均衡の見通しを立てたいと思っております。
 この苦しい時期を乗り越えてまいりたいと思っております。そして、真に地域主権を担える持続可能な行政体を目指してまいります。
 今後とも、市民の皆様に財政状況をわかりやすくお示しし、そして御理解をいただきながら、市民との協働により、豊かな食や自然などの地域資源を生かしたまちづくりを推進することで、市民が安心して暮らせるとともに、真の全国ブランドと言えるような元気なまちを目指していきたいと思っております。
 以上です。
○副議長(島久雄君) 財政対策について、金谷総務部長。
 〔総務部長 金谷正和君 登壇〕
◎総務部長(金谷正和君) 山本議員の財政についての御質問のうち、財政規律の確保についてお答えをいたします。
 氷見市では、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行される以前から、市債の発行抑制による市債残高の減少を図るなど、財政規律の維持に努めてまいりました。その結果、平成21年度末の市債残高は、集中改革プランの計画目標値である530億円程度を大きく下回る488億3,000万円程度まで圧縮できる見込みであります。
 しかしながら、公債費が財政に及ぼす負担を示す実質公債費比率は平成20年度決算で22.3%と、適正範囲とされる18%を大きく上回っており、また市債残高等の標準財政規模に対する割合を示す将来負担比率についても210.2%であり、県内他市と比較しても高い数値を示しております。
 平成21年度以降についても、引き続き公債費が高水準であること、さらに市民病院建設事業で多額の公営企業債を発行する予定であること等から、実質公債費比率は20%を超える値での推移が見込まれます。
 このような状況であることから、今月中に市債約2億7,000万円の繰上償還を行い、市債残高及び平成22年度以降の公債費を減額し、あわせて実質公債費比率及び将来負担比率の圧縮を図ってまいりたいと考えております。
 今後も、適正な市債の発行と償還を行うことによって財政規律を維持し、持続可能な行政体の確立を目指してまいります。
 次に、実質的な地方交付税とはについてお答えをいたします。
 いわゆる実質的な地方交付税とは、地方交付税に臨時財政対策債発行可能額を加えたものを言います。地方交付税の総額は、所得税や法人税などの一定割合の合算額であることが法律で定められております。その合算額が地方需要に対して不足する状況が生じた場合は、国において借入金等で不足額を全額補ってまいりました。
 しかしながら、国の財政状況も厳しくなる中、平成13年度以降は、国と地方の責任を明確にするため、その不足額については国と地方が折半してそれぞれ借り入れることとされました。このような経緯から新たに創設された地方債が臨時財政対策債であります。
 各団体の臨時財政対策債の発行可能額は、人口などを基礎として算定をされます。また、臨時財政対策債は20年間で償還するものとして、その元利償還に必要な額が各年度の地方交付税に加算されて、地方のほうへ交付されます。
 このように、臨時財政対策債は国の地方交付税の原資不足を一たん地方で補うための借入金であり、将来的にその全額が交付されること、また使途が制限されない一般財源として使えることから、地方交付税と同等なものとしてとらえられております。
 以上でございます。
○副議長(島久雄君) 次に、学校教育について答弁を求めます。
 前辻教育長。
 〔教育長 前辻秋男君 登壇〕
◎教育長(前辻秋男君) 山本議員の学校教育についての御質問のうち、まず南部中学校、朝日丘小学校の併設整備についてお答えいたします。
 南部中学校、朝日丘小学校の改築につきましては、氷見市小中学校将来計画に基づき、平成21年度より小中併設校として基本構想の策定を進めてきております。
 その構想コンセプトは、1つには、小中連携教育の推進を目指す一体的な校舎の整備であります。2つには、小集団学習や習熟度に応じた学習など、教育方法の多様化に対応できる学校づくりであります。3つには、省エネ対策や地場産の木材利用など、環境にやさしい学校教育の創造であります。そして最後に4つ目になりますが、コミュニティーの核となる地域に開かれた学校、この4点をコンセプトとしており、今後の氷見市内小中学校の教育環境のあり方及び施設整備のモデル的学校づくりという視点で取り組んでいるところであります。
 事業のスケジュールといたしましては、朝日丘小学校・南部中学校改築検討委員会を設置し、基本構想の策定を終え、現在、中学校部分の基本設計を進めております。平成22年度からは中学校部分の実施設計に取り組み、引き続き建設に着手していきたいと考えております。また、小学校部分につきましても、小中併設校にふさわしい学校となるよう、事業の推進を図ってまいります。
 通学路の件につきましては、小中学校将来計画の検討段階から懸念されているところでありまして、特に小学校低学年の安全な通学や大型車の進入等も視野に入れた整備が必要であると認識いたしております。今後とも関係部局と連携を図りながら、対応してまいります。
 次に、氷見の教育基本方針の推進についての御質問にお答えいたします。
 氷見の教育基本方針は3つの柱を挙げており、今年度まではこのうち「ふるさとに学び、ふるさとを愛する子どもに育てる」と「人と人とのふれあいを大切にし、思いやりの心をもって、共に支え合って生きる子どもに育てる」、この2つの柱を中心として、その具現化に取り組んでまいりました。
 具体的には、各校区の自然保護運動や地域ふれあい体験事業などを通して、子どもたちは、ふるさとへの愛着を深め、指導してくださる地域の方々へ感謝の心をはぐくみ、人と人とのふれあいの大切さを学んでいるところであります。
 新年度におきましては、3つ目の柱であります「夢や希望をもって、自分のよさを伸ばし、進んで世界に羽ばたく子どもに育てます」を最重点に掲げ、その具現化に取り組んでまいります。
 その1つには、小中学校が連携し、中学校区でボランティア活動や挨拶運動、さらには地域交流活動等を行うことといたしております。
 2つには、小学校4年生(10歳)を対象に、市立図書館や博物館と協力して、2分の1成人式事業、いわゆる10歳ですから二十歳の2分の1という意味でございますが、この2分の1成人式事業を行います。図書カード申請の手続を児童がみずから行い、市民としての自覚を高めるとともに、郷土の自然、文化、歴史に親しみ、知識や視野を広めてもらいたいと考えております。
 3つ目には、児童生徒が自分の目当てや夢作文を書く学習を取り入れ、自分を見つめ直すとともに、みずからの将来に希望を持って臨もうとする意欲や態度を育てていきたいと考えております。
 このような取り組みを学校が保護者や地域の人たちと連携して行うことによって、氷見の教育基本方針のさらなる推進に努めてまいります。
 次に、国民読書年の取り組みについてお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、読書は人を育てるという観点で特に重要であり、子どもの読書活動は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであります。
 そこで、この国民読書年を機会に、子どもたちに読書のよさを広め、伝記や偉人伝などを読むことによって、氷見の教育基本方針の一つの柱であります子どもたちの夢や希望をはぐくむ取り組みを推進する契機にもしてまいりたいと思っております。現在、各学校におきましては、読書活動として読み聞かせや朝読書、音読などが実施されており、これらの活動をより一層推進するために、新年度においては、大きく次の2つのことを計画いたしております。
 その1つは、教育基本方針の推進でもお答えしましたように、4年生を対象とした2分の1成人式による市立図書館での学習であります。自分の図書カードを手にし、静かに読書する体験は、その後、家族とともに図書館を訪れる機会につながるものと考えております。
 その2つには、小中学校で行われている読書活動の取り組みの事例発表や著名な講師の読書に関する講演会を行うことであります。幼小中学校の教員だけでなく、保育士や保護者、一般の方にも参加していただき、読書活動の充実を図ってまいります。
 また、移動図書館につきましては、現在、学童保育、幼稚園、保育所等34カ所の巡回貸し付けを行っております。今年はさらに回数、箇所等を増やすなどして、子どもたちの幅広い読書活動への対応と、移動図書館が子どもたちと地域の人たちとがふれあう場となることによって、読書の輪が大きく広まるよう努めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○副議長(島久雄君) 次に、協働について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 協働についての御質問のうち、市民との協働に対する所見はという質問にお答えします。
 常日ごろから、「市民との協働によるまちづくり」を基本的スタンスとして市政運営に当たってまいったつもりであります。特に、単独市政の選択や小学校の6校統合、市民病院の公設民営化などの困難な局面においては、多くの市民の方々から直接御意見を伺い、その大きな後押しをいただいて課題を解決してくることができたのではないかと思っています。
 近年、少子高齢化や経済の低成長、政権交代など、社会情勢が大きく変化する中で、市民の生活や価値観も多様化し、個々人のニーズに合ったきめ細かなサービスが求められるようになってきております。
 一方、これまで公共サービスを担ってきた市においては、持続可能な行政体を目指して行政改革を行ってきております。市職員については、平成に入って間もなくのピーク時の1,138人から、この4月には480人程度に。また、平成26年度までにはさらに減少する見込みとなっております。
 このため、地域でできることはできる限り地域にお願いしたいと考えており、NPOやボランティアの存在がこれまでにも増して重要となってきているのではないかと思います。幸い、助け合いの風潮が色濃く残っている氷見市におきましては、午前中から来ておられた自治振興委員会の方々が中心となられ、地域住民の親睦のみならず、行政との協力のもとそれぞれの地域の道路や水路の整備、清掃活動、防犯パトロール、自主防災活動などさまざまな地域活動に取り組み、地域住民の生活を支えていただいてきております。
 また、特定の課題解決のため、八代地区のようにNPO法人を立ち上げられ、コミュニティバスの運行や環境パトロールを行っておられる地域もあります。碁石地区においても、10月から市内で2カ所目となるコミュニティバスの運行を行うための準備を進めておられますが、速川地区でも高齢者の生活支援を行うための準備をされていると伺っているところであります。
 そのほかにも、本市が重点施策と位置づけている花とみどりの庭園都市づくり、食のまちづくり、すべての世代がともに支えあう福祉のまちづくりの分野においても、例えば、あいやまガーデン、氷見カレー学会、食都氷見三昧実行委員会、ハトムギ茶のペットボトル化事業、あるいは社会福祉協議会などといった団体が、市が目指す方向と同じ目的に向かって、まちおこしの気概と、さらにはコスト意識を持って企業産業活動をしていただき、同時に働く場、雇用の場もつくり上げていただいているところであります。このような活動も、大きな意味では市民との協働の理念に沿った活動ではないかと思います。
 このように、本市には、社会に貢献することに対して意欲を持ち、地域の課題に取り組む、今申し上げたようなNPOやボランティア団体、地域おこしに情熱を傾けていただく人々や団体などの活動が大きく広がってきております。今後は、このような活動に対し引き続き支援をするとともに、公共サービスを含めた新たな取り組みのすそ野がより一層広がるよう努めてまいりたいと考えています。
 また、地域主権時代を迎えようとしているわけでありますが、このときに当たりまして、市職員に対しては、市民の皆様としっかり向き合って、ともに知恵を出し、汗をかくことを行動の基本とするよう、そういった指導を徹底していきたいと思っております。行政と市民がともに築く協働のまちづくりをより確かなものにしてまいりたいと思っています。
 以上です。
○副議長(島久雄君) 協働について答弁を求めます。
 甲井企画広報室長。
 〔企画広報室長 甲井勇紀夫君 登壇〕
◎企画広報室長(甲井勇紀夫君) 山本議員の協働についての御質問のうち、クリエイト・マイタウン事業の取り組みはについてお答えをいたします。
 クリエイト・マイタウン事業は、豊かで住みよい個性あるふるさとづくりを推進するため、平成5年度から自治会や市民団体などが自主的、主体的に実施する地域づくりに助成しているものであり、7つの助成メニューを設けております。
 順次申し上げますと、都市との交流、定住促進、福祉・健康づくりなどの幅広い地域づくり活動の拠点となるコミュニティセンターの整備を支援します「コミュニティセンター整備事業」、それから全国に誇る豊かな地域資源を生かした地域づくりを支援します「市民が主役の地域づくり推進事業」、そしてさまざまなイベントを企画実施する若者グループに対しまして、資金面から支援し、積極的な地域活動を推進する「夢・キトキトまちづくり事業」、獅子舞をはじめとした郷土芸能の保存及び継承を支援します「伝統芸能の保存・継承事業」、福祉介護、子育て支援、環境保全などにおけるコミュニティ・ビジネスについて、人材育成や創業を支援する「コミュニティ・ビジネス支援事業」、自主防災組織が地域の防災活動を実施するために必要な資機材の購入を支援します「コミュニティ防災資機材整備事業」、そして水道未普及地域等における安定した生活用水の確保を図るための施設整備を支援します「コミュニティ生活用水確保対策事業」、この7つの事業といたしております。
 これまでの実績について申し上げますと、事業開始から今年度までに145件、約1億4,000万円を助成しており、事業を実施される地域や団体が負担された金額を含めますと、総事業費で約10億4,000万円の事業が実施されているところであります。今後とも、この事業の実施を通しまして、市民がみずから主体的に取り組まれるまちづくりの活動に対し、積極的に支援してまいりたいと考えております。
 次に、協働推進の基本指針の策定はについてお答えをいたします。
 協働の取り組みにつきましては、本市では、今ほど説明させていただきましたクリエイト・マイタウン事業を実施するとともに、地域の自治会などが自主的に行う道路、水路などの整備に対しまして経費助成や原材料を支給するなどして、支援に努めてまいったところでございます。
 今後とも、氷見の地域性を十分考慮しながら、先進地の事例、近隣市町村の状況も参考とさせていただいて、協働の浸透・拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、協働のまちづくりの方向を体系的にまとめる基本指針でございますが、担い手となる市民活動団体やNPOなどの動向、それから市民が必要とする公共サービスのあり方等につきまして、今後十分注視しながら、研究を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(島久雄君) 次に、観光の振興策について答弁を求めます。
 川田産業部長。
 〔産業部長 川田 優君 登壇〕
◎産業部長(川田優君) 山本議員の観光の振興策についての御質問のうち、まず行政と民間協働の振興策についてお答えいたします。
 観光の振興策については、一般的には、行政と観光事業者、市民がそれぞれ役割分担をしながら連携して推進すべきと考えております。それぞれの役割としては、行政は観光団体への支援や広域的な連携など、観光事業者は観光客に対するサービスの提供や観光情報の提供、新しい企画の実施など、そして市民の皆様については、観光客との温かい交流や地域資源の保全、育成などがそれぞれ挙げられます。
 市では、市内の観光事業者や関係団体で組織する氷見市観光協会に対して、観光コンシェルジェの配置や第3種旅行業の資格取得等、さまざまな事業について支援を行っており、この結果、氷見市観光協会では、このたび一般社団法人化されるなど組織力が強化されたところであります。
 一方、東海北陸自動車道の全線開通などの効果により、市内を周遊、散策する観光客が増加しております。このため、ゆったりまちなか巡りなどの企画で、市民ボランティア団体の「つままの会」の皆様に観光ガイドをお願いしているところではありますが、今月から新たに「氷見市観光案内処」の開設も計画しております。
 この観光案内処は、ボランティアとして、店舗などで観光客に観光パンフレットの配布や道案内、観光情報を提供するもので、市全体でもてなしの気持ちをあらわすことにつながるものと思っております。
 今後の行政と民間協働での観光振興策につきましては、社団法人氷見市観光協会と氷見市観光案内処を拠点と位置づけ、3者が連携し、市全体で観光振興に取り組む機運が盛り上がるよう意識を醸成させていきたいと考えております。
 次に、観光振興の基本ビジョンについてお答えいたします。
 氷見市の観光振興の基本ビジョンとしては、平成16年3月に、市内外の観光関係者や有識者で組織する策定調査委員会の審議結果を取りまとめた氷見地域観光振興ビジョン策定調査報告書があります。この報告書では、氷見市における観光振興の現状と課題が明らかにされており、観光の長期的目標と方向性が示されております。
 また、名所旧跡を駆け足でめぐる従来型の観光から脱却し、自然に親しんだり体験したりといった新たな観光ニーズに対応した観光振興方策も提言され、さらには、おいしい食素材の魅力発信や滞在時間の延長方策なども盛り込まれております。
 この提言をもとに、きときと氷見食のまちづくり条例を制定し、ハトムギやワイン、氷見牛、氷見カレーなどの魅力を発信するとともに、氷見市潮風ギャラリーなどを整備し、まんがによるまちづくりを行うなど、多くの事業に取り組んでいるところであります。
 報告書が作成されてから6年が経過していますが、中長期的目標と方向性、戦略的なストーリーと実践計画等はいずれも的を射たものであり、現在、富山県西部地域と岐阜県飛騨地域で進めている越中・飛騨観光圏整備計画についても、この報告書の内容を踏まえて検討しているところであります。
 平成23年度には第7次氷見市総合計画の計画期間を終え、新たな総合計画が策定されますが、今後、中長期的にもこの報告書をもとに地域資源等を活用した観光振興策を推進して、交流人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(島久雄君) 17番 山本 秀君。
◆17番(山本秀君) それぞれ答弁大変どうもありがとうございました。
 前辻教育長に1点だけ、再質問の形でぜひお願いをしたいなと思っております。
 南部中学校と朝日丘小学校の併設校の通学道路の整備のことでございますが、これは、ただ現在のままの延長的なとらえ方では、大変おもしろくないのではないかなと。間違いなしに小学校と中学校、それからまたあそこは一般の生活道路にもなっておりますし、特に朝の出勤時にはかなりの車が通るところでございます。
 そういうことからいきますと、学校の通学道路というのはあくまでも安心・安全が第一でございますので、そういう点でまたしっかりした対応をぜひお願いをしたいな、このように考えておりますので、また重ねてでありますけれども、教育長の思いをお尋ねいたします。
○副議長(島久雄君) 通学路について、前辻教育長。
◎教育長(前辻秋男君) それでは、今ほどの道路問題の再質問についてお答えさせていただきます。
 議員御指摘のとおり、現在、南部中学校に上がる道路は、ほとんどが南部中学校の生徒、そして教職員、さらには今ほどもお話しございましたが、南部中学校周辺に住んでいらっしゃる方々だろうと思います。
 そこで、これは推計でございますが、今あの道路を利用している方々は南部中学校中心でありますが、おおよそ250人から300人程度の方が毎日利用しているのではないかと思います。
 そこで、今学校の整備を進めている中で、朝日丘小学校も計画に入っておるわけでして、朝日丘小学校が南部中学校に併設してできるということになりますと、今利用している250人から300人の人数がおおよそ3倍から4倍になり、これも推計ですが800人前後の人が、子どもたちを含めましてあの道路を利用することになるのではないかと私自身思っております。そして、その増える大方が小学校の子どもたちでございます。
 そしてさらには、今もお話しございましたように、あの道路は北面に面しているところがございまして、冬場になりますと一部凍結いたしまして、通学には非常に危険といいますか、安心・安全面ではそういうところがございます。そして小学生があそこを通るということになりますと、そういう視点からも、私は現状の道路のままで利用していただくことには非常に問題があるという認識をいたしておるわけでございます。
 したがいまして、教育委員会といたしましては、小中学校の改築を進めるとともに、あわせまして道路問題につきましては、教育委員会ではとてもその財源を見出すことは難しいので、市長部局の関連部局、強いて言うなら建設部あたりが中心になろうかと思いますけれども、そういうところに協力要請をいたしまして、学校の改築、特に小学校の改築が終わるころまでには種々検討させていただきまして、最終的には子どもたちが安心・安全に登下校できるような対策を講ずる必要があると、今私は認識いたしておるところでございます。
 以上でございます。
○副議長(島久雄君) 17番 山本 秀君。
◆17番(山本秀君) 以上で再質問を終わります。大変どうもありがとうございました。
○副議長(島久雄君) 5番 古門澄正君。
 〔5番 古門澄正君 登壇〕
◆5番(古門澄正君) 市政クラブの古門です。会派を代表して質問いたします。
 まず、平成22年度予算について。その中で、特に平成22年度予算の歳出について質問いたします。
 今、県下各市町村でもそれぞれ予算が組まれています。私は県下の各自治体が予算の歳出においてどのような予算配分をしているのかを見てみました。その中で予算における歳出構成比を比較してみると、氷見市の予算配分に特徴的なことが2つありました。
 その1つは、歳出における教育費の構成比が県下の自治体の中で最下位に位置していることです。もちろん、それぞれの自治体では予算規模は違いますが、氷見市は予算の総支出額における教育費に充てる支出額が少ないということです。
 2つ目は、公債費の歳出構成比が一番高いということです。短絡的に比較することはできません。その年によってそれぞれの自治体の特段の事情により予算配分が変わることが十分にあり、またその首長の政策方針やその自治体の過去からの事情によっての影響があることも考えられます。
 堂故市長は、平成10年に市長に就任され、3期12年間氷見市政の執行に当たってこられました。そこで、これまでの氷見市における教育費、そして公債費の予算配分はどのようにされてきたのか、過去の氷見市予算を検証してみました。検証は、平成元年度から平成22年度までを範囲として、そして市長就任前後、平成元年度から平成10年度と平成11年度から新年度の平成22年度までを比較してみたわけであります。
 まず、平成元年度の教育費は20億5,601万円であり、平成22年度は13億1,523万円で、比較するとその差は7億4,078万円の減です。構成比については14.1%と6.3%、7.8%の差があります。そして平成元年度から平成10年度までの平均教育費予算額は28億394万円、平成11年度から平成22年度までの平均教育費予算額は16億6,167万円となっており、就任前後比較すると、平均教育費予算額が11億4,227万円も減少してきたことがわかります。
 一方、公債費については、平成元年度の公債費は18億2,738万円であり、平成22年度は34億6,091万円と、16億3,353万円の増となっています。構成比については12.5%と16.7%であり、4.2%の増です。そして、平成元年度から平成10年度までの10年間平均公債費予算額は22億3,127万円、平成11年度から平成22年度までの12年間の平均公債費予算額は37億3,034万円となっており、就任前より就任後の平均公債費予算額は14億9,907万円も増加してきたことがわかりました。これでは、借金返しのため教育費を削っていると言われかねないのではないでしょうか。
 市長はかねがね、ふるさとづくりは人づくりとおっしゃっています。私も同感であります。人づくりの基本は教育だと考えます。その人づくりのための教育費にもっと配慮があってもよいと考えますが、いかがでしょうか。市長の思いをお伺いいたします。
 氷見市は、持続可能な行政体となるためとして行財政健全化緊急プログラムを平成15年から3年間、続いて氷見市集中改革プランを平成19年から3年間取り組み、今氷見市集中改革プラン?を提示して、平成26年度までの5年間に取り組まれようとしています。それは、新しい市民病院の建設、学校の改築や耐震化、高岡地区広域圏ごみ処理施設の建設等の大型プロジェクトを実施する必要があるからだとしています。
 さて、平成22年度末の市債残高見込み額は265億円余りでありますが、さかのぼること平成8年度には250億円。これは平成7年度に新総合体育館の基本設計がなされ、47億4,550万円のふれあいスポーツセンターへの予算が上程されたときの市債残高です。
 平成9年3月議会では、布子誠剛総務文教常任委員長は「ふれあいスポーツセンター建設、斎場建設をはじめ、これから出てくるフィッシャーマンズワーフの建設事業などに多額の起債が見込まれます。建設事業の起債は後世の利用者に応分の負担を求めるものであり、市の活性化に向けてやむを得ない面もありますが、起債はあくまでも借金であり、償還に当たって財政を硬直させるものでありますので、起債事業には慎重な取り組みを要望するものであります」と議会に委員長報告をされています。
 そして、平成10年6月議会では、蔵議員がこのスポーツセンター建設について「私たちは、その場その場で考えておればよいという姿勢では、必ず市民から責任を問われる日が来ます」と発言されています。私はこの委員会の要望や先輩議員の忠告はまさにそのとおりだと思います。
 そこで、学校の改築や耐震化は、さきの予算の歳出でも指摘したとおり、氷見市では教育費に予算をしてこなかった結果、県下では耐震化率が下位にあるなど、子どもたちに安心と安全の中でよりよい教育環境を整えることができなかったのではないでしょうか。そのことを踏まえ、集中改革プラン?に挙げられている学校の改築や耐震化以外の高岡地区ごみ処理施設の建設と、新病院建設の大型プロジェクト、そして職員削減計画の3点にわたり質問いたします。
 まず1つ目は、広域圏ごみ処理施設の建設についてです。
 これについての事業費は163億9,000万円で、氷見市の負担額は27億円と聞いています。当初の計画では処理能力300トンの計画でしたが、現在は270トンに修正されています。この計画では高岡市が180トン、氷見市が50トン、小矢部市が30トン、福岡町が10トンのごみ量がもとにあって270トンと計算されています。ごみ量が減ればそれだけの処理能力の施設は要らず、建設費も軽減ができるはずです。
 そこで、現在の燃やすごみ量はどれぐらいなのでしょうか。また、減量計画とその取り組みはどうなっているのでしょうか。処理量の見直しによっての建設計画を変更する余地はないのでしょうか。市民部長にお聞きいたします。
 2つ目に、新病院建設についてお尋ねします。
 新病院建設費については48億8,000万円とされています。それについて、医療施設耐震化臨時特例交付金が7億1,200万円交付されるとしています。そのほかにどのような交付金や補助金が見込まれ、最終的にはどれくらい氷見市が負担しなければならないのか明らかにしてください。
 また、確認ではありますが、建設費に関する負担はこれまでの氷見市民病院と同じく、金沢医科大学氷見市民病院においても元利償還分の2分の1負担ということで間違いないのでしょうか。これも市民部長からお答え願います。
 3つ目に、職員の削減計画についてお尋ねします。
 氷見市集中改革プラン?では、定員管理の適正化として新規採用の基準を一般行政職においては、これまで前年度退職者数の5分の4を補充するとしていたものを3分の2程度の補充にとめるとしています。この適正の基準を類似団体平均としていたものに、さらに人口1万人当たりの普通会計職員数を指標に加えています。ところが、ここには全く市民本位の行政の果たすべき役割からの人員配置の検証がありません。つまり人員数は、氷見市が行う市民へのサービスの事業の上に立って適正数を検討しなければならないと考えます。そして各自治体をはじめ、官民を問わず、今、国全体が総力を挙げて雇用の確保に努力を払っている現状からすれば、職員の削減計画については当面凍結すべきと考えますが、総務部長からお答え願います。
 産業部長にお伺いいたします。
 まず、企業誘致策についてですが、氷見市は平成17年に氷見市商工業振興条例を改正し、全国の自治体企業誘致合戦に参入していきました。技術の進歩は日進月歩。ITをはじめ先端技術の会社では3年から5年でスクラップですよとある社長がおっしゃっていました。今や企業にとっては優位な条件を示す自治体を好きに選べる体制ができ上がって、一方、自治体は体力、資力のある自治体のみがこの誘致合戦に勝ち残っていくことができるでしょう。
 しかし、資力のない氷見市が誘致すれば税収が見込める、雇用の確保が図れるということで、企業誘致合戦に入ったわけであります。それから5年たちました。氷見市の財政力の視点から、企業誘致については大変心配があります。
 そこで、これまでにどれだけの企業に、どれだけ助成をして、どれだけの投資的効果があったのでしょうか。また市民の雇用がどれだけ確保されているのか、具体的にお聞かせください。
 次に、雇用政策についてですが、2009年末の完全失業率は5.1%、有効求人倍率は0.47倍と、依然として雇用情勢に明るさは見えてきてはいません。昨年12月時点の県内の大学、短大、高専、専修学校を卒業する学生の就職内定率は74.6%、県内高校生の就職内定率は87.4%ですが、高校生の内定は少し前の発表で91%に上がったと報じられました。市内の2校については全員内定していると聞いており、安堵しております。ハローワークや商工会議所、そして学校関係者の御努力に心から敬意を表するところであります。
 市長は、雇用対策の推進については、「これまでのふるさと雇用再生特別交付金や緊急雇用創出事業に加え、緊急経済対策の重点分野雇用創造事業を活用し、全体で69名の雇用の創出を図ってまいります」とおっしゃっています。そこでまず、その進捗状況をお尋ねします。
 しかし、このいずれの事業も国、そして県からの事業です。緊急雇用については派遣切りやリストラ、倒産により当面乗り切るため、一時的に雇用を確保するためのものであり、3カ月から6カ月の短期雇用です。一方、ふるさと重点分野雇用創造については1年とされていますが、これらもあくまで当面のものであって、この中から氷見市は継続させていくものを選択し、市としての事業にしてこそ初めて雇用の推進を図ったと言えるのではないでしょうか。
 また、氷見市では市独自の起業、なりわいを立ち上げていくことを今やらなければならないのではないでしょうか。ごみの減量化を図るために集落単位で、あるいは地域で生ごみの処理を行う。ごみが減れば処理料が要らなくなるわけですから、取り組んだ集落や地域の組織へ助成金として支払い、なりわいとしていく。また、下水道事業については配管による事業をやめて、合併浄化槽で進めていますが、経済悪化の状況から下水道事業の前倒しによる事業を進めて、雇用確保を図るなどの雇用策を考えてみてはどうでしょうか。
 国や県からの短期的な雇用政策ではなく、地域で、そして地域に経済が還流する事業を考え、実施していくことが今必要とされているのではないでしょうか。氷見市としての雇用政策をお持ちであれば、お聞かせ願います。
 安心して暮らせるふるさとづくりについて、4点質問いたします。
 定住促進策についてですが、市長のキャッチフレーズは「6万人定住と200万人交流」。確かに観光客については、平成16年の160万人から平成20年には184万人と増えてきました。しかし、6万人定住についてはどうでしょうか。
 国勢調査によると、昭和25年に人口7万149人であったものが平成20年には人口5万4,276人となっています。市長の就任された翌年の平成11年には人口5万8,763人でしたが、平成22年の先月では5万3,261人で、就任中に人口は5,502人減少しています。その人口減少の一つの要因は、転入者より転出者が多いということです。
 それを、昭和63年までは出生者数が死亡者数を上回っており、人口の減少速度を遅くしてきました。ところが、死亡者数が出生者数を上回った平成元年からは人口減少の加速度が増してきたのです。ちなみに平成11年から20年までを見てみますと、出生者は10年間で4,300人、死亡者数は6,700人、差し引き2,400人の減少。また、転入者は9,191人、転出者は1万1,815人の差し引き2,624人。合計で5,024人になります。簡単に言えば、毎年氷見市では出生、死亡で240人の減少、転入、転出で260人の減少、その合計の500人が減ってきたということになるのです。市長が次期就任されるときは、「5万人定住と200万人交流」と言わざるを得なくなるのではないでしょうか。
 氷見市にとっては、いよいよ少子化問題と定住対策が大きな課題となってきています。なかなかこれといった対策はないかもしれませんが、参考例としては、前にも報告しましたが、長野県の下條村の取り組みがあります。若者定住促進のための村営住宅をつくり、145世帯、約400人が定住し、村の人口は4,200人になったということです。つまり、若者定住策の推進です。もちろん氷見市では地域事情を考慮しながら、このような若者定住策や少子化対策などを複合的に取り組む必要があると考えます。
 また、県内では小矢部市がこの春から定住促進に向けた補助金として、市外地からの転入者には住宅を建築・取得する場合、20万円だった補助を100万円にし、さらに子ども1人当たり10万円を加算するとしています。また転入者がアパートに入居する場合は、月額1万円を1年間助成し、新婚家庭には2年間助成するというものです。私は、これは単なる定住策ではなく、そこには少子化対策も盛り込まれていると考えます。
 そこで、今年度示されている定住策については、ふるさと定住促進事業、田舎暮らし体験ゲストハウス整備事業、セカンドライフ住宅取得助成事業などにより進めるものとしていますが、空き家対策にセカンドライフを対象にしたものであり、これにさらに少子化対策や継続発展するふるさとづくりの視点を持った定住策が必要と考えますが、考えをお聞かせください。
 続いて、雇用促進住宅についてお尋ねします。
 住宅公団は、雇用促進住宅の役目は終わったとして、各自治体に購入の打診があり、平成20年9月議会で私はこの問題で、住居者の中にはいろいろな方が入居しており、公営住宅の代替機能も持っている雇用促進住宅であることからも購入するべきではないかと質問しました。しかし、購入する用意はないとのことでした。
 ところが今回、コマツキャステックスの小山工場の閉鎖に伴い、氷見工場に従業員が転勤。そのため大浦の雇用促進住宅を購入する方向が示されました。
 そこで、大浦の雇用促進住宅の入居者可能数と、今回の転勤でどれだけの入居者が予定されているのでしょうか。また、現在の入居者はどうされるのでしょうか。そして大浦以外の雇用促進住宅はどうされるつもりなのでしょうか、お聞かせください。
 大浦以外の雇用促進住宅にお住まいの市民の皆さんについては、公団の問題とするのでは公平性の観点からもいかがかと考えます。建設部長に答弁を求めます。
 さて、市民が定住するには教育や福祉などを総合的に推進することが大切と考えます。これからは市民部長にお尋ねします。
 子育て支援についてですが、政府は今年度子ども手当として全児童に1万3,000円の子ども手当を支給することになりました。鳩山首相は「コンクリートから人へ」と福祉社会の充実を目指す政治に取り組まれています。
 県内の自治体でも子育て支援として、小学6年生までの医療費の無料化、また射水市、滑川市では中学3年生までの医療費の無料化に取り組んでいます。このように、県下各自治体で児童の医療費無料化が実施されていることは、本来は県、国が実施すべきことであり、県、国へ求めていかねばならないものとも考えます。しかし、それが確立されていない当面は、当市でも中学3年生までの医療費無料化を実施されればどうでしょうか。
 また、保育料の軽減についても少子化対策としての観点から見直すことはできないでしょうか。現在実施されている軽減措置は、1、同一世帯で2人以上の児童が入所している場合、最も年齢の高い児童は全額、2番目は半額、3番目以降は無料。2番目、全額の児童が第3子の児童である場合は半額。3番目、全額、半額の児童が第4子以降の児童である場合は無料としています。この規定では、第1子はいずれの状況でも全額でありますが、第2子においては半額の児童、半額から全額になる時期を有する児童、最初から全額の児童、また第3子においては無料の児童、無料から半額になる時期を有する児童ということが発生してきます。これは同一世帯で2人以上の児童が入所している場合という条件が付されていることによるものです。
 当時は、同時入所ではその家庭に負担がかかることを少しでも軽減することを目的として整備されたものです。しかし、これだけ少子化が進んでいる現在では、少しでも子どもを生み育ててもらうことが社会的課題であり、それに対する方策を推進すべきと考えます。
 その観点から、条件をなくし、第1子は全額、第2子は半額、第3子以降は無料と見直せばどうでしょうか。若い人たちは定住する検討材料として、子どもを産みやすい環境、そして育てやすい環境を選択肢の一つとしています。早急に少子化対策と子育て支援として実施していくことが必要と考えますが、どうでしょうか。
 次に、市民病院の医療体制についてですが、平成20年4月に民営化した金沢医科大学氷見市民病院が2年目を迎えようとしています。市長においては、常勤医師は公設民営化前より1名多い33名体制になったと評価されていますが、問題は医療体制が充実されたかどうかが問題なのではないでしょうか。医師数は、金沢医科大学が公設民営化に当たって36名体制で取り組むとしたはずです。
 今、市民病院の入院体制で、泌尿器科、産科では入院することができない状況にあります。これではお年寄りにとっては大変困ることなのです。おしっこの都合が悪くなっても入院ができない。また娘がお産で里帰りしても、お産で入院ができない。少子化対策にとっても大きな問題と言えます。
 医師の確保、看護師の確保はそれが目的ではなく、市民の命と健康を守るために必要なことなのであります。
 そこで、現在の常勤医師数と看護師数を明らかにしてください。また市長も、新病院完成までには遅くとも不足している医師・看護師は充足するとおっしゃっていましたが、それが本当に充足されるのか、市民が安心できる病院になるかをお聞かせください。
 新病院建設は、病院を建てることが目的ではなく、あくまでも医療の充実、市民に安心と安全、そして健康を提供するためのものと考えます。
 最後の質問をいたします。
 私は2期7年4カ月余りの議会活動の中で、自殺問題に関して4回もの質問をさせてもらいました。最初が平成16年の12月議会です。その後、自殺対策基本法が平成18年6月21日に公布され、同年10月28日施行されました。おかげさまをもちまして、議員活動を始めたころには30名を超えていた自殺者数も、平成20年には14名となりました。
 しかし、全国ではいまだ12年連続で3万人を超えています。内閣府では3月を取り組み月間としていますが、県ではそれに先駆けて、2月下旬にチラシを配るなどして啓蒙活動を展開して、対策の強化を図っています。
 氷見市においてもチラシを作成し、全戸配布をすると聞いていますが、それらを含め、取り組みの現状と今後の取り組みについてお聞かせください。
 私の政治信条は「いのちを大切にする政治」、そして「人類は子どもに対して最善のものを与える義務を負う」とする子どもの権利宣言を支持していくことを申し添え、市政クラブとしての代表質問を終わります。
○副議長(島久雄君) 初めに、平成22年度予算について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 市政クラブを代表して質問されました古門議員の平成22年度予算についての質問にお答えします。
 このうち、教育費について13億1,523万円でありまして、南部中学校の改築実施設計費を計上したほかには、大型の建設関係事業費がないことから、一般会計予算総額の6.3%となっておりますが、氷見の教育基本方針の具現化や、地域リーダーの育成に予算を優先的に配分するなど、人づくりの施策に十分配慮したところであります。
 就任前と就任後の間で、教育費に差があるということでございますが、私の市長就任前には、幾つかの小学校が立て続けに改築されたと思っていますし、また、ふれあいスポーツセンターという大きな事業も行われたわけであります。事業費だけから申せば、来年23年度には、南部中学校と朝日丘小学校の改築本体の工事が予算化を予定しているわけで、教育費は大幅に増加すると。お金だけのことを言えば、そういうことになるわけであります。
 公債費については、34億6,091万円でありまして、市債の新規発行の抑制や国の公的資金補償金免除繰上償還制度の活用などによりまして縮小に努めております。過去の借入金の返済に当たるというのは大変つらい道のりでありますが、歯を食いしばって頑張っているつもりであります。その結果、一般会計予算総額の16.7%の高率となっているものであります。
 私は、教育は事業費の多い少ないで語るべきものではないと思っています。施策の内容が重要であると思っています。今現在持続可能な行政体を目指した健全な財政運営を図りながらも、人づくりは最も大切な施策であると思っています。必要な教育費については、今後ともしっかりと目を向けてまいりたいと思います。
 以上です。
○副議長(島久雄君) 次に、集中改革プラン?について答弁を求めます。
 金谷総務部長。
 〔総務部長 金谷正和君 登壇〕
◎総務部長(金谷正和君) 古門議員の集中改革プラン?についての御質問のうち、職員の削減計画についてお答えをいたします。
 職員の総定員の抑制につきましては、昨年12月に策定をいたしました氷見市集中改革プラン?の基本計画において、定員管理の適正化としてプランの数値目標の一つとして掲げております。
 平成20年地方公共団体定員管理調査において、人口1万人当たりの普通会計職員数が類似団体の平均を上回っておりますことから、現行プランに引き続き、民営化や事務事業の見直し等によりまして、職員数を計画的に減員しようとするものでございます。
 一方で、新プランでは、市民の活力を生かした業務遂行の一環といたしまして、嘱託職員ですとか臨時職員等の活用を掲げてございます。具体的には、窓口業務ですとか定例的な事務処理において、広く臨時職員等を公募いたしておるものでございまして、採用人数には限りはございますが、職を探しておられる皆さんの雇用促進に寄与するものと考えております。
 今後とも、行財政改革を進めながら、必要に応じて臨時職員等の活用も図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(島久雄君) 続いて答弁を求めます。
 東海市民部長。
 〔市民部長 東海愼一君 登壇〕
◎市民部長(東海愼一君) 古門議員の集中改革プラン?についてのうち、まず広域圏ごみ処理施設の計画についての御質問にお答えいたします。
 ごみ処理施設につきましては、高岡地区広域圏の構成3市の平成18年度燃やせるごみの排出量8万283トンを、3市がそれぞれ減量化施策を実施することにより、平成24年度までに1万2,000トン、約15%削減目標とする高岡地域循環型社会形成推進地域計画を作成し、施設の規模を日量270トンとしたところであります。
 氷見市の減量化状況を申し上げますと、本年度の燃やせるごみ量につきましては、平成19年度からの燃やせるごみの有料化以降、懸念されたリバウンドの兆しもなく、この2月末現在で1万1,642トンと、前年同月比で2.7%の減と堅調に推移しており、氷見市としては平成24年度までの減量目標は達成できる見込みとなっております。
 ごみ処理施設の規模につきましては、今後の広域圏全体のごみ発生量の推移や社会情勢の変化などを踏まえ、必要な場合には計画を見直すこととしております。
 一方で、平成20年度に策定いたしました氷見市一般廃棄物処理基本計画では、平成30年度を目標年度として、分別やリサイクルの徹底、生ごみのコンポスト化などを積極的に進めることにより、13%の減量目標を掲げております。したがいまして、今後も市民の皆様の御協力を得ながら、ごみ減量化を推進してまいりたいと考えております。
 次に、新病院建設についてお答えいたします。
 新病院建設に伴う市の負担につきましては、午前中、嶋田議員にお答えしたとおり建設工事費の予定価格は税込みで約45億5,000万円であります。また、国からの医療施設耐震化臨時特例交付金として約7億1,000万円を見込んでおります。現段階においては、残りの財源については病院事業債で賄うことになりますが、その元利償還金の2分の1は金沢医科大学に使用料相当額として負担いただくことで、実質的な市の負担額は、予定価格から交付金を差し引いた額約38億円の半分の19億円程度と考えております。
 今後も、市の負担をより軽減するため、国の地域活性化・公共投資臨時交付金が確保できるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。
 以上でございます。
○副議長(島久雄君) 次に、経済・雇用対策について答弁を求めます。
 川田産業部長。
 〔産業部長 川田 優君 登壇〕
◎産業部長(川田優君) 古門議員の経済・雇用対策についての御質問のうち、まず企業誘致についてお答えいたします。
 企業誘致活動は、県内はもちろん、全国的にも誘致優遇策による誘致合戦が熾烈を極めているのが現状であります。そうした情勢を踏まえ、氷見市商工業振興条例に基づく企業立地助成金は、おおよそ県内市町村と同様のものとなっております。
 地域経済の活性化は、地元企業の振興と企業の誘致が車の両輪だと考えており、企業立地は、雇用や税収などの直接効果だけでなく、市内企業との取引拡大、若者の定着促進、人口の増加、商店の活性化など、将来にわたってさまざまな経済効果が期待されます。こうした効果は、市内の既存企業の新増設についても同様でありますので、市内の企業の新増設についても助成制度の対象にしております。
 平成17年度以降、日本ゼオン、コマツキャステックスなど7社に対して、県費6億4,000万円を含め、総額約16億円の助成を決定しております。厳しい財政状況ではありますが、将来の氷見市の発展につなげるため、企業の新規立地や既存企業の拡張を誘発し、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
 また、立地助成決定時の雇用創出人数につきましては135人となっており、創出された雇用人数につきましては、その後の報告により維持されていることを確認しております。
 次に、雇用政策についてお答えいたします。
 市では、国の雇用対策事業の基金事業を活用したふるさと雇用再生特別交付金事業と緊急雇用創出事業で、平成23年度までの3カ年間で216人の雇用創出を見込んでおります。このうち、ふるさと雇用再生特別交付金事業は3カ年の雇用維持が可能でありますので、今後の将来への雇用につながっていく事業だと思っております。
 平成21年度の実績といたしましては、創出された雇用人数が82人であり、雇用の創出時期について、計画との多少のずれは生じますが、進捗率100%となっております。現在、経済状況は多少の持ち直しが見られますが、この1月の氷見公共職業安定所管内の有効求人倍率が0.59倍となっており、雇用環境は依然厳しい状況となっております。今後は、事業のより早い執行やより効果の高い事業へ組みかえるなどして、できる限り早期に、また一人でも多くの雇用を創出することとし、国、県が行う緊急経済対策に歩調を合わせた施策を行ってまいりたいと考えております。
 また、県などの関係機関と連携し、企業の誘致や地場産品の販路拡大、既存企業のビジネスチャンスの拡大を図ることにより、雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(島久雄君) 次に、安心して暮らせるふるさとづくりについて答弁を求めます。
 東海市民部長。
 〔市民部長 東海愼一君 登壇〕
◎市民部長(東海愼一君) 古門議員の安心して暮らせるふるさとづくりについての御質問のうち、まず子育て支援についてお答えいたします。
 子育てに対する負担感の増大、とりわけ子育て費用や教育費の負担は少子化進行の要因の一つに挙げられ、次世代育成支援に関するニーズ調査結果の中にも、子どもの医療費無料化や保育料の軽減などの経済的支援を望む意見が寄せられており、市として検討すべき課題であると考えております。
 現在、氷見市では、子育て家庭に対する経済的負担の軽減を図るため、すべての未就学児を対象に入院、通院にかかる医療費を助成しています。中でも負担の大きい入院医療費については、県内他市に先駆けて小学校6年まで助成範囲を拡大してきたところであります。
 保育料の軽減につきましては、多子世帯に対し、第3子の児童の保育料を半額とし、第4子以降の児童については無料としています。また、幼稚園や認定こども園も含めて2人以上が同時に入所している場合、年齢順に2番目の児童の保育料を半額とし、3番目以降の児童については無料とし、負担の軽減を図っています。
 しかしながら、少子化が進行する要因は、こうした経済的負担のほかにも多くの要素が複雑に絡み合っています。結婚や出産に対する価値観の変化に伴う晩婚化と未婚率の上昇、子育てと仕事の両立の困難さや、子育てへの心理的、身体的な負担感の増大などが出生率の低下につながっているものと考えられます。
 少子化対策には、国を挙げての取り組みが求められるところであり、多岐にわたる施策の総合的な展開が必要であります。限られた予算の中で市がやれることにはおのずと限界があるわけですが、氷見で育つ子がすくすくと育つように、子育て支援、人づくりといった観点からしっかりと支援をしていく必要があると思っています。
 このため、次世代育成支援行動計画後期計画では、保育サービスの充実や保育施設の整備を進めるほか、学童保育や地域子育てセンターの拡充に努めてまいります。また、子育てにかかわる人材の養成・発掘に取り組むなど、地域全体で子育てを支えていけるよう、安心して子どもを生み育てやすい環境づくりに努めてまいります。
 御提案の中学校3年までの医療費無料化と第2子、第3子の保育料軽減を実施するためには、何分、億単位の財源を捻出する必要があることから、施策の優先順位や、今後の市財政の状況等も踏まえ、また、子ども手当の創設など国の施策動向も注視しながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
 次に、市民病院の医療体制についてお答えいたします。
 医師数については、現在、常勤医師数が33名であり、公設民営化前に比べ1名増となっております。また、常勤医が配置できていない診療科などについても、非常勤医師67名で対応いただいております。
 診療機能面においては、平成20年度末に脳神経外科医が3名体制になったことにより、脳外科領域の24時間オンコール体制による救急患者受け入れが可能となっております。
 平成21年度には心臓血管外科医が2名体制となり、心臓血管外科手術ができる体制が整ったほか、循環器領域の救急体制も強化され、市外への救急患者搬送件数も大幅に減少しております。ほかにも皮膚科、産婦人科の常勤化や耳鼻科で入院受け入れが可能になるなど、着実な前進を見ております。
 看護師数につきましても、現在、臨時職員を含めて172名であり、平成20年度末に比べ11名の増となっております。こうした医師・看護師の増員は、金沢医科大学の御努力によるものでありますが、引き続き、新病院開院を見据えた診療体制の充実に努力をいただいているところであります。
 次に、自殺者対策についての御質問にお答えいたします。
 氷見市における自殺による死亡者数は平成17年の27人をピークに、順次減ってきており、平成18年は19人、平成19年は17人、平成20年は14人となっております。人口10万人当たりの自殺死亡率では、平成20年は26.8で、県の平均27.2を下回っております。過去5年間の状況を見ますと、男性の自殺者は女性の3倍となっており、働き盛りの40歳から60歳代に多い傾向が見られます。
 自殺の動機につきましては、健康問題、経済・生活問題、家庭問題、勤務問題などが複雑に絡み合い、うつ病へと発展し、自殺に至る場合が多いと考えられ、うつ病の症状に、本人、家族、職場、近隣の人たちが早期に気づき、適切な治療を受けることが重要と言われています。
 しかし、精神疾患に対する偏見のため、うつ病症状を経験した方の4分の3が専門医に受診していないという調査があります。うつ病は、生涯を通じて15人に1人はかかると言われており、うつ病などの精神疾患に対する偏見を取り除き、うつ病を正しく理解することが必要と思われます。
 平成21年度におきましては、厚生センター氷見支所と共同で、各地区でストレスとうつ病予防などを内容とした健康教室を開催したほか、うつ病や心の健康づくり及び本人、家族が気軽に利用できる県内の相談窓口を紹介した「あなたの心元気ですか」のパンフレットの全戸配布を行うなど、市民への啓発活動を行っております。
 今後も、各地区や各種団体の健康教室を開催するなど、普及啓発活動を強化するとともに、相談窓口を担当する方の研修会を開催し、相談支援体制の強化を図るほか、うつ病や自殺に対する市民の意識調査を行い、より適切な対策を講じてまいりたいと考えています。
 以上でございます。
○副議長(島久雄君) 続いて答弁を求めます。
 江添建設部長。
 〔建設部長 江添良春君 登壇〕
◎建設部長(江添良春君) 古門議員の安心して暮らせるふるさとづくりについての御質問のうち、定住促進についてお答えいたします。
 まず、定住促進に向けた補助制度でありますが、1つには市内の空き家情報バンクの活用によるものであります。登録された空き家のリフォームについて助成するセカンドライフ住宅取得事業や、登録された空き家を賃借したときに家賃を補助する定住促進家賃補助制度を新規に実施していくものであります。
 2つには、まちなか地区の隣接している土地を売買した人に補助する、まちなか居住支援補助制度を創設し、二世帯住宅の建設を可能にしていくものであります。
 3つには、継続事業として、40歳未満で結婚5年以内の方や市外からの転入者を対象に、ふるさと定住促進奨励金制度や住宅用地取得助成金制度、さらには住宅団地造成事業補助金制度を実施しております。若者を含め、市内の定住促進はまことに重要なことと認識し、このように各種定住促進施策を実施しているところであり、今後とも定住促進に向け積極的に取り組んでまいります。
 次に、雇用促進住宅についてお答えします。
 栃木県にありますコマツキャステックス小山工場を氷見工場に集約することにより、100人を超える方が栃木県小山市から氷見市へ転勤されると伺っております。しかしながら、市内には、転勤者の方に適当な住宅やアパートがないことから、雇用促進住宅十二町宿舎を市内進出企業の転入者向け住宅として取得することにより、転勤者の氷見市での居住を促進してまいりたいと考えております。
 また、他の宿舎の利用についても、これまで慎重に検討してまいりましたが、柳田宿舎は建築後40年、柳田第2宿舎は27年経過し、時代にそぐわない構造、設備であるなど、市営住宅としての利用は難しいのではないかと考えております。
 なお、雇用・能力開発機構からは、平成24年3月末まで雇用促進住宅からの退去要請はしないとし、24年4月以降にそのときの雇用・経済状況を見て、退去要請するかどうかの検討を行うとお聞きしております。
 以上であります。
○副議長(島久雄君) 5番 古門澄正君。
◆5番(古門澄正君) 3点ほど質問をいたします。
 まず市長、市長は教育費をそんなに下げてきた覚えはないとおっしゃっていますけれども、実を言うと平成元年度から22年度まで、全部予算を一覧表にして見てみたんです。
 教育費は平成11年度までに20億円を超えたことは一回もないんです。20億円より下がったことはないんです。ところが、平成11年度からは20億円より下がって、20億円より上がったことは一回もないんです。
 ですから、おっしゃっていることはちょっと、私は一度年度別でずっと書いたものを見ていただいた上で、ただ、市長は教育費については削らないとおっしゃっていますけれども、私はその一番のあらわれが耐震化問題だろうというふうに思っています。耐震化をきちっきちっとやってきていたら、こんなことにならなかった。県下で一番低いというようなことにはならなかったと思っていますので、ともかくも金を惜しまずに耐震化と子どもが安心できる学校づくりに、ひとつよろしくお願いしたいと思っています。
 2点目に、市民部長、今の答弁の中で、保育園は第3子以降は無料とおっしゃったと私は思ったんですが、違いますか。
 私、第3子以降というのであれば、それで結構なんですよ。その答えで私は質問を打ち切りますから。第3子以降は無料なんですね。(発言する者あり)はい、結構です。
 それから、建設部長にお伺いいたします。
 今、雇用促進住宅は、出ていかなければならんという人がいらっしゃるので、そこら辺はちゃんと丁寧に、市としてあっせんをされるとか、そういう対策は練られているのかどうか、少しお聞きしたいと思います。
 3点について、再質問いたします。
○副議長(島久雄君) 堂故市長。
◎市長(堂故茂君) 人づくりは大事だと思っています。必要なときには必要な教育費を捻出します。
 以上です。
○副議長(島久雄君) 東海市民部長。
◎市民部長(東海愼一君) 先ほどの答弁の中で「多子世帯に対し、第3子の児童の保育料を半額とし」というような答弁をしております。
○副議長(島久雄君) 川田産業部長。
◎産業部長(川田優君) 雇用促進住宅の十二町の件でお聞きだと思うので、私のほうから答えさせてもらいます。
 今現在入居されている方は大体25人ほどおいでます。引き続き、市が契約して、もし入居を望まれるなら入居していただくという形で、今お話を進めているところでございます。
○副議長(島久雄君) 5番 古門澄正君。
◆5番(古門澄正君) 市民部長、今、第3子以降の話をちょっとしましたけれども、第3子というのは、無料になったり半額になったりするんですよね。これが問題だと私は御指摘しているので、第3子以降無料にすればどうか検討していただきたいということについて回答。
 それから、確かに氷見市は医療費の無料化の中で、小学6年生までの入院は無料、通院については別ですけれども、してきました。しかし、県下の自治体の中では6年生まで入院、通院無料という状況が入ってきたわけです。そして、進んでいるところは中学3年生まで来ているわけですから。後発部隊になってしまったんです。
 ですから、少なくても小学6年生まで入院、通院はするという答弁をされるだろうと思って期待していたんですけれども、全くそれがないと。やっぱりそこら辺はもう少し、金がかかることはわかりますけれども、片方では借金返ししているんだと言っているかもしれないけれども、そこら辺をきちっとやってこそ初めて、そうだ、氷見は苦しいけれども、こうやってここは対応してくれるんだなということがわかると思うので、それについて再答弁をお願いします。
○副議長(島久雄君) 東海市民部長。
◎市民部長(東海愼一君) まず、第3子の無料とか半額でございますけれども、保育料の軽減につきましては、保護者にもやっぱり応分の負担をしていただかなければならないということでございまして、これにつきましては他市と比べてもそんなに軽減が悪いとかということではございませんので、御了解をお願いいたしたいと思います。
 それから医療費の問題ですが、経費はかかるわけですけれども……
 〔「再質問しておらん」「答弁必要ない」「本人再質問しておらんから、再々必要ない」と呼ぶ者あり〕
◎市民部長(東海愼一君) 失礼しました。
◆5番(古門澄正君) 終わります。
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○副議長(島久雄君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(島久雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
 明5日は、本日の続議及び上程全案件に対する質疑を行います。
 本日はこれをもって延会いたします。

 午後 3時11分 延会