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富山県 氷見市

平成21年12月定例会−12月15日-03号




平成21年12月定例会

 平成21年12月 氷見市議会定例会会議録(第3号)
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             平成21年12月15日(火曜日)
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                議事日程 (第3号)
  第1 市政一般に対する質問並びに議案第57号から議案第69号まで、平成21年度氷見市一般会計補正予算(第6号)ほか12件(一般質問、議案質疑、委員会付託)
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                本日の会議に付した事件
日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第57号から議案第69号まで、平成21年度氷見市一般会計補正予算(第6号)ほか12件(一般質問、議案質疑、委員会付託)
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出席議員及び欠席議員の氏名
  出席議員(18人)
    1番  坂 田 恒 男 君      2番  大 門 茂 男 君
    3番  谷 口 貞 夫 君      4番  酒 井 康 也 君
    5番  古 門 澄 正 君      6番  村 田 正 示 君
    7番  澤 田   勇 君      8番  嶋 田   茂 君
    9番  島   久 雄 君     10番  久 保 健 三 君
   11番  椿 原 俊 夫 君     12番  地 家 太 一 君
   13番  松 木 俊 一 君     14番  堀 江 修 治 君
   15番  松 波 久 晃 君     16番  中 村 治 平 君
   17番  山 本   秀 君     18番  森 越 林太郎 君
  欠席議員(0人)
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職務のため議場に出席した事務局職員
  事務局長  林   英 嗣      次長    野     満
  主幹    山 岸 卓 郎      主査    串 田 安 弘
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
  市長    堂 故   茂 君    副市長   棚 瀬 佳 明 君
  企画広報室長甲 井 勇紀夫 君    総務部長  金 谷 正 和 君
  市民部長  東 海 愼 一 君    建設部長  江 添 良 春 君
  産業部長  川 田   優 君    防災・危機管理監
                           大 門 清 文 君
  会計管理者 山 岸 啓 次 君    財務課長  廣 瀬 昌 人 君
   教育委員会
  委員長   橋 本 昭 雄 君    教育長   前 辻 秋 男 君
  教育次長  池 田 六 義 君    教育次長  山 崎 外美雄 君
   監査委員
  代表監査委員指 崎 伊久雄 君    事務局長  泊   修 二 君
   消防機関
  消防長   干 越 正 則 君
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 午前10時02分 開議

○議長(地家太一君) これより本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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△市政一般に対する質問並びに議案第57号から議案第69号まで
○議長(地家太一君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第57号から議案第69号まで、平成21年度氷見市一般会計補正予算(第6号)ほか12件を一括議題といたします。

△市政一般に対する質問(続き)
○議長(地家太一君) 市政一般に対する質問を継続いたします。
 通告がありますので、順次発言を許します。
 1番 坂田恒男君。
 〔1番 坂田恒男君 登壇〕
◆1番(坂田恒男君) おはようございます。
 私は、今定例会におきまして政友会の一員として、市政一般について質問の機会を与えていただきました。
 質問に先立ち、昨日の本会議において、政友会の代表松波議員、政信会の代表松木議員が、来年3月に予定されております市長選に堂故市長の出馬要請をされました。この要請を受け、堂故市長は、全身全霊をかけてやっていくと力強く出馬表明されましたことに、心より敬意を持って支持することを申し上げます。
 今、本市では、昨日の質問、答弁にあったように、新市民病院の建設問題、小中学校の改築、耐震化問題、高岡地区広域圏ごみ処理施設建設問題と大型プロジェクトが企画されております。さらに、少子高齢化対策、過疎化対策、行財政改革の推進を図ること等、氷見市における難問課題に力強いリーダーシップを遺憾なく発揮していただくよう切望いたします。
 堂故市長、あなたのまいた種は、一年草ではなく、多年草だったのですから、花開くまで辛抱強く見守り、頑張っていただきたいと思います。
 それでは、通告に基づき質問をさせていただきます。
 まず初めに、堂故市長に水道未普及地解消対策についての思いをお伺いいたします。
 本市の山間部地区では、いまだ上水道や簡易水道の整備をされていない地区がまだ数カ所あるようです。このような地区では、井戸水やわき水を生活用水として利用してきました。しかし、最近の気候変動、荒廃地の拡大などで水質を良好なものに確保することがなかなか困難な状況で、水道水としても不適格であることが多く見られるようです。中には、井戸水、わき水が赤く変色していながらも、仕方なくその水を生活用水として使っている地区もあるようです。
 今まで本市においては、簡易水道の整備に努め、水道未普及地の解消を図ってまいりました。国や県の助成制度に適合する条件がそろっている地区に対してなされる制度によって進められてきました。この条件とは、簡易水道を整備した後、上水道に接続可能な地区であることが条件となっております。
 しかしながら、上水道に接続するには、大きく離れた地区に対して事業費が莫大なものとなり、受益者からの料金収入によって運営されている水道事業会計の原則から、効率性が悪いということで整備がなされなかったという経緯があります。今なお、水道未整備や水洗トイレの未整備、携帯電話不感地域など、生活環境の格差が残る地域があります。このような過疎集落の支援対策も重要な施策かと思います。
 堂故市長に、水道未普及地解消対策についての思いをお伺いいたします。
 次に、水道未普及地解消対策についての制度化を考えているとのことですが、どのような制度であるのか。地元負担金や助成金はどのように考えておられるのか。制度の内容について、甲井企画広報室長にお伺いいたします。
 次に、技能労務職員の定年制について、棚瀬副市長にお伺いいたします。
 本市職員の定年は、用務員、調理員、業務員という技能労務職員が63歳、それらの職員以外の行政職等は60歳という条例を昭和59年に制定し、翌60年3月31日から施行されております。条例制定当時はそれなりに理由があったと思いますが、現在の社会情勢は当時と比べようもないほど大きく変化をしております。
 技能労務職員の定年を63歳から60歳へ見直すことについては、これまで幾度も議会で質問され、そのたびに当局は、職員組合と協議し、早期に合意が得られるよう努力すると答弁されてまいりました。しかしながら、いまだに合意が得られていないようであります。
 今、国の経済状況は、円高、株安、さらにデフレと言われ、民間企業では生き残りをかけて大幅なリストラを進めるなど、血のにじむような経営努力をしている中にあって、自治体にとっても例外ではなく、さらに財政状況の厳しい本市にとっては、技能労務職員の定年制の見直しは早急に解決しなければならない問題であると思います。
 本市では現在、技能労務職員は85名、人件費総額約6億7,500万円であります。その中で、63歳定年を60歳に見直すと、平成21年度当初予算ベースで約1億6,000万円もの経費が削減されるという試算も出ております。
 新たな行革プランの策定に向けて、さきの行政改革推進市民懇話会が取りまとめた市長への提言によりますと、平成22年度から平成26年度までの5年間で約47億円の財源不足が見込まれております。その解消を図るためには、これまで取り組んできた行政改革に加え、さらなる合理化が必要となるわけであり、懇話会の提言では、人件費だけでも6億5,000万円の削減が必要であるとしております。
 この定年制の見直しによって、さきに述べた約1億6,000万円の削減が生まれることになります。今後も、職員数や給与水準の適正化については、引き続き取り組む課題ではありますが、より一層の行政改革が避けて通れない状況にあるだけに、職員組合と協議の上、早急に技能労務職員の定年制の見直しを行うことが必要であります。この見直しによって生まれた予算は、厳しい財政に振りかえることができ、市民へのさまざまな要望にこたえることにもなります。
 そこで、質問させていただきますが、1点目、県内各市の定年制見直しの状況はどのようになっているのか。2点目、今までに職員組合と行ってきた交渉の経緯はどのようなものだったのか。3点目、定年制見直しについて、市はどのように考えておられるのか、以上3点について、棚瀬副市長にお伺いいたします。
 次に、労働問題についてお伺いいたします。
 日本の労働運動は、過去、経済成長が著しいころが全盛期でありました。そのころは、労働組合の組織率も高く、春闘においては毎年大幅な賃上げが獲得され、労働者の懐も潤い、各種制度改正や国民生活の底上げに貢献するなど、国民は労働運動に関心を持って見守っていたのではないでしょうか。それが今では、労働組合の組織率の低落傾向に歯どめがかからず、衰退の一途をたどっていると言われております。なぜ、労働者みずからがここまで労働運動に関心を示さなくなったのでしょうか。
 その要因は、1つには、経済が高度成長期から安定成長期に入り、国民一人ひとりが豊かになり、国民総中流意識が芽生えたからであります。2つには、労働組合が組合員の要望をくみ上げるのではなく、中央本部や労働貴族と言われる一部の幹部が決めたことを末端の組合員に押しつけるようになったことであります。3つには、経済闘争より政治活動を優先するようになったこと等が挙げられ、そういったことが末端の組合員や国民の共感が得られなくなった要因と言われております。
 一つの例として、1970年代が労働運動の変わり目と言われております。あのころ最も強力と言われていた当時の国鉄、郵政事業、電電公社など、いわゆる三公社五現業の組合からなる公労協が、当時の政府、三木内閣に対し、公共企業体の職員に禁止されていたストライキ権の付与を求め、10日間のスト指令によるスト権ストを敢行し、政府と対決したのであります。しかし、利用者を犠牲にしたこうした違法な政治ストライキは、国民の賛同は得られず、最も先鋭だった国労などの組合側は壊滅的な打撃を受けたのであります。
 また、一方で民間の労働組合は、諸外国との競争に立ち向かうためにスト至上主義から労使協調路線へと、いち早く方針転換を図り、国際競争力を高め、高度成長の足がかりを築いていったのであります。
 一方、親方日の丸体質の自治労と言えば、対決路線を貫き、現在に至っていると言われております。経済が停滞からマイナス成長に入り、縮小均衡がやむを得ない世情では、労働運動のかじ取りは大変難しい時代に入っており、その分、組合幹部の責任が重大であると言えます。
 今の自治労は、私たちから見ていると疑問に感じることが多いように思います。やっていることは、自分たちと自分たち組織のためのことであり、そのためには他人を犠牲にしてでも、自己満足と自己防衛のみに走っているとしか見えないのであります。今からでも労働組合の幹部は、自分たちの行動を厳しく反省する必要があることを申し上げ、以下の質問を金谷総務部長にさせていただきます。
 まず1点目は、市職員が起こした裁判についてお伺いいたします。
 この裁判は、報道によれば、2年前、金沢医科大学氷見市民病院に採用されなかった2人の職員が、自分たちも平成20年4月から市民病院に採用されていたという主張のもと、1つには、現在の市職員から市民病院の職員に職場復帰をさせること。2つには、今まで市職員として満額の給料やボーナスを支給されているにもかかわらず、この間の給料やボーナスにあわせ、慰謝料など総額3,600万円を上回る補償を、金沢医科大学と任命権者である市長に求めた異常と言わざるを得ない裁判なのであります。このことは一般常識として考えられることでしょうか。
 現職の市職員でありながら、市役所をやめずに裁判を起こし、市長を訴え、その上給料やボーナスをもらいながらまだ補償しろと言っているのは、暴挙と言うほかはありません。
 金谷総務部長には、この裁判に対する当局の見解と今後の見通しについてお伺いいたします。
 次に、組合費のチェックオフの廃止についてお伺いいたします。
 この問題については、これまで森越議員や島議員が取り上げてまいりました。私もこの問題に関し、私なりの調査を行ってみました。
 まず、チェックオフとは、使用者が組合員である労働者の賃金から組合費を天引きし、一括して労働組合に渡すというものであります。このチェックオフ制度の廃止には、昨年、大阪市で議員提出議案として、チェックオフ制度を廃止する条例が可決された例もあります。使用者と組合員の協力関係が一部の者たちによって阻害されているとすれば、便宜を図ることに意味はなく、廃止を考えることも一つの選択肢であると考えるものであります。
 これまで、組合費のチェックオフ廃止に対する当局の答弁では、調査研究をするということでしたので、まず、調査研究された結果についてお聞かせください。
 また、組合費のチェックオフについては、平成20年度の対象者数と平成20年度の年間徴収金額、平成16年から平成20年までの過去5年間の対象者数の推移についてもお伺いいたします。
 次に、組合脱退申出者の組合費チェックオフの中止についてお伺いいたします。
 職員が組合に脱退届を出し、当局へは組合費のチェックオフ中止の申し出を出したが、現在も保留のまま、依然として組合費を天引きされているという職員もいるのではないかということを耳にしました。
 以前には、当局にチェックオフ中止の申し出をすれば、すぐに組合費の天引きを中止していたものを、ここ最近、当局は天引きを中止せずに継続して天引きをしている状況があると聞いております。職員が組合を脱退し、チェックオフの中止を申し出たにもかかわらず、組合費のチェックオフを続けるというのは職員本人の意思を尊重しないこととなり、大変な問題があるものと思います。
 これまでの現状とこの件に対する当局の見解について、金谷総務部長にお伺いいたします。
 次に、生活路線バス維持対策についてお伺いいたします。
 この件については、私が議員となって初めてのときに質問をさせていただきました。また、前回の9月定例会のときにも椿原議員より質問がありましたが、それ以外にも幾度となく質問が繰り返されてきた経緯があります。
 今回の定例会にも補正予算が組まれ、生活路線バス維持対策事業費として約2,972万円余りが計上されておりますが、毎年バス利用者が減少し、それに伴い助成金が増えていっている状況があります。
 この生活路線バスは、病院や買い物など、地域住民の日常生活を守る上では重要な役割を果たしており、さらに今後、高齢化によって自分で車の運転ができなくなったり、家族に送り迎えをしてもらっていたのができなくなるという世帯が増えていくような環境にあるとき、今まで以上に重要な交通手段ではないかと思います。
 しかしながら、赤字を抑えるため運行回数を減らしたことにより、便利が悪くなったことで利用者が減るというようなマイナス効果が生まれ、足の確保と利用者減とのジレンマがあることも事実であります。
 その中で、一つの方策として八代地区ではコミュニティバスが運行され、地域の方々の足が確保されていますが、本市は、複雑な地形によって地域の実情はさまざまであり、それぞれの地域での運行方式を考えていかなければならないと思います。
 今までの当局の答弁では、さまざまな方式を研究していくと述べておられましたが、本市においてどのような方式が可能であるのか。また、コミュニティバス導入に際し、運行効率のみを基本とすることなく、地域の意見を取り入れた方式とする用意があるのか、川田産業部長にお伺いいたします。
 以上で私の質問とさせていただきます。
○議長(地家太一君) 初めに、水道未普及地解消対策について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) おはようございます。
 坂田議員の水道未普及地解消対策についての御質問にお答えします。
 氷見市には、上水道施設の整備が困難な地域が18集落存在しており、住民の方々が個別あるいは共同で水源を確保し、生活用水として使用しておられます。しかしながら、水源を井戸水や沢水などに依存していることから、もともと安定した水量の確保に問題があり、それに加えまして、環境の変化などにより、水質の低下に悩まされている地域が生じてきております。
 もとより、水は人が生活を送る上で欠かせないものであり、それを供給する施設は、命にかかわる最も大切なインフラの一つであると思います。こうした問題の重要性と緊急性にかんがみ、このたび、市では、生活用水の確保が困難になっている地域において、住民が共同で施設設備を整備する取り組みに対しまして補助金を交付し、これを支援することとしたものであります。
 なお、市内の過疎集落への対応としては、今までケーブルテレビ網の拡張、携帯電話が使用できる通信設備の整備など、情報格差の解消に努めるとともに、下水道の整備が困難な地区に対しまして、合併処理浄化槽の設置を奨励するなどして生活環境の整備改善を図ってきたところでもあります。
 坂田議員はじめ議員各位におかれましては、事情を御賢察いただくようお願い申し上げます。
 以上です。
○議長(地家太一君) 引き続き答弁を求めます。
 甲井企画広報室長。
 〔企画広報室長 甲井勇紀夫君 登壇〕
◎企画広報室長(甲井勇紀夫君) 坂田議員の水道未普及地解消対策についての御質問のうち、補助制度の内容についてお答えいたします。
 このたび設けることといたしました補助メニューは、「コミュニティ生活用水確保対策事業」という名称で、同一の集落内において5世帯以上で生活用水を確保するための共同施設を設置する取り組みに助成するものであります。
 具体的には、取水施設、送水施設、配水施設に加え、滅菌装置などの浄水設備や家屋までの給水に必要な設備を新たに設置または改良する事業に対し、補助するものでございます。
 補助率でございますが、市長が申し上げましたように、生活の根幹にかかわる重要な施設であるとの認識から、特例として対象経費の3分の2を助成することといたしました。ただし、あくまで補助事業でありますので、事業の主体は集落や受益者の皆様方であり、施設が整備された後はこれまでと同様に、維持管理や運営などを地元で行っていただきたいと思っております。
 この補助制度は、生活環境の改善を通した中山間地域の定住対策と位置づけておりまして、今後、該当する集落等から要望等があれば、随時御相談を受けてまいりたいと考えております。
 議員各位におかれましては、何とぞ、今後御指導、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 次に、技能労務職員の定年制について答弁を求めます。
 棚瀬副市長。
 〔副市長 棚瀬佳明君 登壇〕
◎副市長(棚瀬佳明君) 坂田議員の技能労務職員の定年制についての御質問にお答えをいたします。
 本市職員の定年でございますけれども、ただいま坂田議員からお述べになりましたとおり、用務員、調理員、業務員という技能労務職員が63歳、これらの職以外の行政職、消防職は60歳と、こういうことになっております。
 技能労務職員の定年につきましては、県内自治体において、定年制導入時、63歳は5市ございましたけれども、順次見直しが進みまして、現時点で本市と同じ63歳としているところはほかに1市のみでございます。県と他の8市は60歳ということで、既に見直しが進んでおります。
 定年年齢などを含む職員の勤務条件でございます。これは当然でございますけれども、他の自治体職員との間に均衡を失しないように考慮することが原則であります。そういうことからしますと、氷見市の技能労務職員の63歳定年制については早急に見直す必要があるものと考えております。
 こうしたことから、職員労働組合に対してはこれまでも見直しを提案し、協議してきたところでございますが、今月初めに改めて具体的な見直し案を提示して、定年制の見直しを申し入れたところであります。内容としては、63歳定年を60歳定年に変更する。2つには実施時期は22年4月とすると、こういう申し入れをしております。
 早期に職員労働組合としっかり合意ができますように、私どもとしても今後、精力的に協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長(地家太一君) 次に、訴訟と労働問題について答弁を求めます。
 金谷総務部長。
 〔総務部長 金谷正和君 登壇〕
◎総務部長(金谷正和君) 坂田議員の訴訟と労働問題についての御質問のうち、まず裁判についてお答えをいたします。
 市民病院公設民営化問題に端を発した今回の裁判は、議員御発言のとおり、公設民営化に際し、金沢医科大学が不採用と決定した元市民病院の職員で現在も本市職員であります2名の職員が、職員労働組合の役員であったことを理由に採用されないのは不当だとして、民営化以降の金沢医科大学職員としての地位確認と、その地位にあることにより支払われるべき賃金の支払い等を求め、金沢医科大学と氷見市を訴えたものであります。
 市といたしましては、病院改革を通じまして、市民医療を守り、市の財政破綻を回避する一方で、元病院職員の雇用を守ることにできる限りの努力をしてまいりました。
 そうした中で、この2人の職員については、最終的には市の職員として働いていただくことになったものであります。人それぞれ立場や考え方がありまして、また言い分もあるとは思いますが、少なくとも現在本市の職員である者が市職員の身分を有しながら、市を相手取り損害賠償を求めるということは極めて残念なことであります。
 なお、今後の裁判の見通しでありますが、今のところはっきりと申し上げられないのが現状であります。今月22日には3回目の口頭弁論が予定されており、訴訟代理人と連携を密に、引き続き、市及び金沢医科大学の正当性を主張していきたいと考えております。
 次に、組合費チェックオフの廃止についての御質問にお答えをいたします。
 まず、組合費のチェックオフについての現状でありますが、平成18年6月に厚生労働省が行った調査結果では、これはあくまでも企業に関しての調査でございますけれども、全国の企業内組合の93.5%で組合費のチェックオフが行われているということであります。
 また、自治体のレベルで見ますと、北九州市などこれを実施していない自治体もあるようでございますが、その詳細については不明であります。
 議員御指摘の大阪市の組合費天引き廃止条例につきましては、昨年9月に大阪市職員労働組合が市を相手取って提訴したものでございまして、その判決はまだ出ておりません。
 また、判例を調べてみますと、労働協約権がない非現業の地方公務員のケースにつきましての司法判断は今のところなく、大阪市の裁判結果が初の判断となるようでございます。
 次に、過去5カ年のチェックオフ対象者の推移につきましては、公設民営化前の市民病院の職員を含めますと、平成16年度末のチェックオフ対象者は651人でありましたが、その後毎年対象者が減少いたしまして、平成19年度末には568人となっております。また、公設民営化後の平成20年度末のチェックオフ対象者は312人で、年間徴収金額は2,670万円余りとなっております。
 次に、組合脱退申出者の組合費チェックオフの中止についての御質問にお答えをいたします。
 今年度に入りまして、職員労働組合に脱退届を提出した複数の職員から、給与からの組合費の控除を中止するよう申し出がございました。また一方で、職員労働組合からは、組合規約に基づく脱退の手続を経るまではチェックオフを継続するよう申し入れがございました。
 そこで、職員労働組合に対して、そうした事情を申し出のあった職員に十分説明をし、了解を得ることが必要である旨、通告をいたしまして、職員労働組合も了承いたしております。
 いずれにいたしましても、職員本人の意思を尊重することが大切であります。今後とも本人の意思を尊重して、対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 次に、生活路線バス維持対策の将来のあり方について答弁を求めます。
 川田産業部長。
 〔産業部長 川田 優君 登壇〕
◎産業部長(川田優君) 坂田議員の生活路線バス維持対策の将来のあり方についての御質問にお答えいたします。
 マイカーの普及や少子化の進行等により、路線バス利用者は毎年減少しており、それに伴う採算性の悪化が深刻化しております。特に、市内のみを運行する4路線につきましては、市による買い支え及び赤字欠損補助により運行が保たれている状況にあると言えます。
 路線バスは、通院及び買い物など、地域住民の日常生活を支える足として重要な役割を果たしておりますが、買い支え額及び赤字欠損補助額は年々増加しており、乗車人数が回復しない限り、近い将来には運行が継続できなくなることが予想されます。そのため、沿線地域で路線バス説明会を開催するなど、路線バスの現状を知っていただき、利用の促進を図ってまいりたいと考えております。
 市では、仮に既存のバス路線が廃止された場合の方策として、NPO法人等によるコミュニティバスの導入を第一候補と考えております。
 コミュニティバスの運行形態としましては、定時運行方式とするのか、デマンド方式とするのか。また中心市街地まで直行するのか、既存バス路線までの枝線とするのか。そして経費の負担形態におきましても、年会費制とするのか、運賃制とするのかなど、いろいろなパターンが考えられます。
 いずれの方式をとるにしても、バス等を積極的に利活用し、地域の活性化を図ろうとする機運を高めることが重要と考えております。
 コミュニティバスの導入につきましては、地域の実情を勘案した上で、地域の方々の意向を聞きながら、地域と一体となって進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 1番 坂田恒男君。
◆1番(坂田恒男君) ただいまは、それぞれ御答弁まことにありがとうございました。
 3点について再質問させていただきます。
 まず1点目は、今の水道未普及地解消対策についてですけれども、新しい制度ということで大変ありがたく思っております。
 その中で、この未普及地の地域がまだ18カ所あるということで、この18カ所の中の世帯数と人口はどれほどになっておるのかお伺いしたいと思います。人命にかかわることでありますので、こういった地区から要望があれば、早急に対応していただきたいと思います。これは、甲井企画広報室長によろしくお願いいたします。
 また、2点目につきましては、技能労務職員の定年制について棚瀬副市長に再度お伺いいたします。
 ただいまの答弁では、いまだに組合の了解が得られていないようであります。来年の4月から申し入れというようなお話もございましたけれども、先日の市長の提案理由説明にあったとおり、平成22年度の予算編成では16億6,000万円もの財源不足が見込まれていると述べておられます。この定年制の見直しによって、平成21年度ベースで約1億6,000万円の削減、平成22年度ベースでは1億5,000万円、平成23年度ベースでは約1億3,000万円の削減が生まれるとの試算もあります。この3年間では約4億4,000万円にもなります。これを見直しをかけることによって、このような財源が確保されることになるんですが、氷見市の財政状況を見れば、先延ばしすることは許されない状況にあると思います。
 現在、見直しをしていないのは2市とおっしゃいましたけれども、氷見市と高岡市のみとなっているようであります。見直しを行った他市の状況を参考にして、早急に組合と協議を進め、労使ともに協調し、本市の財政難の難局を乗り越えていっていただきたいと思いますので、再度、棚瀬副市長にお考えをお伺いいたします。
 次に、組合脱退申出者の組合費チェックオフの中止について、金谷総務部長に再度お伺いいたします。
 ただいまの答弁では、組合寄りの答弁であると感じられました。組合脱退申出者の意思を尊重していないような気がいたしました。個人が組合に加入することも、脱退することも個人の自由であり、個人の思いを尊重することが原則であると思います。組合で脱退手続中であるとしても、個人からチェックオフ中止の申し出が書面等であれば、当局は直ちに組合費の天引きを中止すべきではないでしょうか。
 天引きが継続している理由として、組合のほうで手続が終わっていないと主張するのであれば、組合が職員本人からの合意を得て、直接組合費を徴収する方法もあるのではないでしょうか。
 当局は、組合に便宜を払う必要はないのであって、チェックオフ申出者の意思を最優先に考えるべきであると思います。いま一度、金谷総務部長にこの対応についてお伺いいたします。
○議長(地家太一君) 甲井企画広報室長。
◎企画広報室長(甲井勇紀夫君) 市内の水道未普及地域の人口ということでございますが、先ほど市長の答弁にございましたように18地区ございまして、世帯数は350、人口は868名というふうに考えております。
○議長(地家太一君) 棚瀬副市長。
◎副市長(棚瀬佳明君) 職員の勤務条件ですけれども、これは定年制も含めて、何よりも市民の理解が得られるものであるかどうかということが大変重要であるかとかねがね思っております。職員労働組合の皆さんには、ぜひともこうした認識をお持ちいただくことが第一かと思っております。
 ただいま坂田議員からございましたけれども、議会の強い意向も重く受けとめ、これからしっかり対応していきたいと思っております。
○議長(地家太一君) 金谷総務部長。
◎総務部長(金谷正和君) ただいまはチェックオフについての御質問でございましたが、私は職員本人の思いを尊重することこそが極めて大切であると思っております。本人の思いを確認いたしながら、対応してまいりたいと考えております。
○議長(地家太一君) 2番 大門茂男君。
 〔2番 大門茂男君 登壇〕
◆2番(大門茂男君) 皆さん、おはようございます。
 今定例会の最後の質問者として、そしてまた政友会の一員として質問をさせていただきたいと思います。
 また、きのうの我が会派の松波議員の堂故市長に対する来年3月に執行予定の市長選出馬について、市長の力強い出馬表明を聞き、多くの市民の皆さんと一緒にほっとしている一人でございます。市長におかれましては、3期目も残り三月余りとなりましたが、過去3期12年を振り返ると、社会的環境や氷見市の財政、そしてまた公的施設の老朽化等々さまざまな実情から、大変厳しい時代の市長であると改めて感じている次第でございます。
 このような状況下において、特に病院改革の公設民営化のこの取り組みは、全国的にも注目されているところでございます。この改革には一部の反対もありました。新聞の折り込みチラシ等での嫌がらせや、そういったものも多々あったわけでございます。しかし、すべて過去の出来事でございまして、過去は現在の内容とも言います。今堂故市長が敷いた線路上には、金沢医科大学氷見市民病院号がたくさんの市民の皆さんを乗せ、また安全・安心とよりよい医療を求めて、力強く猛スピードで走っているところでございます。横やりだろうが、縦やりだろうが、だれもがとめることはできないのであります。
 これからも市長には、5万5,000人の市民の皆さんのリーダーとして、また牽引車として、市政運営に御尽力賜りますようお願い申し上げまして質問に入ります。
 まず最初の質問は、市内企業の雇用対策についてでございます。
 長引く景気の低迷により、今年に入ってからもたびたび新聞紙上で、県内企業の多数の従業員削減の報道を見るたびに、市民の皆さんの雇用状況が懸念されるところでございます。数日前でありましたが、役所の前で50歳代の方々に呼びとめられ、聞いてみると「何でもいいから仕事ないけ」と。よく聞いてみると、この方たちは一般に言うと、家庭を支える大黒柱であります。職を失って路頭に迷っている状況であったのでございます。
 本市は、大企業が少なく、中小企業、中でも零細企業が多いのが特徴でございます。また、その中で300人以上の従業員を有する企業としてコマツキャステックス、タカギセイコー、氷見村田製作所の3社であり、そのほか氷見市内に点在する中小企業の中でも零細企業等で約1万人の市民が働いている状況であります。
 私は、本市の活性化は市民の雇用の確保が一番であると考えております。職を失って、路頭に迷っている若者に元気を出せと言っても出るはずがないのであります。市として、新企業の誘致はもちろんのこと、既存企業の育成を図り、またあわせて市民の安定した生活を守ることからも、企業の雇用促進に努めることが行政の大きな課題であると考えているところでございます。
 まず、そこで質問の1点目は、企業の雇用に対する支援策は何か。これは川田産業部長にお尋ねしたいと思います。
 2点目として、コマツキャステックス株式会社の新鋳鉄工場が来年夏に操業を開始することから、現在の小山市の小山工場から120人程度の従業員が順次氷見工場へ転勤されてくると聞いているところでございます。人口減の著しい本市において、今回の転勤者の皆さんにはぜひとも市内に居住していただきたいと考えているところでございます。
 市としても、事前に転勤予定者の皆さんに、本市のすばらしい自然環境や、また海の幸、山の幸等を堪能してもらい、氷見のよさをよく知っていただきながら、安全で安心して生活できる住宅の確保について早急に検討すべきと考えますが、堂故市長の考えについてお尋ねをいたします。
 次に、次世代育成支援行動計画についてお尋ねいたします。
 私はさきの3月定例会においても、本事業の前期計画等について質問したところであり、その後も我が会派の椿原議員、そしてまた坂田議員からも質問されております。皆さんも、氷見市の将来を心配するからであります。
 本格的な人口減少時代に入ったとされる中で、本市は県内でも少子高齢化、また人口減少が最も進行しており、このような状況が続くと、いずれ本市の勢いが衰退してしまい、市内の多くは過疎地域になりかねないのであります。多くの市民の皆さんと大好きな氷見市の限りない発展を願うとき、若者の定住促進と少子化対策は本市の大きな課題と考えております。
 御承知のとおり、この計画は歯どめのかからない少子化に対応するため策定されるものでございます。平成17年度からの前期計画期間内では、大きな少子化の流れをとめるまでには至らなかったのであります。国では、後期計画策定についての基本的な考え方がまとめられ、それを基本に今年度後期計画の策定が進められるものでございます。
 また、今回のこの計画については、大変厳しい財政状況でありますが、受け手である方々のニーズにできる限りこたえていただける実効性のある計画となるよう期待しているところでございます。
 また、去る6月定例会での坂田議員の質問に対する答弁では、就学児と未就学児の保護者1,000人を対象とした市民ニーズ調査を実施し、その結果を分析し、庁内ワーキンググループを中心に前期行動計画の中間評価作業を行っていると答弁されております。
 まずそこで、質問の第1点は、昨年の就学児と未就学児の保護者1,000人を対象とした市民ニーズ調査の分析結果から、子育て世帯の市民ニーズがどこにあると考えられるか。また2点目として、そのニーズからどのような施策や事業に重点を置くべきと考えるか、この2点について、甲井企画広報室長にお尋ねをいたします。
 3点目として、通院医療費助成の拡充についてであります。
 昨年12月定例会で椿原議員の質問にもありましたが、このことについては当時の市民部長は、後期行動計画の策定過程において、他の少子化対策とあわせて慎重に検討していきたいと答弁されています。この事業の取り組みは、県内自治体の状況から見て、また少子化が進む本市において、通院医療費助成の拡充を図る時期に来ていると考えるが、これまでの検討状況等も踏まえまして、棚瀬副市長の考えについてお尋ねをいたします。
 次に、朝日丘小学校、南部中学校の改築に伴う併設校について御質問いたします。
 去る4月30日、教育委員会から提出されました氷見市小中学校将来計画では、「朝日丘小学校及び南部中学校は、小中併設校を前提として改築する」となっており、今年度予算においても両校の基本構想策定費が計上され、その改築検討委員会が開催されていると聞いております。
 近年、時代の流れとして、地方分権が求められ、教育においても各自治体や地域の個性を生かした多様な教育施策が求められております。小中併設校とは、一般的には単に小学校と中学校が同じ敷地か、もしくは隣接地に設置されている学校。本市ではかつての阿尾小学校と阿尾中学校、上庄小学校と上庄中学校、十二町小学校と十二町中学校なども小中併設校であります。
 今回、教育委員会が打ち出している小中併設校とは、どのような考えで検討されているのか。また、現在の朝日丘小学校、南部中学校のグラウンドや体育館の利活用、また併設校として改築するメリットを生かした図書室、またコンピューター等の施設の配置等について、現時点でどのように考えているのか、現場経験を積んでこられました山崎教育次長の答弁を求めたいと思います。
 次に、氷見市の危機管理対策について質問いたします。
 本市の危機管理対策事業としては幾つかあるわけでございますが、今回は2点に絞ってお聞きしたいと思います。
 1点目は、小中学校の耐震化についてでございます。
 昨年5月に起きた中国の四川大地震で、学校校舎が倒壊し、多数の児童生徒が犠牲になりました。当時、テレビでその様子が放映されており、忘れることはできません。
 昔は、子どもは宝と言っていました。今はそうではありません。親御さんにしてみれば、子どもは命であります。この地震によって我が国では、地震防災対策特別措置法の改正により国庫補助率の引き上げを行い、大規模な地震による倒壊等の危険性の高い公立小中学校のそういった施設については、Is値0.3未満の約1万棟の耐震化事業を加速化させようとするものであります。
 本市においても、一部の学校施設の耐震化事業が進められております。昔より今日でも、子どもを持つ家庭では、子どもは学校へ行くと安全で安心だと思っている氷見市民の皆さんが依然として多いと思います。決してそうではないのであります。もともと日本は地震大国であり、日本の大型建築物は大地震に耐えられない構造であるとわかってまいりました。昭和57年には大幅な建築基準法の改正が行われ、またその後も耐震性を考慮して平成7年、そしてまた平成12年、そして18年と、相次いで建築基準法が改正されております。
 児童生徒は一日の大半を学校で過ごしております。このことから、学校施設の耐震化は一日も早く取り組むべきものと考えます。
 今、本市の財政が大変厳しいことは重々理解しておりますが、大地震による大震災は時と場所を選ばない。金なら何とかなる。万が一不測の事態が生じ、幼い命を失うことが生じればもう取り返しがつかない。そういったことを考えた場合、前辻教育長に、本市には大規模な地震により倒壊するおそれのある学校施設、耐震化事業を必要とする学校施設はどうなっているか。また、その整備状況、整備予定はどうなっているかお伺いいたします。
 2点目として、新型インフルエンザについてお伺いいたします。
 春先に発生した新型インフルエンザは、当初10月中旬がピークとして報道されました。夏、秋を過ぎてもなお感染が拡大し、全国的に警報レベルにあると報道されております。流行期間も長く、特に若年層に感染傾向が多く見られるのが特徴であるとしています。
 本市においては、早期に対策本部を立ち上げ、これまで市民に対する普及啓蒙や、小中学校、保育園等について、消毒液やマスク等の配布、加湿器の配置等、必要な措置を講じてきたところでありますが、いまだに市内の小学校では学級閉鎖や学年閉鎖を余儀なくされていると聞いております。
 そこで、市内におけるこれまでの感染状況と、集団感染による小中高等学校、保育所、幼稚園等の学級閉鎖や休校、休園等の措置状況について、また重症化防止に最も有効とされるワクチンについて、量的確保の見込み、また国が定めた優先順位により、今後の接種予防はどのようになっているのか、大門防災・危機管理監にお尋ねをいたしたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(地家太一君) 初めに、市内企業の雇用対策について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 大門議員の市内企業の雇用対策についての御質問のうち、市内で働く転勤者の住宅の確保についてお答えします。
 企業を誘致することは、法人市民税や固定資産税などの自主財源の確保のほかに、地元で働く場を確保することにより、市内での定住の促進という大きな目的があります。
 御質問にありましたコマツキャステックスの増設につきましては、栃木県小山市にあります小山工場が氷見工場へ移転することに伴うものであり、100人を超える方々が小山工場から氷見市へ転勤されると伺っております。
 しかしながら、市内には転勤者の方に適当な住宅やアパートなどが少なく、また市内に5カ所ある市営住宅も世帯構成や所得などの入居要件があることから、小山市からの転入者用住宅としては不向きであり、また空き室もないという状況のため、転勤してこられる方の多くが市外へ居住を検討されていると聞いたところであります。
 その方々が市内に住居を構えていただくことで、人口の増加、個人住民税の増加のほか、市内での消費拡大など、氷見市経済活性化に好影響を与えることになりますので、適当な住宅を確保することは重要な課題であると考えております。このため、昨年、雇用・能力開発機構から譲渡の打診があった雇用促進住宅を、市内進出企業の転入者向け住宅として取得することにより、転入者の氷見市での居住を促進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(地家太一君) 引き続き答弁を求めます。
 川田産業部長。
 〔産業部長 川田 優君 登壇〕
◎産業部長(川田優君) 大門議員の市内企業の雇用対策についての御質問のうち、企業の雇用に対する支援策はについてお答えいたします。
 我が国の経済は底を打ったとの発表もあり、一部業種に持ち直しの傾向がありますが、その足取りは弱く、全体としては厳しい状況を脱しておりません。
 氷見市におきましては、この10月の氷見公共職業安定所管内の有効求人倍率は、9月より0.1ポイント上昇したとはいえ、0.56倍と低い水準となっております。このような状況の中、国では、環境や雇用などの対策を柱とし、個人消費の喚起や中小企業の資金繰り支援などで景気下支えを目指しております。
 企業への雇用維持・創出への支援としては、景気の変動等により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等を行った事業主に対して、休業手当、賃金等の一部が支給される雇用調整助成金、経験不足等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用する場合に支給されるトライアル雇用奨励金、年長フリーター等を正規雇用する場合に支給される若年者等正規雇用化特別奨励金などの支給を行っております。
 また、企業の資金繰り支援としては、中小企業向け融資制度において、信用保証枠の拡大や低利融資の資金枠の確保を行っております。
 市としては、これらの施策について、氷見商工会議所や氷見市事業所協会等を通じて市内企業への周知に努め、市内企業の経営の安定を図ることにより雇用の維持、創出に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 次に、次世代育成支援行動計画について答弁を求めます。
 棚瀬副市長。
 〔副市長 棚瀬佳明君 登壇〕
◎副市長(棚瀬佳明君) 大門議員の次世代育成支援行動計画についての御質問のうち、通院医療費助成の拡充についてお答えをいたします。
 まず、この通院医療費の助成拡充の問題につきましては、政策判断を要する重い事項であると認識しております。副市長の立場で明快に答えられるものではないことを御理解いただきながら、その上で私なりの考えを述べさせていただきたいと思います。
 子どもの医療費助成を含めた子育て家庭への経済的支援につきましては、次世代育成支援に関するニーズ調査結果の中でも、その拡充を望む意見が寄せられておりまして、当然検討すべき課題であると考えております。ただ、限られた予算、とりわけ大変厳しい財政状況の中では、施策としての優先順位の議論は当然あるべきものと考えております。
 氷見市のこれまでの医療費助成の経緯を簡単に申し上げますと、昭和48年7月から助成開始後、数回の助成対象の拡充等を経て、平成13年度からは入院、通院を問わずすべての未就学児を対象に実施いたしております。その後、家庭の負担が重くなる入院につきましては、県内他市に先駆けまして平成17年度から小学校3年まで対象を拡大し、さらに平成19年度には小学6年生まで拡大したところでございます。
 ちなみに、このためこれらに要する経費でございますけれども、約7,200万円でございまして、うち県費助成を除いた氷見市の純粋な負担額は約5,400万円となっております。仮に、小学校6年まで通院医療費を無料化した場合の負担を他の近隣市町村の実績を踏まえて計算しますと、年間で約4,500万円となりまして、この財源を新たに捻出していく必要があるかと思います。
 なお、ちなみに近隣自治体における受給者1人当たりの年間助成額は1万7,200円、月当たりでいきますと1,500円ということになっております。この4,500万円の新たな財源負担が出てきますけれども、これを大きいと見るのか、あるいは当然の費用と見るのか。
 一方、先ほど月当たり1,500円という数字がありましたが、これは単純平均ですけれども、家庭の役割、責務を一体どう考えているのか、いろいろ議論が分かれるところでないかと思っております。また、特に小児科につきましては過剰診療という問題がありますので、過剰診療による医療費の増大や、とりわけ小児科医師のさらなる不足を招くことにつながらないかなどの懸念も一方ではあるかと思います。
 さらに、来年度からは民主党の政権公約の目玉でございます子ども手当の支給が予定されており、子育て家庭の経済的負担が大きく軽減されることが期待をされているところでございます。
 こうしたことなどをいろいろ考えますと、お尋ねの通院医療費助成の拡充については、引き続き慎重に検討していかなければならないものでないかと考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 引き続き答弁を求めます。
 甲井企画広報室長。
 〔企画広報室長 甲井勇紀夫君 登壇〕
◎企画広報室長(甲井勇紀夫君) 大門議員の次世代育成支援行動計画についての御質問のうち、調査による市民ニーズはどこにあるかについてお答えいたします。
 本市が昨年11月に実施しました氷見市次世代育成支援に関するニーズ調査の結果から、子育て家庭の生活実態や意識等について整理しましたところ、まず、子育てが楽しいかつらいかとの設問に対しまして、「楽しいと感じることのほうが多い」と答えた方が約5割を占め、最も多くなっております。しかし、「楽しいと感じることとつらいと感じることが同じくらい」、または「つらいと感じることのほうが多い」という方も約4割を占めており、これらの方々に、子育てのつらさを解消するために必要なことは何かを伺ったところ、「仕事と家庭生活の両立」と答えた方が約7割と最も多くなっております。
 また、仕事と生活の優先度について伺った仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスに関する設問では、「生活時間を優先したい」という希望が全体の8割以上なのに対し、実生活で家事、育児、プライベートの時間を優先している人は4割程度にとどまっております。
 一方、「仕事を優先したい」という希望が全体のわずか1割程度なのに対しまして、実生活では約5割の方が仕事を優先せざるを得ない状況で、希望と現実の大きなギャップがうかがえました。子どもの就学前と就学後を比較しますと、就学後に働きながら子育てをする母親が増え、これに伴いましてワーク・ライフ・バランスの満足度が低くなる傾向もうかがえております。
 以上のような調査結果から、まずは仕事と家庭生活をいかに両立させながら、安心して子育てができる生活環境を実現するかが、後期計画の重要な課題であると考えております。
 次に、そのニーズからどのような施策や事業に重点を置くべきと考えるかについてでありますが、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現を図るためには、家庭において男性と女性がともに協力して子育てに取り組み、また、社会がこれを支援していくことがますます重要になってくると思われます。
 後期計画の策定におきましては、地域の企業や関係機関・団体等との連携協力のもと、働き方の見直しや仕事と家庭生活の両立を支援する制度の導入、また地域に色濃く残っております助け合いの風潮や、意欲ある人材を活用した子育て支援策などを重点的に検討しているところであります。またあわせて、親の多様な働き方に対応した保育サービスの充実を図りますとともに、それぞれのライフステージにおける親としてのあり方を学ぶ、言ってみれば親の育ちを支えていくといったような取り組みにつきましても必要であると考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 次に、朝日丘小学校、南部中学校改築に伴う併設校について答弁を求めます。
 山崎教育次長。
 〔教育次長 山崎外美雄君 登壇〕
◎教育次長(山崎外美雄君) 大門議員の朝日丘小学校、南部中学校改築に伴う併設校についての御質問に、議員も御指摘されました教育現場で勤務した経験がある一人としての考えも含めましてお答えいたします。
 朝日丘小学校及び南部中学校につきましては、小中学校将来計画に基づき、小中併設校を前提として、現在の南部中学校用地に新たに建設するための基本構想の策定を進めているところであります。
 この小中併設校の基本的な考え方につきましては、大きく3つ考えておりまして、1つには、児童生徒の交流と豊かな心の育成。2つには、小中の教職員の授業などの交流と指導力の向上。3つには、小中教職員による児童生徒の相互理解の促進を主眼とし、これらを推し進めることによりまして、小学生には頼もしい中学生へのあこがれを抱かせ、中学生には小学生へのいたわりや思いやりの心を通しまして、いじめや不登校などが急増する、いわゆる中1ギャップの解消や、自分のことを大切に思う感情である自己肯定感を高める学校を目指すことにあります。具体的には、小中教員間の連携による英語や算数等でのティームティーチングによる授業や、日常的な合同研修会の開催、小中学生の交流学習を推進することによりまして、わかる喜びやできる喜びを味わえる教育を目指しております。
 また、図書室やコンピューター室、礼法室、小中連携ホールなどの施設や教材などの備品の共有によりまして、効率的に学習環境の充実を図り、従来型の学習空間ではおさまらない連続的で高機能な設備を備えた教育環境の整備を目指しております。
 このような構想のもと、氷見の教育基本方針にある小中学校間の交流を促進し、互いに学び合える場を具現化することにより、人と人とのつながりを大切にし、一人ひとりの子どもたちが夢や希望を持って学ぶ教育が可能な学校を目指してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 次に、氷見市の危機管理対策について答弁を求めます。
 前辻教育長。
 〔教育長 前辻秋男君 登壇〕
◎教育長(前辻秋男君) 大門議員の氷見市の危機管理対策についての御質問のうち、小中学校の耐震化についてお答えいたします。
 氷見市の14小学校、6中学校、合わせて20校あるわけでありますが、そのうち昭和57年以降に建設いたしました西條中学校など14校27棟につきましては、現在の耐震基準、いわゆる震度6強の地震時に耐えられる建物でございますが、この基準で整備されております。
 また、本市におきましては、本年4月に策定いたしました小中学校将来計画において、改築や統合対象となっている建物を除き、昭和57年以前に建設した小中学校7校21棟につきましては、平成20年度に耐震2次診断を行ってきたところであります。その結果、比美乃江小学校など6校16棟が耐震診断指標Is値、いわゆる震度6強の地震時における建物の安全度を示す指標が0.7未満と診断されまして、文部科学省基準では補強が必要な施設とされているところでございます。
 そのため、本市におきましては、耐震補強が必要な小中学校の中でもIs値が0.3未満と診断されました北部中学校の体育館と技術室、そして宮田小学校の体育館につきましては、最優先として既に補強工事に着手いたしております。これらの施設は平成21年度内、本年度内には耐震補強工事が完了する見込みとなっております。
 さらに、国の経済危機対策を活用いたしまして、Is値が0.3以上0.5未満の施設につきましても、数値の低いものから順に、比美乃江小学校体育館や北部中学校校舎2棟、宮田小学校校舎1棟の補強工事に取り組むことといたしております。これら3校7棟の耐震化が完了いたしますと、本市小中学校の耐震化率は耐震診断時43%であったものが62%となるものでございます。また、残るIs値0.7未満の未整備の施設につきましても、御承知のように学校校舎のほとんどが住民の避難場所とされている観点からいたしましても、耐震化を進めていく必要があると考えてございます。
 このため、国に耐震化関連法の延長や制度拡充を今後とも強力に働きかけるなど、子どもたちが学校で安全・安心に学習や活動ができるよう取り組んでまいる考えでございます。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 引き続き答弁を求めます。
 大門防災・危機管理監。
 〔防災・危機管理監 大門清文君 登壇〕
◎防災・危機管理監(大門清文君) 大門議員の氷見市の危機管理対策についての御質問のうち、新型インフルエンザについてお答えいたします。
 12月14日、きのう現在、氷見市新型インフルエンザ対策本部が把握しているインフルエンザ様疾患は、8月18日以降の累計患者数で16保育園、2幼稚園で216人、14小学校で441人、6中学校で288人、2高等学校で64人、教職員ほか一般で174人の計1,183人となっております。
 また、集団感染に対する学校、保育園等の対応として、休校、休園が11回、学年閉鎖19回、学級・クラス閉鎖41回、延べ71回の措置を行っております。
 次に、富山県分のワクチンの供給量でありますが、国内産ワクチンが、11月末までに6万1,000回分が供給済みであり、12月は13万2,000回分、1月から3月までに28万7,000回分が予定され、別途輸入ワクチンとして1月以降88万回分の計136万回分が供給されることとなっております。
 ワクチンの接種につきましては、国で優先的に接種できる対象者が定められており、10月22日からの医療従事者を皮切りに、透析中などの基礎疾患を有する方や、妊婦、幼児、小学校低学年、また小学校高学年から高校生までの基礎疾患を有する児童生徒など、感染時に重症化しやすい人を対象に順次進められてきております。また、乳児の保護者や小学校高学年、中高校生につきましては、当初1月上中旬の接種予定でありましたが、12月21日ごろに前倒しとなったほか、1月中旬からは65歳以上の高齢者を対象として接種が行われる予定となっております。
 全国的には、流行開始以来初めて、前の週との比較で2割減となっておりますが、本県においては、全国平均よりもほぼ3週間遅れの11月中旬に国の定める警報基準の30人を超え、今なお流行が拡大している状況にありますので、市民の皆様には、今後もうがいや手洗いなどによる感染予防策の一層の徹底をお願いいたします。
○議長(地家太一君) 2番 大門茂男君。
◆2番(大門茂男君) 堂故市長に2点ほど質問したいと思います。
 まず1点目でございますが、転勤者の住宅確保、この話は前にも一度あったかなというふうに考えます。このときは、いろいろ話を聞いてみますと転勤者が家族で来るということで、子どもが学校へ通学するのに便利だということで高岡のほうへみんな流れたということを聞いております。
 そういったことを耳にすると、氷見市は人口減が著しいということから、堂故市長にはこういった氷見の実情も考えて、どこか一堂に皆さんに入ってもらって、学校へスクールバスででも送るような気構えがないとなかなか入ってもらえない状況かなというふうに思います。何でかと言うと、以前にそういう例があったということなので。
 ただ、来年夏ということになると、はやもうその対応について、転勤者のほうへ出向いて何とか氷見市へ来てほしいというような、企業誘致だとトップセールス、政治力、縁故の3つだと言われておるんです。これも恐らく企業誘致みたいなもので、市長、みずから縁故関係を見つけて、ぜひ氷見へ来ていただきたい。そうしないと、氷見の元気が全く出ない、だんだん衰退してしまうということが非常に心配でございます。
 もう1点、先ほど副市長が答弁されましたように、通院医療費の助成は非常にお金が要るということでございますけれども、一例を申し上げますと、氷見市民のある方が子どもを連れて高岡市民病院へ診察に行った。その診察が済んでから、精算所へ行ってお金を払ってくるわけです。それで、横におった方がたまたま高岡市民であった。この方はカードを出してさっさと家へ帰られた。それを係の方がカードを見ながらチェックされた。横におった氷見市民の方は、「何で銭を払わんと家へ行くのかな」と非常に不思議に思ったということで、よく聞いてみると、高岡市の通院医療費助成の該当者であったということであります。
 「何で氷見はないがやろうか」ということになるわけですけれども、市長、金が要るということは間違いのない話ですけれども、子どもに金をかけるのはそんなにもったいないとか、そんなような感じはないと思います。一気にやるのではないけれども、例えば、低学年3年生までやるとか、今よく調べてみると、富山市と滑川市がまだやっていないそうです。人口的には半分ということにはなるかもしれませんが、氷見は昔から何でもやってきた。みんな私に言うのは、「大門さん、あんたのところは何でもあると言うけれども、博物館ないやろうがいね」「いや、博物館あるねかいね」「いや、どこにあるがいね」と言っていろいろ案内したことがあります。「おお、あんた言われるように何でもあるね」と。ただ、大型バスが入っていけないだけであって、何でもやっているのが氷見市です。
 そういったことから言うと、ほかの市に負けたくない。やっぱり1、2年生だけでもやって、氷見市もやっておるよと言いたい。そういったことから思うと、市長、やりたくならないですか。その辺の2点の答弁をひとつよろしくお願いします。
○議長(地家太一君) 堂故市長。
◎市長(堂故茂君) コマツさんが120人氷見へ転勤ということで、そのうち家族でという方が13世帯、あとは単身というぐあいに聞いているんですけれども、今回は直接私どもがアプローチするというよりも、コマツの人事にかかわる、プライバシーにかかわることでもあるものですから、人事当局と市がよく打ち合わせをさせていただいて、できるだけ氷見にお住まいいただくように、転勤いただくように最大限の努力をしたいと思っております。
 子どもさんたちへの便宜があるのかないのか、そんなようなことも調整させていただきたいし、また先ほど答弁させていただきましたように、雇用・能力開発機構から譲渡のあった住宅についてもぜひ活用させていただきたいなと、そんなことをまた議会とも相談させていただきたいと思っています。
 それから通院医療費のことですが、答えから言うともう少し検討させてもらいたいと思いますが、副市長のほうからも答弁ありましたように、お金のことはともかくとして、入院医療費については、一番困った状況というのは入院ということだと思うんです。そういうことについては、県下に先駆けて一番充実して、小学校6年生までやっているのは氷見市だけということであります。
 ただ、通院について考えるとき、はっきり言って市町村のサービス合戦になりつつある。うちがこうしたから隣の市はどうだと。これは今度国のほうで子ども手当を全国一律にやると言ったぐらい、子ども政策についてはみんなでやろうじゃないか、国家を挙げてやろうじゃないかという考えでやらないと、ちまちま横の市が1年上げたからどうだと。国家施策、あるいは少なくとも広域圏レベルで、県レベル以上のレベルで政策を調整するということが子育て支援対策としてあってしかるべきなのかなと思っています。
 大門議員おっしゃるように、そうかといって、お隣に負けてはいられないわけでして、その辺はまた再度検討させていただきたいと思います。
○議長(地家太一君) 以上で、市政一般に対する質問を終わります。

△議案に対する質疑
○議長(地家太一君) これより、上程全案件に対する質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

△議案の常任委員会付託
○議長(地家太一君) 次に、ただいま議題となっております議案第57号、議案第58号、議案第60号から議案第69号、及び議案第59号中第3条を除き、お手元に配付してあります委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に審査を付託いたします。
 次に、議案第59号 平成21年度氷見市病院事業会計補正予算(第1号)中第3条については、市民病院建設等特別委員会へ審査を付託することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(地家太一君) 御異議なしと認めます。よって、議案第59号 平成21年度氷見市病院事業会計補正予算(第1号)中第3条については、市民病院建設等特別委員会へ審査を付託することといたします。
        ─────────────────────────
○議長(地家太一君) 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。来る21日は議事の都合により休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(地家太一君) 御異議なしと認めます。よって、21日は議事の都合により休会することに決しました。
 次会の日程を申し上げます。
 明16日から18日までは各常任委員会及び特別委員会開催のため、19日及び20日は休日のため、また21日は議事の都合によりいずれも本会議を休み、22日に本会議を再開し、上程全案件の審議を行います。
 なお、念のため申し上げます。各常任委員会及び特別委員会の日程につきましては、12月16日午前10時から産業建設委員会を、12月17日午前10時から民生病院委員会を、同じく17日午後1時30分から市民病院建設等特別委員会を、12月18日10時から総務文教委員会を、いずれも第3委員会室において開催いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。

 午前11時38分 散会