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富山県 氷見市

平成21年12月定例会−12月14日-02号




平成21年12月定例会

 平成21年12月 氷見市議会定例会会議録(第2号)
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             平成21年12月14日(月曜日)
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                議事日程 (第2号)
  第1 市政一般に対する質問並びに議案第57号から議案第69号まで、平成21年度氷見市一般会計補正予算(第6号)ほか12件(一般質問)
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                本日の会議に付した事件
日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第57号から議案第69号まで、平成21年度氷見市一般会計補正予算(第6号)ほか12件(一般質問)
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出席議員及び欠席議員の氏名
  出席議員(18人)
    1番  坂 田 恒 男 君      2番  大 門 茂 男 君
    3番  谷 口 貞 夫 君      4番  酒 井 康 也 君
    5番  古 門 澄 正 君      6番  村 田 正 示 君
    7番  澤 田   勇 君      8番  嶋 田   茂 君
    9番  島   久 雄 君     10番  久 保 健 三 君
   11番  椿 原 俊 夫 君     12番  地 家 太 一 君
   13番  松 木 俊 一 君     14番  堀 江 修 治 君
   15番  松 波 久 晃 君     16番  中 村 治 平 君
   17番  山 本   秀 君     18番  森 越 林太郎 君
  欠席議員(0人)
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職務のため議場に出席した事務局職員
  事務局長  林   英 嗣      次長    野     満
  主幹    山 岸 卓 郎      主査    串 田 安 弘
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
  市長    堂 故   茂 君    副市長   棚 瀬 佳 明 君
  企画広報室長甲 井 勇紀夫 君    総務部長  金 谷 正 和 君
  市民部長  東 海 愼 一 君    建設部長  江 添 良 春 君
  産業部長  川 田   優 君    防災・危機管理監
                           大 門 清 文 君
  会計管理者 山 岸 啓 次 君    財務課長  廣 瀬 昌 人 君
   教育委員会
  委員長   橋 本 昭 雄 君    教育長   前 辻 秋 男 君
  教育次長  池 田 六 義 君    教育次長  山 崎 外美雄 君
   監査委員
  代表監査委員指 崎 伊久雄 君    事務局長  泊   修 二 君
   消防機関
  消防長   干 越 正 則 君
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 午前10時01分 開議

○議長(地家太一君) これより本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。

△市政一般に対する質問並びに議案第57号から議案第69号まで
○議長(地家太一君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第57号から議案第69号まで、平成21年度氷見市一般会計補正予算(第6号)ほか12件を一括議題といたします。

△市政一般に対する質問
○議長(地家太一君) まず、市政一般に対する質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。
 15番 松波久晃君。
 〔15番 松波久晃君 登壇〕
◆15番(松波久晃君) 皆さん、おはようございます。
 私は、今12月定例会において、政友会を代表して市政一般にわたり重要課題について幾つかの質問をいたします。
 鳩山政権発足後、はや100日になろうとしております。鳩山政権は、税の使い道を「コンクリートから人へ」を名目に、税の無駄遣いとして、公共事業の大幅な削減を図り、その分を子ども手当など家計に直接的な支援をする政策を掲げ、友愛政治の実現を呼びかけております。
 しかし、内政面においては、子ども手当などの新規施策の財源確保において、党内統一がなされておらず、連立政権を組んだ他党との意見もずれが生じております。また、外交面においても、日米同盟について真の理解がなされてはおらず、沖縄普天間基地移設問題など、これまでの首相の発言はぶれるばかりで、八方美人にならず、決断を急いでほしいものであります。
 さらに首相は、みずからの偽装献金問題も本人の口からきちんとした説明をするべきだと思います。
 鳩山首相は初の所信表明演説で、与野党の議員に次のように呼びかけております。「政党や政治家のためでなく、選挙のためでももちろんなく、真に国民のためになる議論を力の限り、この国会でぶつけ合っていこうではありませんか」と提言しておりますが、このままでは、言っていることとやっていることがあまりにも違い、リーダーシップが問われることになるのではないでしょうか。
 鳩山首相には、これからの日本の進路が誤りなきよう、しっかりとかじを取っていただくことを期待し、質問に入ります。
 政府では、行政刷新会議における仕分け結果や予算編成の基本方針などを踏まえて、予算編成が本格化しておりますが、マニフェストに挙げた政策課題の整理に時間を要することなどから、越年も懸念されるところであります。
 特に、地方にとっては、事業仕分けによる地方交付税制度の抜本的な見直しや下水道事業等の地方移管、暫定税率の廃止に伴う地方財源の補てん、子ども手当の地方負担などの取り扱いが焦点となっており、結果次第では、事業執行や財政など市政運営へ大きな影響が危惧されるのであります。
 一方、11月の政府の月例経済報告では、3年5カ月ぶりに「デフレ」を宣言し、円高と相まって、景気は二番底に向かいかねない状況になっております。
 このような状況を受け、政府は、事業規模で24.4兆円、財政出動で7.2兆円程度となる追加経済対策を決定いたしました。この対策は、雇用や環境、景気、生活の安心確保、地方支援、国民潜在力の発揮の6項目が柱で、次期通常国会において2次補正予算として提出されるものと報じられております。地方再生にどのような効果をもたらすのか、期待を込めて見守っていきたいと思っております。
 これまでにも、地方自治体を取り巻く財政環境は激変、流動化の波に洗われ、予断を許さない状況が続いてまいりました。このため、氷見市では、平成15年度から21年度まで行財政健全化緊急プログラムと氷見市集中改革プランにより、鋭意、行財政改革に取り組んできました。この間、堂故市長においては、市役所の職員数をピーク時の半数以下に削減するなど、定員管理や人事給与制度の適正化に努められたのをはじめとして、公共施設運営の民間委託や指定管理者制度の積極的な導入、そして一つ一つの事務事業の見直しの徹底などが現在進んでいるところであります。
 このように、市ではできる限りを尽くしているのでありますが、国の施策により、普通交付税の大幅な減額がなされるなど、せっかくの行革の成果が相殺されてしまうという厳しい現実に直面しているのが実情であります。その上、現在の経済状況の低迷や行政刷新会議の事業仕分けにも見られる新しい政権の動向を考えますと、氷見市を取り巻く財政環境は、今後ますます厳しいものになるのではないかと懸念をいたしております。
 堂故市長には、平成22年度予算編成についてどのような方針で臨まれるのかお尋ねいたします。
 また、現下の事態を打開するには、さらなる行財政改革が求められるところであり、市当局においては新たな行革プランを今般取りまとめられましたが、そのプランの主な内容と目指す方向について、総務部長にお尋ねいたします。
 さて、堂故市長には、平成18年4月から3期目を担当され、その任期も残すところ3カ月余りとなりました。その道のりは、三位一体の改革に象徴されるように、地方財政が疲弊し、本市においても基金を取り崩して食いつないでいくという大変厳しい状況に追い込まれているのであります。
 しかし、堂故市長は、いついかなるときも前を向き、ふるさとの明るい未来を切り開くため、時には、行財政改革の面で市民と痛みを分かち合いながら、市長という重責を全うしてこられました。その卓越したリーダーシップと日ごろの御努力に深く敬意を表するものであります。
 振り返りますと、任期中の2年目には氷見市民病院の公設民営化という、氷見市政の歴史に例を見ない大改革がございました。当時、歯どめのかからない市民病院の赤字を放置すれば、病院ばかりか市も破綻しかねないというぎりぎりの状況でありましたが、地域医療を存続させ、同時に、市民福祉を守り抜くという強い信念を持って、公設民営化を決断され、後世に禍根を残さないために、異例の短期間のうちに金沢医科大学と協力して改革をなし遂げられたのであります。
 この間、たび重なる反対運動や陰湿で執拗な嫌がらせもありましたが、氷見市の医療と僻地などの地域医療を守るため、指定管理者金沢医科大学とともに、市民病院の運営を推進してきたのであります。
 昨今は、氷見市の病院改革を手本にしたいという自治体からの問い合わせが相次ぎ、全国各地から視察に来られていると聞いております。また、来年春からは、新市民病院の建設工事が始まることになっており、長年の市民の念願がかなうと同時に、循環器・消化器領域のセンター化など、金沢医科大学ならではの専門性の高い医療の提供を通して、地域医療の向上が図られると伺っております。病院改革の総仕上げとも言うべきこの大事業を、ぜひとも堂故市長の指揮のもとで完成させていただきたいものであります。
 また、市民待望のプロジェクトといたしましては、能越自動車道の整備促進にも大きな成果がありました。平成19年4月には氷見インターチェンジが開通し、これに次いで東海北陸自動車道が全線開通し、本市は日本の三大都市圏をターゲットとした高速交通時代を迎えたのであります。それまでのたび重なる観光キャンペーン事業をはじめ、「食都 氷見キトキトまつり」や「四季を彩る氷見三昧」など、事あるごとに市長が先頭に立ち、氷見の食を内外に発信してきた努力が実を結び、昨年は観光客数が180万人台と、本市が目標とする200万人交流に手が届くところまでに来ております。どの自治体も財政難から閉塞感が漂い、下向きになっている折、市外や県外の関係者からは氷見市の現況をうらやむ評価をいただいており、まさに観光カリスマ堂故市長の手腕と言えましょう。
 これと並行して、ハトムギやカレー、ワインなどによる民間からのまちおこしの機運が高まっており、10年後、20年後の氷見市の観光の行方を決める大切な時期に差しかかっていると感じております。
 さらには、小中学校施設の耐震化の推進をはじめとして、小学校6校を統合した比美乃江小学校の開校と小中学校将来計画の策定、氷見高校と有磯高校の統合など、教育環境の充実に努めるとともに、みどり保育園の整備や学童保育、さんさん広場の拡充といったきめ細かな子育て支援政策を推進し、次代を担う青少年の育成に取り組んでこられました。
 中心市街地の活性化についても、藤子不二雄A先生のキャラクターを生かしたまんがロード、潮風ギャラリーを整備したほか、空き店舗を活用した交流施設としてまちなかサロン、はーとふる安靖を開設し、商店街のにぎわいづくりに取り組まれるなど、多方面で数々の実績を残してこられました。
 さて、近年の我が国は、小泉改革やこのたびの政権交代に見られるように、国と地方のあり方が根本から見直しされ、その変化の速さゆえに、かじ取りが大変難しくなっております。
 堂故市長におかれましては、このような厳しい環境下にあっても、決して氷見市発展のビジョンを見失うことなく、民間活力を大胆に導入して、将来の発展の土台づくりを進めてこられました。また、これと並行して、単独市政を選択された後は、市内部の行財政改革を徹底し、持続可能な行政体制の構築を図られるなど、変化に流されない強い氷見市をつくり上げようと、文字どおり体を張って事に当たってこられました。
 これからしばらくは、財政的にも平たんな道のりではありません。いや、むしろ今以上に厳しい局面が待っていると考えられます。このようなことを考え合わせますと、我々の氷見市をお任せできるのは、大胆にしてかつ細心、そして決断力に富み、何よりもふるさと氷見をだれよりも愛してやまない堂故市長をおいてほかにないと確信しているのであります。これは私一人の思いではなく、政友会、政信会の議員諸氏、そして大方の市民の方々にも共感をいただけるものと思っております。
 堂故市長には、これからも変革の時代のリーダーとしてその手腕を発揮していただきたいものでありまして、ぜひこの場で4選出馬を表明されることを強く要請するものであります。
 次に、金沢医科大学氷見市民病院についてお伺いいたしますが、質問に入る前に申し上げることがあります。
 先日、ある機関誌において、一部の議員が議会活動と称し、市民病院関係の議事について、「本会議であれ委員会であれ、質問に答えない氷見市、それを解明することなく、むしろ解明への発言を妨害・阻止する議会の姿勢も併せ、戦いが必要」と、氷見市議会を誹謗中傷しております。
 これまで病院関係議案は、すべて正規の議事手続において可決、成立したものであります。それをあたかも不正があったかのように書き立てられることは許しがたい暴挙であり、我々の常識では考えられないことであります。係る行為は、明らかに氷見市議会の品位をおとしめるものであり、我が政友会としては看過できない問題として、今後、あらゆる面から重大な決意をもって追及していくことを申し上げておきたいと思います。
 それでは質問に戻ります。
 まず、医師・看護師の確保と診療体制の充実についてお尋ねします。
 今年度の臨床研修医募集のマッチングにおいては、金沢医科大学氷見市民病院は募集定員3名のところマッチング率100%という、非常にすばらしい実績がマスコミで報道されていたところであります。病院の診療体制が充実するかどうかは、医師・看護師数の充足に尽きるところもあるわけですが、医師・看護師の現状と今後の確保対策及び救急医療などの診療体制についてお伺いいたします。
 次に、新病院建設についてお尋ねします。
 能越自動車道氷見インターチェンジから市街地に向かう絶好の場所で、市民病院の造成工事が始まり、工事車両が忙しそうに動き回っている光景を目の当たりにすると、いよいよ病院建設が始まったという実感がわいております。長年、市民病院の建てかえを待ち望んでおられた病院利用者や市民の皆さんの感慨もひとしおであり、できるだけ早期に新病院のオープンを期待するものであります。
 また、指定管理者金沢医科大学というすばらしいパートナーに恵まれ、他に例のない、最少の経費で最高にすばらしい市民病院ができ上がることを念願しているものであります。
 私は、堂故市長がこれまでの殻を打ち破った手法で進めている病院建設こそ、財政力が弱い本市でも病院建設を可能にしたものであり、新病院が本市の市民福祉の向上に大きく寄与する拠点となるよう念願するものであります。
 市長には、現在の進捗状況、今後の見通し、財源対策、償還方法や、金沢医科大学とのマネジメント協定による民間ノウハウ活用の具体的効果、病院新築の事業効果などについてお伺いし、私の質問を終わります。
○議長(地家太一君) 初めに、今後の市政への取り組みについて答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) おはようございます。
 まず、松波議員の今後の市政への取り組みについての御質問のうち、平成22年度予算編成方針についてお答えいたします。
 初めに国政の動向でありますが、行政刷新会議における事業仕分けにおいて、農道整備事業の廃止や水道施設整備事業の縮減、下水道事業の地方移管、地方交付税制度の抜本的見直し、道路整備・河川改修予算についても見直しなどの判定がなされ、地方のインフラ整備や財政への影響が懸念されるところであります。このうち、縮減や地方移管、見直しの判定については、今後の財源や制度設計の詳細が不明確であり、政府においては、地方の実情を踏まえた方針を早期に示していただきたいと思っております。
 また、さきに策定された追加経済対策には、地方交付税の減収補てんなど3兆5,000億円の地方支援も盛り込まれております。長引く景気低迷に地方は疲弊しており、苦しい地方財政と地域経済の活性化のためにも、一日も早く対策を実現していただきたいと思っております。
 このような状況下における氷見市の平成22年度予算編成でありますが、財政見通しでは、市税の大幅減収に加え、大型プロジェクトのスタートなどにより、今のところ16億6,000万円もの財源不足が見込まれております。このため、予算編成に当たっては、新たな行革プランの着実な実施により、確実に財源不足の改善を図るほか、選択と集中を徹底し、市民病院の建設などの最重点事業には優先的に予算を配分するなど、メリハリをつけてまいりたいと考えております。
 現在、予算編成中ではありますが、各部局へは予算要求基準として、人件費、公債費、扶助費等以外の一般行政経費で前年度比7.5%以上の削減を指示するとともに、投資的経費については揮発油税等の暫定税率の取り扱いが不確定であることから、確定次第調整することにいたしております。
 政権交代の影響や、財政見通しによる大幅な財源不足など、氷見市を取り巻く財政環境はこれまでにない不透明で厳しい状況ではありますが、国の予算編成や地方財政計画などを的確に踏まえながら、何としてもこの難局を乗り越えていきたいと思っております。
 今作成中の26年度までの新たな行革プランで将来への見通しを立てるとともに、プランの初年度でもある平成22年度予算が、たとえ厳しさの中にあっても、市民の一層の幸せや市の限りない発展など、氷見市の将来に明るい展望を開く予算となるように最大限努めたいと思っています。
 次に、市長選への出馬についての御質問であります。
 ただいまは、松波議員から私の任期を振り返り、身に余るお言葉をいただき、まことにありがとうございます。市政を担当させていただいてから来年3月で3期12年を終えようとしております。スケジュールのない日が年に数えるほど、前しか見ないで悪戦苦闘の日々であり、瞬く間に過ぎた月日であり、12年の歳月という実感がわかないというのが正直な思いであります。
 市長就任以来、行政の仕事、すなわち市民の皆様が税金を出し合ってまでしなければならない仕事は、市民の命と暮らしを守ること、人づくりを進めること、雇用、産業づくりを進めることに収れんされるとの考えで行政運営に当たってまいりました。
 また、氷見らしいまちづくり、個性のあるまちづくりを進めることで市民の地域に対する愛着が醸成され、そして市民が市に対して愛着があってこそ、市外の人々も氷見を魅力に思い、たくさん訪れてくれるまち、活気のあるまちになるとの思いから、「人と自然がなごむ交流都市 ひみ」を目標として、その実現を目指してまいりました。
 また、地方自治を取り巻く環境が厳しく変化する中、合併せずに単独市政の道を歩むことを市民の皆様とともに選択し、行財政改革に取り組んでまいりました。そして、6校統合や市民病院改革などの厳しい改革も進めてまいりましたが、終始、議員の皆様、市民の皆様、そして職員の皆さんに御支援、御協力をいただいて、困難に立ち向かい、市政運営に当たってくることができました。ここに心から感謝申し上げる次第であります。
 今、明治維新以来の時代の変革期の中にあると思われます。しかも、政権交代によって国の財政方針が不透明な中であります。しかし、これからの5年間において、新病院の建設をはじめ、南部中学校と朝日丘小学校の改築、高岡広域圏のごみ処理施設の建設など、大型のプロジェクトを何としてもなし遂げなければならないと思っています。新行革プランでお示ししたように、市の財政は多額の財源不足が予想される状況ではありますが、一番厳しいこのときを乗り切って、市の将来に明るい道筋をつけ、後世に引き継いでいかなければなりません。
 幸い、綿貫先生、萩山先生をはじめとして多くの皆様の御尽力によって、能越自動車道の整備を進めてくることができました。先日は、能越自動車道氷見北インターチェンジが開通し、氷見インターチェンジとともに、長年の悲願でありました高速交通網に組み込まれ、今、氷見は大いなる飛躍のチャンスを迎えていると思っています。
 また、民間においてもホテルや西洋風ガーデン、ワイナリーなどの整備や、食に関する地域ブランド商品の開発が進み、本市の観光は一段と高いステージに踏み出そうとしております。これまでまいてきた氷見市発展の種を大切に育て、根づかせ、まさに全国ブランドのまちへと花開かせていきたいと思っています。
 おかげさまで、市長を経験させていただく中、幅広い皆様方とのネットワークを築いてくることができました。気力、体力とも充実しているつもりであります。市民の皆様の御支援を賜り、来年4月以降も引き続き市政を担当させていただくことができるなら、21世紀における氷見市の発展と市民の幸せづくりに向け、全身全霊で市政運営に当たってまいる決意であります。
 今後とも、皆様の御指導とお力添えを心からお願い申し上げます。
○議長(地家太一君) 引き続き答弁を求めます。
 金谷総務部長。
 〔総務部長 金谷正和君 登壇〕
◎総務部長(金谷正和君) 松波議員の今後の市政への取り組みについての御質問のうち、新たな行政改革プランについてお答えをいたします。
 去る9月の氷見市行政改革推進市民懇話会からの提言を受け、このほど平成22年度から26年度までの市の行財政運営の指針となる新たな行革プランの基本計画の案を取りまとめました。このプランは、厳しい財政状況のもとではありますが、新しい市民病院の建設、学校の改築や耐震化、高岡地区広域圏ごみ処理施設の建設など、市民生活に直結する重要なプロジェクトを早急かつ確実に実施する必要があることから、特定目的基金も活用しながら、収入の確保と支出の抑制にこれまで以上に努め、計画期間内の収支不足額の解消を図るものでございます。
 このため基本計画では、第1に、市税の現年度収納率について98.5%以上の確保に努めること。第2に、人件費で6億5,000万円以上、物件費で5億円以上の削減など、歳出合計で19億円以上の抑制に努めること。第3に、公債費負担の適正化を図るため、一般会計の通常分の新規借り入れを13億円程度に抑えるなど、平成26年度末の債務総額を410億円程度とすること。第4に、定員の適正化を図るため、平成27年4月の総職員数を419人程度とし、平成22年4月に比べ約13.1%の減員を目指すことをプランの数値目標としております。
 また、プランの実施に際し、今後の社会情勢や財政環境の変化に的確に対応する必要があることから、基本計画とは別に、毎年実施計画を策定することとしております。この実施計画では、最新の財政収支見通しやプランの目標を達成するための具体的な取り組みを掲げることとしており、平成22年度の実施計画につきましては、来年3月までに原案を取りまとめ、行革市民懇話会にお諮りした後、5月ごろに公表する予定であります。
 今後も厳しい財政状況が予想されておりますが、このプランに沿って、引き続き行財政改革に取り組むことにより、市民の皆様の安全で安心な生活を守る事業をしっかりと実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 次に、金沢医科大学氷見市民病院について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 金沢医科大学氷見市民病院についての御質問のうち、まず医師等の確保と診療体制の充実についての御質問にお答えします。
 金沢医科大学氷見市民病院の医師数については、9月以降、内科医2名が配置され、現在の常勤医師数は公設民営化以前と比較して、1名増の33名体制となっております。そのうち、内科常勤医は10名となりましたが、公設民営化前の13名には至っておらず、今後も充足に向け、引き続き努力をいただいているところであります。
 また、看護師数については、今年4月には新卒者を中心に8名の採用がありました。現在、臨時看護師を含めた看護師数は168名であり、平成20年4月の指定管理者制度への移行時に比べ、約10名増加いたしております。
 医師及び看護師の充足は、金沢医科大学で努力をいただいているわけでありますが、医学生・看護学生修学資金貸与制度の活用促進を働きかけることや、病院新築の事業効果を全面的にアピールすることなどによりまして、マンパワー確保については、市としましても積極的に協力してまいりたいと考えております。
 なお、救急医療体制については、県の救急告示病院や、高岡医療圏の救急輪番病院など、二次救急病院としての役割を担い、氷見市の中核的病院として24時間365日の救急医療体制の充実に努めております。
 また、全国的な医師不足の中で、脳神経外科については3名体制で、心臓血管外科については2名体制での常勤医師が配置されたことから、救急体制も充実し、市外への管外搬送件数は減少してきております。
 いずれにいたしましても、医師・看護師確保と救急医療を含めた診療体制の充実は氷見市の中核病院としての生命線であり、今後は新病院の開院に向け、大学病院の機能や特徴を生かした専門医療や、氷見市の高齢化等に対応した診療体制が確立されるよう、指定管理者とともに充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、新病院建設についてでありますが、まず進捗状況と今後の見通しでありますが、現在、敷地造成工事を進めており、来年3月までに完了する予定であります。
 建築本体工事については、基本設計を終え、現在、確認申請や発注に向けた実施設計の最終調整作業を行っており、来年1月中には設計業務が完了するものと考えております。また、今定例会で建設工事の債務負担行為の設定をいただき、年度内契約、平成22年4月の本体工事着工を目指したいと考えております。
 なお、建設に必要な工事期間は約14カ月程度と見込んでおります。
 次に、財源対策や償還方法につきましては、財政力が脆弱な本市にとっては最も重要な課題であると考えております。そのため、有利な財源として国の災害拠点病院等の耐震化整備事業に指定されるよう取り組んでまいりました。
 その結果、医療施設耐震化臨時特例交付金として、県議会12月定例会に氷見市民病院を含む3病院を対象とした総額23億円の基金条例が提案されており、可決され次第、交付決定がいただけるものと考えております。
 なお、二次救急医療機関である氷見市民病院に対する交付額は7億円程度と見込んでおります。
 また、国の経済対策に盛り込まれた地域活性化・公共投資臨時交付金などの確保についても、引き続き全力で取り組んでまいります。残りの財源については、5年据え置き、30年償還の病院事業債で賄う予定でありますが、その元利償還金の2分の1は金沢医科大学に使用料相当額として負担いただくことになっております。
 次に、マネジメント協定による金沢医科大学の病院建設のノウハウ活用の具体的効果でありますが、まず、設計事務所選定において、その際、数々の助言、支援をいただき、そのおかげで、市は一般的な自治体発注額の6割程度で設計業務を委託することができたと考えております。
 設計業務においても、病院で働く医療従事者の要望、現場からの生きたアイデアなどを集約するとともに、内部構造から内装の仕上げ材料、電気、給排水設備に至るまで、細部にわたってのきめ細かな精査、事業費の抑制に努めていただいております。その結果が今回の整備事業費の限度額として算出されたものであります。
 マネジメント協定は、金沢医科大学に設計、入札、発注、施工等の病院建設事業全般にわたり協力いただくものであり、今後も引き続き、病院建設の経験、そのノウハウを活用し、病院建設事業に参画いただいてまいりたいと思っています。
 次に、病院新築の事業効果でありますが、患者さんなど病院利用者の皆さんには快適な療養環境の提供ができることはもちろんのこと、医療従事者にとっても働きやすい魅力的な環境となることから、医師・看護師等のマンパワー確保面での競争力アップが期待できるものと考えております。
 金沢医科大学が指定管理者となり、病院建設事業が具体的になるにつれ、徐々にその効果もあらわれており、本年度は、新卒者の看護師の採用や、臨床研修医採用のマッチングにおいても、定数3名を上回る応募者も集まってきております。
 このように、病院の新築は建物が単に新しくなるということだけではなく、市民の命や健康を担い、市民病院が魅力ある病院として新たにスタートするということであると考えています。
 以上です。
○議長(地家太一君) 15番 松波久晃君。
◆15番(松波久晃君) 今ほどは、市長から強い第4期目出馬の御決意をいただきました。ありがとうございました。私たちも一生懸命御協力をしていきたいと思っています。この上は健康に御留意され、4期目を目指して頑張っていただきたいと思います。
 また、今ほどの答弁を聞いていますと、氷見市における財政は非常に厳しいものでございますが、この厳しい中で、市長、副市長をはじめ幹部の皆さんで市政の発展、そしてまた市民の皆さんが安心・安全である、そういう希望を見出せるような予算編成に取り組んでいただきたいなというふうに思います。
 また、市民病院につきましては、今ほど市長のほうから説明がございました。人間というのは、どこの家庭でもそうですが、家を新築したら早くでき上がらないかなという期待を持つものでございます。今ほど聞いていますと、金沢医科大学につきましては、全面的にノウハウを生かした病院づくりを目指して、病院利用者と、そしてまた市民が利用できるすばらしい病院をつくり上げたいということでございますので、ひとつできるだけ早く、14カ月と言わずに、できるものなら1年ででき上がるように、金沢医科大学と協力してやっていただけるようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長(地家太一君) 13番 松木俊一君。
 〔13番 松木俊一君 登壇〕
◆13番(松木俊一君) 皆さん、おはようございます。大変御苦労さまです。
 きのうは大変忙しい一日を過ごしまして、皆さん御存じのように、私らしく、きょうの本会議を忘れて過ごしてしまいました。少しお聞き苦しい点があるかと思いますが、お許しをいただきたいというふうに思います。
 それでは質問に入ります。
 私は、平成21年12月定例会におきまして、発言の機会をいただきました。政信会を代表して、来春の市長選挙について、ほか3点について質問をいたします。
 質問の第1は、来春予定されている市長選挙についてであります。
 堂故市長、鳩山総理と同じ境遇に置かれていると親近感を覚えることはありませんか。固い決意と希望を持って就任はしたが財源はなく、考えた施策も十分に実行できないと共感できるところはありませんか。
 現在、鳩山総理は子ども手当、高速道路の無料化、農家への戸別所得補償など、約16兆円の財源は無駄遣いをやめれば確保できるとした選挙での国民との約束は、国の財政状況からそれを果たすことは難しいとされております。
 堂故市長には、七尾市政の後を受けて平成10年4月7日に初登庁されて以来、あと約3カ月で3期12年が過ぎようといたしておりますが、本市の常に厳しい財政状況の中で、これまで市民の幸せと市政の進展を願い、いつでも真摯な態度で御努力を続けてこられたと考えております。その時々の市長の理念、あるいは方針であったり、また情勢、状況で取り組まれた施策、事業でありますので、私は間違っていたと申し上げるつもりは毛頭ありませんが、茶谷市長には、当時の農家の悲願であった国営かんぱい事業をはじめ、校舎15棟、屋体7棟、総合体育館の建設など、主たる事業で140億円、七尾市長には、ふれあいスポーツセンターの建設をはじめ、校舎5棟、屋体6棟、海浜植物園の建設など、主たる事業で約100億円の市費を投じてそれぞれ市政の進展に御努力をいただいたものと考えております。
 堂故市長には、これらの借入額の償還に迫られていることもあり、すべての市民に納得いただける施策を、事業を、そして結果をという思いは当然持っておられるものと理解をいたしておりますが、この現実ではそういうわけにもいかないだろうと考えております。
 また、今日を見据えて、県内でも最も真剣に行財政改革に取り組まれた市長であると高く評価をいたしておりますが、行財政改革は市民に、また私も経験いたしましたしこれからも続きますが、学校統合や保育園の廃園は、いかに子どもたちのためとは言っても、地域や住民に痛みとして残ります。しかし、本市を取り巻く現状ではこれもまたやむを得ないものと考えております。
 一方、このような大変厳しい状況の中にあっても、長年の懸案であった氷見市民病院の経営問題に決着をつけて、新病院の建設に向けて造成工事も始まりましたし、南部中、朝日丘小の併設校という新しい形の学校建設の検討にも入られました。また、能越自動車道の工事も進み、氷見インターチェンジ、氷見北インターチェンジが供用開始となり、その効果もあって、昨年の観光客入り込み数も初めて180万人を超えたとされているところであります。
 先日には、何でもランキング「冬こそ食べに行きたい漁師町」で氷見が第1位になったと日本経済新聞に発表されるなど、堂故市長には着実に市政の進展に御努力をいただいているものと考えております。
 みずからこの3期12年を振り返って、どのように総括されているのか、まずお伺いをいたします。
 また、日本の人口は、5年前の1億2,779万人をピークに減少し始めたとされております。高齢化率も15年後には30%を超え、35年後には40%に上昇すると言われております。当然、氷見市においても例外ではなく、確実に人口減少社会、超高齢社会を迎えることとなります。いや、既に始まっているのかもしれません。本市には過疎地も多くあり、私はさまざまなソフト事業に取り組んでいただきたいと考えております。原点に立ち返るということもあります。
 平成10年4月30日、堂故市長就任後初めての臨時議会での所信表明「人を大切にするまちづくり」を進めていただきたいと考えております。その2カ月後、平成10年6月10日の6月議会での所信表明、市民の目線から見て、「みんなに優しいまちづくり」「だれにも便利なまちづくり」「いきいきとしたまちづくり」の基本施策の推進に御努力をいただきたいと考えております。
 いろいろ申し上げましたが、大変厳しい状況が待ち受けております。そうした中で今後、市政の展望をどのように切り開いていこうと考えておられるのか、あわせてお尋ねをいたします。
 今ほどは、議会の多数を占める政友会の会長である松波議員の力強い出馬要請にこたえて、4選を目指す固い決意を述べられたところであります。政信会の会長を務める私も、それぞれの立場はございますが、会派の山本議員、村田議員の御理解をいただきながら、来春の市長選に向けてともに懸命に堂故市長を支えてまいりたいと存じます。改めて、4期目を目指す決意をぜひいただきたいと存じます。堂故市長にお伺いをいたします。
 質問の第2は、政権交代についてであります。
 本年8月30日に総選挙が実施され、政権交代がありました。総選挙で野党が単独で過半数を獲得し、政権交代が実現したのは戦後初めてのことであります。
 16年前の細川政権の時の政権交代は、自民党が分裂して政権を失いましたが、自民党は222から223と1議席増やしたのに対し、今回は300から119と大幅に議席を減らしたことによる政権交代で、その点で根本的に違うものだと考えています。前回自民党は、1年足らずで政権に復帰いたしましたが、今回はそんな甘い話はないと考えており、私は自民党にはあしたにでも政権復帰できるような幻想はやめて、現実を直視し、国民に目を向けて、真摯に政治に取り組んでもらいたいと考えています。
 最近になって、民主党が総選挙の際に掲げたマニフェストの主要施策の実現は困難だとの報道がたびたびあります。こんなことは選挙前からさんざん言われ続けてきたことであり、それでも公約違反だと国民の声が大きくならないのは、このたびの政権交代が民主党のマニフェストを信用したからではなく、国民が自民党政治に失望したからだとするゆえんであろうと考えています。
 提案理由の説明の中で堂故市長からは、現政権について、最も基本とすべき事項について明確になっておらず、政治理念に基づく政策実現に向けた道筋をしっかりと示していただきたいとされております。言われるように、民主党には結党以来10年、確かに一度も綱領がつくられたことはなく、安全保障、憲法改正、外交といった国の最も重要課題になればなるほど、深く二分するとされております。最近よく言われる、国の危機管理が極めて心配であります。
 第1次補正予算の見直しや事業仕分けが華々しく行われました。パフォーマンスではないかとの声も聞かれましたが、政権交代の現実は紛れもない事実であります。私は、地方の首長も議員も職員も意識改革が必要であると考えます。
 堂故市長に、現政権についての所見をお伺いいたします。
 次は、地方分権改革と地域主権についてであります。
 政府の地方分権改革推進委員会は、第3次勧告を取りまとめ、10月8日、鳩山総理に提出をいたしました。3次勧告の大きな柱は、義務づけ、枠づけの見直しや自治立法権の拡充を求める画期的なものだとされております。鳩山政権は地域主権改革が一丁目一番地だとしており、この勧告がこれから新政権のもとでどのように具現化していくのか注目されるのであります。必要なものは新年度に法制化し、翌年度には実質的にスタートする体制とするといたしております。
 地方からは、地方に必要な事業の推進や財源、制度の詳細が不透明だとの声も多くありますが、政府は地域主権を高く掲げており、何事につけ国の方針に従う習慣をやめ、自治体も変わらなければならないと考えております。各自治体、また職員はみずから決定する能力を身につけるとともに、みずから責任をとる覚悟を決める必要があります。
 私は、地方の自立は必要なことであり、重要であると考えております。堂故市長に地域分権改革、地域主権についてお伺いをいたします。
 次は、陳情、要望のあり方と事業の推進についてであります。
 民主党は、自治体や各種団体の陳情を幹事長室で一元的に取りまとめる新ルールを決めたといたしております。独善的だとの批判もあり、地方からは不満の声も聞かれますが、政権与党の民主党が掲げる「政治主導」「脱官僚依存」、この主張からすれば、やむを得ないものと受けとめています。
 政権交代が行われた今、国と地方ではねじれが起きており、地方の声を伝えるのには全国市長会、議長会、県内市長会、議長会がさらに重要な組織になるものと考えています。その機能の充実強化に努めていただきたいと考えております。
 今後、情報収集や各事業の推進にどのように取り組まれるのか、堂故市長にお尋ねをいたします。
 次は、新年度予算編成作業への影響と財政運営についてであります。
 事業仕分けで地方への移管、削減、廃止となった予算、総額はわかりませんが、マニフェストの主要施策の予算、地財計画もまだ明らかになっていませんが、交付税、いずれも不透明のままであります。
 そこで、以下3点について。
 1つ、財務省主導の予算査定が大きくさま変わりをいたしましたが、各部で情報を共有する必要性があるのではないかと考えます。財務課がヒアリングをするという本市の予算査定の姿はこのままでいいのか。
 1つ、予算全協、議会日程もありますが、本市の予算編成への日程に影響はないのか。
 1つ、ひもつき補助金を廃止して、一括交付金にするといたしております。新年度に幾つか実行し、必要なものは新年度に法改正し、翌年度には実質的にスタートできる体制にするといたしております。私は性質上、当然事業費に充てるべきだと考えておりますが、新行革プランの中でどのような位置づけとなるのか、以上3点、棚瀬副市長にお尋ねをいたします。
 質問の第3は、国の重点施策についてであります。
 これからは事業仕分けの対象となる可能性もあり、国の事業についても選択と集中が必要であります。
 そこで3点。1つ、緊急雇用対策について。
 政府の緊急雇用対策本部は10月23日、緊急対策を発表し、雇用情勢は非常に厳しく、今後さらに悪化する懸念があるとして、年度末までに10万人程度の雇用を目標とする雇用対策を示しました。県との協議が必要であると考えますが、現在の取り組み状況、本市の対応について産業部長にお尋ねをいたします。
 1つ、まちづくり交付金事業と地域活力基盤創造交付金事業について。
 ハード、ソフト、自由裁量といったことではよく似た事業のようであります。国への事業評価はいずれもあるとされていますが、地域活力基盤創造交付金事業のほうが自由度は高いとされております。また、交付率も違うとされております。本市の事業にとってどちらが有利だと考えるか。また、補助率など財源についてはどうか。新年度予算、今後予定される予算で該当するものはあるか、建設部長にお尋ねをいたします。
 1つ、総務省の地域の活力発揮と国土交通省の国土形成計画の推進について。
 総務省の地域の活力発揮の中の過疎対策、国土交通省の国土形成計画の推進の中の維持存続が危ぶまれる集落対策、ハード、ソフトどちらもよく似た事業のようであります。本市の事業推進にどちらが適応していると考えるか。また、補助率など財源はどうか。今後想定される事業で該当すると思われるものはあるか、企画広報室長、建設部長にそれぞれお尋ねをいたします。
 質問の第4は、市民協働の推進についてであります。
 集中改革プランの改革の視点として「市民と市の協働のまちづくりの推進」、新たな行革プランの策定についての市民懇話会の提言でも改革の視点として「市民協働の推進と簡素で効率的な行政組織の構築」、また平成22年度予算の編成方針の基本姿勢でも「市民協働の推進」となっております。私も過去に2度、協働のまちづくりについて質問し、堂故市長、企画広報室長から御答弁をいただきました。
 市民協働のまちづくりについては、現在、県内でも、また全国でも至るところで取り組まれていて、決して新しい取り組みではありませんが、本市で言葉の割に進んでいないのは、職員が協働ということをよく理解していないからだと考えています。
 先月、私たち政信会は、議長と一緒に佐賀県鳥栖市に先進地の研修に行ってまいりました。佐賀県自体が協働を積極的に進めているとされ、鳥栖市の協働という考え方も、また取り組みも大変進んでいると感心をいたしてまいりました。
 本市の考え方と基本的に違うのは、まず市民がというふうに考えておられるのと、まず市職員が協働ということを理解するところから始まるというところであり、大きな違いも感じてまいりました。本市においても協働という考え方は必要だと考えており、これまで具体的にどのように取り組んできたのか。また、協働で目指すまちづくりの目標とするものは何か、具体的な施策は何か、企画広報室長にお尋ねをいたします。
 終わります。
○議長(地家太一君) 初めに、来春の市長選について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 松木議員の来春の市長選挙についての御質問にお答えいたします。
 まず、松木議員はじめ政信会の皆様の御支援をいただけるというお言葉がありまして、ありがとうございます。いつもは辛口の質問の松木議員ですが、ただいまは身に余る評価もいただき、まことにありがとうございます。しっかりやっていきます。
 市長に就任して以来、早いもので12年の歳月が過ぎようとしております。この間、財政が厳しくてあまりハード整備を進めてこられなかったのではないかと、こんなような話もありましたが、社会資本整備の予算が縮小される中にありましても、先ほど松波議員の御質問にお答えさせていただきましたように、多くの皆様の御尽力によりまして、市を取り巻く社会資本整備、能越自動車道や国道160号などの道路網、あるいはケーブルテレビ網を市内全域に整備させていただいたこと、あるいは下水道の整備、さらには携帯電話の不感地域の解消などといった時代のニーズに沿った氷見市の整備に取り組んでこられたのではないかと思っています。おかげをもちまして、厳しい中にあっても、順調に整備してくることもできたのではないかと思っています。
 また、氷見らしいまちづくりを目指して、氷見市全体を一つのエコミュージアムと見立てて推進してきた田園漁村空間博物館構想を、「人と自然がなごむ交流都市 ひみ」の表紙とし、食文化や自然、歴史、伝統などをまちづくりの原動力として活用するとともに、市外、県外、そして海外の人々との多彩な交流を通して、市民の方々が自信と誇りを持ち、私たちが住むすばらしいふるさとを守り伝えるパワーを引き出すソフト事業などにも力を入れてきたところであります。
 また、浅野総一郎翁の生涯を描いた映画「九転十起の男」の制作を機に始まった大都市、川崎や横浜との交流、定置網を通した東南アジア諸国への国際貢献活動、全国中学生ハンドボール大会の開催、藤子不二雄A先生の漫画を生かしたまちづくりなど、企業や民間の力、市民の力がその能力を発揮し、活躍する場も広がりを見せております。
 まちづくりは人づくりにあると言われます。大きく時代が変わろうとしている中では、いわゆるよそ者、若者、変わり者が決め手になるとも言われます。今申し上げたような活動をきっかけとして交流が深まり、多くの県外、市外の方々から氷見の個性を生かしたまちづくりについて貴重なアドバイスをいただいたり、氷見市を応援していただく方が多くなってきております。
 市内におきましても、食を生かしたまちづくり、交流事業など、地域の発展に情熱を燃やすリーダーが次々と出始めており、どちらかというと横並び、控えめ気質が氷見の人の特徴であるとされてきましたが、今申し上げたような一歩二歩踏み出して氷見を引っ張る大きな力を持った人が出始めています。
 私は、ちょっと失礼な言い方なんですけれども、いい意味での変人と呼べるこのような方々を市民の皆様と一緒に応援していくこと、そういったやる気のある人が活動しやすい環境づくりをしていくことが市長としても大変大切な仕事であると思っています。また、氷見市を大きく伸ばす大事な点であると考えているところであります。
 先ほど松波議員にも申し上げましたように、これからの5年間は新病院の建設をはじめ、南部中学校と朝日丘小学校の改築、高岡広域圏のごみ処理施設の建設など、大型のプロジェクトをなし遂げるとともに、財政の一番厳しい時期を乗り切って、市の将来に明るい道筋をつけていかなければならないわけでありますが、厳しいときこそ新しい発想で事業を生み出すチャンスととらえ、田園漁村博物館事業や食文化によるまちづくりなどを通して育ててきた氷見市発展の種をしっかりと花開かせ、後世に自信を持って引き継ぐことができるよう、最大限の努力を傾注していかなければならないと考えております。
 次期市長選挙におきましては、議員各位並びに市民の皆様の御支援を得られることができれば、氷見市の発展と市民福祉の向上のため、いつも申し上げていることでありますが、新しいものを学ぼうとする謙虚さ、思いやりの心、感謝の気持ち、決断する勇気を私自身の心の座標軸として、全身全霊、市政に取り組んでいく覚悟であります。
 今後とも、皆様方の御指導と力強い御支援を心からお願い申し上げます。
○議長(地家太一君) 次に、政権交代について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) それでは初めに、現政権についての所見はについてでありますが、今年8月末に行われた総選挙の結果、政権交代が起こり、国民の生活が第一を標榜する民主党が中心となる鳩山政権が発足いたしました。
 新政権は、地域主権改革を一丁目一番地に位置づけており、国と地方の協議の場の法制化や、地方への事務事業の権限と財源の大幅な移譲、そして地方が自由に使える一括交付金の創設を約束しております。私は、これらの政策が着実に実行されることにより、三位一体改革による地方交付税の大幅な削減により疲弊した地方財政が活力を取り戻すとともに、地方自治体の地域の実情に合った政策を主体的に展開できるようになるなど、地域主権社会に向けて一歩踏み出すことになると期待いたしているところであります。
 また、現下の厳しい経済・雇用情勢を踏まえ、先週、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」が取りまとめられ、日本の元気回復に全力で取り組んでいく姿勢が示されました。この経済対策につきましても、情報収集に努め、本市の経済の活性化に資する事業の導入に努めてまいりたいと考えております。
 また、連日報道されておりました事業仕分けにつきましても、議論の時間が短い、仕分け人は実情を理解しているのかという批判はあったものの、インターネットなどにより議論をオープンにして実施したことに意義があると考えています。
 一方、総選挙の際に民主党が掲げたマニフェストによれば、子ども手当や農業の戸別所得補償などの新政策に16兆8,000億円もの財源が必要になるとのことであります。この財源が、現政権が唱える税金の無駄遣いをなくすだけで本当に確保できるのか。地方にさらなる負担を強いることがないのか、大変心配されるところであります。
 また、国の成長戦略や多額の国債残高を抱える財政の健全化に向けての道筋や、沖縄の米軍普天間飛行場の移設をはじめとする外交問題などの重要事項への対応もいまだ明確にされておりません。
 このように、現政権に対しましては新しい政治に向かう誠実さ、生まじめさは感じられるものの、ぎこちなさや連立の不安定さなど、大丈夫なのかと不安を感じざるを得ないところもあります。今後、マニフェストに掲げた政策がどのように実行され、その財源はいかにして確保されるのか、これから本格化する国の新年度予算編成の推移を注視してまいりたいと考えております。
 次に、地方分権改革と地域主権についての所見を申し上げます。
 平成19年4月に施行された地方分権改革推進法に基づき、内閣府に地方分権改革推進委員会が設置され、政府が作成する地方分権改革推進計画に係る具体的な指針について、これまで4次にわたり内閣総理大臣に対し勧告がなされてきたところであります。
 そのうち、推進委員会の最終勧告となった先月9日の第4次勧告では、1つに地方交付税の総額の確保及び法定率の引き上げ、2つに直轄事業負担金の改革、3つに自治体への事務・権限の移譲と必要な財源等の確保など、自治財政権の強化による地方政府の実現を提唱するとともに、国が予定している子ども手当の創設など、地方自治体の行財政運営に大きな影響を与える制度の創設などについては、地方自治体の自主性、自立性を確保するため、国、地方間の協議を早急に開始し、地方自治体の意見を反映するよう促しております。
 一方、鳩山新内閣は、最重要政策の一つとして「地域のことは地域に住む住民が決める」という地域主権の実現を唱えており、その方向性を地方分権改革推進計画により示すことといたしております。そしてその実現のため、国と地方の役割を見直し、地方に権限を大幅に移譲するとともに、地方が自由に使える税財源を増やし、地方自治体が地域のニーズに適切にこたえられるようにするという方針を明示しております。
 国の形として、近い将来道州制を目指すのか、あるいは300の基礎自治体を目指すのか、またそのプロセスとして地方分権改革をどのように進めていくのか、いまだ地域主権政策の詳細がわからない状況でありますが、地方がその責任においてより自主性、自立性を持って施策の展開ができるものとなるよう期待したいと思っています。
 次に、陳情・要望のあり方と各事業の推進についてであります。
 民主党は、政権党になったことに伴い、党に対する陳情・要望について、いわゆる霞が関もうでを一掃することなどを目的として、分権型陳情への改革を行うことを決定されたところであります。
 その内容といたしまして、民主党富山県連から今月いただいた文書によりますと、民主党の各都道府県などの地方組織で陳情等を受け付け、内容を吟味した上で党本部の幹事長室へ上程し、さらに各省庁の政務三役と協議して採否を決定するというものであります。
 私は、市民が安心し、明るい希望を持って、生き生きと暮らせるまちづくりを進める上で、能越自動車道をはじめとした国、県による社会基盤整備、さらには市が整備する事業とはいえ国、県の支援が必要なものについては、今の行政の仕組みである限り、決定する人に対して熱意を伝えていくというのは当然のことではないかと思っています。
 そのため、今後とも本市が必要とする事業の推進について、国、県に対して強く訴えかけていくことも必要だと思っています。
 政権与党であります民主党から新たな陳情・要望のやり方が示されました以上、今後はその手法にのっとり、陳情・要望活動を実施しなければならないと考えております。しかしながら、今申し上げましたように新しい陳情・要望のルールではその手続に多くの時間を要し、また、国の施策の情報収集についても相当困難になるのではないかと懸念をいたしているところであります。
 これらの問題を解決するため、御提案がございましたが、全国市長会としてもっと前面に出て、法制化される予定の国と地方の協議の場などで陳情・要望のルールづくりや、情報提供の手法の改善を強く求めるということも大切なことであると思っています。
 以上です。
○議長(地家太一君) 引き続き答弁を求めます。
 棚瀬副市長。
 〔副市長 棚瀬佳明君 登壇〕
◎副市長(棚瀬佳明君) 松木議員の政権交代についての御質問のうちから、新年度の予算編成への影響と財政運営についてにお答えをいたします。
 まず、国の新年度予算につきましては、概算要求の見直しや事業仕分けなどにより遅れぎみに進んでおりますが、国では、年内編成を目指して鋭意予算編成に努力しているところでございます。
 氷見市におきましても、新年度予算編成に現在取りかかっておりますが、国における事業仕分けの結果や暫定税率の行方、子ども手当の地方負担の取り扱い、あるいは地方財政計画の示される時期など、不透明な部分が大変多く、今後の作業スケジュールへの遅れを懸念しているところでございます。
 しかしながら、市民生活や地域経済に直結する市の予算に遅延は許されないと思っております。2月の予算委員会までには新年度予算編成を終えるよう、今後の国の予算編成の動向や地方財政計画を的確に見極めながら、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 次に、氷見市の予算編成のあり方でございますが、国の予算編成では政治主導のもと、予算編成過程を公開する事業仕分けを導入したり、財務省原案をなくすなどの改革を行っているところでございます。
 氷見市の予算編成では、昨年度、これまでの各部局への要求枠配分方式にかえまして、事業を基礎的事業と任意事業に分けて、1件ごとに審査する方式を取り入れたところでございます。その上で事業の選択と集中や、ゼロベースからの事業見直しなどにより、予算の効率的な配分に努めたところでございます。
 本年度の市の予算編成におきましても、この考え方を踏襲しておりますが、今後とも持続可能な財政を確立するために望ましい予算編成の手法についていろいろ研究してまいりたいと考えております。
 また、民主党のマニフェストでは、地域主権を確立するため、国から地方へのひもつき補助金を廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金を交付するとされております。これが実施されれば、地域の実情に応じたきめ細やかな事業執行が可能になるものと考えております。
 なお、マニフェストの工程表では、一括交付金の実施時期は明示されておりませんが、実施の折には、氷見市としましても、この財源を市民生活や地域活性化などの必要不可欠な事業に充てまして、有効な活用に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 次に、国の重点施策について答弁を求めます。
 甲井企画広報室長。
 〔企画広報室長 甲井勇紀夫君 登壇〕
◎企画広報室長(甲井勇紀夫君) 松木議員の国の重点施策についての御質問のうち、総務省の地域の活力発揮と国土交通省の国土形成計画の推進についてにお答えいたします。
 総務省では、過疎地域等における集落対策として、平成20年度から自治体職員と連携し、集落への目配りとして、集落の巡回や状況把握等を行う集落支援員の設置を推進しております。この集落支援員設置に係る財政措置としては、専任の場合が1人当たり220万円、自治会長など他の業務と兼任の場合は1人当たり40万円の特別交付税措置がなされることとなっております。
 加えて、平成21年度からは、地方自治体が都市住民を受け入れ、1年から3年程度、農林漁業の応援、水源保全・監視活動、住民の生活支援などの各種の地域協力活動に従事してもらいながら、当該地域への定住・定着を図る地域おこし協力隊員というものの設置が始まりました。この地域おこし協力隊員設置につきましては、1人当たり350万円の特別交付税措置となっております。
 こういうようないずれの制度も、人口の減少とか高齢化等の進行が著しい地域において担い手となる人材の確保に、非常に有効なソフト事業であると考えております。ただ、導入されてまだ日が浅いことから、ちょっと参考となる事例が少ないのが実情でありまして、今、調査検討をいたしております。
 それから本市の集落におきましては、自治会長などの地域の代表者がそうした役割を担っておられるということも多いわけでございまして、本市になじむ制度であるかどうかという面からも検討していきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、過疎に悩む地域を元気づけるためには一律ではなくて、医療や福祉、交通などいろんな形での地域の生活支援対策、それから棚田や森林などの自然環境の保全など、地域の実情に合った取り組みが必要であると考えておりまして、国の動向を踏まえるということはもちろんでございますけれども、住民の方々と十分に話し合いながら、今後、いろんな対応策を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 江添建設部長。
 〔建設部長 江添良春君 登壇〕
◎建設部長(江添良春君) 松木議員の国の重点施策についての御質問のうち、まちづくり交付金事業と地域活力基盤創造交付金事業についてお答えいたします。
 まちづくり交付金事業は、各種事業を集中的に実施したい区域を設定し、地域主導の個性あふれるまちづくりに必要な施策に対して、市町村が策定する整備計画に基づき国が一括して支援を行うものであります。事業期間はおおむね3から5年で、事業費の最大4割を国から交付していただける制度でございます。
 これまで本市では、この制度を活用し、道路整備や側溝改修、電線類の地中化のほか、ほかの制度にはない事業メニューとして市民会館の改修や、キャラクターモニュメントの設置、壁画の新設、空き店舗の改修、さらには潮風ギャラリー運営費の補助等に取り組んでまいりました。
 平成17年度から実施してきた氷見市のまちづくり交付金事業は今年度で完了することになっております。今後、まちづくり交付金事業は、国の事業仕分けにより地方に移管されることとされておりますが、国の動向を見ながら、新たなまちづくり交付金事業の実施を検討してまいりたいと考えております。
 一方、地域活力基盤創造交付金事業は、平成21年度より地域活力の基盤の創造に資するよう、道路を中心に関連する他のインフラ整備やソフト事業も対象とし、新たに創設された交付金制度であります。この事業の有利な点は、事業対象区域を市内全域とすることができるもので、また地域活力基盤創造計画は富山県が取りまとめて作成するため、氷見市における計画作成や事後評価等の事務的負担が小さいことが挙げられます。
 一方、財源面では、事業メニューに応じ国費の交付限度額が10分の5から10分の5.5で、財政力に応じてかさ上げがあり、氷見市では21年度は10分の6となっております。今のところ、暫定税率の動向が不透明でありますが、今後、地域活力基盤創造交付金を活用し、これまでの大規模道路改良のほか、従来市単独事業としておりました小規模道路改良や側溝の整備、またコミュニティバスの購入、観光ポスターの作成などに取り組んでまいりたいと考えております。
 このように、いずれの制度もそれぞれ特徴があることから、事業の実施箇所や内容を十分見極めながら、少しでも有利な制度の活用に努めてまいりたいと考えております。
 次に、総務省の地域の活力発揮と国土交通省の国土形成計画の推進についてお答えいたします。
 国土交通省では、国土形成計画に、新しい国土像実現のための戦略的目標の一つとして、持続可能な地域の形成を挙げております。それを受け、国では、人口減少、高齢化の著しい地域等において、地域の伝統文化等の埋もれゆく地域資源を活用してコミュニティーを創生しようとするモデル的な活動を支援する「新たな公によるコミュニティ創生支援モデル事業」を創設しております。
 この事業は、耕作放棄地の共同管理や地域資源の利活用など、地域社会のために積極的な役割を果たす住民、地域団体、NPO、自治体等が協働する、いわゆる新たな公が事業主体となり取り組むものであります。国は、この新たな公が実施する集落機能の維持や地域の活性化等の事業を財政支援するものであります。本事業の活動費の上限は、平成21年度では250万円で、全額国の負担となっております。
 なお、本事業は、国の事業仕分けの結果、予算要求9割縮減となりましたので、事業の導入につきましては、今後国の動向を見極めながら十分調査検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 川田産業部長。
 〔産業部長 川田 優君 登壇〕
◎産業部長(川田優君) 松木議員の国の重点施策についての御質問のうち、緊急雇用対策についてお答えいたします。
 国では、年度内に10万人の雇用を生み出すため、中小企業支援や新卒者支援などの緊急的な支援措置と、介護、農林などの分野での雇用創出や緊急雇用創出事業の前倒し執行などを実施する緊急雇用創造プログラムの二本柱の緊急雇用対策を掲げております。
 こうした中、市では国の雇用対策事業を活用したふるさと雇用再生特別交付金事業や、緊急雇用創出事業の基金事業で、今年度70人、平成23年度までの3年間で約170人の雇用を創出することにしております。
 本定例会におきましても、雇用創出事業の前倒し執行として、地上デジタル放送の普及を促進するための地上デジタル放送相談窓口設置事業の予算をお願いしております。また11月には、市内のショッピングセンターに求人情報等を置くスタンドを設置し、手軽に求人情報を入手できるようにしたところであります。
 現在、雇用環境は大変厳しい状況となっていることから、緊急雇用創出事業の前倒しや、より効果の高い事業へ組みかえるなどして、できる限り早期に、また一人でも多くの雇用を創出してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(地家太一君) 次に、市民協働の推進について答弁を求めます。
 甲井企画広報室長。
 〔企画広報室長 甲井勇紀夫君 登壇〕
◎企画広報室長(甲井勇紀夫君) それでは、市民協働の推進についての御質問にお答えいたします。
 近年、急速な少子高齢化の進展、厳しい財政状況、経済格差の進行、地方分権の推進など、地方行政を取り巻く環境は大きく変化しております。
 こうした中、市民の価値観や生活様式の多様化が進み、住民のニーズのすべてを行政で賄うには限界があることから、ボランティアやNPOなど、住民の自発的な活動によるきめ細かなサービスの提供が行われるようになってまいりました。
 本市においても、市民みずからが主体的に地域づくりに参加し、その創意と意欲を地域づくりに役立てていただく、いわゆる市民協働の実現を図るために、その環境の整備に努めてまいりました。具体的には、自治会や市民団体などが自主的、主体的に実施するまちづくりやコミュニティ活動に対し、クリエイト・マイタウン事業として助成をしているほか、地域の自治会が自主的に行う道路や水路の整備などに対し、経費助成や原材料を支給するなどの支援を行っております。
 しかし、先ほど議員のほうからも御指摘ございましたが、私たち職員も含めてでございますけれども、まだまだ協働という言葉、協働の意義が必ずしも理解され、浸透しているとは言えない状況にあるかと思います。したがいまして、職員自身研修に努めることはもちろんでございますが、「広報ひみ」や行政チャンネルなどの広報媒体を活用して、市民協働によるまちづくりの大切さをPRし、機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、便利で住みよいまちづくり、魅力あるまちづくりを実現する上で、市民と行政との協働の推進ということは欠かせない取り組みであると考えております。
 このため、市民の方々との意思疎通を図りながら、例えば八代地域活性化協議会のように、地域みずからが主体となって生活の足を確保するコミュニティバスの運行、それから地域の力を生かして子育てをする学童保育など、地域の実情に応じた事業が実施できるように、組織のあり方、人材の育成などを含めて、引き続き調査検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 13番 松木俊一君。
◆13番(松木俊一君) 市長の出馬表明を重く受けとめました。精いっぱい応援をさせていただきたいと思っておりますので、選挙情勢はわかりませんが、健康に気をつけられて一生懸命頑張っていただきたいというふうに思っております。
 それでは、市長に地域主権についてもう少し聞かせていただきたいということと、総務部長に1点、日程等について副市長から答弁をもらいましたが、少しあなたに。それと今の一括交付金のことについて少し聞かせていただきたいのと、協働について少しお話しさせていただきたいなというふうに思います。
 1つは、私たちは質問要旨を議会へ出すのですが、質問要旨を出しましたら、あそこに座っている野次長が見ていまして、「松木さん、何やら質問高尚やね」と軽くあしらわれました。本当はもう少し具体的な質問もしたいなと思っておったんですが、いろんな人たちと話をしていて、政権交代も全く理解したくないのか、しようとしないのか、実感としてよく理解しておられないというふうに思いましたので、どうしてもこういった形の質問になりました。
 例えば、あそこに教育長がおりますが、せんだって山崎次長と定塚課長にお会いする機会がありまして、話をしていたんですが、あと3年後に武道が必修科目になるんです。今、氷見市内に武道館を持っている中学校は一つもありませんが、今現在全国平均で40%、これを3年間の間に70%にすると言っておられるんです。氷見に一つもないわけで、山崎次長は「銭ないがなら、空き教室を改修できんか」とか、「南中をどうするがや」という話もしておったんですが、できれば、こういう話もまた少し、後から機会があればさせていただきたいなというふうに思っておりますのと、建設部長、国土交通省は公共事業を要求段階で15%ぐらい下げてきたんです。これは行政刷新会議で、さらに20%減になるか25%減になるかという話になっておるわけで、例えば能越自動車道に影響はないのかとか、こういった質問も少ししたいなというふうに思っておったんですが、みんな何となく政権交代がぴんときておらんのかなと思ったので、こんな話を中心に質問させていただきました。
 与党になれない野党、野党になれない与党、与党ぼけ、野党ぼけという話がありますが、私のところの会派の村田議員は民主党ですが、彼は市政の中ではいつも与党みたいな立場でおりますのであまり違和感はないのだろうと思いますが、国へ行けば完全に与党の一員でありますし、ぜひ彼の能力を生かして、いろんな形で使っていただきたいなというふうに思っておりますのと、ここに私の後に質問に立つことになっております酒井議員がおりますが、この市政クラブの3人も連立与党を組んで与党の一員なんです。あれあかん、これあかん、これどうした、あれどうしたと言っておらんと、氷見市発展のためにもう少し頑張ってほしいなと。これがいわゆるいつまでも与党になれない野党かなというふうに私は思っておりまして、ぜひこの3人にも力を発揮していただいて、氷見市のために国へ行って働きかけてほしいと思っております。
 それで、市長がさっき言われたように300自治体。明治維新からずっと続いてきた中央集権を地域主権、地方に力を持たせると。イメージから言うと、私は戦後生まれですのであまり知りませんが、江戸時代に近い形になるのかなと、そういったイメージでおるんです。さっき言った300ほどのそういった形でやると。江戸時代の藩というイメージかなと。
 例えば、さっき言っておられた分権の中で自治立法権。今暫定税率廃止と言っておりますが、地方は国全体で大体8,000億円ほどの減収になる。さっき財務課にちらっと寄ったら、補正予算で何兆円やらの中から大体1億1,000万円ほど来ると言っておりましたので、そういう計算からいくと氷見市全体で言うと、5,000万円から6,000万円ほどの減収になるのかなと。そんなものを例えば地方みずから課税できるということになりますので、江戸時代で言うと藩札を発行するということですから、そういう形になるのかなと。
 それと、今まで自民党政権のときは、地方分権という勧告は出ていましたが、ほとんど進みませんでした。さっき部長が言われたまちづくり交付金というのは、地方分権の一つの流れだろうというふうに思っておったんですが、今度の政権は必ずやりますと。これが一番大項目なんです。4年間解散しませんと言っておりますので、恐らく相当急激なスピードで地方分権が進むだろうというふうに思っております。
 それで、期待したいということではなくて、取り組みたいと、積極的に取り組むと。恐らくこれが進んでいけば、県は要らないと。副市長は元県職員ですが、もう県自体が要らないという流れになるんです。いわゆる知事会と恐らくは完全に反目するという形の中で議論が進んでいくだろうというふうに思っていまして、ぜひ市長会でそのあたりをもっと積極的に議論して、地域主権にもっと積極的に取り組んでほしいと。期待したいじゃなくて、みずからのみ込んで取り組んでほしいと思いますので、この辺もう一遍聞かせてください。
 それと総務部長、あなた借金を返すのが得意だから、一括交付金が来たと。ああ、うまい銭が来たといってすぐに借金を返しそうだから、それで心配して私は聞いたので。一括交付金は地方交付税となかなか区別がつきにくい金になると思うんです。結果的には、総額で全部、交付税も一括交付金も一緒ですよと言うと、最後に総額を減らされてというような話もありますので、どうなるかわかりませんが、新年度に法制化すると言っておりますので、一括交付金を、行革プランの中で必ず事業費に充てるようにあなたにぜひお願いをしておきたい。これについて1つ。
 もう1つは、言いましたように補正予算のときに第1次、第2次にかちゃかちゃにもめました。場合によっては年を越すかもしれないと、今現在そう言っているんです。私も、場合によっては連立3党の中でもめて、年明け、あるいは7日、10日になるということだって今の状況ではあり得るというふうに思っていまして、ここら辺が限度だと。氷見市の予算の日程から言うと、大体ここら辺までにやってもらわないと場合によっては日程がずれ込むかもしれませんというような日程をどの程度に思っておられるか聞かせてください。
 それと最後に1点、これはお話だけにしておきます。
 鳥栖市に議長と一緒に行ってきました。これは職員用のものなんです。(資料提示)市民用のものもあるんです。市民用のものと、こういった形で「協働の心得」、これは市職員用です。この中の一番最後はどうなっているかと言いますと、各部各課に協働推進員というのがおるんです。それほど積極的にやっている。これは大変進んでいました。
 それで、市長からNPOとか、そんなものが育たないという話がよくありますが、これは職員が協働ということをちゃんと理解していないと、私は進まないと思うんです。
 よく新聞に出ますので皆さんよく知っておられると思いますが、先日、はくちょうの会の関係者から相談を受けまして、「松木さん、何かやりたいんで、市の教育委員会にお金がないか聞いてくれんか」と言われて行ったんです。私は、クリエイト・マイタウン事業がありましたので、「これに該当せんかな」と言ったのですが、そんなことを皆さんは知られないんです。「いや、そんな金があるがなら」といって、企画広報室に一応書類を渡しました。私は多分対象になるだろうと思っておるんですが、そうしたら、こんなボランティアをやっている人たちはまじめで、「市の税金をもらうんだから無駄遣いはできない。だからしっかりした計画をつくってもう一遍出します」と。本当は今年出せと言っておったんですが、出されなかった。そんな人たちは至ってものすごくまじめで、「市の税金をもらうんだから、無駄遣いはできないからちゃんとした計画をつくって出します」と。恐らく新年度には出されると思いますが。
 だから、そういった組織でも、職員がいつも心がけておれば、あれは新聞にしょっちゅう出ておるわけで、そんな団体とかボランティア団体はちゃんと見ておって、それは小規模の事業も大事だろうと思います。例えばあそこに中村議員がおられますが、布施のほうで正保さんが子どもたちと一緒に何かしていますが、あんなものにクリエイト・マイタウン事業、そうしないと団体がNPOとして育たないんです。だから、そういう意識を常に持って、市民あるいは市政を眺めておるということであれば、もう少しいろいろな形が育つのではないかなと思いますので、そのあたりはぜひお願いをしておきたいというふうに思います。
 以上、すみません。長い間しゃべりましたが、3点聞かせてください。総務部長と市長の2人にお願いします。
○議長(地家太一君) 堂故市長。
◎市長(堂故茂君) 地域主権なんですけれども、ずっと議論されてきているのは、地方分権は中央集権の中にあって権限を分け与えてやる、こういう議論に終始しているのではないか。これは地域主権ではないと思うんです。中央集権なんだけれども、ちょっとだけ分け前をあげると。
 地域主権というのはやっぱり、地域みずからが痛みもある、責任もあるけれども、みずからの意思でやっていこうという国の形をつくろうということなんじゃないかなと思うんです。地方分権はそのプロセスとしてはあってもいいと思うんですけれども、ただし、最終点が自民党の時代は全国を9つの道州にして、それぞれの単位で中規模の国家レベルのGDPを確保しながら経済活動もやる、そういう姿を描いていたわけですが、民主党は今のところ、まだはっきりしていませんが、300の自治体と国の二元行政を目指すと言っているわけで、ちょっとわかりませんけれども、一長一短があると僕は思うんですけれども、そういう議論に大いに参加して、何はともあれ地域のことは地域で決める。そのほうが効率もいいし、心の通った住民に向き合う行政ができると思うので、そういう国の形になるように大いに議論していきたいと思いますが、これはある意味では権力闘争でもあると思うので、権力闘争であっても大いに議論に参加していきたいと思っています。
 それから、市民協働は大事だと思っています。市の職員にまだまだそういう自覚がないとすれば、私の責任だと思いますので、大いにまたあちこちで話していきたいと思います。ちょうど今年、横浜市へ職員を1人派遣しているんですけれども、彼の所属先が市民協働局というところで、横浜の最先端の協働社会構築についても勉強してきてくれていますので、4月に帰ってきて、大いに一緒に見聞してきたことを聞かせてもらいたいなと思っています。
 僕は市民協働と、もう1つ大事なのは、いつもあちこちで言うのですが、市民と行政が重なり合っているところに企業感覚が加わるということがこれからは最も大切じゃないかなと。企業の効率性と雇用を生み出す、働き場を生み出す、こういう感覚を常に持っていく必要があるのかなと思っています。
 蛇足になりました。
○議長(地家太一君) 金谷総務部長。
◎総務部長(金谷正和君) まず、私のほうには2点ほど御質問をいただいております。
 まず一括交付金についてでございますが、もう一度、一括交付金について勉強させていただきまして、趣旨を十分に生かしてやってまいりたいと考えております。
 ただ、議員さんは借金を返すのばかりとおっしゃっておりますが、借金を返すことも極めて大切なことと考えております。十分御存じと思いますが、借金が多いと次の施策を進めるための足かせになることもございます。いろいろバランスを考えながらやってまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
 それと予算編成の時期でございますが、私どもはやっぱり国の大枠を見ながら市の大枠も決めていかなければならないということもございます。例年ですと、12月20日前後ぐらいに示されるわけでございますが、どうも今年はうまくいって30日ぐらいというふうに聞いております。下手すると年が明けるかもしれない。議員さんがおっしゃるとおりでございます。
 私どもといたしましては、年明け早々、遅くともそれくらいにある程度の大枠を示していただかないと、かなり難しくなるというふうに考えております。
 以上でございます。
◆13番(松木俊一君) ありがとうございました。
○議長(地家太一君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時56分 休憩
        ─────────────────────────
 午後 1時02分 再開

○副議長(島久雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続けます。
 4番 酒井康也君。
 〔4番 酒井康也君 登壇〕
◆4番(酒井康也君) 市政クラブの酒井です。
 劇的な政権交代から100日が経過をいたしました。多くの国民がこれまでの自民党、公明党の連立政権の継続を望まず、政治の転換を求めたということです。こうした政治への国民のメッセージをしっかり受けとめ、その思いにこたえるよう、市政の場からも全力投球をしなければならないと決意を新たにしています。
 その出発点は、国民が政治に求めているものは何か、これまでの何をどう変革すべきなのかを改めてしっかり把握することと考えます。それは、本年6月に実施された日本世論調査会の調査にもはっきり示されています。年金、医療、介護など社会保障の充実を求める声が実に68.9%と群を抜いています。こうした声は、本年8月から9月の富山県県政世論調査でも同様であります。医療・福祉の充実を求める声が合計で65%となっています。
 こうした政治への声は、氷見市でも私は同じだと考えています。果たして、氷見市政はこうした市民の願いにきちんと向き合っているのか。しっかり検証し、今後の市政を推進しなければならないと考えます。
 こうした観点から、市民の皆さんの暮らしの現実から、7項目について質問をさせていただきます。
 第1の項目は、産科医療補償制度について市長にお尋ねをいたします。
 本年1月よりスタートしたこの制度は、通常の出産で生まれた赤ちゃんが重い脳性麻痺になった場合、医師の過失の有無にかかわらず、最初に600万円、あとは毎月10万円を20年間、合計3,000万円の補償金を支払うものです。そのために、産婦人科病院が契約者となってこの保険に加入し、出産1件に3万円の掛金を支払う。その掛金は、国保をはじめとする各公的医療保険者がこれまで妊婦さんに支給してきた出産一時金に3万円を加算し、産婦人科病院に直接支払うこととされました。
 氷見市をはじめ全国の自治体は、昨年12月の議会で必要な条例改正を行いました。私も賛成をいたしました。可決後、この保険制度のあまりにも大きな問題点に出会い、本当に驚いています。今回は、この保険制度が生み出す莫大な剰余金問題に絞って、その見直しの取り組みについて質問します。
 厚生労働省の説明では、年間の出産総件数100万件で1件の掛金が3万円ですので、掛金総額は300億円。給付対象件数を年間500件から最大800件と想定されています。
 そこで、私は、5年間で一体幾らの剰余金が生まれるのか試算をしてみました。結果は、最大件数が800件でも980億円、500件では1,082億円にもなります。1年間の事務・運営費を50億円とした場合の試算であります。
 私は、9月議会の民生病院委員会でこの制度の問題点を調査いただくようお願いしてきました。そこで今回、国保保険者である市長に2点お尋ねいたします。
 1点目は、この5年間で1,000億円規模の膨大な剰余金を生み出す保険制度を保険者の市長としてどう考えておられますか。このまま放置していいのでしょうか。
 2点目は、これまで、また今後どう対処しようとしているのかお聞かせください。
 第2の項目は、国保加入者の脳ドックの受診体制について市民部長に質問します。
 脳ドックは、平成18年度まで市民病院で受診できました。ところが、平成19年度に脳外科医が1名となり、市民病院では対応ができなくなり、ストップして3年が経過をしています。国保加入者の皆さんは、脳ドックの受診助成金の交付は市民病院での受診の場合に限定されていることから、この3年間、制度があり、予算が確保されているのにその助成が受けられなくなっています。さらに、市外の病院での受診は助成なしで100%自己負担となっています。
 金沢医科大学氷見市民病院の脳外科医が常勤3名体制になり、24時間の救急対応が可能となったというのに、なぜ予約受診の脳ドックの受け入れができないのでしょうか。また国保加入者も、市外の病院での受診でも助成金が出るようにできないのでしょうか。新年度への対応を市民部長から説明願います。
 第3の項目は、後期高齢者医療制度について市長に2点質問いたします。
 新政権は、この後期高齢者医療制度を廃止し、2年後をめどに新制度を創設するとしています。しかし、直ちに是正いただきたいことが1点あります。それは、この後期高齢者医療制度へ移行された皆さんは、移行前の健康保険で受けることのできた人間ドック、脳ドックともに受診助成金が受けられなくなっていることです。これは、年齢のみを理由とする不当な差別であります。直ちに、従来どおり人間ドック、脳ドックの受診助成金を復活すべきであります。
 まず、新年度より氷見市の対応をお願いしたいと思います。その上で、できるだけ早期に広域連合で全県対応を実現すべきと考えます。
 次に、現行の後期高齢者医療制度とその廃止後の新制度づくりについて、市長の考えを質問します。
 市長はこれまで、現行の後期高齢者医療制度について、75歳でという線についても議論があるが、大枠の制度設計は間違っていないと思う。仮に廃止されるのであれば、今後の新制度は国民に支持され、持続可能な医療保険制度となるよう制度設計を示していただき、十分な準備期間や財政措置を考慮の上、高齢者や運営する市町村が混乱することのないようにすべきと表明されています。
 そこで、市長に改めてお聞きします。一定の年齢で線引きをして別の医療保険制度にくくること。そこにはその皆さんだけの診療報酬単価が設定されることは、国民や該当の高齢者に支持されるとお考えでしょうか。また、新制度設計に向けて、国民に支持され、高齢者や運営する市町村が混乱しないために今後どのような制度設計が求められるのでしょうか、市長の考えをお聞かせください。
 第4の項目は、太陽光発電への氷見市の助成金制度整備について、市民部長に質問します。
 家庭の太陽光発電で生まれる余剰電力を電力会社が買い取る価格がこの11月から約2倍に引き上げられ、1キロワット当たり48円となりました。国、県、そして県内の各自治体でも補助金を出してこれを推進しています。既に、富山市、高岡市、射水市、南砺市、黒部市、滑川市の6市、朝日町、入善町の2町、合計8自治体で自治体としての補助を行っています。氷見市としても、新年度へ向けて補助の検討ができないのでしょうか。氷見市の考えを市民部長に質問します。
 第5の項目は、医学生修学資金貸与制度の見直しについて市民部長に質問します。
 さきの9月議会で、氷見市として、金沢医科大学が設ける氷見枠定員1名の合格者に、6年間で1,970万円の修学資金貸与を行う条例が賛成多数で可決されました。私たち市政クラブと新政会はこの制度に反対をしました。
 それは、第1に、医師確保は金沢医科大学が責任を持って行うのが約束であること。第2に、医師不足対策は、富山県が国費、県費を投じて行う全県対策の中で行うべきであること。第3は、それでも単独で行う必要があるのであれば、適正なコストで公平に、公正に行うべきであるからです。
 そこで、改めて4点をお聞きします。
 1点目は、なぜ6年間の学業費が国立の11倍、4,000万円を超える金沢医科大学の氷見枠1名の合格者のみに貸与を限定し、市費で1,970万円も投資する必要があるのでしょうか。
 2点目は、なぜ6年間の学業費が350万円で済み、貸与総額も約半額、1,000万円程度で済む国立大学などにこの貸与の門戸を開かないのでしょうか。
 3点目は、なぜ国費や県費を投入した富山県の年間50名近い県内の医師養成・確保の取り組みと別枠に氷見市が単独で行う必要があるのでしょうか。
 4点目は、これでは、氷見市の医師確保のための富山県や富山大学との関係修復をより困難にすることはないのでしょうか。
 改めて今考えてみても、現行制度の見直し、再検討が必要ではないでしょうか。市民の皆さんにも理解のできる説明をお願いいたします。
 第6の項目は、金沢医科大学氷見市民病院の現状と今後の見通しについて、市民部長に5点質問いたします。
 1点目は、他の病院で定期的な診療をしていても常勤医師と言う。なぜそうなのか理解できません。こうした先生は何人おられるのでしょうか。昨年の4月以降、どう推移し、今はどうなっているのでしょうか。
 2点目は、こうした先生方は今後は徐々に少なくなるのか、変わらないのか、あるいは増えていくのでしょうか。
 3点目は、民営化でこれまでの病院と氷見市の費用負担ルールがどう変わったのでしょうか。私はこう理解しています。
 民営化するときに、これまでの病院を2つの組織に分割したということ。1つは、民営化後の病院を支えるための氷見市病院事業管理室、もう1つは、民営化後の病院本体であります。
 民営化初年度の20年度病院本体の決算は5,200万円の赤字でした。しかし、氷見市の病院事業管理室の20年度の決算は3億3,875万円の経常損失、赤字が見込まれたので、氷見市は3億627万円を特別につぎ込み、その赤字を3,248万円まで縮小しました。民営化前と民営化後の病院事業の比較を行う場合は、分割されたこの2つの組織の収支を合算して行うべきではないでしょうか。同時に、民営化後の病院を支えるために、氷見市の支出総額がどうなったかもしっかり見なければなりません。
 氷見市から病院事業管理室への20年度の支出総額は、過去最高8億5,556万円となっています。これは前年度より3億3,305万円も増額されています。さらにこれとは別に、氷見市から5億4,800万円もの長期借り入れが行われています。この借入金を含めば、氷見市の20年度病院事業への実支出総額は14億3,546万円ではないでしょうか。
 そこでもう1つ、民営化後の病院を支えるために、これまで病院がその収益で負担してきたものを協定などで氷見市の負担としたもの、私は肩がわり負担と理解していますが、幾らあるのかも明らかにしておくべきであります。
 1項目は、これまでの借金の返済で本来病院が負担すべき分、2項目は、20年度の施設改修・機器購入費の返済利息で本来病院が負担すべき分です。この合計額は7,483万円とのことであります。3項目は、病院事業管理室の人件費6,064万円、4項目は、職員の給与保障分2億1,099万円などではないでしょうか。
 これだけを見ても、これまで病院がその収益で負担してきた費用を氷見市の負担として3億4,646万円も増やしているのではないでしょうか。決算書では見えない他の項目と金額はまだあるのではないかと思っています。
 4点目は、平成19年度末の病院不良債務5億円はどうして出てきたのでしょうか、説明を願います。
 これは、10年、いや20年前から、過去の繰り入れ抑制で発生していたもので、平成13年度以降、氷見市からの長期借入金5億円で見えなくなっていたものです。それが、19年度末にこの長期借入金5億円を引き上げたことで見えるようになったものではないでしょうか。
 5点目は、20年度以降、民営化で不良債務は発生しなくなったと言いますが、本当でしょうか。正確に言えば、発生しないように氷見市が必要額を繰り入れるということではないでしょうか。事実、20年度決算では発生しないよう3億600万円の特別繰り入れが行われています。また、19年度末の不良債務5億円は、病院事業管理室に引き継がれ、新たな5億4,800万円の長期借入金に形を変えて見えなくなっています。むしろ疑問なのは、1円も稼ぎのない管理室会計で、今後、この5億4,800万円の長期借入金はどのように返済されるのでしょうか。
 最後の第7の項目は、新病院建設事業での設計業者選定作業について、副市長に質問させていただきます。
 先日、鹿児島市民病院のプロポーザル事業について、会派として視察をさせていただきました。その中で、自治体が公共施設建設事業の設計業者をプロポーザル方式で選定する場合のガイドラインが、2団体、日本医療福祉建築協会と公共建築協会から発表されていることを教えていただきました。そして自治体病院の建設では、多くが日本医療福祉建築協会のガイドラインを準拠していることもわかりました。
 そこで、この日本医療福祉建築協会のガイドラインに沿って、氷見市の新病院建設事業での設計業者選定経過について振り返ってみました。前任者の仕事で恐縮ではありますが、副市長に3点を質問させていただきます。
 1点目は、なぜ公募型でなく、指名型としたのでしょうか。
 さきのガイドラインでは、広く英知を集めたいのであれば、意欲を持って取り組みたいと考える設計組織に広く門戸を開く公募方式とすればいいでしょうとされています。
 2点目は、指名4社への選定の妥当性は何を基準に、どう確保されたのでしょうか。
 ガイドラインでは、公募型でなく、指名型をとる場合には、妥当性を保つため、審査委員会による審議を経ること。審査委員会は、管理・運営系並びに建築系とも外部の専門家を加え、委員長には見識豊かな外部の建築専門家を当てること。委員会は、募集要項の決定、質疑応答、応募者の提案内容などの審査までを一貫して行うのを原則とする。また審査は2段階を原則とし、提出された技術提案書により提案内容の評価を行い、これによって数社までの絞り込みを行うとしています。
 3点目は、最終1社への選定の公正さはどう保証されたのでしょうか。
 ガイドラインでは、選定の公正を保証するため、募集時に、募集要項内で審査委員の公表を行い、審査終了後は審査経過、審査結果、選定理由並びに優秀技術提案の公表を行う。公表は、多くの人々の目の触れる場において一定期間展示されることとされています。
 今回の新病院建設の設計業務を委託した山下設計は、病院設計分野で日本を代表する優秀な事業者であることは明らかです。私の質問は、この設計業務委託者の選定と特定までの作業の透明性、公平性、公正性が何によって、どう確保されたのかということであります。透明性のある、明確な説明、答弁をお願いし、私の質問を終わります。
○副議長(島久雄君) 初めに、産科医療補償制度について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 酒井議員の産科医療補償制度についての御質問のうち、まず、剰余金問題についてお答えいたします。
 産科医療補償制度は、民間の保険を活用し、通常の妊娠、分娩にもかかわらず脳性麻痺となった児及びその家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、事故原因の分析等により、紛争の防止及び産科医療の質の向上を図ることを目的として本年1月から施行されております。
 補償内容といたしましては、一時金として600万円、分割金として120万円を 20年間、合わせて3,000万円を補償金として支払うものであります。また、補償対象者を500人から800人と見込んで保険料を3万円と設定しており、補償対象者が見込みより少なければ、剰余金が生じ、保険会社の収益となりますが、逆に発生率が高ければ欠損金が生じることになり、保険会社が経済的な負担を負うことになります。
 剰余金が大き過ぎるのではないかという御指摘でありますが、この制度は、民間保険を活用しつつも公的性格が強い制度であります。剰余金等については、先般運営組織に戻し入れする方針が示されたところでありますが、外部有識者によって組織される産科医療補償制度運営委員会や、厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会にも適宜報告し、透明性の高い運営を行うこととなっております。
 また、よりよい制度とするために、遅くとも5年をめどに本制度の内容について検証し、補償対象者の範囲、補償水準、保険料の変更、組織体制等について適宜必要な見直しを行うこととしており、仮に5年を待たずに剰余金が大きく見込まれることになれば、早期に制度を見直す予定と伺っております。
 次に、保険者の責任についてでありますが、産科医療の崩壊を一刻も早く阻止する観点からこの制度が導入されたものと考えております。今後の制度の運営状況や見直しの動向について注視してまいりたいと考えています。
○副議長(島久雄君) 次に、国保加入者の脳ドック受診体制について答弁を求めます。
 東海市民部長。
 〔市民部長 東海愼一君 登壇〕
◎市民部長(東海愼一君) 酒井議員の国保加入者の脳ドック受診体制についての御質問のうち、まず助成が受けられない原因についてお答えいたします。
 本市の国民健康保険事業では、MRI・MRAによる未破裂脳動脈瘤の発見によるクモ膜下出血の予防、無症候性脳梗塞の発見による脳卒中の予防と脳血管性認知症の予防、無症候性脳腫瘍の早期発見、早期治療を目的として、平成7年度より、市民病院が実施する脳ドック検診の助成を実施しております。
 しかしながら、市民病院では、平成19年度よりスタッフ不足や救急体制の確保を優先するなどの理由により、受診体制が整わず、現在も脳ドック検診を実施していない状況であります。
 次に、新年度への是正についてでありますが、金沢医科大学氷見市民病院としても脳ドックの必要性は認識していただいており、今後の実施については、体制が整い次第実施したいと伺っております。
 市といたしましては、今後も市民病院に早期実施を働きかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(島久雄君) 次に、後期高齢者医療制度について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 後期高齢者医療制度についての御質問にお答えしたいと思います。
 まず、人間ドックの助成についてであります。
 本市の国民健康保険事業では、被保険者の健康の保持と増進、病気の早期発見・治療を目的として、昭和60年度より人間ドック検診の助成を実施しております。しかしながら、平成20年度に後期高齢者医療制度がスタートし、75歳以上の方が国民健康保険の被保険者でなくなったことから、県内全市町村で人間ドックの助成を受けることができなくなりました。
 その理由といたしましては、75歳以上の後期高齢者は人間ドック検診より住民検診の受診のほうが圧倒的に多いという現状がございます。つまり、国民健康保険で行う特定健康診査と同時に実施している後期高齢者の健康診査を受診していただくとともに、各市が行っているがん検診をそれぞれ受けていただくことにより、人間ドックの基本項目は補完できるものと考えているからであります。
 しかしながら、詳細な検診である人間ドックの受診を望む声と制度間の不公平感があることから、保険者である富山県後期高齢者医療広域連合に人間ドックの助成を要望しているところであり、広域連合では、今後の実施について検討を行っている状況でございます。
 次に、新制度の取り組みについてであります。
 後期高齢者医療制度には県下各市町村が加入し、広域連合を設置しながら、システム改修や人件費など多額の予算を投じ、また年月をかけて取り組んできたところであります。最近、ようやくその制度も市民に理解が得られるようになってきたのではないかと思っています。
 しかしながら、民主党を中心とする政権では、この制度を廃止し、平成25年4月より新しい高齢者医療制度を施行する方針を表明いたしておられるところであります。
 市といたしましては、この新しい制度が国民に本当に支持され、持続可能な医療保険制度であるとともに、十分な財政措置を考慮の上、高齢者や運営する市町村が混乱することのないよう、全国市長会や全国後期高齢者医療広域連合協議会等を通じて要望してまいりたいと考えています。
○副議長(島久雄君) 次に、太陽光発電への氷見市の助成金制度の整備について、医学生修学資金貸与制度の見直しについて、及び金沢医科大学氷見市民病院の現状と今後の見通しについて答弁を求めます。
 東海市民部長。
 〔市民部長 東海愼一君 登壇〕
◎市民部長(東海愼一君) 酒井議員の太陽光発電への氷見市の助成金制度の整備についての御質問にお答えいたします。
 地球規模で深刻な問題となっている地球温暖化対策として、二酸化炭素等の温室効果ガスを削減するとともに、化石エネルギーに依存した社会から低炭素社会を実現するため、太陽光発電等の再生可能エネルギーの普及推進が重要と考えております。
 国の家庭用太陽光発電の補助制度は、平成6年度から始まり、普及が進んだとして平成17年度に一たん打ち切られましたが、京都議定書目標達成計画等で示されている太陽光発電の導入目標を達成するため、及びその後の太陽光発電の大量導入を可能とするため、住宅用太陽光発電システムの価格低下を促しつつ、市場の拡大を図ることを目的として本年1月から復活しております。
 また、この11月からは太陽光発電からの余剰電力を一定価格で買い取ることを電気事業者に義務づける「新たな買取制度」も始まりました。
 国の補助制度につきましては、さきに行われた行政刷新会議の事業仕分けにおいて、来年度の予算計上を見送るとの結論になりました。これは余剰電力のみではなく、発電したすべての電気を固定価格で買い取る方式を導入するなど、これまでの補助制度を見直すよう検討を求められたため、見送りとなったものであります。
 市といたしましては、今後、国の補助制度などの方針が示されたとき、県や他の市町村の対応も見極めながら、太陽光発電への助成制度を検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、医学生修学資金貸与制度の見直しについての御質問にお答えいたします。
 金沢医科大学では、平成21年度入試から指定校推薦枠を設け、石川県内に定着する医師の確保に努めておられましたが、今回、氷見市民病院の指定管理者になったことを契機に、平成22年度入試から氷見市民病院の医師確保と氷見市出身者の人材育成を目的とした地域枠として氷見枠が創設されたのであります。
 氷見枠は、本市の地域医療に貢献したいという強い志を持つ優秀な人材を金沢医科大学の特別奨学生として受け入れていただくものでありますが、このように氷見市出身者に限定した地域枠を設けている大学は、全国的に金沢医科大学のほかに例はなく、市民病院の指定管理者である大学にのみに許される特殊な制度であります。
 開設者である氷見市としては、指定管理者と協力して氷見市出身の医師の定着を図る観点から、氷見枠医学生への修学資金貸与制度を創設したものであり、地元出身の医師が定着することで、将来にわたり地域医療の充実が確保されることを期待しているものであります。
 一方、富山県には、従来から県内医療機関の医師確保対策として、大学、学年を問わず月額7万円を上限とした医学生修学資金貸与制度がありましたが、国が医学部定員の増員へと政策転換を図ったことを受け、地域枠入学生に6年間で約1,070万円を貸与する新たな奨学金制度を創設されております。富山県の地域枠は、現在、富山大学の5人でありますが、来年度入試から新たに金沢大学に2人、富山大学に5人の増員が予定されると伺っております。いずれの制度も、卒業後一定期間、富山県内の医療機関に勤務することで返還が免除されるものであり、この制度を利用して金沢医科大学氷見市民病院に就職することも可能であります。
 このように、本市や県の制度は、特定の大学が特定の市や県のために地域枠を設けていただけたから可能となった制度であり、議員御指摘のすべての大学を対象とした修学資金貸与制度とは根本的に違うものであります。
 したがいまして、すべての大学に氷見枠を設けていただける可能性がない現状においては、これを見直す必要性はないと考えております。
 続きまして、金沢医科大学氷見市民病院の現状と今後の見通しについての御質問にお答えいたします。
 現在、金沢医科大学氷見市民病院に勤務する医療法上の常勤医師数は33名、非常勤医師数は約70名であり、常勤換算医師数では39.4名であります。この常勤医師の算定基準は、金沢医科大学氷見市民病院の就業規則により、1週間の就業時間39.5時間に達する医師を指しております。
 お尋ねの他の病院で定期的な診療に従事する医師は、現在1名おられますが、当該医師については金沢医科大学氷見市民病院で土曜診療等に従事しており、医療法上の常勤医師の算定基準をクリアしております。
 次に、一般会計との繰出金の負担ルールが指定管理者制度によって、どう変わったかについてお答えいたします。
 御承知のように、指定管理者は現病院の管理運営を任されているのであって、過去の借入金の返済義務を負うものではありませんので、指定管理者移行前の借入金は氷見市が負担、返済することになります。これにより、平成20年度に、新たに一般会計が負担することとなった金額は約3億円でありました。その内訳は、企業債元利償還金等で約7,000万円、そのほか、臨時的負担分として、退職手当債利子償還分で約2,000万円、政策的医療交付金のうち現給保障分で約2億1,000万円であります。
 次に、不良債務についての御質問にお答えいたします。
 平成18年度末で約1億5,000万円あった実質不良債務が、平成19年度末において約5億5,000万円となり、約4億円の増加となりました。その主な原因は、脳神経外科の体制縮小に伴う診療収入の減少等により、医業収支が悪化したことによるものであります。
 また、市の病院事業会計において不良債務が発生しないというのは、病院事業が実質的な収益事業でなくなったからであります。
 以上であります。
○副議長(島久雄君) 次に、新病院建設事業の設計業者選定作業について答弁を求めます。
 棚瀬副市長。
 〔副市長 棚瀬佳明君 登壇〕
◎副市長(棚瀬佳明君) 酒井議員の新病院建設事業の設計業者選定作業についての御質問にお答えをいたします。
 この問題につきましては、本年3月定例会でも前副市長からお答えされたことかと思います。
 新病院の設計業者選定に当たっては、指名型プロポーザル方式を採用いたしました。これは酒井議員がおっしゃるとおりでございます。プロポーザル方式というのは、改めて申すまでもないのですけれども、価格の高さ、低さだけを選定基準とするのではなく、今までの実績あるいは設計者の意思、技術者の能力などを勘案して、定めるという手法でございます。その中でも、プロポーザル方式には指名型と公募型がございますけれども、あらかじめ業者を指名するのが指名型、公募によって何段階かを経て選んでいくのが公募型でございますけれども、指名型も公募型もいずれも国土交通省の指針にある方式でございまして、いずれがいい、悪いというものではございません。
 氷見市におきましては、公募型も検討したとのことでございますけれども、公募型は指名型に比べて大変期間を要するということで、一刻も早く市民の皆さんに良好な療養環境を提供したいということで、指名型を採用したということでございます。
 そのほか、これまでの手順を手短に申し上げますと、市では、新病院建設事業に係る設計プロポーザル実施要領というのを定めて手続をスタートさせているところでございまして、この中では具体的な最終までの選定の手順、あるいは技術提案書の評価基準などを定めており、これを事前にプロポーザルされる方に御提供しているものでございます。そのほかに技術提案書審査委員会要綱というのを定めております。技術提案書の審査委員につきましては、市の指名業者選考委員の中から市長が委嘱するということになっております。
 これらに基づきまして、昨年12月17日の業者選考委員会におきまして、金沢医科大学から推薦のあった9社のうちから、過去の設計実績、一級建築士等の技術者数などを慎重に考慮し、4社を選んだところでございます。
 さらに、12月25日にはこの4社から技術提案書の提出を受けまして、150名出席のもと公開ヒアリングを行いました。これは、おっしゃるような透明性を確保するために公開ヒアリングを行いました。その後、各社の技術提案書、過去の類似設計実績、設計事務所の規模、技術者の数、経済性などなどについて、慎重に調査検討を行いまして、本年2月12日開催の技術提案書審査委員会におきまして、最終的に技術力、業務実施方針、経済性などの評価基準に基づき厳正な評価を行い、受託候補者1社を選定したところでございます。
 以上のとおり、手順を踏まえて選定に当たってきたところでありますので、御理解をお願いしたいと思います。
○副議長(島久雄君) 4番 酒井康也君。
◆4番(酒井康也君) 何点か再質問をさせていただきます。
 1つは、脳ドックの問題であります。市民部長にお願いをしますが、できるだけ早く体制を整えて再開をするようお願いしていきたいと。その重要性は向こうも理解をいただいておると、こういうことでわかりました。
 1点だけ、市外の病院で受診をされた場合でもこの助成の対象となるようにする、そういう検討はできないでしょうか。この点について、お答えをいただきたいと思います。
 それから、これは市長にお願いをしますが、後期高齢者医療制度のところで、広域連合へも要望をいただいているということはわかりました。これは時間がかかるのではないかなと正直思うんです。各市町村、制度がばらばらでありますので、広域圏の答えを出すにはまだ時間がかかるのではないかという心配がありますので、何とかまず氷見市で助成を開いて、広域連合での対応をお願いしていく、こういう形にはならないでしょうか。この点について、ぜひもう一度お聞かせをいただきたいと思います。
 それと、設計業者選考にかかわる部分であります。副市長にもう一度お尋ねをいたします。必要であれば、市民部長のほうで補足いただければと思うんですが、1つ目、金沢医科大学さんから9社を推薦いただいたのはいつでしょうか。
 もう1つは、金沢医科大学さんから、幾つであるかは別として御推薦をいただく。この推薦の権限というのは、何を根拠にして、何によって付与されたのでしょうか。マネジメント協定には推薦をお願いするとか、そういうことは一切書いてありませんが、これは何によって可能なのでしょうか。
 もう1つは、氷見市がその9社から4社に絞ったのはいつでしょうか。いつどこでだれが何によって絞られたのでしょうか。この点についてお願いいたします。
○副議長(島久雄君) 脳ドックについて、東海市民部長。
◎市民部長(東海愼一君) 脳ドックにつきましては、市民病院のほうで必要性も感じておられますし、早期にやりたいというふうにおっしゃっております。
 それで、市外の病院で対象になるか、対象にしたらどうかということでございますけれども、過去の受診状況を見てみますとあまり多くないんです。ですので、逆に言えばあまり多くないものですから、もう一度市民病院のほうに働きかけたいと、そんなふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○副議長(島久雄君) 後期高齢者医療制度について、堂故市長。
◎市長(堂故茂君) 人間ドック受診の方が20名ぐらいで、住民検診が3,000人ということで、しかし、後期高齢者医療制度の中で不公平感がないように取り入れるべきだということで提案申し上げておりますが、私は氷見市長であると同時に、後期高齢者医療広域連合の副連合長でもありますので、足並みをそろえたいと思っていますので、そのような方向で話を進めさせていただきたいと思います。
○副議長(島久雄君) 設計業者選定について、棚瀬副市長。
◎副市長(棚瀬佳明君) 1つ目の金沢医科大学からの推薦ですけれども、これは12月17日にいただいております。
 この推薦の権限は何によってということですけれども、先ほど申しましたプロポーザル実施要領、第4条では金沢医科大学は氷見市の委任を受けた補助者代行者として、この要領に定める受託候補者を特定するための業務に参画するものとするということを決めております。
 第5条では、技術提案書を提出する者の選定に当たっては、金沢医科大学に候補者の推薦を依頼するものとするというふうな書き方になっております。これに基づいてでございます。
 それから9社から4社に絞りましたのは12月17日でございます。
 以上です。
○副議長(島久雄君) 4番 酒井康也君。
◆4番(酒井康也君) わかりました。
 市長が国保の保険者であると同時に、広域連合の副連合長であること、もちろんそのために全県の足並みをというのはわかりますが、問題は、広域連合としてももちろんこの制度の検討をいただいていることはわかっておるんですが、各市町村が契約をしておる医療機関との間も含めて、単価だとかいろんなものにでこぼこがありますので、実施をするにしても相当時間がかかるのかなと、このことが非常に心配なんです。年度内にもそういったことができるのであれば、そんなに心配はないかと思うんですが、スピーディーに新年度の、4月は物理的に非常に難しさがあろうかと思うんですが、これは相当時間がかかるのではないでしょうか。もし、ここがさらに時間を要するという場合は、それでもあくまで全県の中で、市の中での独自の対応というのは検討できないものなのでしょうか。
 もし、さらに時間を要する場合についてはそういうことを検討いただきたい、こんなふうに思うのですが、いかがでしょうか。市長にお願いします。
○副議長(島久雄君) 後期高齢者医療制度について、堂故市長。
◎市長(堂故茂君) そんなに時間はかからないと思いますが、研究させていただきます。
        ─────────────────────────
○副議長(島久雄君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(島久雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
 明15日の日程は、本日の続議及び上程全案件に対する質疑を行います。
 本日はこれをもって延会いたします。

 午後 1時52分 延会