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富山県 氷見市

平成21年 9月定例会−09月11日-03号




平成21年 9月定例会

        平成21年9月 氷見市議会定例会会議録(第3号)
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              平成21年9月11日(金曜日)
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                議事日程 (第3号)
  第1 市政一般に対する質問並びに議案第45号から議案第53号まで、平成21年度氷見市一般会計補正予算(第4号)ほか8件及び報告第14号、報告第15号、平成20年度氷見市財政健全化判断比率についてほか1件並びに認定第1号から認定第3号まで、平成20年度氷見市一般会計、特別会計歳入歳出決算の認定についてほか2件(一般質問、議案質疑、委員会付託)
  第2 決算特別委員会の設置の件(委員会付託)
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                本日の会議に付した事件
日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第45号から議案第53号まで、平成21年度氷見市一般会計補正予算(第4号)ほか8件及び報告第14号、報告第15号、平成20年度氷見市財政健全化判断比率についてほか1件並びに認定第1号から認定第3号まで、平成20年度氷見市一般会計、特別会計歳入歳出決算の認定についてほか2件(一般質問、議案質疑、委員会付託)
日程第2 決算特別委員会の設置の件(委員会付託)
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出席議員及び欠席議員の氏名
  出席議員(18人)
    1番  坂 田 恒 男 君      2番  大 門 茂 男 君
    3番  谷 口 貞 夫 君      4番  酒 井 康 也 君
    5番  古 門 澄 正 君      6番  村 田 正 示 君
    7番  澤 田   勇 君      8番  嶋 田   茂 君
    9番  島   久 雄 君     10番  久 保 健 三 君
   11番  椿 原 俊 夫 君     12番  地 家 太 一 君
   13番  松 木 俊 一 君     14番  堀 江 修 治 君
   15番  松 波 久 晃 君     16番  中 村 治 平 君
   17番  山 本   秀 君     18番  森 越 林太郎 君
  欠席議員(0人)
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職務のため議場に出席した事務局職員
  事務局長  林   英 嗣      次長    野     満
  主幹    山 岸 卓 郎      主査    串 田 安 弘
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
  市長    堂 故   茂 君    副市長   棚 瀬 佳 明 君
  企画広報室長甲 井 勇紀夫 君    総務部長  金 谷 正 和 君
  市民部長  東 海 愼 一 君    建設部長  江 添 良 春 君
  産業部長  川 田   優 君    防災・危機管理監
                           大 門 清 文 君
  会計管理者 山 岸 啓 次 君    財務課長  廣 瀬 昌 人 君
   教育委員会
  委員長   橋 本 昭 雄 君    教育長   前 辻 秋 男 君
  教育次長  池 田 六 義 君    教育次長  山 崎 外美雄 君
   監査委員
  代表監査委員指 崎 伊久雄 君    事務局長  泊   修 二 君
   消防機関
  消防長   干 越 正 則 君
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 午前10時01分 開議

○議長(地家太一君) これより本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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△市政一般に対する質問並びに議案第45号から議案第53号まで及び報告第14号、報告第15号並びに認定第1号から認定第3号まで
○議長(地家太一君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第45号から議案第53号まで、平成21年度氷見市一般会計補正予算(第4号)ほか8件及び報告第14号、報告第15号、平成20年度氷見市財政健全化判断比率についてほか1件並びに認定第1号から認定第3号まで、平成20年度氷見市一般会計、特別会計歳入歳出決算の認定についてほか2件を一括議題といたします。

△市政一般に対する質問(続き)
○議長(地家太一君) 市政一般に対する質問を継続いたします。
 通告がありますので、順次発言を許します。
 7番 澤田 勇君。
 〔7番 澤田 勇君 登壇〕
◆7番(澤田勇君) 皆さん、おはようございます。
 新政会の澤田であります。市政一般について質問いたします。
 今年1月20日、「チェンジ」、すなわち「変革」をスローガンとして、オバマアメリカ大統領が誕生して、はや8カ月が経過いたしました。その魅力の源泉は、現状打破への力強いメッセージを込めた弁舌であります。
 我が国では、先日の衆議院議員選挙において、長年続いた自民党政権に対して、民主党が選挙前の115席から308議席を獲得するという圧倒的勝利をおさめたことは、興奮まだ冷めやらぬ状態ではないでしょうか。オバマ大統領の「チェンジ」が、我が国の民主党の「政権交代」というスローガンと重ね合った感じがいたします。国民の一票一票に込められた一人ひとりの意思表示が余りにも劇的であり、国民の多くが、雇用、福祉、医療、所得格差等の多くの矛盾に、いかに大きな不満を抱いているかの証明でもありました。
 また今回の選挙は、今までにない特徴として、マニフェスト選挙であったことであります。マニフェストとは、政権公約という意味で、政権をとった場合に実行するという国民に対する約束であります。国民の生活が第一という民主党の基本的考え方のもとでの民主党の5つの約束に、国民は大いに期待しているということでありましょうか。近々政権の交代が行われ、鳩山新内閣が発足しようとしている慌ただしい政治情勢の中で、市政の運営について、市長に以下4点について質問いたします。
 1点目として、市政運営の基本方針についてであります。
 市長は、近年、田園漁村空間博物館構想を中心としたハード面の整備に力を入れ、観光客の増加を図ろうとするための諸施策を実行し、また、計画を進めようとされております。個々の事業について申し上げることはいたしませんが、冷静に顧みますと、必ずしも成功をおさめているものばかりとは言えず、また、市民のニーズに合致しているものばかりとは思われません。失業率が5%を超え、県内における7月の有効求人倍率は0.46倍と、雇用情勢は深刻であり、また福祉面では、特別養護老人ホームの入所希望の待機者が依然100名を超える等、一向に改善の兆しは見られません。
 先日の衆議院選挙で示されたように、国民の関心は、雇用、医療、福祉、教育等の生活密着型問題に集中しております。市長の市政運営についての軌道修正が少し必要ではないでしょうか。見解をお聞かせください。
 2点目として、新行革プランについて質問いたします。
 平成22年度から26年度までの5年間の新行革プランの作成に関して、氷見市行政改革推進市民懇話会が去る7月13日、8月10日、9月3日と、3回にわたり開かれ、委員の皆様で熱心に討議されました。それを踏まえて案が策定され、議会に提案されると聞いております。この新行革プランの作成計画中での政府・与党の交代は想定外のことであったかと推察いたします。
 懇話会では、いろいろな観点からプランについて検討されているわけではありますが、新しい政府・与党のマニフェストを慎重に検討し、その方向性を新プランに織り込んでおく必要があると考えます。また、定員管理の適正化についても論議されております。定年退職者数を踏まえて新規採用数を決めたり、臨時職員を活用し、定員管理の適正化に努めたいとの方針が示されています。前向きで積極的な方策とは考えにくいように思います。
 一般行政職の平均年齢、平均給料月額を国、富山県、類似団体等と比較するために、あえて平成20年4月1日現在のデータを見ると、氷見市は、平均年齢が46.5歳で、国は41.1歳、県は43.8歳、類似団体では43.9歳と、平均給料月額においても氷見市が最も高い水準にあります。このような現状を考えれば、行政の場で培った豊富な知識を民間で生かし、民間企業のてこ入れに貢献するくらいの考えで、定年前での退職者数も念頭に置きながら、将来の氷見市を背負うべき若年層の新規採用枠を増やし、平均年齢、平均給料を下げるという目標を盛り込むことも大切であると考えますが、市長の見解はいかがでありましょうか。
 次に、金沢医科大学氷見市民病院職員採用問題の裁判について質問いたします。
 旧氷見市民病院の金沢医科大学氷見市民病院の公設民営化の後遺症とも言うべき職員採用問題が、税金を使って裁判という形で争われているという現状は実に残念なことであります。行政上のトラブルを原因とする内輪もめを世間にさらし続けていることは、氷見市の恥であり、市民の恥でもあります。金沢医科大学に対しても、市民の方々や患者の皆さんの印象は決してよいものではありません。関係者の協議の中で速やかな解決を図るべきではないかと考えるが、市長におかれましては、訴えられたからにはあくまで受けて立つと考えておられるのか、御答弁ください。
 次に、市政アドバイザーについて、提言の形で質問いたします。
 指定管理者に指定されました金沢医科大学氷見市民病院の平成20年度決算の結果は、6,100万円の黒字であったとのことで、市長はじめ市幹部の方々も、さすが民間感覚での経営はすばらしいと、公設民営化の成果を手放しで称賛されております。確かに氷見市が経営をしていた平成19年度決算が約5億円の赤字であったということであるから、夢のような決算結果であることは間違いないでしょう。
 このように、すばらしい成果を上げた経営能力をお持ちの金沢医科大学関係者には、敬意を払うと同時に、市民病院の経営だけでなく、氷見市行政全般にわたる運営に対してもぜひアドバイスをしてもらう制度をつくることを提案し、名称を「市政アドバイザー」と名づけたわけであります。
 市長はどうお考えになられるでしょうか、お答えください。
 次に、自治振興委員について質問いたします。
 去る6月25日、平成21年度氷見市自治振興委員会議が水産センターにおいて行われました。氷見市には231名の自治振興委員がおいでになり、また、自治会、町内会として224の自治組織があります。ほとんどの自治会、町内会の長は、自治振興委員の方が兼務されており、行政当局と地域の皆さんとのつなぎ役として、また、地域づくりの中心として、防災対策、環境美化に関すること、社会福祉に関与すること、小中学校将来計画に関すること、春中ハンドボールサポーターとしての御尽力、枚挙にいとまがないほどの活動をしていただいているところであります。私は、今回の質問の機会に、自治振興委員の皆様に敬意と感謝の気持ちを申し上げます。
 そこで、自治振興委員の身分について総務部長に、また、企画広報室長には自治振興委員の役割について、改めて御説明をいただきたいと思います。
 次に、金沢医科大学氷見市民病院について、市民部長に5点質問いたします。
 1点目は、決算内容についてであります。
 新聞報道や市長の発言や、病院フォーラムにおける発表によりますと、決算は、初年度から6,100万円の黒字ということであります。長年にわたり、公設公営としての氷見市民病院の経営には、市長をはじめとする市当局、病院関係者、そして議会も、さまざまな改革委員会を設け、また、民間有志の皆さんの審議会などを設けて、対策を練ってはきたものの、結果的には、見るべき成果を上げることができなかったわけであります。
 金沢医科大学氷見市民病院の平成20年度の決算書を御提供願い、5億円の赤字であった平成19年度の旧氷見市民病院の決算と比較して、経営のあり方を反省してみる必要があるのではないでしょうか。
 2点目として、氷見市民病院事業会計について質問いたします。
 市民の間では、氷見市は病院の運営を金沢医科大学に任せたのだから、これからは病院が赤字だ、赤字だと騒がなくてもよくなったと喜んでいる方も、少なからずおられるようであります。このような考えをお持ちの方がおられることは、市当局が病院に関する事柄を市民に対し十分説明されていないことが原因であります。
 平成20年度の金沢医科大学氷見市民病院の決算が黒字であったということでありますが、20年度の氷見市民病院事業会計決算書によりますと、一般会計から病院関係へ、補助金、繰入金、出資金等の合計で8億5,554万6,000円の費用が使われております。また、20年度末の未処理欠損金が49億8,560万8,240円あり、また、病院関係企業債残高が28億9,457万4,185円あります。
 このような、氷見市が返済していかなければならない多額の借金や処理しなければならない欠損金、そして公設民営に移ったというものの、これからも氷見市が負担をしていかなければならない費用等を、市民の皆様にわかりやすく氷見市広報等で報告する必要があるのではないかと思いますが、御答弁願います。
 3点目として、金沢医科大学氷見市民病院フォーラムについて質問いたします。
 7月25日に、市民会館ホールにおいて金沢医科大学氷見市民病院フォーラム2009が開催されました。病院事業管理室の報告では、参加者は350名程度だったとのことであります。
 テーマは、「ここまで来た金沢医科大学氷見市民病院─氷見市民病院の将来を考える」でありました。主催者側は、竹越最高経営責任者、高島茂樹病院長ほか、責任ある立場の先生方であります。先生方の講演、パネルディスカッションともに主催者側の熱意がよく伝わってまいります。
 市民会館ホールの座席数は800席ありますが、350名の参加者ではいかにも少なく、主催者側に対し気の毒に感じたのは私だけではなかったと思います。これから病院側主催のフォーラム等の企画があった場合には、任せたら終わりというのではなく、関係者はもっと積極的に協力する姿勢が大切ではないかと思いますが、いかがでありましょうか。
 4点目として、新病院のオープン時期についてであります。
 今年3月議会の島議員の質問に対し、市長が「22年度中の完成を目指す」と答弁され、先般のフォーラムでは、高島病院長の講演の中で「平成23年春の開設を目指す」と説明をされているが、新病院のオープンは、実際はいつになるのでしょうか。また、そろそろ市民への情報提供という意味でも、完成予想図等の案内や、大看板くらい立てたらどうか、提案いたします。
 次に、学校教育について2点質問いたします。教育長にお願いします。
 1点目は、小中学校における教材費についてであります。
 去る6月、北部中学校での教材納入をめぐって、平成18年に北部中学校に勤務していた教員が逮捕されたことは本当に残念な事件でありました。私は、事件そのものにも驚きましたが、教材費として、毎月数千円の金額が保護者から集金されている事実にも驚きました。国、地方公共団体を問わず、教育の大切さ、教育費の負担の軽減が叫ばれておりながら、義務教育の小中学校において、何の問題意識もなく保護者に大きな負担をかけている印象であります。
 そこでお尋ねしたいのは、1つは氷見市の小中学校での教材費として、集金されている金額や、集金の対象となっている項目等の内容をどのように把握しているのか。また、全国的に見て、公立の小中学校でやはり保護者にこのような負担を求めているのでありましょうか。
 2つ目は、保護者が負担する教材がないと学校教育ができないというのであれば、それこそ、市での予算化、または助成の対象とすべきであり、これも子育て支援の一環であると思いますが、御答弁ください。
 2点目として、全国学力テストについて質問いたします。
 小学校6年と中学3年生を対象とした全国学力テストが、平成19年度に再開されて、今年4月に3回目が実施されました。19年度の再開初年度から、過当競争への懸念や、成績の情報開示の問題等、この学力テストが関係者を悩ませていることは広く新聞等で報道されております。
 富山市教育委員会は、9月8日に学力テストの結果を公表し、全国平均や県平均との比較をして、結果についておおむね良好と評価し、19、20年度の結果も分析し、指導力向上委員会で、授業の改善策などを話し合うということが報道されました。氷見市においては、テスト結果をどのように分析し、それをどのように役立たせているのか。また、氷見市の小中学校の学力水準はどの程度の位置にあるのか。保護者の間では、やはり関心のあることと思います。全国的な流れとしては、何らかの形で公開する方向にあるように思われますが、氷見市の方針はどのように考えておられるのかお答えください。
 次に、国民保護法について2点、防災・危機管理監に質問いたします。
 イラク、アフガニスタン等に代表されるテロや、民族間の争い等に起因する国際的武力紛争をマスコミが報じない日がないほどの国際情勢の中に、日本も置かれております。我が国の周辺でも、北朝鮮の核開発問題、ミサイル発射問題等、国民生活の安全を脅かすおそれさえ抱かされております。
 そこで、第1点目の質問として、外国からの武力攻撃などの有事に備える国民保護法が平成16年9月に施行されましたが、それに基づき、地方公共団体では、国民保護計画の作成がなされているわけであります。しかし、市民への周知が不十分ではないでしょうか。
 あってはならない武力攻撃、なくてはならない国民保護とも言われますが、国民保護法の施行の意義と、氷見市における国民保護計画の作成状況を御説明願います。
 2点目としては、関係機関との連携についてお尋ねします。
 国民保護法に関係する機関と申しましたが、国、県、警察、病院、自主防災組織、自衛隊と枚挙にいとまがないほどでありましょう。四方を海に囲まれた日本を守るという重要な役目を担っている自衛隊の中で、氷見市南部中学校出身で横須賀基地の海上自衛艦隊司令官として指揮をとっておられる杉本正彦海将の存在等、我が郷土氷見市出身者がそのかなめにおられるということは、誇りにしてよいことであります。
 防災・危機管理監として、氷見市国民保護計画に基づく関係機関との連携について、どのような活動を行っているかお答えください。
 以上をもって、私の質問を終わります。
○議長(地家太一君) 初めに、市政の運営について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) おはようございます。
 澤田議員の市政運営についての御質問のうち、まず、市政運営の基本方針についてお答えいたします。
 氷見市の都市目標を「人と自然がなごむ交流都市」と定め、ハード、ソフトのバランスのとれた市政運営を方針といたしております。
 氷見の特徴を表現する田園漁村空間博物館構想を中心としたハード面の整備に力点を置いて市政運営を進めてきているとの御指摘でありますが、この田空事業は、地域住民が貴重な動植物の保護活動や伝統文化の継承などを通して、みずからの力でむらづくりを進める、むらづくりの特徴を生かして進めるということが主体となっており、ハード整備は、地域の皆様でできない部分を市がお手伝いしてきているものであります。
 また、さきの衆議院議員総選挙においては、「生活第一」をマニフェストに掲げた民主党が大勝いたしました。私も、選挙において多くの国民が示されました判断を真摯に受けとめ、これまで以上に市民の生活を重視した市政運営を進めながらも、市政全般の発展を総合的に勘案しながら、活力ある地域社会の創造を目指していきたいと考えております。
 次に、新行革プランについてお答えいたします。
 政権政党が変わり、当然国の政策も変わるところでありますが、新政権が打ち出す具体的な政策については今後を待たなければなりません。
 この政権交代と市の新たな行革プランとのかかわりについては、今月3日に開催されました氷見市行政改革推進市民懇話会において、市が取りまとめる具体的なプランの策定に当たっては、今後の国の動向を注意深く見極めながら的確に対応するよう取りまとめられたところであります。
 市といたしましては、この提言に沿って市議会とも協議し、年内を目途に新たな行革プランを策定してまいりたいと考えています。
 また、定員管理のあり方につきましては、これまでも勧奨退職制度の実施などにより、その適正化に努めてきましたが、今回の市民懇話会の中でも、職員採用の基準や、職員の年齢構成を考慮した採用方法などが取りまとめられております。
 次に、金沢医科大学氷見市民病院職員採用問題の裁判についての御質問です。
 元市民病院の職員で、現在本市の職員である2名の職員が、市と金沢医科大学を相手取り、民営化後の市民病院への再就職をめぐって訴訟を起こしたことは大変残念であります。
 私は、病院改革を通じまして、市民医療を守ること、市の財政破綻を回避する一方で、病院職員の雇用は守ると申し上げ、職員の雇用についてはできる限り努力してまいりました。そういった中、この2人の職員については、最終的には市の職員として働いていただくこととなったものでありますが、職員の雇用を守るという面については十分配慮してまいったつもりであります。
 市といたしましては、残念なことでありますが、訴訟の場にこの問題が挙げられました以上、市及び金沢医科大学の正当性をしっかりと主張してまいりたいと考えています。
 次に、金沢医科大学に市政アドバイザーになっていただいたらどうかということでありますが、金沢医科大学におかれましては、公立病院をめぐる大変厳しい経営環境の中、市民の医療を守るため、頑張っていただいております。今は、氷見市民病院の経営、新病院の建設といった直面する重要課題に専念していただくことにより、氷見市政発展の一翼を担っていただきたいと考えております。
 以上です。
○議長(地家太一君) 次に、自治振興委員について答弁を求めます。
 甲井企画広報室長。
 〔企画広報室長 甲井勇紀夫君 登壇〕
◎企画広報室長(甲井勇紀夫君) 澤田議員の自治振興委員についての御質問のうち、自治振興委員の役割についてお答えいたします。
 市では現在、市が行う事務で、直接住民または地域を対象とする事務の円滑な運営を図るため、氷見市自治振興委員設置規則に基づき、議員御承知のとおり224ある自治会、町内会で、231名の自治振興委員を委嘱しております。
 その職務は、市から示達する事務に従事するほか、市に対しその所管事項、または市の公益、その他地域社会の福祉に関する事項などの連絡調整を行うとなっております。具体的には、広報等の配布や、花と緑のまちづくり推進事業、資源集団回収事業、そしてクリエイト・マイタウン支援事業等、さまざまな地域に密着した事業について、その内容を住民に周知していただくとともに、折に触れて、地域住民の皆様の声を市へ届けていただいており、市と地域の連絡調整役として大きな役割を果たしていただいているところでございます。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 金谷総務部長。
 〔総務部長 金谷正和君 登壇〕
◎総務部長(金谷正和君) 澤田議員の自治振興委員についての御質問のうち、自治振興委員の身分についてお答えをいたします。
 自治振興委員につきましては、今ほど企画広報室長のほうから御答弁申し上げましたように、市が行う事務で、直接住民または地域を対象とする事務の円滑な運営を図ることを目的に設置されておりまして、地区の推薦によりまして市長が委嘱をいたしております。
 自治振興委員の皆様にお願いをしている役割を考えますと、ボランティア色の強いものでありますが、広い意味においては、地方公務員に該当するものと考えております。
 以上です。
○議長(地家太一君) 次に、金沢医科大学氷見市民病院について答弁を求めます。
 東海市民部長。
 〔市民部長 東海愼一君 登壇〕
◎市民部長(東海愼一君) 澤田議員の金沢医科大学氷見市民病院についての御質問にお答えいたします。
 まず、平成20年度の金沢医科大学氷見市民病院の決算でありますが、従来の公営企業会計の経理方法によれば、約6,000万円の黒字となるものであります。その要因を一言で言えば、民営化効果であります。
 具体的には、病院トップの判断がスピーディーに実行できるようになったことや、金沢医科大学の給与規則にのっとり、適正な職務、職責による給与体系となったことなどであります。ほかにも、給食部門等の外部委託、薬剤、医療材料などの購入価格、在庫量等の見直しなど、民間ノウハウを生かし、経営改善に取り組まれた結果であると報告を受けています。
 なお、これ以上の詳細につきましては、法人の内部情報になりますので御了承いただきたいと考えております。
 次に、平成20年度の病院事業会計の決算内容についてでありますが、議会の認定をいただいた後、市広報等で、他の会計とともにわかりやすく市民に周知させていただきます。
 次に、金沢医科大学氷見市民病院フォーラムについてでありますが、去る7月25日土曜日に開催され、参加者は約350名と発表されております。また、一般市民の参加が少なかったとも聞いておりますので、今後開催する場合には、市としても市民への周知、市職員の参加など、積極的に協力してまいりたいと考えております。
 次に、新病院のオープン時期についてでありますが、造成工事、本体設計の進捗状況にもよりますが、遅くとも来年4月までには本体工事に着手し、23年春の完成を目指したいと考えております。
 次に、案内板設置についてでありますが、今後、工事を進めていく中で、新病院の完成予想図などを設置していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 次に、学校教育について答弁を求めます。
 前辻教育長。
 〔教育長 前辻秋男君 登壇〕
◎教育長(前辻秋男君) 澤田議員の学校教育についての御質問のうち、まず、小中学校における教材費についてお答えいたします。
 教材には、学校に備え活用されるものと、児童生徒の保有するいわゆる保護者負担の教材等がございます。このうち、保護者負担による教材は、児童生徒個人の所有となるものでありまして、具体的には、裁縫用具、習字用具、国語辞典、漢字や計算練習のドリル、実験・実習材料などがあるわけでございます。そして、その実費を徴収させていただいております。その額は、保護者の了解のもとで、各学期の終わりに購入明細を示し精算するなど、適正に処理されております。
 このような教材費の負担は全国的なものでありまして、平成20年度の氷見市における教材費の保護者に負担していただいた額は、小学校では年額約1万7,800円、中学校においては約2万8,700円となっております。この額は、平成18年度に文部科学省において調査いたしました全国平均とほぼ同額程度でございます。
 保護者負担による教材の活用につきましては、できるだけ保護者の負担に配慮しながら選定するよう、引き続き指導するとともに、また低所得の家庭には、今後とも就学支援制度の利用について周知してまいりたいと思っております。
 次に、全国学力・学習状況調査についてお答えいたします。
 本年度の本市の結果は、小学校においては、A問題(主として知識に関する問題)──どちらかというと基礎知識的なものでございますが、この問題につきましては全国の平均を上回り、B問題(主として活用に関する問題)──どちらかといいますと応用問題に該当するものですが、この問題においては全国平均とほぼ同程度となっております。また、中学校におきましては、このA問題、B問題ともに全国の平均正答率を上回り、特に中でも国語のB問題は、全国の平均を大きく上回っております。
 また、この学力・学習状況調査の公開につきましては、先ごろ行われた衆議院選挙による政権交代による国政レベルでの調査方法についての検討の動きもございますので、今後、文部科学省の動向を見守ってまいりたいと考えております。
 また、テスト結果の生かし方につきましては、教科ごと、問題ごとの分析を行うことによって、すぐれている点や課題、問題点を明らかにし、各学校の学力向上や授業改善に生かすとともに、家庭と連携をとりながら学習習慣や生活習慣の改善に努めているところであり、今後とも、引き続き指導してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 次に、国民保護法について答弁を求めます。
 大門防災・危機管理監。
 〔防災・危機管理監 大門清文君 登壇〕
◎防災・危機管理監(大門清文君) 澤田議員の国民保護法についての御質問のうち、まず氷見市の国民保護計画の作成についてお答えいたします。
 国民保護法は、外国からの武力攻撃事態等においてその武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、また武力攻撃による国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、平成16年6月に制定されました。この法律に基づき、国は平成17年3月に国民の保護に関する基本指針を、また県では平成18年3月に富山県国民保護計画を策定しております。
 議員御質問の氷見市国民保護計画作成の経過については、伏木海上保安部や陸上自衛隊をはじめとする市内外の関係機関や各種団体等の代表を委員とする、氷見市国民保護協議会で計画を審議していただき、平成19年3月に策定し、ホームページにも掲載するなど、広く市民への周知を図っております。
 次に、関係機関との連携についてお答えいたします。
 国、県をはじめとする関係機関との連絡体制として、国とは緊急情報ネットワークシステム「Em−Net」、県とは富山県高度情報通信ネットワークなどの衛星電話により、定期的に情報伝達訓練を実施するなど、連携を図っております。
 なお、本年4月に起きた北朝鮮の飛翔体発射事案の際にも、「Em−Net」により瞬時に連絡が入るなど、その効果が十分発揮されたものと理解しております。
 いずれにいたしましても、いつ起きるかわからない有事に備え、関係機関との連携を密に対応してまいりたいと考えております。
○議長(地家太一君) 7番 澤田 勇君。
◆7番(澤田勇君) 市民部長へ、金沢医科大学氷見市民病院について4点お尋ねします。
 まず1つは、旧氷見市民病院の企業債の返済計画はどのようになっているか。
 2つ、欠損金の処理方法はどう考えておるか。
 3つ目は、病院事業会計において、旧の企業債並びに欠損金等と、これから新しく建てる病院建設費用とはまた別個の種類の費用だと思うんですけれども、会計は別々にするのか、同じ病院事業会計の中で行っていくのかということをお尋ねします。
 それからもう1つは、4番目として、医療水準の確保についてですが、きのうの話では現在病院常勤医師が32名というふうにお聞きしたと思うんですが、そのうち研修医は何名になっているか。ということは、医療水準の確保について、医師の数ばかり論議されておりますけれども、金沢医科大学と同程度の医療水準を確保することはベストなことでありますけれども、それはどのレベルで医師の確保をお願いしているのか等をお尋ねいたします。
 よろしくお願いします。
○議長(地家太一君) 東海市民部長。
◎市民部長(東海愼一君) まず、旧市民病院の企業債の返還でございますけれども、平成20年度末未償還残高は28億9,457万4,185円となっております。この中に13億980万円の退職手当債も含んでおります。
 それから欠損金でございますけれども、これは会計上の欠損金でございまして、処理そのものはできないものと考えております。
 それから建設費につきましては、病院事業会計で行う予定でございます。
 それから研修医につきましては、現在3名おられます。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 7番 澤田 勇君。
◆7番(澤田勇君) 今の御答弁では、企業債については13億円余りが退職債だということで、これはやっぱり返さなければいかんものですね。それは、今の企業会計の中で処理していくのかどうかということもお尋ねしたつもりであります。その点をまたひとつ答弁をお願いします。
 それから、欠損金は50億円弱あるわけですね。それについては、今の話では処理できないという、その意味はどういうことなのか。処理できないという意味がわからないんですけれども、これは処理しなくてもいい、欠損金としてずっと残していくと、そんな形になるということでしょうか。
 それからもう1つは、医療水準の確保。研修医は3名というのはわかりました。ただし、市民病院にかかって、ああよかったという人もおる。しかし、行かなきゃよかったという人もおる。その辺では、いろいろ医療の内容については直接聞かなければわからない面があるわけですけれども、やはり市民の皆さんに金沢医科大学を信頼していただけるようにするには、特に数がなかなかそろわないということならば質でカバーしていくというように、そこの辺は、数のこともなんですけれども、医療水準の確保も申し入れしていただきたいと思います。
○議長(地家太一君) 東海市民部長。
◎市民部長(東海愼一君) まず企業債の返還でございますが、これは今現在の病院事業会計のほうで返還していくことになります。
 それから欠損金のほうでございますけれども、これは会計上の欠損金でございまして、最終的には病院事業会計がなくなるときに、議決の上、資本金を減ずることになります。
◆7番(澤田勇君) どうもありがとうございます。
○議長(地家太一君) 11番 椿原俊夫君。
 〔11番 椿原俊夫君 登壇〕
◆11番(椿原俊夫君) 9月定例議会最後の一般質問になりましたが、政友会の一員として、市政の各般にわたり、私の思いも交えながら質問をいたしたいと思います。
 先月行われました総選挙で、国民はこれまでの自公連立政権から民主党主体の政権を選択されました。この選択については、真摯に受けとめながら、今まで以上に関心を持って国政の運営を眺めてまいりたいと思いますが、不安を抱く気持ちも禁じ得ないのが正直な思いであります。日本の経済状況や地方自治体の財政、地方主権がどのように変化するのか、特に注目をしてまいりたいと存じます。
 それでは、質問に入りたいと思います。
 最初に、後期高齢者医療制度についてであります。
 この制度は、高齢者の医療費について高齢者と若い世代の費用割合を明確にする、この主要課題を目的に導入され、税金で5割、若い世代で4割、高齢者で1割を負担するとしたものであります。導入時から何かと指摘されることの多い制度でありましたが、政権与党となった民主党は、さきの総選挙用マニフェストで廃止するとしていますから、新たな制度へと移行されるものと感じております。
 市長は、制度準備時から連合体の組織づくりにかかわっておられ、8月3日の連合議会において副連合長に選任なされております。廃止が確実と思われる今、どのように感じておられるのかお伺いをいたしたいと思います。
 私は、個人一保険であること、保険料の明確性、利用した医療費の把握等を理由に、この制度を理解し、評価しているつもりであります。しかしながら、1点についてはどうしても理解ができず、矛盾すら覚えるところであります。
 それは、この制度の費用負担で述べましたが、若い世代が個人の所得に応じて4割分の保険料を支援しているにもかかわらず、高齢者の保険料軽減措置がなされる時点で75歳未満の世帯主がいた場合、もう一度若い世代、つまり世帯主の所得が関係数値として利用され、その結果、軽減されない高齢者が数多く存在する現実であります。本来の一個人、一被保険者という大原則に反しているとしか言いようがないと思っております。
 このように、1人の所得が同じ制度の中で2度も利用されることに対し、当局はどのような見解をお持ちなのか、市民部長にお伺いをいたします。
 次に、農業についてお聞きをいたします。
 国家の基幹的産業である農業は一体どうなるのか、大変大きな不安を覚えるところであります。
 本年度の農業就業人口は約290万人、その6割以上が65歳以上であります。兼業農家を含めた全農家の年間所得は2007年度で約120万円、専業農家で約425万円、つまり農業ではもうからないのであります。
 その一方で、主要国で最低と言われる食料自給率41%を50%へと押し上げたいとしております。これまで高関税で輸入農産物を制限し、国内では農地集積をし、農家の経営効率化を推進するため、一定規模以上の農家と営農組織体を日本農業の核として助成してまいりました。
 政権与党となった民主党は、貿易の自由化を目指し、世界の国々とFTA等の締結を進め、生産調整、いわゆる減反政策を農家に選択させるともしております。そのため、国際競争にさらされる農家の体力強化や、食料価格が下落しても損失を税金で補てんする戸別所得補償制度を導入するとしております。この制度により、農山漁村の再生を図り、農山漁村を生産、加工、流通までを一体的に担う6次産業化をし、活性化を図る。あわせて、主要穀物等は完全自給を目指すとしております。
 所得補償については来年度より導入し、まずは米、麦、大豆、菜種の4品目を生産・販売する農家から始め、順次拡大していく方針と報じられております。畜産、酪農、漁業についても同様であります。この補償導入により、市場価格の変動に影響されず、安心して農業経営に取り組んでもらいたい、そのような旨かと存じます。
 しかしながら、補償の基準となる販売価格や生産費が明確でなく、米価下落等に対応するには年間1兆4,000億円とも言われる所要額について、その財源の裏打ちがなされていないのが現実であります。
 農家は、農業政策がたびたび変わる猫の目農政に今日まで振り回されてきました。今回もまゆつばと思うのは私の取り越し苦労でありましょうか。
 述べましたように、農政に対し農家は不安と不信感を禁じ得ないのでありますが、唯一大いなる賛同を送る施策として、本年度で第2次対策が終了する中山間地域等直接支払制度があります。氷見市において、この制度が導入された平成12年度では26集落、約205ヘクタール、交付金額約4,200万円でありましたが、平成20年度では43集落、約440ヘクタール、交付金約7,070万円と、集落、面積、金額いずれも約2倍に拡大しており、農家から制度の目的が理解され、活用されております。
 このことにより、農地の荒廃を防ぎ、遊休農地の発生を防いでいるのであります。政権が交代しても、生産者から評価されている施策は継続すべきと考えており、是が非でも県内市長会等を通じ、事業の継続を進言すべきと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。
 農林水産省では、7月に有識者による検討会を開き、2010年度以降も継続することが適当との素案を示したところであります。あわせて、1ヘクタールの団地要件の緩和、1戸当たり受給上限額の緩和、事務手続の簡素化の検討実施等を盛り込んでいますが、氷見市の農地立地環境からして事業の継続要請とともに緩和要請する条件があるとすればどのような事柄が存在するのか、あわせてお聞きをいたしたいと思います。
 次に、地上デジタル放送への対応についてお尋ねをいたします。
 御承知のとおり、2011年の7月24日から現在の地上アナログ放送が地上デジタル放送へと移行されます。そのことを受けて、各家庭等では移行準備と移行対応が必要となるものであります。
 市内の有線テレビジョン放送網を分類いたしますと、能越ケーブルネットによるエリア、氷見市による行政エリアがあると思いますが、特に行政エリアの対応についてお聞きをいたしたいと思います。
 平成13年度に共同アンテナで受信していたいわゆる難視聴地域の皆さんに、一斉に行政の有線テレビジョンに加入していただき、今日に至っております。その際、チャンネル数の制約はあるものの、加入しやすい料金設定もあり、現在ではほぼ100%に近い加入率であります。市民もデジタルへの移行そのものについては十分認識しているものと思っており、新たにデジタル対応テレビに買いかえる家庭もあるでしょうが、大半は現在のテレビでしばらくは対応し、いずれかの時期に買いかえようと考えているものと私は思っております。
 このような前提に立てば、氷見市としては、早く対処方法と料金説明をしなければならないものであります。その説明を受けた上で、各家庭が対応を選択するのが手順であります。
 7月に自治会を通じ、総務省富山県テレビ受信者支援センター、通称デジサポ富山のデジタル移行対応資料が回覧として地区民に縦覧されました。しかし、行政エリアの統治者である氷見市は、いまだに受信者に対し具体的かつ明確な働きかけを行っていないのが現在の状況であります。テレビを買いかえなくてはいけない、その費用をどうしようと心配している高齢者家庭があることも事実であり、早く対応策を説明し、感じている不安を取り除く努力をしなければなりません。導入への手順と地区説明会開催について、企画広報室長にお聞きをいたします。
 次に、都市計画道路の見直しについてお聞きをいたします。
 道路は都市の基盤的施設であり、これを都市計画法に基づき都市計画決定したものが都市計画道路であります。その背景としては、人口の増加、自動車交通への対応、市街地の拡大等であり、氷見市では22路線が都市計画路線として決定がなされております。昭和30年に初めて決定して以来、現在事業展開されているのが3路線、決定以来、全く工事をしていない路線が3路線あるとお伺いいたしました。
 また、都市計画道路として決定されますと、必然的に道路に接する住民にも規制や制約が課せられることとなり、家の建てかえ時等は代表的な制約であろうと考えております。
 その都市計画道路の近くに市道、県道あるいは国道等が新たに計画され、整備がなされるとき、行政で既に決定されている都市計画道路の整備意義など、検討がなされてきたのでありましょうか。私的には、全く議論はないものと考えざるを得ないところであり、まして起点、終点の変更など、考えるにも及ばないことと言っても過言ではないでしょう。
 時代の流れとともに社会情勢が変化しているにもかかわらず、各路線の必要性、実現性、交通処理機能等について検証し、見直しする方向性が欠落していたと言わざるを得ないものであります。
 そこで、決定後、長い期間が経過し、その必要性に変化が生じている路線について、見直しを検討する考えはないか、建設部長にお聞きをいたします。
 次に、経済対策についてお尋ねをいたします。
 昨年の夏から深刻な経済状況が、日本経済のみならず世界規模で吹き荒れ、100年に一回あるかないかの世界同時不況と言われ、いまだにその展望が見出せない状況であります。
 政府は、経済対策を最優先課題として、過去に類のない大型の補正予算を計上し、景気の下支えに取り組んでまいりました。その結果、本年5月ごろから経済悪化のテンポが緩やかになり、今月9月の月例経済報告では、景気は厳しいものの持ち直しの動きが見られるとし、企業収益は大企業の業績の持ち直しを受け、約5年ぶりに上方修正されるまでになりました。このことは、自公連立政権が全力を傾注して取り組んできた経済対策が徐々に効果をあらわしたものと思われます。
 しかしながら一方で、雇用情勢は悪化傾向に歯どめがかからず、完全失業率5.7%と、過去最悪となっております。また、有効求人倍率も0.46倍、氷見においては0.40倍であり、依然として厳しい環境であります。
 今定例会に、国の追加補正予算に対応した経済危機対策臨時交付金事業及び公共投資臨時交付金事業が案件として提出されておりますが、その具体的な内容についてお伺いをいたします。
 また、これらの事業の財源は国の補正予算が原資でありますが、今後政権を担う民主党は、自公政権で組まれた補正予算の組み替えや停止もあり得るとの見解を示していますが、財源の確実性についてどのように考えているのかお聞きをいたします。
 民主主義国家の日本において、最高議決機関である国会が地方に対し約束をした予算を、政権政党が変わったから、自分たちの約束ではないからと言って組み替えや停止をしてもいい。このような考え方がまかり通るのであれば、政権を担う民主党、社民党、国民新党の議員は民主主義を主張する資格はないと言わざるを得ないところであります。
 氷見市は自己財源が少なく、したがって、国の地方交付税や有利な財源を活用することに意を配し、市政運営をしてまいりました。しかしながら、三位一体改革の名のもと、地方交付税が削減されて以来、厳しい財政運営が続き、そのたびに他市に先駆け、行財政改革を断行してまいりました。現在も平成26年度までの改革案を検討しており、正当に評価をしてまいるつもりであります。
 しかしながら、行財政改革が検討されるごとに公共投資予算が削減されております。市民の皆様からの御要望の大半が道路や用排水路等、社会資本整備の要望であります。市民の要望にこたえるためにも、これ以上公共投資予算を削るべきではないと考えており、常に主張してまいりました。これまでの景気不況時において失業された市民を雇用吸収してきたのも建設業であり、紛れもない事実であります。
 以上3点について、総務部長にお聞きをいたします。
 最後に、生活路線バスについてお尋ねをいたします。
 市民の公共交通としての市内路線バス運行は、重要な役割を担ってまいりました。過去、沿線住民は路線バスの運行確保に懸命な努力をしてまいりましたが、平成13年度後半からは、堂故市長の理解のもと、氷見市が運行確保のため強力にその推進役を担っていただいております。このことに対し、沿線住民の一人として感謝を申し上げる次第であります。
 バス路線を確保するには、乗車密度5人を維持しなければなりませんが……。
 時間が来たようでございますのでこれで終わりますが、後ほどまた、この生活路線バスについては、私の意見を申し上げたいと思います。
 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(地家太一君) 初めに、後期高齢者医療制度について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 椿原議員の後期高齢者医療制度についての御質問のうち、廃止論があるが、副連合長としての思いはについてお答えいたします。
 まず最初に、私は、8月3日に富山県後期高齢者医療広域連合議会の同意を得まして副連合長に就任しましたことを、この場をかりまして御報告させていただきます。
 さて、後期高齢者医療制度は、老人医療費に対する現役世代と高齢者世代の負担割合を明確にするとともに、国民皆保険制度を将来にわたり堅持する制度として、昨年4月にスタートいたしました。制度が開始されてからは、制度の趣旨や仕組みがわかりづらいなどの意見や、年金からの特別徴収、社会保険の被扶養者であった方の新たな保険料負担、世帯単位による保険料軽減判定など、幾多の問題点が指摘されてまいりました。
 国においては、その都度、納付方法の見直しや、新たな保険料軽減策を講じるなど、制度への理解が得られるよう改善されてきたところでございます。
 しかしながら、今回の衆議院総選挙で、民主党を中心とする新たな政権が発足することとなり、そのマニフェストに後期高齢者医療制度の廃止が掲げられています。この制度には県下各市町村が加入し、広域連合を設置しながら、システム改修や人件費など多額の予算を投じ、取り組んできたところであり、最近、ようやく制度そのものも市民に理解が得られるようになってきたのではないかと思っています。
 私は、広域連合の副連合長として、また氷見市長として、この制度が廃止されることとなると、被保険者や運営する市町村に大きな混乱が生じるものと大変懸念いたしております。
 今後、もし仮に後期高齢者医療制度を廃止する場合においても性急に行わず、国民に支持され、持続可能な医療保険制度となるよう制度設計を示していただき、十分な準備期間や財政措置を考慮の上、高齢者や運営する市町村が混乱することのないようにするべきと思っています。当然、そのことを全国市長会等を通じまして要望してまいりたいと考えています。
○議長(地家太一君) 東海市民部長。
 〔市民部長 東海愼一君 登壇〕
◎市民部長(東海愼一君) 椿原議員の後期高齢者医療制度についての御質問のうち、保険料の軽減措置についてお答えいたします。
 後期高齢者医療制度は、老人医療費に対する現役世代と高齢者世代の負担割合を明確にし、国民皆保険制度を将来にわたり堅持するために創設されました。しかしながら、制度開始後も社会保険の被扶養者の新たな保険料負担、世帯単位による保険料軽減判定などの問題点が指摘されたことから、国においては、新たな保険料軽減策を講じてきたところでございます。
 保険料の軽減策の主なものといたしましては、均等割が7割軽減となっている方に対し、その軽減割合を一律8割5分軽減とし、4万800円の均等割額を6,000円に軽減、さらに、今年度からは7割軽減世帯のうち、被保険者全員の年金収入が80万円以下の世帯の均等割額を9割軽減とし、年間の均等割額を4万800円から4,000円に軽減しております。
 また、所得割を負担している方のうち、所得の低い方についての軽減措置として、所得割の算定の基礎となる所得が58万円以下の方については、その所得割を5割軽減とする措置を講じております。
 国では、昨年より与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームを立ち上げ、後期高齢者医療制度に関する諸問題についての対応を検討してまいりました。議員御指摘の保険料軽減判定を個人単位で行うことについても、費用の問題や国民健康保険、介護保険制度との関係等を考慮し、どのような対応が可能かどうか検討されると伺っておりました。民主党中心の政権となり、マニフェストでは後期高齢者医療制度を廃止するとなっておりますが、今後とも、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 次に、農業について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 農業についての御質問にお答えします。
 中山間地域等直接支払制度につきましては、第1期は平成12年度を初年度として平成16年度まで、第2期は平成17年度から平成21年度、今年度までの5年間の継続事業として実施されております。
 中山間地域等直接支払制度は、国土の保全や水源涵養など多面的機能を持つ中山間地域の農地保全を図るため、集落協定に基づく耕作放棄の防止や農道整備、水路の草刈りなどに取り組む集落を対象に支援する制度であります。
 氷見市における本制度の取り組みは現在43集落で実施されており、耕作放棄の発生を防止し、地域の活性化や多面的機能の維持に大きな成果を上げている大変重要な制度であると思っています。
 また、国においては、平成22年度からの次期対策では、1つには、担い手の育成等により安定的、持続的な体制づくりの推進。2つには、小規模・高齢化の進む集落において、集落間の連携による協定農用地への取り込みの促進。3つには、1ヘクタール未満の小規模団地や飛び地も対象農用地にするなどの見直しを行うことで検討されていると聞いていました。
 議員から御指摘がありました中山間地域等直接支払制度の継続要望活動として、昨年の12月に富山県都市農業連絡協議会が北陸農政局へ、また本年6月には全国知事会、7月には全国市長会が国に要望するなど、全国的に制度の継続要望を国に働きかけてきたところです。さらに、10月に開催される北信越市長会総会においても議案として提出されることになっております。この制度が継続されるように、国や県に積極的に働きかけていくことが大変重要であると思っています。
 また、市としての条件緩和については、集落協定を締結するに当たり、集落が取り組みやすいように集落と十分に協議し、地域の実情に即した基本方針を策定してまいりたいと考えています。
 しかし、いろんな場面で報告させていただいておりますが、新政権において、この制度についてまだはっきりした方針を出しておりません。農家の所得補償を2011年度から定着させるという公約であります。農林公共事業を中心に、この事業を含めて大幅な予算組み替えがされることも想定されるわけであります。
 私は、農地を維持していくことも大事ですけれども、それに加え、農業用施設の維持、集落共同体機能の維持も大変大切だと思っておりまして、もし国の制度改正がなされるということであれば、市長会を通して強くこの意見を伝えていきたいと思っています。
○議長(地家太一君) 次に、地上デジタル放送への対応について答弁を求めます。
 甲井企画広報室長。
 〔企画広報室長 甲井勇紀夫君 登壇〕
◎企画広報室長(甲井勇紀夫君) 椿原議員の地上デジタル放送への対応の御質問にお答えいたします。
 まず、導入への手順でございますが、御承知のとおり、テレビのアナログ放送は平成23年7月24日までに終了し、地上デジタル放送に完全移行することになっております。これは有線テレビジョン放送においても同様であります。
 また、有線テレビでは、地上デジタル未対応のテレビでありましても、有線テレビ専用デジタルチューナーの設置により御視聴いただけます。ただ、御家庭によっては、室内配線の張りかえ、増幅器、分配器などの接続機器の調整等が必要となる場合がありますので、料金プランも含め、移行前の早い段階に御相談いただけるような対応を図ってまいりたいと考えております。
 次に、地区別説明会の実施についてでございますが、市内の中山間地域、いわゆる行政エリアと言っているところでございますが、ここにつきましては、難視聴共聴設備の時代を経まして、行政が整備した有線テレビジョン放送に移行していただいたという経緯もございます。御希望を募りまして、市といたしまして地区単位での説明会を開催してまいりたいと考えております。
 こうした説明会とあわせまして、広報等による周知活動につきましても集中的に実施するなどいたしまして、円滑な地上デジタル放送への移行を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 次に、都市計画道路の見直しについて答弁を求めます。
 江添建設部長。
 〔建設部長 江添良春君 登壇〕
◎建設部長(江添良春君) 椿原議員の都市計画道路の見直しについての御質問にお答えいたします。
 都市計画道路は、都市の骨格となる道路であり、人と車の安全かつ快適な交通を確保するとともに、緑豊かな魅力あるまちづくりを形成する上で重要な役割を果たしております。都市計画道路の決定に当たりましては、都市交通、居住環境、都市防災、市街化の誘導などの効用を考慮し、それぞれの目的に応じた配置及び構造基準とすることが必要であります。
 現在計画の道路は、昭和30年に決定された8路線をはじめとして、全体で22路線、延長72.1キロメートルとなっており、このうち平成20年度末現在で18.8キロメートル、全体の約26%が未整備となっております。また、これまでに16路線において、幅員や線形及び起終点を含む延長の変更をしてきております。
 都市計画道路の多くは高度経済成長期において、人口の増加、経済の成長、交通量の増大、市街地の拡大等を前提に決定されております。都市計画決定後、長期間が経過した現在、計画時に比べて人口の減少、経済成長の低迷、市街地の拡大の収束等による社会情勢の変化など、その必要性に変化が生じつつある道路が潜在的に存在することも考えられます。
 都市計画道路の見直しにつきましては、富山県都市計画道路見直しの基本的指針に基づき、長期にわたり未着手となっている道路を中心に、その必要性や事業の実現性などについて十分な検証を行うとともに、その結果を踏まえて検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 次に、経済対策について答弁を求めます。
 金谷総務部長。
 〔総務部長 金谷正和君 登壇〕
◎総務部長(金谷正和君) 椿原議員の経済対策についての御質問のうち、経済危機対策及び公共投資臨時交付金の具体的な取り組みについてお答えをいたします。
 地域の実情に合ったきめ細やかな事業を実施するための経済危機対策臨時交付金事業につきましては、さきの6月定例会におきまして、地元要望の強い市単道路改良事業や、教育環境整備として小中学校コンピューター整備事業など、1億5,100万円余りの予算化を行ったところでございます。
 今定例会におきましても、子どもたちの教育・保育環境の充実に向けて、小中学校や保育所の営繕のほか、市民の安全・安心等への対応といたしまして消防団員活動服整備事業などで約4,100万円の予算案を提案いたしております。
 公共投資を促進する公共投資臨時交付金事業につきましても、漁港の整備などを行う漁村づくり総合整備事業、子どもたちの安全を守るための小中学校施設耐震化推進事業、市民病院建設の関連事業といたしまして水道設備拡張事業などで、約4億9,900万円の予算化を提案しているところでございます。
 次に、補正予算の確実性についてお答えをいたします。
 政権与党となる民主党が、国の平成21年度補正予算のうち、都道府県などに設けた46基金への資金交付などについて、未執行分の執行停止を表明しておりますことから、市といたしましても雇用や地域経済に与える影響を強く懸念しているところでございます。
 国におきまして、地域活性化につながりますこれらの事業が円滑に執行されるよう、注意深く見守ってまいりたいと考えております。
 次に、公共投資予算の確保についてお答えをいたします。
 財政状況が厳しい中にあっても、市民が安全で、安心して暮らせるまちづくりを進めることを第一に、市では着実に将来への投資を行ってきたところでございます。新たな行革プランの計画期間であります22年度から26年度までの間に約47億円の収支不足額が見込まれておりますが、この間におきましても、市民病院の建設や学校の改築、高岡地区広域圏ごみ処理場の建設など、市民生活の基本となる重要なプロジェクトを推進していくことにいたしております。
 これからも、各地域の実情に合ったきめ細やかな目配りをしまして、限られた財源を有効に活用し、必要な諸事業を着実に推進するとともに、市民との協働により地域活力の創出に努めてまいります。そのためにも、地方分権を担えるだけの財源が地方に対し確実に担保されるよう国に対して要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 次に、生活路線バスについて答弁を求めます。
 川田産業部長。
 〔産業部長 川田 優君 登壇〕
◎産業部長(川田優君) 椿原議員の生活路線バスについての御質問にお答えいたします。
 生活路線バスは、通勤、通学、通院及び買い物など、地域住民の日常生活を支える足として重要な役割を果たしております。しかしながら、マイカーの普及や少子化の進展等により、生活路線バス利用者は毎年減少しており、それに伴う採算性の悪化が深刻化しております。
 今定例会でも補正予算をお願いしておりますが、地域の足を守るという観点から行っている市による買い支えにより、生活路線バスの運行が保たれている状況にあると言えます。
 生活路線バスにつきまして、地元への現状説明を行っていないことから、地元での関心が薄い状況になっていると思われます。生活路線バスを守っていくためには、地域の方々に生活路線バスについて関心を持っていただくことが重要でありますので、まずは、生活路線バスの現状について地域で説明を行ってまいりたいと考えております。
 また、市といたしましては、仮に既存のバス路線が廃止された場合の代替案として、地域の実情に合った運行が可能できめ細かい地域のニーズに対応できることから、NPO法人等によるコミュニティバスの導入が適当であると考えております。しかしながら、コミュニティバスの導入は、住民の足を守っていくための一つの方策であり、地域の特性等によりいろいろな方式が考えられると思われます。今後、沿線の地域の方々と意見を交換し、より効率的で地域の住民が利用しやすい方法等について協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 11番 椿原俊夫君。
◆11番(椿原俊夫君) 御答弁を賜りましたが、何点かについて再質問をいたしたいと思います。
 その前に、産業部長には、生活路線バスについて大変しり切れトンボの質問になりまして、おわびを申し上げたいというふうに思います。また、あわせて答弁をいただきましてありがとうございました。
 まず建設部長、都市計画道路の見直しでございますが、先ほど、富山県を参考にしながらというふうな御答弁であったと思います。富山県の見直しガイドラインだというふうに思いますが、私、インターネットで隣の石川県小松市のを少し引っ張り出してみました。石川県のガイドラインに沿って見直しを実施して、今年度からその見直しを実現化するという流れになっておりますが、3年ほどかけて見直しまでたどり着くというような期間設定であります。
 私の知る限りにおきましても、よほど社会情勢が変化しない限り、この都市計画道路は拡幅も必要ないだろうし、何ら対応することが必要ないというような道路も22路線の中にはございます。これがもし全く実現性がないというものであれば、早く見直しをかけて、隣接する住民の皆さんに自分の用地を自由に使えるという権利を与えていただきたいなと思っておりますので、ぜひ早く協議会、検討会といいますか、そういったものをつくって対応に取り組んでいただきたいと思っておりますが、その検討する会というものをつくる考えについて若干述べていただきたいというふうに思います。
 それから生活路線バスでございますが、これは私の質問がしり切れトンボになりましたので、実際乗車密度5人というのは大きな目標でありますが、先般商工観光課からいただいた資料によりますと、国庫補助対象路線でも2人台から3人台、県単の補助対象路線で1人台ということであります。非常に利用度が少ない。
 そして、私のところの地域を振り返ってみますと、以前におきましてはバスを利用しなければならないという地区全体の機運が非常にありましたが、氷見市が買い支えをしていただいた時点から、全くもってバスに乗らなければならないという議論がございません。これは、現在の姿をその沿線住民に示していないということが非常に大きな要因だと。何も情報がないですから関心が薄れてしまうという悪循環になっているんじゃないかなというふうに思いますので、部長も地区説明会を実施していくという答弁でございますので、私からのお願いとしてお聞きをしていただけたらいいと思いますが、ぜひお願いをいたしたいというふうに思います。
 それからもう1点再質問でございますが、企画広報室長、地上デジタル放送でデジタルに変換するときに、特に行政エリアの共同アンテナ地域の皆さん方は高齢者世帯が非常に多いんです。そうしますと、チューナーを使えばいいということまで説明しても、一体料金は幾らになるんだと。常に料金というものが先に来て、そして手法というものを考えるんですよ。ですから、この料金設定というものを早く考えられて、あわせて手順はこうするんだということを説明していただかないと、高齢者の方は、「それは一体幾らかかるんだ」「いや、それはまだ」ということになると困りますので、ぜひその点をお願い申し上げて、料金設定をいつごろまでにするのか。特に行政エリアは、皆さんに入っていただこうということもありまして、安い値段で入っていただいたという過去の経緯がございます。
 ぜひ、そこら辺も考慮して、今現在料金設定がなされておりますが、いつごろまでに検討なさるのか。する気があるのかないのか、その点について企画広報室長に再度お聞きしたいと思います。
 以上です。
○議長(地家太一君) 江添建設部長。
◎建設部長(江添良春君) この都市計画道路の見直しに際しましては、まず交通計画上の問題点、またまちづくりの上での問題点、そういうようなものを総合的に検討する必要があると考えておりまして、今議員御提案の検討会の開催というのも一つの方法としてこれから検討させていただきたいというふうに思います。
○議長(地家太一君) 椿原議員、産業部長の答弁は要りますか。
◆11番(椿原俊夫君) 要りません。
○議長(地家太一君) 甲井企画広報室長。
◎企画広報室長(甲井勇紀夫君) 料金設定についての検討でございますが、一般エリアの部分もございますので、そういうところも考慮させていただきながら、早急に検討はさせていただきたいと思っております。
◆11番(椿原俊夫君) 終わります。
○議長(地家太一君) 以上で、市政一般に対する質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。

 午前11時39分 休憩
        ─────────────────────────
 午後 1時00分 再開

○議長(地家太一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

△議案に対する質疑
○議長(地家太一君) これより、上程全案件に対する質疑に入ります。
 通告がありますので、発言を許します。
 7番 澤田 勇君。
◆7番(澤田勇君) 新政会の澤田であります。
 私は、議案第51号 氷見市医学生・看護学生修学資金貸与条例の制定についての議案質疑を行います。
 市民部長に、条例案に関し5点について質問いたします。
 1点目として、第3条の修学資金貸与対象者についてであります。対象者が修学中、留年した場合、貸与金の支給はどうなるのか。
 2点目として、第5条の保証人についてであります。1号に、貸与対象者は規則で定めるところにより、保証人を立てなければならないとありますが、規則はどんな内容となるのか。また、2号に定める保証人の連帯債務負担責任に関して、担保の提供はどうなるのか。
 3点目として、第8条の返還の猶予についてであります。市民病院での勤務が10年未満で、ほかの病院で勤務した場合、ほかの病院に勤務している期間は返還を猶予するということであるが、その期間の制限はないのか。
 4点目として、第9条、返済の免除についてお尋ねします。貸与免除条件の10年以上とは、断続的に10年以上勤務してもよいということなのでしょうか。そして、断続的に10年以上というのは、勤務した期間、猶予される期間、その合計の制限がないのか。
 5点目として、第12条の規則への委任についてでありますが、委任されるべき規則の内容はどのように想定しておられるのか。
 以上5点について、御答弁願います。
○議長(地家太一君) 東海市民部長。
◎市民部長(東海愼一君) 澤田議員の議案第51号 氷見市医学生・看護学生修学資金貸与条例の制定についての御質問にお答えいたします。
 貸与条例第3条の貸与対象者が留年した場合の対応についてでございますが、これは大学の規定にも準じ、成績が著しく不良のため留年せざるを得なくなった場合は、貸与の取り消しになります。ただし、大学の規定によれば、理由によって審査の上貸与を継続することもあり得るということでございます。
 それから、条例第5条の保証人につきましては2人でございます。今想定しているのは、1人は法定代理人、もう1人は、市内に住所を有し、かつ独立の生計を営む者を想定しております。
 また、保証人につきましては、担保という話も出てまいりましたけれども、所得証明等を提出していただくことも考えておりますが、これまで経済的理由から断念せざるを得なかった優秀な生徒にも、氷見枠への道を開くことを制度設計の基本としておりますので、担保を徴することはこの趣旨には少しなじまないのかなと考えております。
 それから、第8条、返還の猶予でございますが、例えば大学の医局の人事等で市民病院以外の医療機関において勤務する場合は猶予されますが、自己都合、例えば開業するとかそういう場合には猶予の対象にはなりません。
 次に、第9条、返還の免除でございますが、これは市民病院に10年継続して勤務することが条件ではなくて、通算10年に達したとき、返還の免除とするものであります。
 それから、条例第12条、規則への委任についてでございますが、この条例が施行する来年4月までに、今ほど述べました内容も含めて、申請方法、それから手続のとり方等について定めたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 7番 澤田 勇君。
◆7番(澤田勇君) あまり細かく聞きはしませんけれども、一応、2点目として保証人についてのことですけれども、この貸与については、一番短くて6年間の修学、それから免除条件は10年だから、合計16年にわたる貸し付けになるということから考えると、2,000万円弱ですけれども、金額も大きいと。そういう中で保証人の責任というのは非常に大きい。その中で、今の話で担保をとらないというのは保証人に該当しないと私は思います。それは、債務の責任は免除してあるような感覚を受けます。そういうぐあいに受け取りました。それはどう考えておるかということであります。
 それから、断続的に10年の勤務でいいということになると、合計で何十年になる可能性もあるということですね。ほかのところで20年勤務して、氷見で合計で10年勤務すると。合わせれば30年ということになるし、そこの辺は、それなりの理にかなったことは考えておられると思いますけれども、そこをちょっと説明願います。
○議長(地家太一君) 東海市民部長。
◎市民部長(東海愼一君) まず担保の件でございますけれども、貸し付けには法定代理人、それからその他のもう1人の保証人をとりますので、もし何かの不測の事態があれば、その保証人が保証するわけでございますので、担保の必要等はないと思います。
 それから10年ということでございますけれども、これは10年継続していただければ、うちとしては本当は大変ありがたいんですが、何らかの理由で氷見市民病院を離れる場合もございますので、通算10年ということでございますのでよろしくお願いします。
○議長(地家太一君) 7番 澤田 勇君。
◆7番(澤田勇君) 話の内容はわかりました。保証人に対して担保は求めないということですけれども、それではその契約と言えばいいか、それについては、例えば公証役場できちっと公正証書を組む格好を求めるとか、その点お答えください。
○議長(地家太一君) 東海市民部長。
◎市民部長(東海愼一君) 今のところ、これから規則をつくっていく段階でございますので、そこまでは詳しくまだ、検討中でございます。
○議長(地家太一君) 5番 古門澄正君。
◆5番(古門澄正君) 市政クラブの古門であります。
 議案第51号 氷見市医学生・看護学生修学資金貸与条例の制定について、議案質疑をいたします。
 昨日、私たち市政クラブの谷口議員から同じ質問をいたしました。市長は、地元出身医師の養成とその定着化も大切だと考え、医学生の修学資金制度を創設するものと答えていらっしゃいます。私もその養成と定着化は大切であると思っています。
 そこで2点について、質問いたします。
 まず第1点目に、修学資金貸与対象者は、金沢医科大学に在学する医学生、看護学生であって、市長が定める者に限るとされていますが、市は、修学資金貸与にふさわしい医学生であるかどうかどうやって選考され、決定されるのでしょうか。そして、医学生における指定地域とは氷見を指すと考えますけれども、看護学生においては市内に居住し、もしくは居住していた人が対象となっているけれども、医学生はなぜならないのか。
 第2点目として、この条例では、氷見出身の富山大学や金沢大学などの医学生で氷見医療を支えようと志していらっしゃる方は対象にならないことになりますが、なぜ修学資金貸与対象者を金沢医科大学に限定されるのでしょうか。
 2点についてお伺いいたします。
○議長(地家太一君) 東海市民部長。
◎市民部長(東海愼一君) 古門議員の御質問にお答えいたします。
 まず最初に、医学生と看護学生の貸与のことでございますけれども、看護学生につきましては、市内に居住し、もしくは居住していた看護学生ということでございまして、「もしくは居住していた」というのは、要するに看護学生になっている方で、例えば氷見市出身で県外の看護学生となっている方ということで理解していただきたいと、そんなふうに思います。
 それから推薦でございますけれども、医学生への対象者の決定につきましては、高等学校長の推薦、それから市長の推薦を受けた者が金沢医科大学が行う指定地域推薦入試に合格し、大学から特別奨学金を貸与された者を対象とするということでございます。複数推薦しても構わないということでございますので、最終的には金沢医科大学が入試で決定するということでございます。
 それから指定地域推薦枠の指定地域とは、これは氷見市でございます。
 それから、対象者をなぜ金沢医科大学に限定するのかにつきましては、氷見市民病院の指定管理者である金沢医科大学でなければできない氷見枠という特別な招致に対し、本市においても地元出身医師の養成と定着を促進するため、また家計への負担をほとんどなくすことによって、これまで経済的理由から断念せざるを得なかった優秀な生徒にも医学部への道を開くなど、魅力ある制度となるよう提案したものでございます。
 以上です。
○議長(地家太一君) 5番 古門澄正君。
◆5番(古門澄正君) 高等学校長の推薦、そしてそれを市長がということは、よくそこの次の段階がわからないんですよ。推薦するのは何人かおってもいいんだということになって、ここの条件には大学の特別奨学生ということになって初めて追加の部分が出てくる。そして免除をしていこうという制度に見えるものですから、確かにそこで高校長の推薦から行きます。そこには市長は加わりますけれども、最終的には大学で決まったことを受けて追認になるということの心配はないですか。これが1点。
 それともう1点、これについては先ほども私は冒頭に言いましたけれども、この要綱の説明については、地元出身医師、看護学生の養成と定着化ということになったら、限定するよりも安定的に供給ということも目指していると述べていらっしゃいますけれども、限定するというのはより狭めてしまうのではないか。もっと広くしておいたほうが、条例としては市民の皆さんがきちっと理解できるのではないか。限定する意味が、私、指定管理者だからという意味ではちょっとわかりませんので、広くできない理由をもう一遍お聞かせ願えませんか。
○議長(地家太一君) 東海市民部長。
◎市民部長(東海愼一君) 高等学校長と市長の推薦を受けた者が指定地域推薦入試に臨むわけですね。それで合格した人──これは指定枠が1名しかございませんので1名なんですけれども、その1名に特別奨学金を貸与されることになるということでございます。
 それからもう1つ、限定という話でございますけれども、氷見市民病院につきましては、金沢医科大学が氷見市の地域医療の核となっておりますので、その金沢医科大学が指定地域推薦枠というものを設置していただき、なおかつ特別奨学生にしていただくということでございますので、やはり市としては地域医療を停滞させるわけにはいかないと。市としてはこれを機会に、何らかバックアップしていくことが大事なことでないかなと考えております。
 以上です。
○議長(地家太一君) 5番 古門澄正君。
◆5番(古門澄正君) 平行線になりますので、この後は常任委員会、それらの採決のときにやっていきたいと思っていますけれども、どうもそこがもう一つ、安定供給という条例であったら、もっと豊富化していくということが大事ではないかなと思うので、かえって金沢医科大学だけでなくして、氷見市としては税金を使うわけですから、氷見市出身者が帰ってきて氷見市民病院にちゃんと勤務してくれるということが条件であれば、そこはもう少し目をあけてやっていただいたほうがよろしいんではないですか。最後に。これで終わりますから。
○議長(地家太一君) 東海市民部長。
◎市民部長(東海愼一君) 今の件につきましては、議員とも平行線になると思いますけれども、先ほどの私の答弁で答えにさせていただきます。

△議案の常任委員会付託
○議長(地家太一君) 次に、ただいま議題となっております議案第45号から議案第53号までについては、お手元に配付してあります委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に審査を付託いたします。
 なお、念のため申し上げます。報告第14号及び報告第15号は、市長からの報告事項であり、議会の議決事項ではありません。よって、委員会付託をしませんので御了承願います。
        ─────────────────────────
△決算特別委員会の設置の件
○議長(地家太一君) 次に、日程第2 決算特別委員会の設置の件を議題といたします。
 お諮りいたします。認定第1号から認定第3号までは、9人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに審査を付託の上、次期12月定例会までの継続審査といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(地家太一君) 御異議なしと認めます。よって、認定第1号から認定第3号までは、9人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに審査を付託の上、次期12月定例会までの継続審査とすることに決しました。
 お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員については、氷見市議会委員会条例第5条第1項の規定により、
  1番  坂 田 恒 男 君
  2番  大 門 茂 男 君
  4番  酒 井 康 也 君
  7番  澤 田   勇 君
  8番  嶋 田   茂 君
 10番  久 保 健 三 君
 11番  椿 原 俊 夫 君
 13番  松 木 俊 一 君
 15番  松 波 久 晃 君
以上、9名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(地家太一君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました9名の諸君を、決算特別委員会の委員に選任することに決しました。
        ─────────────────────────
○議長(地家太一君) 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。来る17日は議事の都合により休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(地家太一君) 御異議なしと認めます。よって、来る17日は議事の都合により休会することに決しました。
 次会の日程を申し上げます。
 明12日、13日は休日のため、14日から16日までは各常任委員会開催のため、また17日は議事の都合によりいずれも本会議を休み、9月18日に本会議を再開し、上程全案件の審議を行います。
 なお、念のため申し上げます。各常任委員会の日程につきましては、9月14日産業建設委員会、9月15日民生病院委員会、9月16日総務文教委員会を、いずれも午前10時から第3委員会室において開催いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。

 午後 1時23分 散会