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富山県 氷見市

平成21年 9月定例会−09月10日-02号




平成21年 9月定例会

        平成21年9月 氷見市議会定例会会議録(第2号)
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              平成21年9月10日(木曜日)
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                議事日程 (第2号)
  第1 市政一般に対する質問並びに議案第45号から議案第53号まで、平成21年度氷見市一般会計補正予算(第4号)ほか8件及び報告第14号、報告第15号、平成20年度氷見市財政健全化判断比率についてほか1件並びに認定第1号から認定第3号まで、平成20年度氷見市一般会計、特別会計歳入歳出決算の認定についてほか2件(一般質問)
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                本日の会議に付した事件
日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第45号から議案第53号まで、平成21年度氷見市一般会計補正予算(第4号)ほか8件及び報告第14号、報告第15号、平成20年度氷見市財政健全化判断比率についてほか1件並びに認定第1号から認定第3号まで、平成20年度氷見市一般会計、特別会計歳入歳出決算の認定についてほか2件(一般質問)
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出席議員及び欠席議員の氏名
  出席議員(18人)
    1番  坂 田 恒 男 君      2番  大 門 茂 男 君
    3番  谷 口 貞 夫 君      4番  酒 井 康 也 君
    5番  古 門 澄 正 君      6番  村 田 正 示 君
    7番  澤 田   勇 君      8番  嶋 田   茂 君
    9番  島   久 雄 君     10番  久 保 健 三 君
   11番  椿 原 俊 夫 君     12番  地 家 太 一 君
   13番  松 木 俊 一 君     14番  堀 江 修 治 君
   15番  松 波 久 晃 君     16番  中 村 治 平 君
   17番  山 本   秀 君     18番  森 越 林太郎 君
  欠席議員(0人)
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職務のため議場に出席した事務局職員
  事務局長  林   英 嗣      次長    野     満
  主幹    山 岸 卓 郎      主査    串 田 安 弘
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
  市長    堂 故   茂 君    副市長   棚 瀬 佳 明 君
  企画広報室長甲 井 勇紀夫 君    総務部長  金 谷 正 和 君
  市民部長  東 海 愼 一 君    建設部長  江 添 良 春 君
  産業部長  川 田   優 君    防災・危機管理監
                           大 門 清 文 君
  会計管理者 山 岸 啓 次 君    財務課長  廣 瀬 昌 人 君
   教育委員会
  委員長   橋 本 昭 雄 君    教育長   前 辻 秋 男 君
  教育次長  池 田 六 義 君    教育次長  山 崎 外美雄 君
   監査委員
  代表監査委員指 崎 伊久雄 君    事務局長  泊   修 二 君
   消防機関
  消防長   干 越 正 則 君
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 午前10時01分 開議
○議長(地家太一君) これより本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。

△市政一般に対する質問並びに議案第45号から議案第53号まで及び報告第14号、報告第15号並びに認定第1号から認定第3号まで
○議長(地家太一君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第45号から議案第53号まで、平成21年度氷見市一般会計補正予算(第4号)ほか8件及び報告第14号、報告第15号、平成20年度氷見市財政健全化判断比率についてほか1件並びに認定第1号から認定第3号まで、平成20年度氷見市一般会計、特別会計歳入歳出決算の認定についてほか2件を一括議題といたします。

△市政一般に対する質問
○議長(地家太一君) まず、市政一般に対する質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。
 14番 堀江修治君。
 〔14番 堀江修治君 登壇〕
◆14番(堀江修治君) 皆さん、おはようございます。
 私は政友会の一員として、本定例会におきまして市政各般にわたり質問をいたしたいと思います。
 このたびの衆議院選挙において、民主党が第1党となり政権を獲得いたしました。国民が下した審判には従わなければなりません。
 しかしながら、民主党は国民に受けのいい給付頼みのマニフェストを掲げ、政権の座に着いたのであります。この財源もおぼつかないばらまき政策がスムーズに実現できるのか、今後しっかりと監視していく必要があると思います。
 また、新政権は補正予算の凍結や、来年度予算の概算要求の白紙撤回、さらには公共事業の全面的見直しなど、まさに地方にとって死活問題とも言える政策を強行しようとしております。
 この補正予算につきましては、多くは既に執行しており、単なる政権交代を理由に凍結すれば大混乱を招くことは明らかであります。しかも、この補正予算は、現下の大不況に対処するための今回限りの予算であり、その予算を子ども手当や農家への戸別所得補償制度など、毎年支出が必要になる制度の財源にしようとしております。もっと現実を見据えた対応をするべきであります。
 また、公共事業の削減は地方の疲弊を一層加速し、下請が多い地方では雇用問題が一段と深刻さを増し、底を打ったとされる景気がまた悪くなることが懸念されるのであります。行政は一貫性がなければなりません。
 どの政党が政権をとっても必要なことは変わらないのであります。新政権には国民の受けねらいに走ることなく、良識を持った政権運営をお願いするとともに、一日も早く市民が安心して暮らすことができる経済基盤の確立を強く願いながら、質問に入らせていただきます。
 初めに、本市の平成22年度予算編成についてお尋ねいたします。
 先ほども申しましたが、政権選択が焦点となったさきの衆議院総選挙で民主党が大勝し、近く同党の中心となった政権が誕生する見通しとなっております。
 民主党は、政権公約(マニフェスト)において、明治以来の中央集権体制を地域主権国家へと転換するとしており、基礎的自治体への権限移譲や、ひもつき補助金の廃止による一括交付金の交付、国の出先機関の原則廃止などを掲げております。しかしながら、これまでの構造改革の結果、交付税の大幅削減などにより地域間の格差が生じたことの反省に立って、まずは交付税の増額、地方消費税の充実など、地域の実情に配慮した財政制度を早急に確立していただきたいものであります。
 いずれにいたしましても、大きな政策の転換がなされることは確実であり、地方はこれまで以上に自己責任が求められることになり、しっかりとした将来展望のもと、自治体経営をしていかなければならないと思うのであります。
 このように社会経済情勢が大きく変動する中、自主財源が乏しい本市では、国の三位一体改革後の交付税の減少などにより、厳しい財政運営を余儀なくされてきたところであります。平成15年度から行財政健全化緊急プログラム、続く平成19年度からの集中改革プランによる行政改革の断行により、市民や職員が痛みを分かち合いながら、難局を乗り越えてこられたことに対して敬意を表する次第であります。
 しかしながら、先ごろ当局からの説明では、今後も、市民病院の建設をはじめとする大型プロジェクトがメジロ押しとなっており、平成22年度の単年度で約13億円、平成26年度までの5年間では総額約47億円もの財源不足が生じ、これを補てんする財政調整基金も底をついてしまうとのことであり、まさに本市の財政運営は危機的な状況にあると言っても過言ではありません。
 大切なふるさと氷見を守り、未来へ引き継ぐことが私たち世代の責務であり、この財政危機を克服するため、まさに背水の陣で臨んでいかなければならないと思うのであります。
 市では、平成22年度から平成26年度までの5年間における行財政運営の指針となる新たな行革プランを策定すると伺っておりますが、堂故市長には、プランの初年度となる平成22年度の予算編成における基本方針についてお尋ねをするものであります。
 次の質問は、金沢医科大学氷見市民病院についてお尋ねいたします。
 市長の提案理由によれば、10月から造成工事を始め、建築本体の早期着工を目指す。また建設に当たっては有利な財源確保を目指すとの説明がありました。ここまで順調な進捗を見ているのですが、市民が待ち望む新病院の建設であります。情報提供という意味からも、現段階における新病院建設の現状と財源対策について、堂故市長から答弁をお願いいたします。
 次に、医学生修学資金貸与制度についてお尋ねいたします。
 金沢医科大学氷見市民病院の診療体制については、全国的に深刻な医師不足の現状にありながら、脳神経外科のほか、小児科、胸部心臓血管外科、婦人科における体制整備など、金沢医科大学の努力により、診療体制は充実しつつあると認識しております。また、将来的な医師確保対策として、金沢医科大学では、大学という機能を生かし、平成22年度入試から医学部に指定地域推薦、いわゆる氷見枠1名を設けたと聞いております。
 医学生修学資金制度は、氷見枠入学生の修学を資金面からバックアップしようとするものでありますが、これは、教育機能と診療機能をあわせ持つ金沢医科大学が指定管理者であるがゆえに可能な連携であり、地道ながら確実に結果につながるものと大いに歓迎すべきことであります。
 一方、来年度から高校再編により有磯高校と氷見高校が統合されますが、統合を機に、特色ある学校を目指す意味において、ぜひ、この統合校から氷見枠を目指してほしいと願うのは私だけではないと思います。医師確保・定着はもちろんでありますが、この修学資金の貸与についてどのような観点から制度設計をされたのか、堂故市長の答弁をお願いいたします。
 次に、訴訟と労働組合への対応についてお尋ねいたします。
 6月12日、2人の市職員が、金沢医科大学に採用されなかったことを不服として、氷見市と金沢医科大学に対し地位確認と慰謝料を求める訴えを起こしました。この2人は、自分たちが望んだとおりの市職員の身分が保障されているにもかかわらず、任命権者である市長を訴え、公費(税金)から慰謝料を支払うことを要求しているのであります。世間一般や民間企業では到底考えられることのないことを、労働組合自治労は当たり前のように、職員から集めた組合費を浪費しているのではないでしょうか。
 このように市民感情を逆なでするような行為は断じて許しがたいものであります。これに対し、今月2日に行いました第1回口頭弁論で、市と金沢医科大学が請求棄却を求めたことは当然のことであり、法廷で徹底的に闘うべきであります。
 一方、一般の組合員である職員は、市を訴えた2人、組合をどう思っているのでしょうか。良識ある判断を求められているのではないでしょうか。
 私はこの際、職員組合に認めてきた便宜供与は即刻改めるべきだと考えます。中でも組合費のチェックオフ、組合事務所の無償貸与の打ち切りについて、訴訟の現状とあわせて総務部長の見解をお聞かせ願います。
 次に、病院に対する市の財政負担についてお尋ねいたします。
 氷見市の医療を考える会が8月16日に発行した新聞折り込みチラシによれば、金沢医科大学氷見市民病院の経営が赤字体質から脱却したのは疑問であり、実際には市の負担が増えているといった内容がまことしやかに書かれていました。私の記憶によれば、指定管理者制度への移行に伴う諸条件、特に費用負担については、氷見市議会の了承のもと、指定議決をしているはずであります。
 したがって、指定管理者制度以前の負債については市が返済するのは当たり前のことであります。また、減価償却に至っては、実際に現金の出し入れを伴わず、市が補てんするはずがないものを市が肩がわりしたように記載してあります。極めつけは人件費2億1,000万円の肩がわりであります。これにつきましては、これまで市の職員であった病院職員が一たん退職し、大学職員へと身分が変わることに伴う現給保障、給料が下がる分を穴埋めするためのものであります。
 チラシによれば、現給保障は必要ないともとれますが、そもそも現給保障の財源は在職する市職員の給料カットで賄っているはずであり、現給保障が必要ないならば、当局は直ちに職員組合に現給保障の廃止を申し入れるべきではありませんか。今年の人事院勧告でさらに給料が下がることになる職員にとって、願ってもない組合からの提案だと思います。
 ただ、この件につきましては、氷見市の医療を考える会の代表がだれだかわからず、確認する手だてがないので答弁は要りませんが、なぜこのような狭い視野から、しかもゆがんだ、偏った見方しかできないのでしょうか。これまで何度となく問題点、矛盾点を指摘されておりますが、同じことを繰り返すことは何かしらの意図を感じざるを得ないのであります。
 何を言っても通じないとは思いますが、氷見市の医療を考える会には、なぜ指定管理者制度に移行したのか原点をよく見つめ、その名に恥じない、どうすれば氷見市の医療がよくなるか真剣に考えた行動をとっていただきたいのであります。
 明らかに間違った情報を流し、市民の誤解を誘導するような行為は、敵意ある妨害行為と言わざるを得ません。市民部長に、チラシに記載してある市の財政負担状況について御説明願います。
 最後の質問になりますが、新型インフルエンザ対策についてお尋ねいたします。
 新聞報道によりますと、厚生労働省は、学校や医療・福祉施設などで確認された新型インフルエンザの集団感染の発生件数が全国的に増加していると発表しました。7月下旬の調査開始から、集団感染が全国に広がっている現状が改めて浮き彫りになっております。
 また、アメリカ疾病対策センターの報告によりますと、5歳から14歳の子どもは、60歳以上の高齢者に比べ新型インフルエンザにかかる可能性は14倍も高いとする報告が発表されており、この報告は、子どもを重点に予防や治療に当たる必要があることが裏づけられたとしております。
 当初は、夏に一たんおさまるだろうと見られたのですが、おさまるどころか感染範囲がますます広がってきて、新学期が始まった今、大変憂慮される事態になっているのであります。市民の皆さんには、もし感染した場合には決して慌てることなく、最寄りの医療機関や相談窓口に対応を相談するなど、落ちついた行動をお願いしたいと思います。
 大門防災・危機管理監には、氷見市としてどのような新型インフルエンザ対策を実施しているのかをお願いいたします。
 私の質問を終わります。
○議長(地家太一君) 初めに、平成22年度予算の編成方針について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) おはようございます。
 堀江議員の平成22年度予算の編成方針についての御質問にお答えします。
 初めに、本市の財政見通しでありますが、現時点におけるさまざまな変動要因を織り込み試算いたしましたところ、平成22年度で約13億円、さらに平成26年度までには総額約47億円という多額の財源不足が生じる見込みとなっております。
 これは、歳入において昨年来の世界的な景気後退等に伴い税収が落ち込むことや、平成21年度については増額されました交付税は、国の財政状況から抑制基調が見込まれることに加え、歳出でも公債費の償還が高い水準にあることや、市民病院の建設などの大型プロジェクトがスタートすることなどによるもので、本市の財政は、極めて厳しい状況にあるものと認識いたしております。
 このため、新たな行財政改革プランの初年度となる平成22年度の予算については、このプランの着実な実行を基本とし、聖域のない大胆な歳出の抑制や、特定目的基金の活用などを図ってまいりたいと考えております。
 一方、東海北陸自動車道や能越自動車道の高速道路網の整備に伴い、交流人口の拡大など、氷見市が飛躍的に発展する好機が到来しており、豊富な食材や恵まれた自然環境など、氷見の魅力を一層高めていくことが重要にもなってきております。
 また、このたびの政権交代により、自治体の予算編成に大きな影響を及ぼす国の予算が抜本的に見直されることとなるなど、今後の国政の動向を注視していく必要があります。
 平成22年度予算編成に当たっては、このような本市を取り巻く社会経済情勢を的確に把握しながら、市民福祉の向上や市政の発展に真に寄与する事業を厳選し、限られた財源を重点的に配分するなど、市民から信頼され、将来に安心と希望を持つことができるよう取り組んでいきたいと考えております。
 特に、市民の命と健康を支える市民病院の建設をはじめ、小中学校将来計画の推進や子育て支援などの少子化対策、そして食のまちづくりなどの事業を重点事業と位置づけ、「人と自然がなごむ交流都市 ひみ」の実現に取り組んでまいります。
 氷見市はこれまで、たび重なる行政改革の断行により、財政危機を克服してまいりましたが、ここ数年が本当に正念場であると思っております。職員はもとより、議会の皆様や市民の皆様の御協力をいただきながら、市一丸となって、しかも明るい希望をしっかり持ってこの難局を乗り切ってまいりたいと思っております。
○議長(地家太一君) 次に、金沢医科大学氷見市民病院について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 続きまして、金沢医科大学氷見市民病院についての御質問のうち、まず新病院建設の現状と財源対策についてお答えいたします。
 建設予定地につきましては、先日、県知事から開発許可がありましたので、今月末の農振除外を待って、地権者の方々と賃貸借契約等を締結してまいりたいと考えております。また、造成についても、現在、工事費の積算、設計書の最終チェックを行っているところであり、10月から着工できるものと考えております。
 並行して、建設本体工事の設計を進めておりますが、現在、建物の構造、階数、面積などの基本プランをもとに、病室や診察室などのレイアウト、電気、空調、給排水等の附帯設備のプランニングなど詳細を詰めているところであります。近く、新病院の完成予想図、内部の構造図などを市民の皆様にお知らせできるものと考えております。
 財源対策については、現在、国の経済危機対策に盛り込まれました医療施設耐震化臨時特例交付金や地域医療再生交付金などの有利な財源の確保に向け、取り組んでいるところであります。そのうち、耐震化臨時特例交付金については、既に事業計画書を提出したところであり、また、地域医療再生交付金についても、現在、県において医療圏ごとの計画案が取りまとめられている段階にあります。
 これらの交付金については、自民党政権下で予算化されたものであり、今後、民主党政権下において、どの程度継承されるか不透明な状況でありますが、今後の動向を見極めながら、的確に対応してまいりたいと考えております。
 なお、建設財源については、交付金以外のほとんどを病院事業債で賄う予定でありますが、元利償還金の2分の1相当額は金沢医科大学で御負担していただくことになっております。
 いずれにいたしましても、新病院建設事業の推進には、財政力が脆弱な当市において事業費の抑制は最も大きな課題であり、病院建設のノウハウを備えた金沢医科大学の御支援をいただくとともに、有利な財源の確保に全力で取り組んでいきたいと思います。
 次に、医学生修学資金貸与制度についてお答えいたします。
 現在の医師不足の原因は、勤務医不足と常勤医の地域偏在にあると言われております。今後、氷見に愛着を持った地元出身の医師が市民病院に定着し、頑張っていただくことも、地域医療を守るために大変重要なことであると思っております。
 市民病院については、かねて公設のときから、氷見市出身者で市民病院でずっと勤務していただいた方の数というのは本当に少数であったのではないかと思います。こうした中、平成22年度より金沢医科大学において氷見枠1名が創設されたことに対し、大変感謝いたしております。この氷見枠の入学生は、金沢医科大学の特別奨学生となり、大学から6年間にわたり学納金の半分が奨学金として貸与されることになります。
 今回提案しております条例は、この残りの学納金相当額を氷見市が貸与しようとするものであります。金沢医科大学の入学が大変難関となっておりますけれども、難関の医学部への入学ということとあわせまして、これまで経済的理由から断念せざるを得なかった氷見市の生徒にも医師への道を開くということを、この制度設計の基本としたところであります。
 なお、奨学金の返済免除要件は、金沢医科大学氷見市民病院での勤務期間を、臨床研修期間を含み10年といたしております。また、この制度の実施期間については、現在の医師不足や地域偏在の中で、国の医療提供体制等のこれからの大きな方向を見定めながら判断していきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、指定管理者である金沢医科大学とともに、氷見市の地域医療を守る優秀な人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(地家太一君) 金谷総務部長。
 〔総務部長 金谷正和君 登壇〕
◎総務部長(金谷正和君) 堀江議員の金沢医科大学氷見市民病院についての御質問のうち、訴訟と労働組合への対応についてお答えをいたします。
 訴訟は、去る6月12日に富山地方裁判所に提訴され、本市には6月25日に訴状が届きました。
 訴状によりますと、原告は、市民病院の公設民営化に際し金沢医科大学が不採用と決定した元市民病院の職員で、現在も本市職員である2名であり、被告として訴えられたのは、金沢医科大学と氷見市であります。また、その請求内容でございますが、民営化後の市民病院への再就職を希望する職員は優先的に採用するとしていたにもかかわらず、職員労働組合の役員であったことを理由に採用されないのは不当だというものであります。そして、民営化された平成20年4月1日以降の金沢医科大学職員としての地位確認と、その地位にあることにより支払われるべき賃金の支払い、また民営化以降、医療現場での就労ができない状況にあり、医療専門家としての技能低下を招くこととなったことから、それに対する慰謝料の支払いなど、約3,690万円の支払いを求めるというものでございます。
 市では、訴状を受け取った後、第一東京弁護士会所属の弁護士を訴訟代理人と定め、その代理人と協議しながら、訴状に対する答弁書を作成し、今月2日、第1回口頭弁論に臨んだところでございます。
 口頭弁論では、旧市民病院の職員を優先採用するとはしているが、優先採用とは全員の採用という意味ではなく、またそれを保証するものではないこと。また、市民病院公設民営化後も、原告2名は市職員としての地位を保持しており、人件費も基本的に市が負担するなど、雇用責任を果たしていることなどを主張し、原告の請求棄却を求めたところでございます。
 また、金沢医科大学としては、病院職員の採否(採用、不採用)の決定については、雇用主が有する裁量の範囲内で行われていること。労働組合活動と採否の決定との間には関連がないことを主張し、同じく請求棄却を求めております。
 なお、次回期日は10月20日となっており、訴訟代理人と連携を密に、引き続き、市及び金沢医科大学の正当性を主張していきたいと考えております。
 次に、職員労働組合に認めてきた便宜供与、組合費のチェックオフ、組合事務所の無償貸与についてお答えをいたします。
 組合費のチェックオフについては、地方公務員法第25条第2項に規定する給与支給の3原則の例外として、条例で規定する場合はできるとされ、また、組合事務所の貸与については、労働組合法第7条第3号の最小限の広さの供与については不当労働行為には当たらないとされているものでございます。
 今回の市民病院公設民営化問題に端を発した訴訟については、極めて残念なことであり、議員御提案のチェックオフや事務所貸与については、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
○議長(地家太一君) 東海市民部長。
 〔市民部長 東海愼一君 登壇〕
◎市民部長(東海愼一君) 堀江議員の金沢医科大学氷見市民病院についての御質問のうち、病院事業に対する市の財政負担についてお答えいたします。
 まず、氷見市の医療を考える会が発行した新聞折り込みチラシの、建物などの減価償却費1億8,000万円と人件費の2億1,000万円を市が肩がわり負担しているとの記載は間違いであるとの議員御指摘のとおり、いずれも市が負担しているものではありません。
 また、利用料金制をとる指定管理者制度のもとでは医業収入がございませんので、指定管理者制移行前の借入金は、市が返済していくことについても御指摘のとおりであります。
 さらに、平成20年度の市の財政負担については、8億9,000万円ではなく、約6億4,000万円であります。
 その内訳でありますが、金沢医科大学との協定により、平成19年度以前に市民病院で購入した医療機器の減価償却費の2分の1相当額については、金沢医科大学の負担金として氷見市病院事業会計の収入として入ってきますので、企業債償還元利金分としては差し引き約3億1,000万円の負担となります。
 そのほか、平成20年度当初に8名いた行政職職員の人件費相当額が約6,000万円、協定に基づく金沢医科大学への政策的医療交付金が2億5,000万円、退職手当債利子償還金相当額として約2,000万円、これらの合計約6億4,000万円が市の財政負担となっております。
 なお、金沢医科大学への政策的医療交付金のうち、約2億4,000万円は交付税措置がなされております。
 今後の市の財政負担につきましては、金沢医科大学との協定に基づき、今後、新規に購入する医療機器の減価償却費、新病院建設に係る企業債償還元利金のそれぞれ2分の1を負担していただくことにより、一般会計の負担が軽減されることになります。
 人件費につきましては、現在5名で事務を行っておりますが、今後、新病院の建設の状況を見ながら、さらに縮小していく予定であります。
 以上です。
○議長(地家太一君) 次に、新型インフルエンザ対策について答弁を求めます。
 大門防災・危機管理監。
 〔防災・危機管理監 大門清文君 登壇〕
◎防災・危機管理監(大門清文君) 堀江議員の新型インフルエンザ対策についての御質問にお答えいたします。
 春先に発生した新型インフルエンザは、当初段階では夏ごろまでに一たんおさまるだろうとの見方が大勢でありましたが、7月から逆に患者数が増加し、厚生労働省は8月21日に新型インフルエンザの流行期を発表いたしました。
 本市のこれまでの取り組みでありますが、氷見市新型インフルエンザ対策本部会議を3回開催し、国・県からの情報確認、流行段階に応じた本市の対応方針や、氷見市新型インフルエンザ対策行動計画の策定等について協議してまいりました。
 また、県内で初感染者が確認されたときや、国内に流行期の発表があったときには、市民の皆様にホームページと行政チャンネルで最新情報の提供と啓発を行ってきました。特に、流行期の発表があってからは、衆議院議員総選挙期間中の対応も含め、小中学校や保育所、公的主要施設への消毒液の配置やマスク等の手配を行い、感染の拡大防止に努めてきたところであります。
 最近の報道によれば、今後、新型インフルエンザの流行のピークが10月ごろ、季節性インフルエンザのピークは来年1月から2月ごろと予想されております。このことから、さらに必要と思われるマスクや消毒剤等の備蓄のほか、感染拡大防止に非常に有効とされる加湿器の配置についても、現在検討を行っているところであります。
 今後も、国・県と密接な連携のもとに、広報等による感染予防の一層の徹底を図ることで、秋以降の流行拡大に備えてまいりたいと考えております。
○議長(地家太一君) 6番 村田正示君。
 〔6番 村田正示君 登壇〕
◆6番(村田正示君) 皆さん、おはようございます。
 今定例会におきまして、政信会の一人として質問の機会を与えていただき、感謝申し上げます。
 国政の選挙も終わり、9月議会に気持ちを切りかえたところでありますが、市当局におかれましては、安心・安全、充実に向け努力されていることに対し深く敬意を表します。
 私たちを取り巻く環境は、政治、経済、社会ともに混沌とした先行き不透明な時代へと進んでいましたが、今回の国政選挙は全国的に投票率が前回より高く、民主党が480議席中308議席をとり、革命的な勝利となりました。これも、これからの二大政党政治が定着するまでの試練だと考えていますが、国内の景気は先行き不透明で、特に雇用問題は依然として厳しく、また、子育て、教育支援、年金、医療、介護などの社会保障制度や経済・財政再建など、将来への大きな不安となっており、氷見市においても、約11億円という国の三位一体改革による交付税の削減により、財政は厳しい状況が続いております。
 それでは通告に従って、まず市長に質問をいたします。
 まず初めに、今回の選挙で政権交代が16日にも実現しますが、なぜ実現したと思いますか、お尋ねをいたします。
 2つ目は、地方自治を預かる市長として何を期待し、また心配なことは何かをお尋ねいたします。
 3つ目には、16日に政権交代が実現し、21年度第1次補正予算14兆円の未執行分が凍結するということに大きな影響が市政にあるのかどうか、お尋ねいたします。
 最後に、市長としてこれからの地方はどうあるべきと考えておられるのか、お尋ねいたします。
 次は、新市民病院について質問いたします。
 厳しい財政状況の下で、地主の御理解と御協力により用地の確保ができ、新病院の基本計画に基づく造成設計、建物本体設計業務に着手しているところだと思いますが、外来・入院患者は現在大幅な減となっており、地域住民の医療ニーズにこたえるためにも、地域の中核医療機関として、市民から信頼される魅力ある氷見市民病院をつくっていただきたいと思い、市民部長に質問をいたします。
 まず最初に、敷地面積は現在地と比べてどれくらいになりますか。また、建物の規模などはどう考えているのですか、お尋ねいたします。
 2つ目は、現在地と比べて交通の便が非常に悪くなると思いますが、その対策をどう考えているのかお尋ねいたします。
 3つ目には、現在と診療体制は変わるのでしょうか。それによって、医療機関などの整備なども変わりますし、設備費なども変わってくると考えますが、どうでしょうか。
 4つ目には、医師や看護師などの宿舎や看護学校などを考えているのでしょうか、お聞きいたします。
 5つ目には、現在の病院と比べて特に新しくしたいなと考えていることがあったらお答えください。
 以上、5つについて答弁をお願いいたします。
 次は、新型インフルエンザに対する危機管理について、防災・危機管理監に質問をいたします。
 世界的に流行している新型インフルエンザは、国内では5月に初めて感染者が確認されて以来、沖縄県で8月15日に57歳の男性が国内で初めて死亡が確認され、また、県内でも富山市や高岡市、魚津市などの高校生から小学生や園児まで症状が出てきており、年内には終息すると想定する方もおりますが、9月下旬にも流行のピークを迎え、厚生労働省は8月28日、国内の患者数は年内に約2,500万人、人口の20%に達するとの推計罹患率に基づく流行シナリオを発表。県も9月2日に流行期に入ったと宣言しました。そして、受け皿となる医療体制が十分かどうか調査を進めておりますが、厚生労働省は9月3日、新型インフルエンザワクチンを5,000万人分輸入できる見通しだと発表がありましたが、以下4点について質問いたします。
 まず初めに、保育所、学童、学校などの臨時休業に入りますと、保護者が出勤困難になることも考えられますが、どう対処するのかお聞きいたします。
 次は、市民に対して、注意と理解についてどう対処するのかお聞きいたします。
 3つ目には、ワクチンを氷見市でどれだけ必要と考えているのか、準備はどうなるのかお聞きいたします。
 4つ目には、県は受け皿となる医療体制が十分かどうか調査を進めておりますが、市内ではどれだけの患者に対応できるのか、以上4つの答弁をお願いいたします。
 次は、民間活力と行政について質問をいたします。
 平成20年度は、実質収支6億3,242万8,000円の黒字にはなっておりますけれども、実質収支から、財政調整基金積立額や取り崩し額、地方債繰り上げ、償還額を差し引いた実質単年度収支は3億6,415万4,000円の赤字となり、平成17年度から4年連続の赤字が続いていることであり、これからも新市民病院の建設、そして小中学校の改築や耐震化工事や、広域圏ごみ処理施設の建設など、重要プロジェクトが控えていることなどから、一層厳しい財政状況がまだ数年続くことなどから、これからも多様化する住民のニーズに的確にこたえていくために、新しい発想や効果的な方法がこれから必要かと思われます。
 そこで、民間でできることは民間の活力でと思い、昨年、長坂の山奥にある氷見市で一番の滝、二所ヶ滝と青滝のすぐ近くを林道氷北線が通ったことから、観光氷見のためにもなると思い、商工観光課に話し、現地を見てもらい、遊歩道をつくってもらえないかと聞くと約100万円近くかかるので財政上いつになるかわからないということでした。林道が通った今しかないと思った私は、自分がボランティアでつくるから、案内板ぐらいはつくれるだろうと話し、それから4日間で、粗づくりでしたが、幅1.2メートルから1.4メートル、長さ約350メートルと80メートルの2本の遊歩道をつくってみて、民間の活力の必要性を強く感じましたので、企画広報室長に質問をいたします。
 まず初めに、12月議会にも質問しましたが、北大町市有地の「食と健康」を主要テーマに、民間資本による食文化発信の場所にしたいとのことでしたが、8件の応募者を募りながら、あれからその後どうなっているのか質問いたします。
 また、地方財政難で低下が懸念される行政サービスを補完する目的で、地域行事や児童の登下校の見守りなど、行政がカバーし切れない公共的な活動は、従来自治会など住民の互助組織が担ってきました。近年は加入率が低下、十分機能しない傾向があり、一方で、高齢者の病院送迎や放課後の児童一時預かり、自主防災訓練などに取り組む民間非営利団体(NPO)やボランティア組織、まちづくり団体などが各地に誕生しておりますが、企画広報室長の考えをお願いいたします。
 次は、氷見市の人口減について質問をいたします。
 氷見市においては、少子高齢化が進んでいること、交通の利便性に欠けることで、住民の通園、通学、通院、通勤、そして買い物などの不便から、また若い人たちにとって農林業への魅力が薄いことなど、結婚、子育てを考えて高岡市や射水市などに生活を求めるなど、その結果、限界集落と見られるところが山間部に数カ所考えられるようになっております。このままだと、水田、畑などの耕作地が放棄され、荒れ放題になり、ますます過疎化が進んでいきますし、市の人口動態を見ても、転入者より転出者が多く、出生よりも死亡者が多いので、総人口も8月1日現在で5万3,901人と人口減になっております。
 そこで質問をいたします。
 まず最初に、副市長に質問をいたします。
 氷見市を活性化する上で、人口の減少に歯どめをかけるなど、人口増対策は避けて通れない問題であり、最低人口数の設定と人口減対策についてお考えを質問いたします。
 次は、産業部長に質問をいたします。
 現在、世界同時不況の影響を受け、国内外ともに疲弊した状況ではあるが、氷見市を活性化させるために働く場を確保するための取り組みが重要であります。このことから、企業誘致への取り組みと、その現状について質問いたします。
 次は、市民部長に質問をいたします。
 出産手当や子育て手当などをもう少し多くして、氷見らしさを出せばよいと思いますが、どうでしょうか。
 以上、3つの答弁をよろしくお願いします。
 そして、今回の質問をこれで終わります。どうもありがとうございました。
○議長(地家太一君) 初めに、衆議院選挙の結果について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 村田議員の衆議院議員選挙の所見についての御質問にお答えいたします。
 まず御質問のうち、民主党を中心とする新政権が実現することとなったことについて、どのように受けとめているかとのお尋ねにお答えいたします。
 このたびの衆議院議員総選挙では、民主党が議席数を大幅に増やしたわけであります。これは、年金問題などから政治を変えたいという有権者の率直な思いや、構造改革による、主に地方の経済財政へのしわ寄せが多かったことなど、このようなことがこの結果につながったのではないかと受けとめています。しかも、我が国の選挙において初めて、小選挙区制のもとで、国民による政権選択によって政権交代が起こった選挙ではなかったかと、率直に思います。
 次に、新政権に対する期待と心配についてでありますが、民主党のマニフェストにおいては、地域主権の確立によって地方の再生を目指すとし、地方が自由に使える一括交付金の創設、さらには自動車関連諸税の暫定税率の廃止、高速道路の原則無料化、あるいは農家への戸別所得補償制度の実施などが示されております。その詳細についてはまだ明らかになっておりませんが、地方財政の疲弊した状況を十分に勘案いただき、自治体運営の基本となる地方財政の姿を早急に示していただきたいなと思っております。
 また、出産一時金の増額や子ども手当の新設、公立高校の実質無償化など、子育て、教育の支援にも配慮されております。今のところ、これらの政策を拝見して、期待と不安が交錯しているというのが偽らざる心境であります。
 思い切った子育て支援策ということには理解できるものの、そのためには国民に何を我慢してもらうのかといった国民的な理解がまだなされていないのではないか。また、その政策の裏づけとなる財源を明確にしていただかなければいけないんじゃないかとか、あるいは長期にわたる国のあり方を展望した持続的な、持続可能な仕組みを示していただかなければいけないのではないかと、そんなようなことも考えます。
 次に、21年度第1次補正予算の未執行分についてでありますが、民主党は、国の平成21年度補正予算の執行を停止し、未執行分の予算を衆議院議員総選挙のマニフェストに掲げた政策の財源に充てる方針を示しております。
 しかしながら、執行を停止する予算の詳細な内容がまだ明らかになっておらず、現在のところ、氷見市の予算に与える影響をはかりかねているところであります。
 地域の雇用情勢は深刻さを増しており、予算の執行停止が行われるとすると、国の経済対策に呼応した市の補正予算についても執行できなくなり、地域経済や市民生活に影響を及ぼすことから、国においては、経済情勢を見極めた上で慎重に対処していただきたいと思っています。
 次に、地方はどうあるべきかということについてでありますが、地方自治体は、地方の現場の声を知事会や市長会などの地方6団体において、国の施策に対する意見や要望として集約し、働きかけを行ってまいりました。
 私ども地方自治体の思いを実現するには、粘り強く強力なメッセージを送ることが必要であり、今後とも、同じ悩みを共有する他の自治体と協力しながら、地方の実情に合った施策の実現を目指してまいりたいと考えております。また、民主党においては、国と地方の協議を法制化し、地方分権施策を推進する方針とのことであります。昨日も、地方6団体と鳩山次期総理との懇談が行われたわけでありまして、今目指そうとしている方向は、市長会が求めていた方向であり、歓迎したいという思いでありますが、その動向に注視していきたいと思っています。
 いずれにいたしましても、新政権には、地域が活性化することで国全体が元気になるという基本方針のもと、地方の声に耳を傾けていただきながら、医療、福祉、教育といった基本的な行政施策については格差がないようにしていただきたいと思いますし、またそれ以外の、地域が創意工夫によって頑張れることについては、頑張った分だけ地方が元気になるというような社会づくりに取り組んでいただきたいなと、そのような期待を持っています。
 以上です。
○議長(地家太一君) 次に、新市民病院について答弁を求めます。
 東海市民部長。
 〔市民部長 東海愼一君 登壇〕
◎市民部長(東海愼一君) 村田議員の新市民病院についてお答えいたします。
 新病院につきましては、地域で唯一の急性期病院として、高齢化に十分対応できる医療体制の整備と医科大学の機能を生かした専門医療の提供を基本に、計画を策定してまいりました。
 敷地面積については、現在の2万3,575平方メートルに対し、新病院は3万2,201平方メートルと、約8,600平方メートル、率にして36%広くなっております。建物の規模についても、現在の4階建て、延べ1万6,225平方メートルに対し、新病院は、地上一部6階建て、延べ約2万1,000平方メートル、率にして約30%広くなっております。
 これにより、1台当たりの駐車幅が極端に狭く不評だった駐車スペース、狭隘で混雑していた待合室、診察室の改善や、プライバシーの確保が難しかった4床室等、病室の療養環境が大幅に改善されるものであります。
 次に、診療体制ですが、外来部門は現行の20診療科、院内標榜26診療科を継承してまいります。また、入院部門では病床数250床、うち結核病床5床、集中治療室6床も計画いたしております。
 また、高齢化に対応するため、総合診療科、高齢医学科や通所・訪問リハビリなどの介護分野の充実のため、病床数250床のうち50床程度を在院日数の縛りが緩やかな回復期リハビリ病床として整備いたします。このほか、透析センターの拡充や救急医療体制、災害時医療体制の整備に加え、将来的には、疾患別に複数科の専門医がチームで診療に当たるセンター化、市民のニーズに対応した専門外来の開設なども計画しております。
 また、建設にあわせて整備する医療機器については、地域の中核病院にふさわしい充実した医療設備となる予定であります。さらに、先進的医療であるPET等の高額な医療機器等については、金沢医科大学病院との連携ネットワークにより対応してまいりたいと考えております。
 次に、交通対策についてでありますが、新病院が鞍川地内に移転することから、利用者の利便性を図る上からも、バスルートを新病院へ変更していただくよう、関係機関と協議を行っております。
 いずれにいたしましても、今後とも、新病院が市民の期待にこたえ、新しい時代にふさわしい病院となるよう鋭意努めてまいります。
 以上です。
○議長(地家太一君) 次に、新型インフルエンザに対する危機管理について答弁を求めます。
 大門防災・危機管理監。
 〔防災・危機管理監 大門清文君 登壇〕
◎防災・危機管理監(大門清文君) 村田議員の新型インフルエンザに対する危機管理についての御質問のうち、まず保育所、学童、学校等の臨時休業についてお答えいたします。
 小中学校の臨時休業につきましては、先月27日に富山県教育委員会が県立学校の目安として示された、1点目は、同一学級でインフルエンザA型患者を複数人──これは1割程度でございますけれども、確認した場合は、原則として学級閉鎖。2点目は、学級閉鎖が同一学年で複数クラスとなった場合は、感染状況に応じて学年閉鎖。3点目は、学年閉鎖が複数学年となった場合は、感染状況に応じて当該校を休校とし、臨時休業の期間は、患者の最終登校日の翌日から1週間程度を原則とする内容の通知に準じ、対応することとしております。
 また、保育所、学童保育についてもこの目安に準じた対応といたしますが、感染の疑いがなく、やむを得ず保育に欠ける児童については、保育サービスが継続できるよう配慮してまいります。
 次に、市民に対する対処についての御質問でありますが、先ほどの堀江議員の質問にも答弁させていただきましたように、市ホームページや行政チャンネル等、すべての広報媒体を通して広く市民に情報提供をしてまいりたいと考えております。
 次に、ワクチンの準備についてお答えいたします。
 国の試算では、最大5,400万人分のワクチンの必要量に対し、年度内での国内製造可能なワクチンは1,800万人分との見通しであり、不足分については海外から輸入するとの方針が示されております。市内で必要なワクチンでございますけれども、公式な発表がされておりませんのでお答えできませんけれども、国の想定では、人口の20%程度が必要になるものと言われております。
 次に、市内での医療体制の対応についてお答えいたします。
 新型インフルエンザの発生期において、罹患者は、発熱外来に指定された医療機関でしか受診できませんでしたが、7月以降はすべての医療機関での受診が可能となっております。
 国・県では、さらに医療体制の万全を期すため、県医師会を通じて、県内各医療機関あてに、外来診療、入院医療の対応について改めて通知がなされたとのことであります。
 なお、市内での受け入れ可能な患者数でございますけれども、これも公式の発表がされておりませんので今のところお答えできません。
○議長(地家太一君) 次に、民間活力と行政について答弁を求めます。
 甲井企画広報室長。
 〔企画広報室長 甲井勇紀夫君 登壇〕
◎企画広報室長(甲井勇紀夫君) 村田議員の民間活力と行政についての御質問のうち、初めに北大町市有地利活用事業における民間資本の活用についてお答えいたします。
 北大町市有地は、200万人交流のまちづくりの拠点と位置づけており、「食と健康」をメーンテーマに掲げ、民間資本による斬新な発想に基づく事業展開により、氷見らしいにぎわいの空間づくりを目指しております。
 昨年4月に企画提案方式により公募したところ、8件の応募がございましたが、にぎわいの空間づくりには、個々に提案のあったこれら複数の事業内容を調整し、進出事業者が一体となって事業を進めていくことが大切であり、現在、まちづくり企画会社設立準備会において、市全体のまちづくりを企画実施するまちづくり企画会社の設立準備とあわせて、具体的な事業内容や初期投資、事業の安定性や継続性などについて、検討が進められているところであります。
 解決しなければならない課題がまだ山積しております。ただ、この事業につきましては、本市活性化のさらなる起爆剤になるものでございますので、今後は、できるだけ早く事業化ができるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、コミュニティーと民間活力についてお答えいたします。
 これまで、地域行事や、児童の登下校の見守りなど、行政がカバーし切れない公共的な活動につきましては、町内会などの地域コミュニティー組織に担っていただいてまいりました。しかし、近年、価値観の多様化や少子高齢化、核家族化などにより、婦人会や青年団等の地域コミュニティーの組織力は確かに低下してきております。
 地域において、行政以外が主体となって行う公共的サービスの提供、地域協働の推進につきましては、多様化する住民ニーズへのきめ細かな対応という点だけではなくて、住民の安全で安心な生活を守るという観点からも非常に重要な課題であると考えております。今後は、地域の皆様方の御意見も伺いながら、氷見市にとって望ましいあり方を模索していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 次に、氷見市の人口減について答弁を求めます。
 棚瀬副市長。
 〔副市長 棚瀬佳明君 登壇〕
◎副市長(棚瀬佳明君) 村田議員から御質問ございました氷見市の人口減についてのうち、最低人口数の設定と人口減対策についてお答えをいたします。
 市の第7次総合計画におきましては、人口動態に基づけば、平成23年の氷見市の総人口は約5万4,000人程度と推計されますが、各種の施策を積極的に展開することにより、目標人口を5万5,000人とするということで定めてきております。
 また、10年を超える超長期的なまちづくりの挑戦目標として、6万人定住と200万人交流の都市づくりを掲げてきております。しかしながら、村田議員から御指摘もございましたように、9月1日現在の人口は5万3,869人となりまして、全国的な人口減少時代が続いておりますけれども、氷見市も同様に減少傾向が続いているところでございます。
 氷見市の人口構造をちょっと見てみますと、人口減少率が県下第3位と非常に高いことが一つ挙げられるかと思います。それから、自然増減、社会増減ともマイナスであり、とりわけ自然増減の減少率が県下で最も高いグループにあること。簡単に言いますと、毎日1人が出生し2人が亡くなると、こんなような状況になっております。それから15歳未満の年少人口、15から64歳未満の生産年齢人口がいずれも県下で最も低いグループにあるということ、逆に言えば老年人口が非常に多いというのが特徴として挙げられ、人口面では大変厳しい状況にございます。
 こうしたことを踏まえまして、市では、とりわけ子どもを生み育てる若い世代の定住につながる雇用の場の確保が最も大切だというふうに考えまして、企業誘致や創業支援をはじめ、地元企業や観光産業の育成などの産業基盤の強化に努めているところでございます。また、優良宅地の造成に助成するなど、住みやすい住環境の整備にも取り組んできたところでございます。
 また、だれもが安心して子どもを生み育てることができ、子どもを持つ喜びを実感できる環境を整備することも重要だと考えております。息の長い取り組みですけれども、今年度策定する次世代育成支援後期行動計画の中で、氷見の特性を生かした内容となるように中身を十分詰めていきたいと考えております。
 一方、都会から田舎に移り住みたい方に、市内の空き家情報の提供と物件のあっせんを行う「はじめませんか氷見のくらし推進事業」を平成18年度から実施してきたところでございまして、現在、12世帯、35名の方が氷見に移り住んでいただいております。埼玉、東京、群馬、長崎、兵庫、愛知、岐阜県などからお越しいただいています。
 なお、世帯主の平均年齢は50歳でございまして、35名の家族の中に10歳未満の方が7名、10歳代の方が3名も含まれており、大変うれしい限りでございます。
 人口対策は、一人ひとりの人生観に起因するところが非常に多いわけでございまして、行政の取り組みとしてはなかなか難しい課題ではございますが、地域の活力を維持していく上で大変重要な課題でございまして、今後、十分知恵を出し、さらに工夫をしながら人口定住対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(地家太一君) 東海市民部長。
 〔市民部長 東海愼一君 登壇〕
◎市民部長(東海愼一君) 村田議員の氷見市の人口減についての御質問のうち、子育て手当についてどう対応するのかについてお答えいたします。
 少子化が進行している要因の一つとして、子育てに対する負担感の増大、とりわけ子育て費用や教育費の負担が指摘されており、子育て家庭にとって、手当の支給などの経済的支援に対するニーズは高いものがあります。しかしながら、少子化の要因はこの経済的負担感だけではなく、結婚、出産に対する価値観の変化、経済的不安定の増大、仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れなども指摘されているところであります。
 少子化への対策は、経済的支援に偏ることなく、バランスのとれた施策を総合的に実施していく必要があります。市では、現在、次世代育成支援行動計画後期計画の取りまとめに当たり、市民ニーズ調査を踏まえ、策定委員の方々から少子化に対する各種施策について幅広く提案・協議をいただきながら、策定作業を進めております。
 国においては、民主党が政権公約として掲げた子ども手当の創設や出産一時金の増額などが予定されていることから、そうした国の施策動向も注視してまいりたいと考えております。
 御質問の市独自での子育て手当の創設につきましては、市が直面している財政状況から、非常に難しいものと考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 川田産業部長。
 〔産業部長 川田 優君 登壇〕
◎産業部長(川田優君) 村田議員の氷見市の人口減についての御質問のうち、企業誘致についてお答えいたします。
 本市における企業の立地環境は、昨年の東海北陸自動車道の全線開通により、中京圏との時間的距離が短縮され、飛躍的に向上したところであります。これまで、中京圏において、平成18年には市単独の企業立地セミナーを開催したほか、昨年11月には、高岡市、小矢部市と合同で、ビジネス交流交歓会を開催したところであります。本年度は、中京圏に加え、首都圏の企業や商工会議所などを訪問しております。また、高岡市、小矢部市と合同でビジネス交流交歓会を首都圏で開催したいと考えております。
 なお、最近の企業立地状況を申し上げますと、コマツキャステックスの協力企業に工場用地を紹介し、この7月に上田子地内で操業に至ったところであり、また、来年度には栃木県小山市から1社の進出が予定されています。
 昨今の経済状況から、しばらくは企業の設備投資に大きな期待をかけることは難しいと考えております。しかしながら、現在の経済情勢は必ず好転するものと考えており、本市の立地環境等の紹介や企業動向の収集を行うため、積極的に企業訪問に取り組んでいるところであります。
 今後とも、企業立地助成制度等を活用しながら、企業誘致を推進し、働く場の創出に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 6番 村田正示君。
◆6番(村田正示君) 御答弁どうもありがとうございました。
 それでは、再質問を2件ほどしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず最初は、衆議院議員選挙の結果について、地方はどうあるべきかと考えのある中での再質問をしますので、市長、よろしくお願いします。
 民主党は、これまで地方分権を重視する姿勢を再三強調しており、法令や省令による義務づけ、枠づけなどの見通しや、新たな地方財政調整に、財源保障制度の創設や国と地方の協議の制度化など、地方側に魅力ある分権改革を考えておりますが、今回の選挙で国会は民主党の議員が多くなったことから、国と地方の役割を明確にし、国、そして都道府県、市町村の事務や事業の仕分けをすればよく、また地方議会では、自民党議員が多いことからねじれが生じることで地方は自立を余儀なくされると思いますし、議会や議員の役割が問われることになり、議会改革にもつながると思いますが、市長の考えをよろしくお願いします。
 次は、新型インフルエンザの件について、防災・危機管理監に再質問をいたします。
 2点ありますが、まず初めに、厚生労働省によると、季節性ワクチンはここ数年、推計で3,500万人から4,200万人が接種を受けているが、毎年100件程度の副作用報告があり、後遺症があったケースも毎年数件報告されており、ワクチンは万能薬ではなく、有効だが副作用も少しあるということを市民に知らせるべきだと思いますが、どう考えておられますか。
 次は、重傷者や死亡者が相次ぐ中、10月にも供給が始まるワクチンの接種について、量は国民全員分にはほど遠く、このような状況下で接種の目的を感染拡大防止と、重傷者、死亡者を減らすとした中で、厚生労働省の健康局長は「感染拡大の防止が目的でないのであれば、接種費用の公費負担はできない」としており、自己負担の任意接種とする方針を示しましたが、自己負担の1人7,000円から8,000円は生活苦の方々にとってはつらく、接種しない人たちが出てくるのではないかと思われますが、予防接種に助成をと思いますがどんなものでしょうか、質問をいたします。
 以上です。
○議長(地家太一君) 堂故市長。
◎市長(堂故茂君) 分権というよりも、地域主権を目指していただきたいなと思います。
 先ほども言いましたように市長会等がずっと求めていたことを、昨日の鳩山次期総理との会談の中でも、国と地方の協議の場の設立を含めて、そういう方向を目指すということは大変結構なことではないかと思います。ただ、それに至る道筋というのはそう生易しいことではないと思いますので、その方向を見守っていきたいと思います。
 また、地域に任せられたら自由度が増していいということばかりではなくて、より自立が求められるんだろうと思います。そうなれば、市の職員もより企画立案なり交渉能力なりを持った職員像が求められるのではないかと思って、覚悟していかなければいけないと思います。
 また、議会のほうについては、私は何とも申し上げられませんが、従来から、地方議会は地域のことを思って、党派ということよりも無所属の先生方が多いわけで、地域のことを第一に考えて、また国とのかかわり合いについても地域第一と思っていただく議会活動をしていただければありがたいなと思います。
 ありがとうございます。
○議長(地家太一君) 大門防災・危機管理監。
◎防災・危機管理監(大門清文君) 1点目でございますけれども、後遺症についてでございます。
 一応、報道等では確かに後遺症の例も言われておりまして、私らもちょっと心配しているところでございますけれども、今後、その影響がはっきりし次第、市民にも素早く情報伝達する必要があるというふうに思っております。
 2点目の自己負担の件でございますけれども、これにつきましても、今後、また検討しながら適正に対応したいというふうに思っております。
◆6番(村田正示君) どうもありがとうございました。
○議長(地家太一君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時33分 休憩
        ─────────────────────────
 午後 1時00分 再開

○副議長(嶋田茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続けます。
 3番 谷口貞夫君。
 〔3番 谷口貞夫君 登壇〕
◆3番(谷口貞夫君) 市政クラブの谷口です。市政一般について、市政クラブの一員として質問をいたします。
 過去の小泉政権によって、国民の生活の基本的な部分が改悪されてきました。これまで社会が積み上げてきた雇用の原則や福祉、社会保障など、一定の社会秩序が音を立てて崩されたことが日々の暮らしの中で実感されたのです。
 新自由主義と言われる政治路線のもとで、自己責任論、競争主義、市場原理主義という小泉政治路線、その後政権を引き継いだ安倍政権、福田、麻生政権が私たちの生活を根こそぎ破壊してきたと言えます。
 医療も崩壊させられました。子どもを産みたくても病院もない、医者もいない。病院のたらい回しなど、大きな社会現象として国民の目にとまりました。自民党政権は財界主導による骨太の方針を打ち出し、輸出中心の企業にとって有利な減税政策をとる一方、市民からは税金の控除をなくして収奪するなど、国民をいじめる政策を進めてきたのであります。
 毎年、社会保障費から2,200億円もの予算を削り取る。例えば生活保護の母子加算を打ち切ったり、生活に苦しむ人たちを切り捨てる国民無視の政策が構造として明らかにされたのです。
 このたびの総選挙での国民の思いは、今の政治を変えたいとの結果、政権交代を選択しました。一人ひとりの有権者の1票によって政治の流れを変えることができることを同時に感じ取ったのではないでしょうか。
 これから、民主党、社民党、国民新党の3党による新しい連立政権は、国民の提案、声を受け、安心できる仕事、安心して暮らせる社会保障につくり変える。働く権利、生きる権利を規定している憲法の理念に結びついた政策への転換にかじを切られることを強く期待することを申し述べながら質問に入ります。
 まず初めに、金沢医科大学氷見市民病院の件で質問いたします。
 過日の定例会、本会議で市当局より提示されました氷見市医学生・看護学生修学資金貸与の考えについてであります。
 氷見市は、指定管理者の金沢医科大学が平成22年入試から医学部に指定地域推薦枠、氷見枠1名を新設することから、将来にわたる安定的な医師確保・定着対策として今回御提案の制度を考えておられます。
 そこで1点目の質問ですが、この制度の期間ですが、何年間の実施予定としてお考えになっているのでしょうか。医師と看護師、それぞれの確保の目標はどうなのでしょうか、お聞かせください。
 2点目は、これまでに金沢医科大学は、公設民営化で指定管理者になられたとき、医師確保は金沢医科大学の責任において確保するとの約束ではなかったですか。なぜ、氷見市が限られた市民の税金を投入してまで独自に医師や看護師養成が必要なのでしょうか。金沢医科大学の当初の考えが変わったのでしょうか。御所見をお願いいたします。
 3点目ですが、現在、医師不足は全国の病院で起こっております。そのため、国も県も地域の医師不足の解消に向けて医師の増員を図っております。富山県の対策は富山大学の医学部がその受け皿であります。同じ県内の氷見市が県の受け皿とは別に独自の医師供給ルートづくりが必要なのか、私には理解ができません。
 富山大学や県との双方の理解、氷見市との関係修復を築きながら、医師派遣の支援を求めるべきではないかと思いますが、御答弁をお願いいたします。
 4点目ですが、このたびの総選挙で政権交代が起こりました。民主党は新政権へのマニフェストで、医師不足にこたえるための政策として、医師養成の5割増を掲げています。こうした新政権の動きをどのように受けとめておられるのでしょうか。
 午前中の新政権に対する御所見の答弁で市長は、医療、教育、福祉に対して期待しているとの強い思いを感じておられましたが、医師不足への期待の思いはどうなのでしょうか。お答えをお願いいたします。
 次に5点目ですが、仮に市として独自の養成確保策のための修学資金制度をつくる場合でも、なぜ富山大学や金沢大学の医学部合格生が対象にならないのか。金沢医科大学のみに限定することはとても市民の理解が得られないと考えますが、どのように受けとめておられますか、御所見をお願いいたします。
 次に、私のほうからの提案ということになりますが、現在不足している医師確保を本当に目指すのであれば、お考えの修学資金をやめて、その同額を富山大学医学部内科への地域医療再生への研究助成金としたほうが、富山大学との早期の関係修復と医師派遣再開につながると考えますが、理解していただけますでしょうか。
 以上6点にわたり、市長より御所見をお願いいたします。
 次に、内科医の受け入れ体制について質問いたします。
 平成20年度金沢医科大学氷見市民病院の内科の事業報告では、入院患者はマイナス1万6,814人、外来患者においてもマイナス8,744人となっております。これは、内科の常勤医師が13名から7名に半減したことが大きく影響していると思います。
 氷見市民がこの1年間で特別に健康になり、入院や外来にかからなくてよくなったとは考えられません。病院での治療をあきらめたか、市外の病院に行く患者さんが増えたものと思います。もしそうであるとすれば、患者さんと家族の方に大変な苦労をおかけしていることになります。市民の皆さんは地元の病院で安心してかかれる市民病院を望んでいると思います。一日でも早い病院の回復を望んでいるのであります。
 そこでお聞きいたしますが、今後どの診療科がいつまでに何人補充されるのか、見通しをお答えいただきたいと思います。
 あわせて、内科の受け入れについてですが、現在全国的に流行している新型インフルエンザの流行が心配であります。当氷見市は高齢化が一段と進んでおります。秋から冬にかけて高齢者は体調を崩しやすく、診てもらえる病院はまず内科にかかります。内科医の少ないことが心配であります。現在、外来患者は1割前後減っている状態です。入院体制など十分な機能が果たせるのでしょうか。
 以上2点について、市民部長から御所見をお願いいたします。
 次に、雇用対策について質問いたします。
 地場産業の雇用状況の厳しさを踏まえ、市は所内においても、関係各課の横断的な協議の場を積極的に講じたいとして、氷見市雇用安定・創出対策連絡協議会を開催し、今後の雇用確保、雇用の創出の方策を検討したいとしてきました。
 3月議会で、私ども市政クラブの酒井議員が中小企業緊急雇用安定助成金の有効活用の検討を求め、また6月議会では、古門議員が雇用調整助成金の申請から助成まで約2カ月から3カ月の期間がかかる。この間のつなぎ融資を地元業者にするべきではないかと市の考えを求めました。
 これを受けて市は、市単独の短期小口事業資金を、年2回だったものを通年化し、つなぎ融資制度の活用を進めたいとしてきました。厳しい雇用状況の中で、関係する地元事業者の利用状況、雇用確保の実態はどうなのでしょうか。産業部長より御所見をお願いいたします。
 次に、市街地の環境対策について質問いたします。
 氷見市内の商店街通り、バス停など、カラスのふん害被害が数多く見られます。商店街に観光で、きときと氷見、ゆったりまちなか巡りを求め氷見に来られる方々に与える印象はよいものではありません。
 昨年、富山県が県、市町村、学識経験者からなるカラス対策ワーキンググループを設置しました。この会議に各市町村からの参加があったと聞いています。カラス被害は多種にわたり、それぞれの課題で対策に取り組んでいるようであります。
 ちなみに、先進的な富山市などはカラスプロジェクトチームを設置し、カラスの生息、調査をはじめ、追放対策など努力されています。対策事業に1,700万円を計上しています。高岡市においても予算を計上し、対策を進めていると聞いております。市民や、市外からの来訪者が快適に過ごせるまちづくりを目指すべきだと思いますが、市民部長より御所見をお願いいたします。
 次に、水害対策について、2点にわたり質問いたします。
 1つ目は、北谷内池の埋め立てによる下流の水害対策についてであります。
 朝日丘の荒涼地にある北谷内池は、周辺の雨水が流れ入る水がめでした。国道ができたときも道路の水が池に入るようにしていました。南部中学校側から流れ出る水も池に入っていました。平成20年に関係者との経緯の中で同ため池が埋め立てられたのです。周辺の森林地帯の開発も進んでおります。昨今の異常気象、局地的な大雨でため池に流れ込んでいた水が一気に下流に流れ出し、能力を超えた雨量で農業排水路をあふれた水は、あたり一面水浸しとなり、さまざまな被害を引き起こしています。農業排水路の予測を超えた雨量への対策が必要と考えられます。このことについての御所見をお願いいたします。
 最後になりますが、能越自動車道の上稲積地点からの道路排水の分散化対策についてであります。
 上稲積の高架橋の下を農業用水路が複数流れています。道路建設に関しましては雨量等の検討の上、対策が講じられていると思います。
 上稲積地区の複数ある農業用水路が幾つかに分かれて流れています。この分かれた農業排水路が下流で合流する形になって下稲積のほうに流れてきます。今年はたび重なる大雨で農業排水路の増水は今までにない状態が起こりました。下流の住民も今後のことへの心配を持たれたようであります。
 増水への対策として、上稲積のほうで複数ある農業用水路の流れを分散化することは考えられないものでしょうか。
 以上2点について、建設部長の御所見をお願いいたします。
 これで私の質問を終わります。
○副議長(嶋田茂君) 初めに、金沢医科大学氷見市民病院について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 谷口議員の金沢医科大学氷見市民病院についての御質問のうち、氷見市医学生・看護学生修学資金貸与の考え方についてお答えいたします。
 医師・看護師の確保については、金沢医科大学の御努力により、着実にその成果が上がってきているところであります。しかしながら、国の新医師臨床研修制度導入以来、全国の大学医局で医師不足が生じ、依然として、関連病院への医師の派遣が厳しい状況にあります。
 金沢医科大学も例外でありませんが、医師の地元定着を図るため、地元出身者の優遇入学制度である指定校制に加え、今回、新たに氷見市の医療を担う医師を養成するため、氷見枠を設置いただいたところであります。
 市民病院の指定管理者金沢医科大学でなければできない氷見枠という特別な措置に対し、氷見市においても、地元出身医師の養成とその定着化も大切であると考え、医学生の修学資金制度を創設するものであります。また、この制度の実施期間については、今後の国の医療提供体制等の方向性など、総合的に見定めながら判断していきたいと思っています。
 3大学連携協議会による医師確保につきましては、遠藤富山大学附属病院長におかれましても、大学間の協力について一定の理解を示されているところであります。現在、学内調整のための準備が行われているものと考えております。
 いずれにいたしましても、将来にわたる確実な医師の確保・定着策として、指定管理者である金沢医科大学が来年度入試から医学部に氷見枠を設け、特別奨学生として受け入れていただくこの機会をとらえ、市内の生徒の進路にとっても魅力ある制度となるよう、また、来年度の推薦入試手続に間に合うよう、今定例会に提案させていただいたものであります。
 以上です。
○副議長(嶋田茂君) 東海市民部長。
 〔市民部長 東海愼一君 登壇〕
◎市民部長(東海愼一君) 谷口議員の金沢医科大学氷見市民病院についての御質問のうち、内科医の受け入れ体制についてお答えいたします。
 金沢医科大学氷見市民病院の医師数については、今年度に入り、4月に皮膚科、胸部血管外科に各1名、7月に産婦人科1名、9月に内科1名が配置され、9月1日現在の常勤医師数は32名体制であります。そのうち、内科常勤医は9名体制になっておりますが、今後も医師の充足に向け、引き続き御努力をいただいているところであります。
 次に、新型インフルエンザに対する病院の受け入れ体制でありますが、市民病院における新型インフルエンザ対策については、7月22日から、一般医療機関と同様に外来診療を行っております。具体的には、新型インフルエンザが疑われる患者については、他の患者とは隔離して診察を行っていると伺っております。
 しかし、今後の大流行を見据えて、9月からは新たに、院内に新型インフルエンザ用の診察室を整備し、県の使用許可を受け次第、運用を開始することになっております。
 いずれにいたしましても、新型インフルエンザは、秋以降、大規模な流行が懸念されていることから、市と金沢医科大学が連携を密にし、万全な診療体制を確保し、市民に安心・安全な医療を提供してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(嶋田茂君) 次に、雇用対策について答弁を求めます。
 川田産業部長。
 〔産業部長 川田 優君 登壇〕
◎産業部長(川田優君) 谷口議員の雇用対策についての御質問にお答えいたします。
 サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機等の影響により、雇用状況はかつてない厳しい状況となっており、本市の7月の有効求人倍率は0.40倍と厳しい水準となっております。
 このような状況下、御質問にありましたように、市では、市内の産業の状況を把握するため、氷見公共職業安定所、氷見商工会議所、農協、漁協、森林組合及び観光、建設、金融などの各種団体の代表の方で構成する雇用安定・創出対策連絡協議会を設置したところであります。これまで、3月と8月に会議を開催し、出席者から、求人と求職のミスマッチが大きいことなど、忌憚のない意見をお聞かせいただき、雇用情勢や雇用対策に関して、お互いに情報を共有することができたものと考えております。
 次に、市単独の短期小口事業資金についてでありますが、市内中小企業者の資金需要にこたえるため、融資時期を今年度から通年化し、その利用を促進してまいりました。
 国・県による融資制度等の充実により、利用件数はあまり伸びてはおりませんが、短期の資金繰りや雇用の安定に一定の効果があったものと考えております。
 今後とも、積極的な資金繰りの支援を金融機関に要請してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(嶋田茂君) 次に、市街地の環境対策について答弁を求めます。
 東海市民部長。
 〔市民部長 東海愼一君 登壇〕
◎市民部長(東海愼一君) 谷口議員の市街地の環境対策についての御質問にお答えいたします。
 最近、市街地においてカラスのふんにより道路が汚染されている箇所が多くなり、住民の方々が大変迷惑をしております。そのため、市としても、環境美化の観点から放置できないものと考えています。
 カラスのふん害については、全国的な問題であり、他の多くの自治体においても撃退方法等にいろいろ知恵を絞っていると聞いております。
 昨年度の富山県の調査では、カラスの個体数は富山城址公園で9,300羽、高岡古城公園で3,300羽、氷見市の朝日山公園周辺で3,400羽となっております。どのような理由かわかりませんが、最近では、朝日山公園から、比美町、中央町、北大町周辺の電線に停留している個体数が多く見られ、近隣住民の皆さんがふん害で大変困っておられます。
 カラス撃退の方法として理想とするのは、朝日山公園周辺でカラスを捕獲することだと思いますが、カラスを捕獲するには、手続上の問題や捕獲する道具、設置場所など問題が多く、またカラスは学習能力が高いため、あまり効果が期待できないと聞いています。そのため、市街地の電線に停留しているカラスを撃退することがいいのではないかと考えております。
 電線の管理者である北陸電力においては、撃退法を研究実践しているということでありますので、北陸電力の協力を仰ぎながら、また、他の自治体のカラス対策を参考にして、カラスの撃退方法を検討していきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、カラスは生ごみなどをえさにして市街地に生息していると思われますので、市民の皆様には、今後ともカラスのえさになるような生ごみの管理を徹底するようお願いしてまいりたいと考えています。
 以上でございます。
○副議長(嶋田茂君) 次に、水害対策について答弁を求めます。
 江添建設部長。
 〔建設部長 江添良春君 登壇〕
◎建設部長(江添良春君) 谷口議員の水害対策についての御質問のうち、まず北谷内池の埋め立てによる下流の水害対策についてお答えいたします。
 農業用ため池北谷内池の埋め立てについては、老朽化が進み、防災上危険であることから、地元の要望もあり、平成19年度に埋立工事を行ったものであります。
 北谷内池からの排水は、埋立前は1系統の排水路で対応しておりましたが、埋め立てに際しましてはその排水路の負荷を軽減するため、池に流入していた雨水を2つの排水系統に分け、下流域において浸水被害が発生しないよう、その対策を実施してきたところであります。
 一方、本地区内では、いろいろな要因により、豪雨時にたびたび道路冠水する箇所があるため、その区域の排水路について断面拡大等を行う改良工事を継続的に行っているところであります。
 いずれにいたしましても、池の埋め立てに加え、周辺地域の宅地化が進行していることから、関係機関と協議を行いながら浸水対策を検討してまいりたいと考えております。
 次に、能越自動車道の上稲積地点からの道路排水の分散化対策についてお答えいたします。
 国土交通省は、能越自動車道の概略設計の段階で、地元及び土地改良区等の関係者から、用排水路の問題点の聞き取りや現地調査等を行い、それに基づき、関連する既設排水路全体の流下能力等を確認しております。
 実施設計に際しては、この確認をもとに、地元と十分協議を重ねた上、能越自動車道から出る雨水が既存の水路に許容量以上の負荷がかからないよう、慎重に検討し、幾つかの系統に分けて排水する対策をとっていると伺っております。
 市といたしましては、引き続き、国土交通省に排水対策を十分行っていただくようお願いしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(嶋田茂君) 3番 谷口貞夫君。
◆3番(谷口貞夫君) まず、私の質問に対して、市長はじめ各部署から御答弁されましたけれども、幾つかの点について、再質問をさせていただきます。
 まず、金沢医科大学の問題ですけれども、市長にお願いいたします。
 市長の答弁ですが、私は6点にわたって質問をしたんですけれども、この6点のうちの幾つかについて、あまり具体的に答えられていないような感も受けましたので、私はまず期間、例えばどれだけの期間で何名の医師を求めようとしているのか、一定の目標といいますか、目安といいますか、そういうものが答弁の中でなかったので、まずそういうところも明らかにしていただければと思います。
 それと、特に今回の制度の問題ですけれども、やっぱり医師の確保については、金沢医科大学さんのほうで責任を持ってやっていく。そのために、3大学が連絡し合って、協議し合って、医師の確保に当たっていく。これが公設民営化のスタートであったし、多くの市民の皆さんに公約として、タウンミーティングなどでお話しされてきた約束ではないですか。それが、今1年半ほどたつんですけれども、まだ医師の確保がなっていない、大変市民の皆さんに御心配をかけている。
 先ほど私も言いましたけれども、入院患者が1年間で1万六千何がしの人たちが減ってきている。外来の患者さんも、七千何がしでしたかの方々が減ってきている。これは内科が十分な機能を果たしていない、その結果がこうなっているんです。やっぱり市民の皆さんは早くそういう地域医療体制を整えていただきたい、それがものすごく強い希望なんですよ。そうするために早期に医師を確保する。それが3大学の連携協議会であって、そこから医師を確保していく、これが考えだったんですよ。だから、この考えから市長は6月議会のときに、このために富山大学のほうへ、3大学連携協議会のテーブルに着くようにという趣旨を持ちながら御挨拶に行ってこられたと。これからも、それを富山大学の病院長さんも快く引き受けて、それなりの感触もあったような形での答弁をされておりますよ。
 そういう段階に来ているのに、この3大学協議会のテーブルを持つための協議が、その6月以降、どういう形で進められているのか。これからの一つの目安といいますか、そういう計画がありましたら、ぜひお願いいたしたいと思います。やっぱり、医師確保の基本はそこにあると思うんです。
 私は、今度の制度がもしこういう形になっていけば、その3大学協議会のテーブルが遠のいていくのではないかという心配も、私個人としては持っております。ですから、できるだけ3大学がお互い足並みをそろえるような土壌をつくっていただきたいという立場から、私は再質問をいたしました。
 市長のほうで、今、6、7、8と3カ月ほどたっているんですけれども、引き続いてそういう努力をされているのがあればお答えしていただきたいし、ぜひお願いいたします。
○副議長(嶋田茂君) 堂故市長。
◎市長(堂故茂君) 医師確保については、金沢医科大学のほうで責任を持って頑張っていただいております。
 今度の提案については、もちろん医師確保ということも大事ですけれども、地元の人が地元の氷見市民病院に御勤務いただいて、愛着を持って地域医療に取り組んでいただく方が何名かいるというのも大変大事なことですし、それから、金沢医科大学のほうでせっかく氷見枠というのを設けていただいて、大変難関と言われる医学部入学について、また私立の医学部へ入るというのは親御さんも大変経済的な負担もあるということで、その辺にも御配慮いただいているということで、生徒の希望ある将来ということに力をかすという意味でも大変有意義なことではないかなと。金沢医科大学が医師を確保してくれているということとは別に、側面から氷見市として医療の充実のために、また子どもたちの将来のために提案させていただいています。もちろん、それをずっといつまでもやっているということではないと思います。一定期間、国の医療制度の状況などを見極めながら、この制度を使わせていただきたいなと思っています。
 3大学についても、遠藤教授には理解をしていただいているところです。金沢医科大学のほうでもアプローチしていただいておりますので、この氷見市民病院ということだけに限らず、大学間でいろんな病院に協力していくというのは、大学の──今まではどっちかというと、セクトというか、大学間の壁というのは厚かったわけですけれども、お互いに協力していくというのは大事だろうということはわかっておられるわけで、しっかりその方向に向けてチャンネルを消さないように、また氷見のことについても、何とかなるように努力していきたいなと思っています。
 内科も少しずつ充実し始めていますが、まだまだ課題があって、また市民の皆さんの御支援をいただきたいと思っていますが、長い間、病院の経営というのは大変苦労してきました。すごい苦労をしてきて、今、金沢医科大学がスタートさせていただいて2年目ということです。少しずつ充実してきておりますが、どうか谷口議員におかれても、少しは褒めて応援していただくように、お願いしたいと思います。(発言する者あり)
○副議長(嶋田茂君) 3番 谷口貞夫君。
◆3番(谷口貞夫君) 答弁の方法にもいろいろな言い方があろうかと思いますけれども、やっぱりそこはもっとお考えになって答弁をしていただきたいということを申し上げながら、私は市民の皆さんに、指定管理者で金沢医科大学氷見市民病院はこういう形で医師確保はしていきますから安心してくださいということを繰り返し繰り返し言ってきたんですよ。それが当時のタウンミーティングのときの資料なんですよ。約束しているんですよ。公約なんですよ。3大学協議会も公約なんですよ。金沢医科大学もそのことについてやりますと言っているんですよ。氷見市もやりますと言っているんですよ。それが、1年半たってもまだ持たれていない。ここに何が問題としてあるのか。それを取り除くために努力していくというのが、今課せられている大きな問題ではないですか。そのために精いっぱい努力してください。
 私は、この今の新しい制度については、どうも正直理解できませんので、これからもいろいろと検討したいと思います。
 以上申し述べて、終わります。
        ─────────────────────────
○副議長(嶋田茂君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(嶋田茂君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
 明11日の日程は、本日の続議及び上程全案件に対する質疑を行います。
 本日はこれをもって延会いたします。

 午後 1時41分 延会