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富山県 氷見市

平成21年 6月定例会−06月16日-03号




平成21年 6月定例会

        平成21年6月 氷見市議会定例会会議録(第3号)
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              平成21年6月16日(火曜日)
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                議事日程 (第3号)
  第1 市政一般に対する質問並びに議案第33号から議案第42号まで、平成21年度氷見市一般会計補正予算(第2号)ほか9件及び報告第3号から報告第13号まで、地方自治法第179条による専決処分についてほか10件(一般質問、議案質疑、委員会付託)
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                本日の会議に付した事件
日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第33号から議案第42号まで、平成21年度氷見市一般会計補正予算(第2号)ほか9件及び報告第3号から報告第13号まで、地方自治法第179条による専決処分についてほか10件(一般質問、議案質疑、委員会付託)
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出席議員及び欠席議員の氏名
  出席議員(18人)
    1番  坂 田 恒 男 君      2番  大 門 茂 男 君
    3番  谷 口 貞 夫 君      4番  酒 井 康 也 君
    5番  古 門 澄 正 君      6番  村 田 正 示 君
    7番  澤 田   勇 君      8番  嶋 田   茂 君
    9番  島   久 雄 君     10番  久 保 健 三 君
   11番  椿 原 俊 夫 君     12番  地 家 太 一 君
   13番  松 木 俊 一 君     14番  堀 江 修 治 君
   15番  松 波 久 晃 君     16番  中 村 治 平 君
   17番  山 本   秀 君     18番  森 越 林太郎 君
  欠席議員(0人)
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職務のため議場に出席した事務局職員
  事務局長  林   英 嗣      次長    野     満
  主幹    山 岸 卓 郎      主査    串 田 安 弘
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
  市長    堂 故   茂 君    副市長   棚 瀬 佳 明 君
  企画広報室長甲 井 勇紀夫 君    総務部長  金 谷 正 和 君
  市民部長  東 海 愼 一 君    建設部長  江 添 良 春 君
  産業部長  川 田   優 君    防災・危機管理監
                           大 門 清 文 君
  会計管理者 山 岸 啓 次 君    財務課長  廣 瀬 昌 人 君
   教育委員会
  委員長   橋 本 昭 雄 君    教育長   前 辻 秋 男 君
  教育次長  池 田 六 義 君    教育次長  山 崎 外美雄 君
   監査委員
  代表監査委員指 崎 伊久雄 君    事務局長  泊   修 二 君
   消防機関
  消防長   干 越 正 則 君
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 午前10時00分 開議

○議長(地家太一君) これより本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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△市政一般に対する質問並びに議案第33号から議案第42号まで及び報告第3号から報告第13号まで
○議長(地家太一君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第33号から議案第42号まで、平成21年度氷見市一般会計補正予算(第2号)ほか9件、及び報告第3号から報告第13号まで、地方自治法第179条による専決処分についてほか10件を一括議題といたします。
 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(地家太一君) 東海市民部長。
◎市民部長(東海愼一君) 議長のお許しをいただきまして、昨日、古門議員の金沢医科大学氷見市民病院の決算報告についての再質問にお答えした中で、一部不明瞭な部分がありましたので、補足・訂正させていただきます。
 地方公営企業法第30条に定める監査委員の審査、議会の認定を要する決算は、氷見市病院事業会計であり、金沢医科大学が行う指定管理業務には及ばないものであります。
 以上でございます。

△市政一般に対する質問(続き)
○議長(地家太一君) それでは、市政一般に対する質問を継続いたします。
 通告がありますので、順次発言を許します。
 1番 坂田恒男君。
 〔1番 坂田恒男君 登壇〕
◆1番(坂田恒男君) おはようございます。
 私は、今定例会におきまして政友会の一員として、市政一般について通告に基づき質問をさせていただきます。
 まず初めに、集落支援員制度について質問させていただきます。
 平成20年の県の調査では、65歳以上の高齢者が半数以上を占める集落が県内に114カ所あり、そのうち氷見市には10カ所の集落があるとされています。今の氷見市の現状を見れば、5年後、10年後にはまだまだ高齢者だけが残る集落が増えてくる状況にあります。
 昨年から総務省で制度化された集落支援員制度は、人口減少や高齢化が深刻な集落を巡回し、地域活性化策などを助言する支援員を配置するものです。
 集落支援員は、地域事情に明るい人材を確保するため、1、職員OBや農業委員などの経験者を非常勤の嘱託職員として自治体が採用。2、特定非営利法人(NPO法人)に自治体が業務を委託し、存続が危ぶまれている限界集落を定期的に巡回し、住民らと協力して生活状況などを把握するための集落点検を実施するというものです。
 中山間地に住む、限界集落と言われている地区では、先祖から受け継いだ土地に愛着を感じつつ、懸命に田畑、山林を守り、生涯をこの地で終えようと考えている人がほとんどのようであります。しかしながら、人口減少で、地区の行事としての生活道路の草刈りや補修などを行うときに大変な労力と時間がかかることが年々増えてきている状況であります。そんなときに少しでも手助けしてくれる人材や労力があればと思っている地区がかなりあるのではないでしょうか。
 また、昨今目撃されているクマ出没なども、耕作放棄地や荒廃地が増え、山が荒れたことの要因もあるのではないかと思います。住民が安心して暮らせるように山里の環境を守っていかなければならないと思いますが、これには、住民の力だけでは限度があるように思います。そんな地区を守っている地区の高齢者の負担を少しでも軽減し、支援していける制度を考える必要があると思います。
 本年6月から、南砺市では集落支援員10名を配置し、まちづくりリーダーを養成することといたしました。しかしながら、全国的にでもありますが、他の市町村でもこの制度の導入が進んでいないようでもあります。これはなぜ導入が進まないのか。市町村においても、また各地区においても、さまざまな事情によって要望が多種多様であることが要因であるのではないかと思われます。
 そこで、堂故市長にお伺いいたしますが、集落支援員制度に対してどのような見解を持っておられるのか御所見をお伺いいたします。
 次に、次世代育成支援行動計画について質問いたします。
 この質問は、本年3月定例会において、我が会派の大門議員が質問をされております。その中で、堂故市長も後期行動計画の策定について考えを述べておられますし、当時の尾崎総務部長も特定事業主行動計画の進捗状況についての答弁をされております。
 今回も質問ということでいささかしつこいと思われるかもしれませんが、県の取り組みの内容も一部変わってきているようなので、改めて質問をさせていただきます。
 県は、6月議会に「とやまの未来をつくる子育て支援その他の少子化対策の推進に関する条例」を提案し、だれもが安心して子どもを生み育てることができる環境の整備に向け、県民や事業所、行政などが連携し、取り組みを推進するとしています。
 今回特徴なのは、国の次世代育成支援対策推進法では、従業員数300人以上の企業に対し行動計画の策定を義務づけしていたものが、県の条例では従業員数50から100人の事業所に対しても一般事業主行動計画の策定を義務づけ、雇用環境の整備促進を図ったことです。県の少子化問題に対する強い思いが込められていると思いますが、氷見市にとっても喫緊の課題でもあると思います。
 行政は、市民や事業所に対し、この行動計画を理解し深めてもらうために連携をしながらよい方向へ進めていくことが望ましいと考えているところです。
 そこで質問させていただきますが、1、国の後期次世代育成支援行動計画に対して、富山県の行動計画は従業員数50から100人の事業所に対しても行動計画を義務づけしました。これによって、本市では対象企業がどれだけあって、どのような対応を求めていかれるのかお伺いいたします。
 2、また近く、氷見市次世代育成支援行動計画の後期行動計画策定に向け、市の少子化対策推進本部が開かれると聞いていますが、市民からの意見を計画的に反映するためどのように進めていかれるのか、また今後のスケジュール等、あわせて2点を甲井企画広報室長にお伺いいたします。
 次に、地上デジタル放送の移行スケジュールについて質問いたします。
 2011年7月24日までに、地上アナログ放送が終了すると言われております。これに伴って、テレビの買いかえを考えている人も多くいるのではないかと思います。
 さらに、5月15日からエコポイント制度が始まりました。これは、省エネ性能の高い家電を買うと、商品の大きさなどに応じて3,000から3万6,000ポイント換算で次の買い物に使えるというものです。このことで、買い控えをしていた消費者が家電量販店に行き、売り上げが伸びたと言われております。しかし、このエコポイント制度がまだ具体的にまとまっていないこともあり、これ以上述べることは差し控え、本題に戻ります。
 今、氷見市では、ケーブルテレビの普及率は、平成21年4月で市全世帯数1万6,850世帯に対しケーブルテレビに加入している世帯が1万173世帯と、加入率は60.4%となっています。このうち、既に地デジ対応のテレビに買いかえて、地上デジタル放送を見ておられる方もたくさんいるとは思いますが、多くの人はテレビの買いかえに悩んでいるのではないでしょうか。
 例えば、必ず地デジ対応の機種にしなければいけないのか、または現在使用しているテレビでも見ることができないのかと思っている人もいると思います。先ほども言いましたケーブルテレビの普及率が60.4%もあるわけですから、地デジに対する関心と不安が高まっていると思います。
 そこで質問させていただきますが、1点目、地デジに移行の時期が近くなっていますが、地デジ放送への移行スケジュールとそのPRについてお伺いいたします。
 2、ケーブルテレビを利用している人と利用していない人と違いがあると思いますが、それぞれの留意点をあわせて甲井企画広報室長にお伺いいたします。
 次に、本年4月3日に発生した新保地内の地すべり対策について質問いたします。
 この地すべりは、4月3日午後8時15分ごろ、地元の住民から新保区長さんに斜面に亀裂があると連絡があり、新保区長さんより氷見土木事務所と氷見市へ連絡したところ、それぞれが迅速に対応をしていただいたことに対し感謝しておられたことをまず申し添えておきます。
 以前、平成14年11月16日、この新保地区に隣接する谷屋地区において地すべりが発生し、斜面下の民家2戸が被災したということがありました。人命に被害が及ぶことはありませんでしたが、人家に被害が及んだことで、地元の区長さんはじめ住民に大変な御苦労があったようです。
 今回の新保地区における地すべりは、日ごろの防災意識、迅速な対応により人的被害、家屋被害もないよい例ではないかと思います。しかしながら、この地すべり箇所は2年ほど前から道路改良が行われた場所であり、以前は狭かった道路が拡幅された場所でもありました。以前は擁壁などで斜面の崩落を防いでいたものが、拡幅に伴い、斜面を削り、その後は布団かごで押さえただけであったので、雨水の浸透、または土圧による地すべりとなった一つの要因ではないかと思います。
 地区の長老の言葉では、過去70年ほど前にこの場所で地すべりがあったという話を聞きました。その後、その上部に保安林を植えて地すべりに備えたということでした。今回の地すべりに対し、当初は氷見土木事務所が担当していたのが、高岡農林振興センターに移行されたこともそのあらわれであると思います。
 氷見市においては、毎年梅雨時期前に危険箇所の現地視察を行って点検をされ、災害防止に当たっておられます。氷見市においては、防災マップに危険箇所を載せて防災意識の喚起をしていますが、地区の長老の話のように、過去に災害があった場所を防災マップに反映できれば、地すべりなどの災害被害を未然に防ぐことに少しでも役立つのではないかと思います。
 また、ここは児童生徒の通学帯でもあり、朝夕の交通量が多く、道路横断時に大変危険の伴う場所でもあります。そして、付近の被害が及ぶ危険性のある7戸の皆さんが安心して暮らせるように、早急に工事を進めていただきたいと思います。
 そこで質問をさせていただきますが、1、工事の進捗状況と今後の見通しについて、2、防災マップの再点検について、以上2点を大門防災・危機管理監にお伺いいたします。
 次に、子育て応援特別手当の概要とPRについて質問いたします。
 関連として、昨年9月定例会で質問をさせていただきました子育て応援券についてお伺いいたします。
 6月2日に開かれた県議会少子高齢対策特別委員会において、子育て応援券の利用率について報告をされております。その内容を見ると、昨年10月から配布が始まり、本年3月までの県全体の利用率は発行額の9.6%にとどまっているとされております。市町村別の利用率では、最高が入善町の16.0%、一方で最低が氷見市の5.4%だったと言われております。
 氷見市の内容を見てみますと、応援券配布者数312人に対し利用人数は55名となっていて、内訳は医療機関での予防接種、乳児健診、次に一時保育に利用されています。
 昨年9月の定例会でも質問させていただきましたが、利用範囲が限定されていて利用者にとって利用しにくい状況があるのではないかと思い、利用しやすい環境も必要があるのではないかと質問させていただきました。この後、約1年半の有効期間がありますので、これからもっと利用しやすいサービス内容と環境づくりが必要かと思います。また、PRを強化することも利用率を上げるためには必要かと思います。
 そこで質問させていただきますが、1、子育て応援券の利用率を上げるためにどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
 2、子育て応援特別手当の変更については、昨日、堂故市長より提案理由説明の中でも述べておられましたが、今回の改正内容は前回とどのような点が改正されたのか、その概要と、また、対象世帯全部に行き渡るようにするにはどのようなPRをしていかれるのか、以上2点を東海市民部長にお伺いいたします。
 次に、本年4月から9月まで開催されている横浜開港150周年記念での観光、特産品のPRについて質問させていただきます。
 神奈川県との交流は、氷見出身で京浜工業地帯の基礎を築いた実業家、浅野総一郎氏の生涯を描いた映画「九転十起の男」の映画制作を機に始まりました。この映画には、石井富山県知事、堂故市長が俳優として登場したことで、映画の人気に拍車がかかっています。その中でも特に堂故市長の氷見弁は好評であったと言われております。
 これまで、氷見市と川崎市、横浜市との交流に関しては、氷見、川崎両商工会議所の友好提携や、川崎市内での特産品フェア等への出展、越中氷見寒ぶり懇親会、富山・神奈川交流ツアー、市内中学生の修学旅行による川崎訪問、川崎商工会議所職員のまるまげ祭り参加、さらには横浜市と氷見市の職員の相互派遣等、数多くの事業を展開しております。
 横浜市は、今年横浜開港150周年に当たり、これを記念したテーマイベント「開国・開港Y150」が今開催されております。このイベントは、今年国内最大と言われるもので、1,000万人以上の来場者が見込まれております。具体的には、みなとみらい21新港地区周辺から山下・山手地区のマザーポートエリアの3つのエリアに分け、8会場で、未来への「出航」をテーマに、横浜の歴史や魅力が紹介されています。
 この壮大な記念イベントにあわせて、夏休みで特に多くの来場者が見込まれる8月下旬に、富山県と神奈川県との交流企画が予定されております。この交流企画は、全国でも珍しい、隣接しない県同士による広域連携のきずなを深めるもので、神奈川、富山の両県知事の懇談会や両県関係者の交流会、富山県の特産品の展示販売などが予定されており、氷見市も参加予定と伺っております。これまで神奈川県や川崎市、横浜市と交流を深めてきた氷見市にとって、この交流企画に参加することは、氷見市の魅力を国内外に発信できる絶好の機会となるものと考えます。
 そこで質問させていただきますが、1、この横浜開港150周年記念での観光、特産品のPRについてどのような内容を検討されているのか。
 2、また、氷見市にはさまざまな多くの団体やサークルがあり、このイベントに研修や旅行として行ってもらうよう働きかけ、多くの市民に氷見市と川崎市、横浜市の交流を理解していただくきっかけとなるのではないかと思われますが、以上2点を川田産業部長にお伺いいたします。
 以上で質問を終わります。
○議長(地家太一君) 初めに、集落支援員制度について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) おはようございます。
 坂田議員の集落支援員制度についての御質問にお答えいたします。
 過疎地域等における集落対策については、総務省が過疎問題懇談会の提言を踏まえ、昨年8月に、集落の巡回や状況把握等を行う集落支援員の設置、集落支援員と市町村による集落点検の実施、集落支援員がアドバイザー等として参画する集落のあり方に関する住民同士・住民と市町村の話し合いなどの基本的な推進方策を示したところであります。
 これを受けまして、昨年度は全国で11府県と66市町村が集落支援員を設置しており、専任で約200人、自治会長などとの兼務で約2,000人が委嘱され、業務を行っております。
 現在、本市におきましても、65歳以上の高齢者が住民の半分近くを占める集落が増えてきておりますが、集落の維持や活性化を図るためには、住民みずからが集落のことを真剣に考え、集落内で互いに協力してできることを導き出し、さらには、行政や福祉団体などと連携していくことが重要であると思います。集落支援員の役割は、このような住民の主体的な取り組みを引き出すことにあると思います。
 御指摘の集落支援員制度は、集落内の人も集落外の人もいらっしゃるわけでありますが、かなり集落の力が弱っているところについては、集落外の人を起用せざるを得ないということになるかと思いますが、そういった方が住民の皆さんの接点の役割を本当に果たしていけるのかどうかというような課題があるのではないかと思います。
 氷見市の多くの集落では、自治会長さんや区長さんなどがその地域の代表者となって、現在もその役割を果たしていただいているのではないかと思います。したがいまして、この集落支援員の設置については、さまざまな角度から慎重に検討していかなければいけないのではないかと思っています。
 また、本市の中山間地では、高齢化率だけではなくてかなり小集落の部分もありますので、そういった小さい集落単位では対応し切れない生活交通手段、それから地域医療の確保、災害時対応などの課題もあるわけで、そういったことに対応していくには、旧村単位といったもう少し大きな枠組みでの対策もこれから真剣に考えていく必要があるのではないかとかあるわけです。
 こうしたことから、市といたしましては、今後の国や県による支援対策の動向を注視しつつ、個々の集落や旧村単位での自発的な取り組みへの支援を行うなど、また一方では、御指摘のありました集落支援員制度をどんなふうに取り入れていったらいいのか、そういった検討も含めて、氷見市にとって望ましい、こういった集落への支援のあり方を模索していきたいと考えています。
○議長(地家太一君) 次に、次世代育成支援行動計画について及び地上デジタル放送への移行スケジュールについて答弁を求めます。
 甲井企画広報室長。
 〔企画広報室長 甲井勇紀夫君 登壇〕
◎企画広報室長(甲井勇紀夫君) 坂田議員の次世代育成支援行動計画についての御質問のうち、まず県の条例における一般事業主行動計画の義務づけについてお答えをいたします。
 現在、国の法律では、常時雇用する従業員の数が300人を超える事業主に対し、国が定める行動計画策定指針に即した一般事業主行動計画の策定を義務づけております。
 この行動計画策定の義務づけが、昨年の法律改正によりまして、平成23年4月からは常時雇用する従業員の数が100人を超える事業主に変更になります。富山県では、子どもを「地域の宝であり、未来への希望」と位置づけ、だれもが安心して子どもを生み育てることができ、子どもを持つ喜びを実感できる環境の整備を図ることを目的としまして、この6月定例県議会において、「とやまの未来をつくる子育て支援その他の少子化対策の推進に関する条例」が提案されたところであります。
 この条例では、議員の御質問にもありましたとおり、中小企業の割合が多い富山県において少子化対策をより促進するため、法律での義務づけよりも小規模な50人を超える事業主に対しましても、一般事業主行動計画の策定を義務づけております。この条例が施行されますと、氷見市内では新たに約20事業所が行動計画を策定することとなります。
 なお、この行動計画では、計画期間や達成しようとする目標、支援対策の具体的な内容、具体策の実施時期などを定めることになっております。
 次に、氷見市次世代育成支援行動計画後期計画の策定内容とスケジュールについてお答えいたします。
 地域や職場における総合的な次世代育成支援対策を推進するため、平成21年3月に児童福祉法等の一部が改正されたことに伴い、次世代育成支援行動計画策定指針も全面的に改正されました。
 その主な改正内容として、後期行動計画の策定に当たっては、働き方の見直しによる仕事と生活の調和の実現を目指すため、事業主や従業員、子育て支援関係者等が計画の策定段階から参画し、相互に連携協力し合いながら、地域の実情に応じた取り組みを進めていくこと。また、市民ニーズ調査により、保育サービス等の潜在ニーズの把握に努め、適切な目標事業量を設定するなど、利用者の視点に立った点検評価を行っていくことなどを市町村に求めております。
 市では、昨年11月に、就学児と未就学児の保護者1,000人を対象としまして市民ニーズ調査を実施しております。現在、その分析結果を踏まえながら、庁内のワーキンググループを中心に、前期行動計画の中間評価作業を行っております。
 今後は、その評価結果をもとにしまして、市内の各界各層の代表者や子育て中の保護者の方々で構成する次世代育成支援行動計画策定委員会におきまして、計画の見直しについて御審議をいただき、年内中には後期行動計画の素案をまとめ上げたいと考えております。その後は、子育て支援団体等への説明会、それからパブリックコメントなどを実施しまして、地域の皆様の御意見等も反映させていただきながら、来年3月までには平成22年度から5カ年間の後期行動計画を策定する予定でございます。
 なお、市といたしましても、次世代育成に対する施策を総合的かつ効果的に推進するため、町内の横断的な組織としまして、市長を本部長とします少子化対策推進本部を新たに立ち上げることにいたしております。
 続きまして、地上デジタル放送への移行スケジュールについての御質問にお答えいたします。
 まず、移行スケジュールとPRについてでありますが、テレビのアナログ放送は、平成23年7月24日までに終了し、地上デジタル放送に完全移行することになっております。このことにつきましては、テレビでの告知頻度も非常に高くて、周知が進んでいると思っております。
 また、地上デジタル化に伴います本市の中継局の整備につきましても、昨年10月、高岡二上局が整備されたことに引き続きまして、今年の秋ごろには氷見局、氷見論田局がデジタル化対応となる予定であります。これで、市内の受信環境の整備がほぼ完了すると思っております。
 しかし、個々の御家庭がどのように対応すればよいかということにつきましては、まだまだ周知が不足しており、地上デジタル化を進める上でこれからの大きな課題となっていると考えております。
 このため、国におきましては、受信相談に対応するために、県単位でテレビ受信者支援センターを開設したほか、高齢者、障害者への戸別訪問、視聴弱者に対する機器等の無償給付、詐欺防止等の総合対策を順次進めることとされております。
 市といたしましても、国や県、テレビ受信者支援センターなどと連携をとりながら、市広報への掲載、地区の班への回覧、説明会、そういうものへ協力をいたしまして、積極的に周知活動を進めてまいりたいと考えております。
 次に、ケーブルテレビを利用している人と利用していない人の留意点ということでございますが、ケーブルテレビにつきましては、議員御案内のとおり、光ケーブルの整備もありまして、市内の多くの方に御利用いただいております。また、アンテナの受信状況にかかわりなくテレビがごらんいただけるということで、難視聴対策の点からも有効に機能していると考えております。
 このケーブルテレビにつきましても、アナログ放送のほうは平成23年7月24日までに終了することになっております。ケーブルテレビを御利用でない方については、当然のことでございますが、地上デジタル対応テレビに買いかえたり、地上デジタルチューナー等を買い足していただく必要があります。しかし、ケーブルテレビ御利用の場合は、地上デジタル未対応のテレビでありましても、画質はさておきまして、ケーブルテレビ専用デジタルチューナーを設置していただければ御視聴いただけるということになっております。
 ただ、いずれの場合につきましても、室内配線の老朽化による張りかえとか、アンテナ等の調整等が必要になる場合がございますので、能越ケーブルネットや電気店等に相談されて、適正にデジタル化に対応していただければいいのではないかと存じております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 次に、新保地内の地すべり対策について答弁を求めます。
 大門防災・危機管理監。
 〔防災・危機管理監 大門清文君 登壇〕
◎防災・危機管理監(大門清文君) 坂田議員の新保地内の地すべり対策についての御質問にお答えいたします。
 去る4月3日に発生いたしました新保地内の地すべりは、関係機関の懸命な御努力と地域住民の御協力により大きな被害に至らず、改めて関係の皆様に感謝を申し上げます。
 初めに、工事の進捗状況と見通しについてでありますが、地すべり発生後、応急対策として押さえ盛土工事や水抜きボーリングなどを実施したことにより、現在は小康状態となっておりますが、梅雨期でもあることから、引き続き注意が必要と思われます。
 ただ、この地すべりについては、早々に災害関連緊急治山事業としての採択を受け、本復旧工事が実施されることが決定しております。現在は地質調査が終了し、その成果に基づく排水ボーリング工事の追加発注及び復旧工法の設計検討が行われており、市といたしましては、冬期間の通学路の関係もあることから、今後も本復旧工事の早期発注、完成を要望してまいります。
 次に、過去から地域で言い伝えられてきた災害の歴史等を防災マップに反映できないかという御提案でございますが、大変貴重な御意見として防災関係資料に記載するなど活用法を検討していきたいと考えております。
○議長(地家太一君) 次に、子育て応援特別手当の概要とPRについて答弁を求めます。
 東海市民部長。
 〔市民部長 東海愼一君 登壇〕
◎市民部長(東海愼一君) 坂田議員の子育て応援特別手当の概要とPRについての御質問にお答えいたします。
 まず、子育て応援券の利用率を上げるための取り組みについてでありますが、子育て応援券は、子育て世代の負担軽減と各種子育てサービスの利用促進を目的に、昨年10月から交付しておりますが、利用期限が2年ということから見ますと、議員御指摘のとおり、確かに利用率は低くなっております。
 利用率が低迷している要因としましては、サービスが限定されていることや、医療機関でサービスを利用する場合には、一たん窓口で現金を支払った後、市役所に別途その料金を請求していただくという使い勝手の悪さなどが考えられます。
 このことから、利用者の要望を踏まえ、6月から利用できるサービスの拡充と支払い方法の現物払いへの統一を実施したところであります。具体的には、母乳相談、母乳マッサージ、乳児の沐浴指導サービスを新たに加え、医療機関での支払いを償還払いから現物払いに変更いたしました。すべてのサービスの支払い方法が現物払いになったことにより、非常に便利になったのではないかと考えております。
 市では、4月に行政チャンネルを通して利用促進を呼びかけ、この6月からのサービス内容の充実についても、案内チラシを対象者全員に郵送するなどの取り組みをしてきたところであります。これにより、利用していても請求手続がとられていなかった予防接種や乳児健康診査の請求が多く出てきていると同時に、一時保育サービスの利用も伸びてきております。
 今後とも、利用の推移を見極めながら利用率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、改正された子育て応援特別手当の概要とPRについてでありますが、今回の子育て応援特別手当は、不況下の子育て世代を支援するため、経済危機対策の一環として5月末に成立した国の平成21年度補正予算で措置されたものであり、市といたしましても、昨日、そのための補正予算を追加提案させていただきました。
 その内容は、平成21年3月末において3歳から5歳であった子どもを対象として、1人当たり3万6,000円を今年度に限って支給するものであります。昨年度末に申請受け付けを開始した平成20年度限りの緊急措置としての子育て応援特別手当との大きな違いは、支給対象となる子が第2子以降であるという条件がなくなり、平成15年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた子すべてが対象となっている点であります。現在のところ、国から支給基準日などの詳細が示されていないことから、申請書の受け付け時期や支給時期などは未定ですが、本市の対象児童は約1,200人と見込んでおります。
 PRにつきましては、手当の詳細がわかり次第検討する必要がありますが、基本的には、「広報ひみ」、行政チャンネル、ホームページによる制度案内が中心になると考えております。
 今後は、経済危機対策の効果が発揮されるよう、早期支給に向け取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 次に、横浜開港150周年記念での観光・特産品PRについて答弁を求めます。
 川田産業部長。
 〔産業部長 川田 優君 登壇〕
◎産業部長(川田優君) 坂田議員の横浜開港150周年記念での観光・特産品PRについてにお答えいたします。
 まず、どのようなPRを検討しているかについてですが、この横浜開港150周年を記念して行われる「開国・開港Y150」は、4月28日から9月27日までの153日間、横浜市において開催されるものです。
 この中で、富山県と神奈川県の交流企画となる富山ウイークが、8月24日からの1週間、みなとみらい21の赤レンガ広場において行われます。この富山ウイークでは、富山県の特産品の展示販売や観光PR、浅野総一郎のミニパネル展などが予定されており、氷見市もこれに参加し、これまで行ってきた神奈川県や横浜市、川崎市との交流をより一層深め、さらに氷見市の魅力を広く発信したいと考えております。
 このため、氷見市では、富山県や氷見商工会議所、JA氷見市、氷見市観光協会などと連携し、干物やハトムギ製品、氷見牛、うどん等の特産品の展示販売を行うとともに、観光パンフレット類を配布し、特産品や観光など氷見のよさをPRしたいと考えております。
 次に、イベント参加についての市民への働きかけについてですが、現在、富山ウイークにあわせ、松沢神奈川県知事と石井富山県知事との懇談会や、仮称ですが、神奈川・富山「浅野総一郎氏が結ぶ交流の会」の開催などに加え、JA氷見市職員による獅子舞披露や有磯高校生による農水産加工品の販売、さらに、女良小学校児童や有磯高校生と神奈川県内の児童生徒との海洋環境についての活動発表や意見交換会などが、交流企画として予定されております。
 既に「開国・開港Y150」の会場を訪れた市民の方も多くおいでかと思いますが、氷見商工会議所が実施した「2009春のわくわくキャンペーン」の当選商品としての招待や、自治振興委員連合会の皆さんが8月に視察研修先として両市を訪問されるなど、さまざまな取り組みが進められております。
 今後とも、横浜市や川崎市との交流をさらに深めていくためには、より多くの市民の皆様に両市を訪れていただくことが重要であることから、このイベント内容を「広報ひみ」や行政チャンネル、市ホームページなどで紹介するとともに、市内の企業、団体等へもさまざまな機会を通じて呼びかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 1番 坂田恒男君。
◆1番(坂田恒男君) ただいまは、それぞれ大変丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。
 これで質問を終わります。
○議長(地家太一君) 10番 久保健三君。
 〔10番 久保健三君 登壇〕
◆10番(久保健三君) おはようございます。
 私は今定例会最後の質問者でありますが、政友会の代表者の一人として、市政一般について質問いたします。
 最後の質問者ということで、質問が重複するところもあるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
 初めに、第7次氷見市総合計画についてであります。
 平成14年に第7次氷見市総合計画が策定され、はや7年が経過いたしました。この計画は、初年度から平成の大合併という問題に直面し、市長は、市民の意見を集約しながら、行政と市民が痛みを分かち合いながら行財政改革を実行し、単独市政を貫くということを決断されました。その後、国の三位一体改革に伴う地方財政の疲弊、市民病院の公設民営化、さらには100年に一度と言われる経済危機など、大変革の嵐に翻弄されてきたのが実情でありましょう。
 特に、近年は新型交付税の導入により大幅な交付税の減額が市の台所を直撃し、職員の削減や事務事業の見直しの徹底、投資的経費の抑制など、厳しい行財政改革を相次いで断行されてきましたが、それでもなお出口の見えない不安定な財政状況が続いております。
 このような、計画策定時には予想もつかなかった社会経済状況となっておりますが、私は「人と自然がなごむ交流都市」を目標に掲げ、さらには21世紀を見通したまちづくりの方向として「四季を彩る花とみどりの庭園都市づくり」など5つの構想が打ち出されている第7次総合計画は、今後の氷見市の羅針盤とも言うべき大切なプランであり、その実現に向けて継続して取り組むべきものと考えております。
 財政が大変厳しい折、こんなときだからこそ、高邁な目標を見失わず、困難を乗り越えてチャレンジしていただきたいものだと思っております。
 第7次総合計画で打ち立てられた構想について、いささかのぶれもないものと思っておりますが、残すところあと2年余りとなりました。このような社会経済状況の中で、計画どおりに進んでいないものもあるかと思います。計画の推進をどのように考えておられるのか、市長にお伺いいたします。
 次に、国の経済危機対策への対応についてお伺いいたします。
 戦後最大とも言われる世界同時不況の中で、我が国の経済もまた、輸出の急激な収縮に直面するとともに、金融環境も厳しいものとなっております。輸出の減少とグローバル企業の在庫調整が進むことで、国内生産水準が低下し、雇用情勢や国民全体の消費にも深刻な影響が及んでおります。
 こうした中で、実体経済の悪化が金融の一層の不安定化を招き、経済の底割れのリスクが急速に高まりつつあります。また、経済の収縮による悪影響が一部の中小企業、地域経済や非正規労働者等にしわ寄せされる形であらわれ、社会全体の不安心理の高まりが底割れリスクをさらに助長する懸念をも生じております。
 県内においても、個人消費や企業の生産活動が低い水準で推移しており、今年4月の有効求人倍率も0.5倍を下回るなど、依然として厳しい状況にあります。このようなことから、世界経済の大調整が避けられない中で、我が国の経済は構造的な危機にも直面しております。また、金融・資本市場においても、持続的な成長を支える基盤となるために金融構造の大胆な変革が迫られております。
 このような状況において、国の経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議は、経済危機対策を去る4月10日に決定し、その中に国民の安心と活力を実現するための施策として、地方公共団体への配慮が盛り込まれ、補正予算と関連法案が国会に提出され、補正予算は先月末に成立したところであります。追加計上されました総額約14兆7,000億円の財政支出のうち、地方公共団体への配慮として約2兆4,000億円の新たな交付金が計上され、そのうち1兆4,000億円が地域活性化・公共投資臨時交付金として、1兆円が地域活性化・経済危機対策臨時交付金として、地方に配分されるとのことです。
 そこで、国の経済危機対策の中で、地方公共団体への配慮として盛り込まれたこの2つの交付金はどのようなものなのか。また、本市にはどれだけ交付され、どのような事業に活用されるのか、甲井企画広報室長にお伺いいたします。
 次に、北大町市有地の利活用についてであります。
 能越自動車道氷見インターチェンジの供用開始に続き、東海北陸自動車道の全線開通により、首都圏、関西圏、中京圏の大都市と高速道路で直結することとなり、中でも岐阜県、愛知県などの中京圏とはほぼ日帰り圏内で結ばれることとなりました。こうした高速交通網の整備などにより、氷見市への観光客の入り込み数は昨年を12万人上回る183万人となっており、第7次総合計画に掲げる200万人交流のまちづくりがいよいよ現実味を帯びてきたところであります。
 このようなことから、この観光客入り込み数をさらに増加させ、氷見市を何度でも訪れるリピーターを増やすためには、200万人交流の核となり得る新たな交流誘客施設が必要であります。
 市では、北大町の市有地について、まちづくり戦略会議の提言を受け、「食と健康」を主要テーマに、氷見らしいにぎわいの空間づくりを目指しておられますが、昨今の経済情勢もあり、事業化に向けての調査検討に多くの時間が費やされております。具体的な構想がなかなか見えてきません。
 北大町市有地利活用事業選定委員会の提案を受け、事業の調整を行うまちづくり企画会社を設立するための準備会を立ち上げ、北大町市有地の利活用計画の取りまとめ作業を進めていると聞いておりますが、現在、どの段階まで進んでいるのか。また、今後どのようなスケジュールで事業化を進めていくのかを甲井企画広報室長にお伺いいたします。
 次に、集中改革プランについてであります。
 初めに、現状と今後の見通し及びその一層の推進についてであります。
 平成19年度より21年度までの3年間で21億円の財源不足が生じるということでこのプランを策定したわけでありますが、国も財政環境が依然として厳しい状況下にあり、三位一体改革の名のもと、新型交付税を導入し、毎年のように交付税を削減しているわけであります。
 そんな中、昨年9月、アメリカで発生したサブプライムローン問題に端を発して、リーマン・ブラザーズが破綻し、金融危機がささやかれ始め、世界同時不況へと突入したのであります。我が国においても、日本一の優良企業と言われているトヨタ自動車でさえも赤字決算を余儀なくされている現状であり、大不況が深刻化しており、全く先行きが見えない社会経済状況であります。
 このようなことから、歳入の増額が見込めない中、歳出面においては市民病院の公設民営化に伴う経費が一時的に増加していること、後期高齢者医療制度の新設に伴う納付金など、当初の想定外の支出も出ております。このようなことから、集中改革プランが目指す21年度の収支均衡の達成が困難な状況にあると思いますが、いかがなものでしょうか。
 そこで、現状と今後の見通し及びその一層の推進についてを金谷総務部長にお伺いいたします。
 次に、技能労務職員の定年制の見直しと給与の適正化についてであります。
 言うまでもなく、民間企業では5月の日銀短観によると、企業収益は極めて大幅に減少している。また、業況判断は極めて大幅に悪化している。今年度の売上高は2年連続の減収、経営利益は3年連続の減益を見込んでいる。雇用情勢は急速に悪化しており、厳しい状況にある。また、賃金の動きを見ると、定期給与、現金給与の総額は減少していると報じております。
 このように、民間企業では、血のにじむような状況下で労使ともに歩み寄りながら、大変苦労して、生き残りをかけて経営努力をしているわけであります。それから見ると、まだまだ親方日の丸的なところが多く見受けられるのではないかと思います。
 そこで、初めに63歳定年の見直しでありますが、行政職が60歳定年なのに、なぜ技能労務職が63歳定年なのかわからないわけでありますが、昨年12月見直しを職員組合に申し入れ、経過措置を提示しながら協議を続けていると聞いておりますが、県内では、富山市が3月議会で60歳に改正され、残り高岡市と氷見市の2市だけだそうであります。自治労の強硬なところだけが改正されておりません。市民サービスが減っている中で、市民に対してどう説明すればいいのでしょうか。ぜひ見直すべきであります。
 また、給与の適正化でありますが、昨年の市民病院の公設民営化に伴い、病院職員の現給保障のため、行政職については級別に削減率を設定しており、平成20年4月のラスパイレス指数は94.3で、県内10市のうち8番目に位置していると聞いております。
 一方、技能労務職員も一律5%の減額をしておりますが、まだまだ国及び民間企業と比較しても依然として高い水準にあります。削減する必要があると思いますが、いかがなものでしょうか。
 以上2点を金谷総務部長にお伺いいたします。
 次に、氷見市の教育についてであります。
 初めに、氷見市小中学校将来計画についてお伺いいたします。
 この計画では統廃合ありきばかりが議論されているように私は思います。その前に考え直すことがあるのではないかと思うのであります。少子化の急激な進行により、ますます小規模校が増加してきます。こんなとき、ただ目先の統合だけを考えていていいのかと思うのであります。
 学校の統廃合は、氷見市のまちづくりに大きく影響するわけであります。そこで、校区を抜本的に見直してみてはどうかということであります。
 御存じのように、本市の地形は手のひらのような形をしていて、町を中心に北から灘浦、八代、余川、上庄、十二町を含む十三谷、そして西條地区と、この地形に合ったように過去学校が存在しておりました。小学校では、昭和37年、南小学校と上伊勢小学校を統合して朝日丘小学校になったのを皮切りに、平成18年の6校統合で比美乃江小学校ができて、統廃合された学校だけを見てみても、28校あった小学校が10校に統合され、中学校では7校が3校に統廃合されてきました。
 このような中で、地域をまたいだ無理な統廃合があったのではないか。また、これからも無理な統廃合があるのではないかということであります。
 例えば、PTA連合会が早急過ぎるのではないかとしている灘浦中学校と北部中学校を考えてみると、統合すれば、灘浦、阿尾、八代、余川、中村までの上庄谷の一部、そして湊川より北側の町部の半分を抱えるわけであります。こんな大きな面積というか、北部中学校に通学する生徒は氷見市の地形の半分以上をも占めるわけであります。まちづくりを考えても、人口動態を考えても、均等なまちの発展を考えても、どう見てもいびつな形であると思うのであります。県境から通学バスで通っている生徒のうちで、一番遠いところの生徒は、1時間ぐらいかかるのではないかと思います。
 子どもがまちのほうへ通学することになれば、例えば、家を建てかえることがあるとすれば、まち近くで家を建てかえることになるでしょう。そんなことから過疎化が進み、限界集落が多くできるだけであります。田んぼは荒廃田が多くなり、山も荒れ放題になると思います。こんなことになれば、災害がいつ起きるかわかりません。
 そこで、海峰小学校のところに中学校を併設するか、小中一貫校をつくればと思うのであります。灘浦、阿尾、八代、余川までを校区とすればと思います。子どもたちはバス通学ですから、北部中学校へ行くよりも近くなります。また、上庄谷、十三谷地区だって、校区を見直しすればまだまだ存続できる学校があります。そして地域も存続し、限界集落にもならないと思うのであります。
 これまでのようにただの統廃合だけでなく、抜本的に校区を見直す勇気が必要であります。統廃合や校区の見直しはまちづくりの一環であり、少子化が進み、目先の統廃合を繰り返してきた結果、こんないびつな形ができてきたのだろうと思うのであります。まちづくりの観点からも、将来に禍根を残さないことのためにも、校区全体を見直してみることが必要であると思いますが、いかがなものでしょうか。
 また、小中学校将来計画では、統合審議会の答申を受け、教育委員会が決定したものでありますが、教育委員長は、第4回の審議会で答申の骨子が固まったことから、関係地区やPTAの役員の方々に説明して、御意見を踏まえて答申が出てきたとしておりますが、6月7日の新聞にこんな記事が出ておりました。氷見市PTA連合会は、市内に20ある小中学校のPTA会長から22人が出席して、第1回会長会議を開き、小中学校統合審議会からの答申があった将来計画について協議した。計画に示されている各学校の統合時期については早急過ぎると意見が相次ぎ、連合会では来年2月をめどに連合会の意見を取りまとめ、市と市教委に要望書を提出するとのことを決めた。特に22年度をめどとする仏生寺小と湖南小、灘浦中と北部中との統合については、地域の理解を得たり、子どもたちが心の準備をする期間が短か過ぎると。このようなことを言っているPTAには、全く理解を得ていないのではないかと思います。
 PTAの会長会議でこんな話が出るということは、早急過ぎることだけでなく、地域の理解が本当になされてきたのか心配であります。急激な少子化や今日の社会経済状況の中では、統廃合はやむを得ないところもありますが、このように教育委員会の考え方とPTAや地域の考えがずれているのでは、もっと協議をして納得してから進めるべきであります。
 こんなことから、生徒が減ったから、経済的に負担が大きいからというだけで、統廃合が繰り返されてきたのではないかと思います。教育や地域づくりはまちづくりの基本であります。十分に協議してもらいたいものであります。
 そこで、市長には校区のあり方について、前辻教育長にはPTA連合会会長会議が要望書を提出すると言っていることについてをお伺いいたします。
 最後の質問でありますが、小中学校の耐震化と廃校舎の有効利用についてであります。
 昨年5月の中国の四川大地震に端を発して、学校の耐震化が急速にクローズアップされるようになってきました。本市においても、学校は子どもが一日の大半を過ごしている学習、生活の場であることから、もっと安心・安全であることが最重要課題であります。
 このようなことから、耐震診断を実施していた結果が出たとお聞きしましたので、その結果と、耐震補強の必要がある建物についてはどのような手順でやっていかれるのか。また、統廃合で廃校となった校舎についても、いまだ手つかずのところもあります。地域との約束を今後どのように進めていかれるのかを前辻教育長にお伺いいたします。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(地家太一君) 初めに、第7次総合計画について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 久保議員の第7次総合計画についての御質問についてお答えいたします。
 第7次総合計画に掲げる5つの新世紀の挑戦は、計画期間を超えて考える必要のある課題であり、氷見らしさや氷見の資源を最大限に活用していくことが市政の大きな方向であり、またそれをなし遂げていくには、市民参加や民間活力が必要であると位置づけ、21世紀における大いなる発展を期して策定したものであります。
 御質問のありましたとおり、第7次総合計画については、策定以来、予測不能の出来事が数多くあり、また、市の主要な財源である地方交付税が大幅に減額されたことなどから、施策や事業の中には、やむを得ず、その速度を緩めたものもありました。しかし、厳しい環境にあっても、新世紀の挑戦については優先的に事業を行うとともに、民間活力の導入にも積極的に取り組み、その実現に努めてきたところであります。
 おかげをもちまして、食文化を発信するまちづくりなど、どの構想についても基盤整備やボランティア・市民団体の育成などが図られ、おおむね順調に推移いたしてきております。これからもしっかりと進めていきたいと思っております。
 また、最近は、国の政策や経済情勢が大きく変化しており、大きな課題が生じるごとに、現場にこそ問題解決の糸口があるという思いから、まち回りなどを実施させていただいております。時には、市が何をしてくれるかではなく、まず自分たちが地域に対して何ができるかといった力強い活動家のお話も聞いたりすると、熱いものを感じたりします。地域を元気にしていただくリーダーの存在、またリーダーの活動が本当に大事だなと思ったりもいたしております。
 財政の厳しい氷見市でありますが、そういった地域のリーダーの皆さん、またいろんな分野で民間企業として頑張っていただいている皆さんにも計画に力をかしていただいております。また、能越自動車道や東海北陸自動車道の整備も進んで、交流人口拡大への基盤も整ってまいりました。
 今後は、こうしたことを追い風にするとともに、人、物、金といった資源を新世紀の挑戦に掲げております「きときとの食文化の発信」「花とみどりの庭園都市づくり」「6万人定住と200万人交流のまちづくり」などの政策に重点的に配分するなどして、氷見の魅力に一層磨きをかけて、活力ある全国ブランドのまちを目指していきたいと思います。
 以上です。
○議長(地家太一君) 次に、国の経済危機対策への対応について及び北大町市有地の利活用について答弁を求めます。
 甲井企画広報室長。
 〔企画広報室長 甲井勇紀夫君 登壇〕
◎企画広報室長(甲井勇紀夫君) 久保議員の国の経済危機対策への対応についての御質問にお答えします。
 100年に一度とも言われる現下の厳しい経済情勢に対応するため、国は、経済危機対策を決定し、総額約14兆7,000億円の財政支出が追加計上されました。そのうち、地方公共団体への配慮として、新たに2兆4,000億円の交付金が盛り込まれ、約1兆4,000億円は地域活性化・公共投資臨時交付金として、1兆円は地域活性化・経済危機対策臨時交付金として地方に配分されることとなっております。
 このうち、まず地域活性化・公共投資臨時交付金ですが、公共事業等の追加に伴う地方負担総額の9割程度に充当され、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせ、地域における公共投資を円滑に実施することができるよう配分されるものでございます。
 この交付金事業は、本市の基盤整備を進める上で、事業費の大部分が国費で賄われるという財源的に極めて有利な事業であると認識いたしております。そのため、国・県における公共事業の箇所づけなどの情報収集に努めまして、地域活性化・公共投資臨時交付金を確実に活用できるようこれから努めてまいりたいと考えております。
 次に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金について申し上げます。
 この交付金につきましては、地方公共団体において、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安心・安全の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的に実施できるよう配分されるものでございます。総額1兆円のうち、市町村には6,000億円配分され、その額を人口などにより計算された結果、各市町村の交付限度額が示され、本市には約2億5,500万円を上限に交付されることとなりました。
 この交付金の活用につきましては、昨日関係の補正予算を提案させていただいたところでございます。国の経済危機対策の趣旨に沿った事業展開を図ってまいりたいと考えております。
 具体的な事業といたしましては、道路、公園、漁港といった社会資本の整備を進めるとともに、市内の中小企業の受注機会の確保にも配慮いたしてまいります。また、統合校の跡地の整備、小中学校の教育用パソコンの整備、保育所、西部清掃センターの改修のほか、新たな観光パンフレットの作成とか、潮風ギャラリーの展示の充実、市有車の環境対応車への買いかえなどに交付金を活用してまいりたいと考えております。
 続きまして、北大町市有地の利活用についての御質問にお答えいたします。
 まず現在の状況でございますが、市内の経済団体などの代表者で構成いたしますまちづくり企画会社設立準備会におきまして、市全体のまちづくりを企画するまちづくり企画会社の設立に向けた準備、それから北大町市有地の利活用計画の取りまとめ作業を進めているところでございます。このうち、まちづくり企画会社の設立につきましては、会社の形態、組織及び構成員、出資金などについて素案をまとめたところでございます。
 また、北大町市有地の利活用計画の取りまとめにつきましては、応募された事業者から事業の詳細についてのヒアリングを重ねながら、現在、個々の事業の事業化に当たっての課題を整理しておりまして、開発計画全体が単に誘客効果が高いだけではなくて、市民も集い、憩うことができるような機能もあわせ持つことができるよう、現在、整備内容について検討をしているところでございます。
 今後のスケジュールにつきましては、まちづくり企画会社設立準備会で詳細な事業計画をある程度まとめた段階で、北大町市有地利活用事業選定委員会にお諮りして事業計画を決定し、あわせてまちづくり企画会社のほうも設立しまして、その企画会社を中心に事業化を目指してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 次に、集中改革プランについて答弁を求めます。
 金谷総務部長。
 〔総務部長 金谷正和君 登壇〕
◎総務部長(金谷正和君) 久保議員の集中改革プランについての御質問のうち、まず現状と今後の見通し及びその一層の推進についてお答えをいたします。
 集中改革プランは、今年度までを計画期間といたしておりまして、これまで事務事業の再編整理ですとか、公共施設の民間委託や民営化の推進をはじめ、定員管理や給与制度の適正化、公営企業の健全化などに努めてまいったところでございます。そのほか、市税等の収入の確保や受益者負担の適正化などに取り組むことで、歳入歳出の見直しを進めてまいりました。
 こうした取り組みにつきましては当初見込みを上回る成果を上げてまいりましたが、その一方で、地方交付税の大幅な減額や市民病院の公設民営化に伴う一時的な負担増などにより、プランの目標である平成21年度の単年度収支均衡は達成できないような状態になってきております。
 しかしながら、財政状況の厳しい中ではございますが、新しい市民病院の建設、学校の改築や耐震化、高岡地区広域圏ごみ処理施設の建設など、市民生活に直結する大型プロジェクトを確実に実施していく必要がございます。
 こうしたことから、議会や行政改革推進市民懇話会にお諮りをしながら、平成22年度を初年度とする新たな行革プランを12月ごろを目途に策定いたしまして、財源不足の解消と単年度収支の均衡を目指してまいりたいと考えております。
 次に、技能労務職員の定年の見直しについてお答えをいたします。
 技能労務職員の63歳定年の見直しにつきましては、議員御指摘のとおり、県内の大方の市で行われておりまして、本市におきましても、職員労働組合に対して見直しの申し入れを行い、協議を続けてきております。
 しかしながら一方で、国では、雇用と年金との連携を基本方針といたしまして、民間企業に義務づけられております65歳までの段階的定年延長でございますとか、再雇用制度の導入など、民間企業に準拠したような雇用制度を公務員にも導入すべく検討が進められているところでございます。
 このように、技能労務職員の定年の見直しにつきましては、国の動きも見極めながら進めていくべきであると考えておりますが、いずれにいたしましても、総人件費の増大につながることのないような制度のあり方について工夫が必要になってくるものと考えております。
 次に、技能労務職員の給与の適正化についてお答えを申し上げます。
 技能労務職員の給与につきましては、平成18年度の給与構造改革にあわせ、独自に標準職務の見直しを行い、昇格運用の厳格化を図るとともに、平成20年4月からは5%の給与カットを実施してまいったところでございます。
 しかしながら、厳しい財政環境の中にあって、一層の行財政改革が避けられない状況にあることから、職員給与の適正化についても、さらに検討する必要があるものと考えております。特に技能労務職員の給与制度につきましては、社会情勢に応じたものになるよう、今後とも国・県や近隣自治体の動向も注視しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 次に、氷見市の教育について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 氷見市の教育についての御質問のうち、小中学校将来計画についてお答えいたします。
 コミュニティーの醸成は、主に学校区を中心として図られてまいりました。したがいまして、学校区のあり方を考える際には、これまで形成されてきた地域コミュニティーの枠組みにかかわることから、地域住民の十分な理解と合意が必要になると考えております。特に小学校区の場合はそう言えると思います。
 このたびの統合審議会では、審議委員のほか、地域の実情に詳しい自治振興委員連合会副会長8名の皆さんがオブザーバーとして加わり、大所高所から審議され、子どもたちの教育環境を考えた場合、通学区域の見直しを含めた学校編成を検討することも大切ではあるが、関係地域の理解を得るには大変多くの時間を要する。それよりも地域性や、かなりの将来を見通した将来見通しも念頭に置きながら、児童生徒の想像を超える急激な減少に早急に対応するためには、小学校においてはだれもが弊害を認める複式学級の解消、中学校においては各教科による専門教育や部活動等の多様な集団活動の確保を図るべきではないかという意見が大多数を占め、10年後の平成30年度を見据えた当面講ずる対策が答申内容となったものであります。
 このことを受け、本市の将来計画を策定したところであり、今回の将来計画を推進するには、保護者や地域の皆様と十分に話し合いを行い、小中学校の再編に努めてまいりたいと考えています。
 以上です。
○議長(地家太一君) 前辻教育長。
 〔教育長 前辻秋男君 登壇〕
◎教育長(前辻秋男君) 答弁に先立ちまして、議長のお許しを得て一言述べさせていただきたいと思います。
 今月7日、本市北部中学校に勤務していた中学校教員が詐欺容疑で逮捕されたことはまことに遺憾であります。残念でなりません。
 この教員は、北部中学校に勤務していた平成18年に、授業で使う教材の納入に際し、納入業者と共謀し、2回にわたる水増し請求を行い、約59万円をだまし取ったとされております。詳細につきましては、現在、警察で捜査中でありますが、何よりも教育に対する信頼を大きく損なうことになり、生徒や保護者の方々をはじめ、議会、市民の皆様に深くおわび申し上げます。
 教育委員会といたしましては、二度とこのようなことが起きないよう、チェック体制の見直しなど、再発防止に全力で努めるとともに、すべての教職員に対する綱紀粛正の徹底に努めてまいります。
 それでは、答弁に入らせていただきます。
 まず初めに、小中学校将来計画についてお答えいたします。
 小中学校統合審議会からの答申で統合すべしとされた灘浦中学校と北部中学校、女良小学校と宇波小学校、そして仏生寺小学校と湖南小学校につきましては、本年3月に、関係する女良小学校、宇波小学校、仏生寺小学校の各校区ごとに説明会を開催してまいりました。これは先ほど市長からも答弁がございましたように、統合計画はあくまでも10年先を見越したものでありまして、その統合時期につきましては地域の方々の理解を得たところから進めると説明いたしております。
 各校区における課題や意識はそれぞれ異なっており、統合自体を早く進めてほしいという意見もあれば、逆に慎重に進めるべきであるという意見もありました。主な意見としては、スクールバスの運行や体操服の購入など詳細な部分に関する質問、統合による環境変化に対する不安の質問、跡地利用に関する問題など、いろいろな意見が出されたところでありますが、それぞれにつきましては教育委員会としての考えを説明させていただいたところであります。
 議員からも御提言がありましたが、去る6月5日に開催されました氷見市PTA会長会議でも、小中学校将来計画に関する意見交換が行われたと伺っております。私たちが掌握している主な意見としては、もう少し地域で協議する時間が欲しい、統合しても規模は小さいなどのほか、統合前から統合予定の中学校へ通わせたいという保護者もいるなど、地域の現状についての話し合いが行われたと伺っております。
 このように、私どもが掌握しているのは、若干新聞報道とはニュアンスの違いがありますが、いずれにしても、地域の方、PTAとは十分話していきたいと、このような思いでおります。
 関係校区における現在の動向でありますが、宇波地区、女良地区におきましては、それぞれの地区における協議を経て、近日中に両地区合同の検討委員会を開催することとなっております。
 仏生寺地区におきましては、PTA執行部会で保護者アンケートの実施等を決定しており、また本日、自治振興委員会の会合も予定されております。
 また、速川地区におきましては、去る6月5日に小中学校将来計画の概要につきまして、教育委員会から説明させていただいております。
 また、改築を検討しております南部中学校及び朝日丘小学校の関係地区では、5月21日に小中併設の富山市立芝園小中学校を視察しており、来る18日に第1回目の検討委員会を開催する運びとなっております。
 小中学校将来計画に基づく学校再編につきましては、今後とも地域の皆様方、そしてPTAの皆様方と十分協議させていただきながら進めてまいる考えでおります。
 次に、小中学校の耐震化と廃校舎の有効利用についてお答えいたします。
 本市の14小学校6中学校のうち、昭和56年以前の耐震基準で建設された建物について、改築や統合等関連の建物を除き、耐震化の必要ありとして、平成20年度において耐震2次診断を行ってまいりました。
 その結果、建物の耐震性を示す指標Is値が0.7以上で耐震性があると診断された施設は上庄小学校など4校5棟がありました。
 一方、比美乃江小学校など7校16棟がIs値0.7未満と診断されたところであります。
 本市では、耐震補強が必要な小中学校の中でもIs値0.3未満と診断された北部中学校の体育館など2棟については耐震化を急ぐ必要があり、当初予算にその経費を計上し、耐震補強工事を進めているところでございます。同様の診断結果となった宮田小学校体育館につきましても、今議会に予算計上させていただいております。
 さらには、今般の国の経済危機対策において、Is値0.5未満の学校の耐震化を促進する予算が盛り込まれており、それらの財源を最大限に活用し、耐震化を図ることとしております。具体的には、比美乃江小学校体育館、北部中学校校舎など6棟において耐震補強の実施設計費を計上させていただいているところであり、この補強工事が完了すると、本市小中学校の耐震化率がおおむね65%となるものでございます。
 また、Is値0.5以上0.7未満のものにつきましても、計画的に耐震化工事を進めていくため、より有利な財源確保に努めてまいります。
 次に、廃校舎の有効利用についてでありますが、平成に入って以降の統合に伴う廃校は、平成2年の岩瀬小学校、池田小学校から平成18年の6校統合による加納、稲積、余川、一刎、上余川の各小学校まで、17校ございます。廃校後の校舎等の施設は、地域の要望を尊重し、大半が地域コミュニティーや体育活動に利用されております。
 6校統合関係の旧小学校で、地域から要望されている事業につきましては、今回の経済危機対策による補正予算において、旧余川小学校及び旧稲積小学校の校舎外壁等の整備を予定しており、これにより、統合跡地整備はほぼ完了の見込みとなっております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 10番 久保健三君。
◆10番(久保健三君) 今ほどは答弁いろいろありがとうございました。
 1点だけ市長に、校区のことですけれども、今ほど統合審議会の意見とかいろんなことを聞いたわけですけれども、私の質問が舌足らずだったのかもしれないけれども、まちの半分ぐらいが北部中学校へ通うわけですね。まちづくりの観点から見て、別に統合審議会の結果がどうのこうのと言っているわけじゃなくて、こんないびつな形の学校ができて、まちづくりとしてこれで本当にいいのかなと。将来、このままこういう統廃合ばかり繰り返していっていいのかなという思いで伺ったので、統合審議会が複式学級はどうとか、部活動ができないとかということの問題ではなくて、まちづくりの観点から市長の思いを一回聞きたかった、そういう思いで質問いたしました。
 もう1回聞きたいと思います。
○議長(地家太一君) 堂故市長。
◎市長(堂故茂君) もう1回、答弁は重複を避けますが、学校がまちづくりのすべてを担っていくということは不可能だと思うんです。やっぱり最優先に考えるべきは、子どもたちの教育環境のことだと思うんです。その際、まちづくりの視点も念頭に置いていくというのは当然ですけれども、やっぱりそれには順番があると思うんです。
 それは、氷見という広いエリアの中で急激に少子高齢化が進行して、子どもたちの減少の中で教育をどう守っていったらいいかということで、専門家や地域の皆さんが本当に真剣に議論していただいた方向が、ずっと長いスパンを考えながらも、今これに取り組まなければいけないんじゃないかということを真剣に考えていただいたのではないかと思っています。その意見は尊重してまいりたいと思っています。
 まちづくりの観点、地域性を維持するという視点も、この統合に加味しながらも、また別の施策でしっかりカバーしていく必要があるのではないかと思っています。
○議長(地家太一君) 以上で、市政一般に対する質問を終わります。

△議案に対する質疑
○議長(地家太一君) これより、上程全案件に対する質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

△議案の常任委員会付託
○議長(地家太一君) 次に、ただいま議題となっております議案第33号から議案第42号まで及び報告第3号については、お手元に配付してあります委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。
 なお、念のため申し上げます。報告第4号から第13号までは、市長からの報告事項であり、議会の議決事項ではありません。よって、委員会付託をしませんので御了承願います。
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○議長(地家太一君) 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。来る22日は議事の都合により休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(地家太一君) 御異議なしと認めます。よって、22日は議事の都合により休会することに決しました。
 次会の日程を申し上げます。
 明17日から19日までは各常任委員会開催のため、20日及び21日は休日のため、また22日は議事の都合によりいずれも本会議を休み、6月23日に本会議を再開し、上程全案件の審議を行います。
 なお、念のため申し上げます。各常任委員会の日程につきましては、6月17日産業建設委員会、6月18日民生病院委員会、6月19日総務文教委員会を、いずれも午前10時から第3委員会室において開催いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。

 午前11時45分 散会