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富山県 氷見市

平成21年 6月定例会−06月15日-02号




平成21年 6月定例会

        平成21年6月 氷見市議会定例会会議録(第2号)
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              平成21年6月15日(月曜日)
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                議事日程 (第2号)
  第1 議案第41号及び議案第42号 平成21年度氷見市一般会計補正予算(第3号)ほか1件(提案理由の説明)
  第2 市政一般に対する質問並びに議案第33号から議案第42号まで、平成21年度氷見市一般会計補正予算(第2号)ほか9件及び報告第3号から報告第13号まで、地方自治法第179条による専決処分についてほか10件(一般質問)
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                本日の会議に付した事件
日程第1 議案第41号及び議案第42号 平成21年度氷見市一般会計補正予算(第3号)ほか1件(提案理由の説明)
日程第2 市政一般に対する質問並びに議案第33号から議案第42号まで、平成21年度氷見市一般会計補正予算(第2号)ほか9件及び報告第3号から報告第13号まで、地方自治法第179条による専決処分についてほか10件(一般質問)
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出席議員及び欠席議員の氏名
  出席議員(18人)
    1番  坂 田 恒 男 君      2番  大 門 茂 男 君
    3番  谷 口 貞 夫 君      4番  酒 井 康 也 君
    5番  古 門 澄 正 君      6番  村 田 正 示 君
    7番  澤 田   勇 君      8番  嶋 田   茂 君
    9番  島   久 雄 君     10番  久 保 健 三 君
   11番  椿 原 俊 夫 君     12番  地 家 太 一 君
   13番  松 木 俊 一 君     14番  堀 江 修 治 君
   15番  松 波 久 晃 君     16番  中 村 治 平 君
   17番  山 本   秀 君     18番  森 越 林太郎 君
  欠席議員(0人)
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職務のため議場に出席した事務局職員
  事務局長  林   英 嗣      次長    野     満
  主幹    山 岸 卓 郎      主査    串 田 安 弘
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
  市長    堂 故   茂 君    副市長   棚 瀬 佳 明 君
  企画広報室長甲 井 勇紀夫 君    総務部長  金 谷 正 和 君
  市民部長  東 海 愼 一 君    建設部長  江 添 良 春 君
  産業部長  川 田   優 君    防災・危機管理監
                           大 門 清 文 君
  会計管理者 山 岸 啓 次 君    財務課長  廣 瀬 昌 人 君
   教育委員会
  委員長   橋 本 昭 雄 君    教育長   前 辻 秋 男 君
  教育次長  池 田 六 義 君    教育次長  山 崎 外美雄 君
   監査委員
  代表監査委員指 崎 伊久雄 君    事務局長  泊   修 二 君
   消防機関
  消防長   干 越 正 則 君
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 午前10時31分 開議

○議長(地家太一君) これより本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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△議案第41号及び議案第42号
○議長(地家太一君) 日程第1 議案第41号及び議案第42号、平成21年度氷見市一般会計補正予算(第3号)ほか1件を一括議題といたします。

△提案理由の説明
○議長(地家太一君) 市長から提案理由の説明を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 追加提案いたしました案件は、一般会計及び下水道特別会計の補正予算であります。
 今回の補正は、国の平成21年度補正予算において、経済危機対策として措置された交付金等を活用した事業を実施するためのものであります。
 まず、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して、道路、住宅、漁港等の社会資本の整備や観光振興など、市民からの要望がある事業や地域の活性化につながる事業を実施してまいります。
 また、厳しい雇用情勢のもと、緊急雇用創出事業として、学校・保育所の環境整備や海水浴場のクリーンアップなどに対しまして、43名を追加雇用してまいります。
 さらに、子育て応援特別手当を第2子以降に加え、第1子の児童にも、1人につき3万6,000円を支給してまいります。対象児童は約1,200人を見込んでおります。
 補正予算の規模は、一般会計で2億6,298万円の増額、下水道特別会計で212万円の増額となっており、これらの財源は、主に、国・県支出金を充てることにいたしております。
 以上、追加提案いたしました案件の概要について御説明申し上げましたが、何とぞ慎重審議の上、御可決をいただきますようお願い申し上げます。
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△市政一般に対する質問並びに議案第33号から議案第42号まで及び報告第3号から報告第13号まで
○議長(地家太一君) 日程第2 市政一般に対する質問並びに議案第33号から議案第42号まで、平成21年度氷見市一般会計補正予算(第2号)ほか9件、及び報告第3号から報告第13号まで、地方自治法第179条による専決処分についてほか10件を一括議題といたします。

△市政一般に対する質問
○議長(地家太一君) まず、市政一般に対する質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。
 18番 森越林太郎君。
 〔18番 森越林太郎君 登壇〕
◆18番(森越林太郎君) 私は、政友会の一員として、今期定例会において市政各般にわたり質問をいたします。
 また、私ごとで大変恐縮でございますが、今定例会初日には、全国市議会議長会並びに北信越市議会議長会から在職30年の表彰を賜り、身に余る光栄に存じますとともに、身の引き締まる思いでございます。
 市長さんをはじめ当局の皆さん、そして先輩同僚議員の皆さん、多くの市民からの温かい御支援、御指導に対しまして厚くお礼を申し上げ、これからも恩返しのため頑張ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
 さて、日本は、今史上まれに見る不況下にあると言われ、経済はかつてない混乱状況にあります。世界のトヨタやキヤノンなどの名立たる優良企業においても、創業以来とも言える大幅な赤字決算に陥り、雇用調整や在庫調整に走るなど、必死に生き残りをかけた経済活動をしているのであります。当然、地方への影響は最も深刻であり、長年の不況で地方経済は疲弊し、大変厳しい状況に追い込まれております。
 これまで日本は、バブル崩壊後、「失われた10年」と外国からやゆされながらも、金融機関救済のため、莫大な公的資金を投入して不良債権処理を行ったのであります。その後、ここ数年間は、中国やインドなどの発展途上国の経済発展にも助けられ、輸出企業が好調を維持したことから、経済も順調に発展していると言われていたのであります。その日本がなぜ今日のような深刻な事態に至ったのでありましょう。
 その元凶は、アメリカの市場原理主義経済が破綻したこと、それに、国内的には小泉構造改革の後遺症をいまだに引きずっているからであります。
 昨年、アメリカのサブプライムローンの破綻やリーマンショックで、アメリカ発の金融危機が全世界に瞬く間に波及したわけでありますが、本来なら10年前にバブル崩壊後の金融危機を乗り切った日本経済はその影響は少なかったはずでありますが、それがどうでありましょう。世界の中で最も深刻な打撃を受けたのであります。
 その理由は、日本経済はもともと内需より外需依存型の体質であり、良質で精巧な技術力に裏打ちされた製品は世界の消費者に認められ、日本企業は世界市場のトップクラスに駆け登ったわけであります。その日本が、今回のアメリカの市場原理主義経済の崩壊でなすすべもなく、あっという間に陥落したのであります。
 このような中で、一番犠牲になっているのが国民や勤労者、中小零細企業なのであります。また、大都市よりむしろ地方に住む国民や弱者ほど、この不況の影響が厳しく、深刻なのであります。
 日本では、かつて1990年代のバブル崩壊を経験した後、小泉構造改革の名のもと、三位一体改革や郵政民営化などの荒療治が行われたことは記憶に新しいところでございます。地方に対しては、基礎的財源である地方交付税の削減や、あめかむちかの二者択一で迫られた市町村合併は、地方の衰退と格差を生み出したのであります。
 また、勤労者には、終身雇用から非正規雇用が拡大し、就職できない若者や低所得の若者はネットカフェ難民となり、勝ち組や負け組とか、格差社会と言われるような負の社会現象が顕著にあらわれたのもこの時期からでありました。
 その上、日本の医療、年金、介護といった社会保障制度の根幹が、制度そのものに脆弱性が露見し始め、若年層の自殺の増加や厳しい雇用情勢から、若者世代に浸透する悲観主義や人口減少の定着化など、社会全体が閉塞感に陥ったのであります。
 市場原理主義とは一体何だったのでありましょうか。もうけることがすべてで、そのためには弱者も切り捨てることが許され、敗者より勝者、頭のよい者が悪い者を支配し、搾取することが当然とする、このようなアメリカ型の市場原理主義の世相が日本でも定着をしたのでありました。
 さらに行き過ぎたのが、建築の耐震偽装や食品の産地偽装、ホリエモンの粉飾決算など、企業倫理やモラルを公然と無視し、他人を犠牲にしてまで利益をむさぼる拝金主義者がはびこるなど、さすがに極めつけの悪には司直の手で厳しいお仕置きが下されたのであります。
 日本は、このようなアメリカ型市場原理主義をまねたゆがんだ経済活動を正し、早く元気を取り戻す必要があるのであります。伝統的な日本型の企業活動を基軸とした経済構造のもと、安定的な経済成長が続き、額に汗して働く者が報われ、多数の若者が夢と希望を持ち、国家や家族のため一生懸命働くことができる、そのような社会づくりが必要なのだと強く思うものであります。
 それでは質問に入りますが、質問の第1は、国政の諸問題に対する市長の所見についてお伺いをいたします。
 近年、目まぐるしく変わる日本の国内事情は、明治、大正、昭和、平成と120年に及ぶ日本の近代史の中でも最も時代の移り変わりを早く感ずるものであります。特に平成に入ってからは、パソコンや電子機器などの情報産業の急速な発達により、いろいろな意味合いにおいて、経済や社会状況が激しく、かつ目まぐるしく移り変わっているように思います。中でも、若者の晩婚化や少子化の定着化、二重構造と言われる格差社会、凶悪犯罪の多発化などの社会問題や、あるいは年金や財政赤字、赤字国債などの経済問題は、国の存続や国民生活の安定からも看過することができない重大な問題にクローズアップされているのであります。特に、昨年はアメリカからの不況が全世界に押し寄せ、日本はその影響をまともに受けたため、企業の倒産件数が11カ月連続で前月を上回ったことや、失業率も戦後最悪水準になるなど、もろもろの経済指標が悪化しているのであります。
 そこで、近年のこのような国政上の政治、経済、社会情勢に対して、市長はどのように見ておられるのかお伺いいたします。
 また、市長はこれまでの世情をとらえて「今は明治維新に似ている」と、時代の変化を明治維新に例えて言われていたかと思いますが、まさに時代は生き物であり、刻々と動いていると言われております。今は時代の変わり目なのか、明治維新のように次の時代への転換期なのかなどについて、市長の所見をお伺いいたします。
 質問の第2は、棚瀬副市長に、就任の抱負についてお伺いをいたします。
 棚瀬副市長さんには、昭和47年に富山県職員として県に奉職され、数多くの分野でその才能を十分に発揮され、県幹部職員としてますますその活躍が期待されているところでありましたが、氷見市の懇請により、4月1日より氷見市副市長に就任いただいたところであります。就任以来2カ月余りが経過いたしましたが、氷見市発展のため、連日精力的に職務をこなされていることに心から敬意を表するものであります。
 御承知のとおり、本市は人口増対策や雇用創出を図るための企業誘致、少子高齢化対策や小中学校の統合問題、道路網の整備など、氷見市には数多くの難問が山積しております。また、もともと財政的にも大変厳しい状況にあったことも御承知のとおりであります。
 こうした本市に対し、富山県議会事務局長を最後に本市の副市長に嘱望され、期待にこたえて快く御就任いただいた棚瀬副市長さんには、氷見市出身者として、より強い関心を持って氷見市を見ておられたことと思いますが、まず、これまで外から見ておられた氷見市の率直な感想をお聞かせいただきたいと存じます。
 また、今定例会からは、答弁者席の陣容が一新されまして、たくさんの新しい部長さんが入れかわり、大変フレッシュに感ずるものであります。棚瀬副市長さんには、今後、市長の補佐役として、また部課長はじめ職員の総元締めとしてリーダーシップを遺憾なく発揮していただき、市政発展の牽引車となっていただきますよう御期待申し上げております。
 そういったことを踏まえまして、副市長就任に当たっての抱負についてお伺いをいたします。
 質問の第3点は、新型インフルエンザについてお伺いいたします。
 今年4月に、メキシコで確認された新型インフルエンザの感染者が瞬く間に日本やアメリカ、ヨーロッパなど世界各地に広がりました。幸いウイルスは弱毒性であったことから、感染者は特殊な例を除き重症化しないことがわかり、当初恐れていた経済活動がストップすることや、国民生活が大混乱するなどの重大事態にまで至らなかったことは、不幸中の幸いであります。
 しかしながら、今後心配されることは、このウイルスが何らかの事情で強毒性のウイルスに変異することや、もともと心配していた鳥インフルエンザなどがこの新型インフルエンザの拡大を契機に今後変異することで、ヒトからヒトに感染することが懸念されているのであります。
 そこで、まず、今回の新型インフルエンザ対策としてとられた現在の市の対応についてお伺いします。
 また、あわせて鳥インフルエンザなどの強毒性ウイルスによる新型インフルエンザへの対策があるのかどうか、あればその対策について大門防災・危機管理監にお伺いいたします。
 質問の第4は、金沢医科大学氷見市民病院についてお伺いいたします。
 金沢医科大学氷見市民病院は、昨年の4月から、全国でもまれな、大学病院を有する学校法人が指定管理者となる経営形態でスタートして丸1年が経過いたしました。この間、全国的には医師や看護師などのマンパワー不足が依然として全く解決していないことや、病院の赤字経営の問題が地域医療の存続に大きな足かせとなっております。
 また、最近行われた千葉県銚子市の市長選挙においては、市民病院の再建が争点となりましたが、結局意見がまとまらず、候補者が乱立する中、公設民営化を主張する元市長が当選し、今後、市民病院の再建に取り組まれるとの報道がありました。このことは、一たん崩壊した病院を再建することは並大抵のことではないことを如実に教えてくれた事実かと思うのであります。
 銚子市同様に、医師不足や人件費負担増などで慢性的な赤字経営にあった氷見市民病院が、平成19年度の病院改革では、公設民営化・指定管理者制度の導入を決断し、結果的に病院を残すことができ、雇用を確保することができたことは、改めて的確な判断であったと思うのであります。
 また、氷見市に進出いただいた金沢医科大学には、市民の皆さんとともに感謝申し上げるものであります。
 高齢者人口が増大している氷見市には、市民病院はなくてはならない医療機関であります。私ども市民は、市民病院の利用者であるとともに、いつまでも病院を愛するサポーターでありたいと思っております。
 ところで、先日も氷見市の医療を考える会が出した新聞折り込みチラシを見ましたが、氷見市の医療を考える会の名を使い、新聞折り込みチラシをばらまき、病院の悪口をまだ言っております。これは、金沢医科大学が2名の職員を再雇用しなかったことを逆恨みして、このような愚行を繰り返しているのだと言われております。この2名は、みずからが市役所で勤務することを選択し、公務員の身分が保障されているわけであります。それをこのような形でいつまでも同じことを繰り返した異常行動には、甚だあきれ返るとともに、奇異に感ずるのは私のほかにも多いのではないでしょうか。
 それでは質問いたします。
 まず、金沢医科大学の経営になってから1年間が経過いたしましたが、民営化1年目の経営状況についてお伺いいたしますとともに、今後の3大学連携協議会の開催や、医師・看護師などの診療体制の現状についてお伺いをいたします。
 また、新病院建設については、既に設計業務を発注したわけでありますが、その進捗状況や今後のスケジュール、財源問題などについて、市長にお伺いいたします。
 また、金沢医科大学が再雇用を見合わせた2名の職員につきましては、昨年の12月議会では、堀江議員の市民病院の不採用者についての質問に対して、当局は、事実上、就職あっせんを打ち切る旨の答弁をしておられました。その後、この2名の職員の現状はどのようになっているかについてお伺いをいたします。
 また、先週末には、この2名の職員の件で自治労などが裁判所に提訴したわけでありますが、提訴に至った経緯や、原告がだれなのか、提訴の具体的な中身などについて、話せる範囲内で結構ですから金谷総務部長にお尋ねをいたします。
 以下、質問ではありませんが、私は、今回の提訴をはじめ、これまで社民党や労働組合自治労が行ってきた、市長や市民病院を誹謗中傷した新聞折り込みビラや国道沿線の違法看板などについてはいかがなものかなと思ってまいりました。まるで分別のつかないだだっ子がおもちゃ屋で暴れちぎっているようで、私から見ればごく一部の組合幹部と社民党議員の悪あがきにしか見えないのでありますが、皆さんはいかがでありましょうか。そんなことのために、これまでかけた費用とこれから要する莫大な費用は恐らく自治労が負担することになるかと思いますが、毎月、自治労から組合費を給与天引きされている現場の職員はこんなことがわかっているのか、全く疑わざるを得ないのであります。
 当局には、組合費のチェックオフの見直しと組合事務所の明け渡しを厳しく求める必要があると思います。
 そもそも金沢医科大学では、全職員を再雇用する義務は全くなかったわけであり、2人が不採用になったのはこれまでの経緯から至極当然なことなのであります。問題は、不採用の職員に対して市のほうでは近隣の公的病院に就職をあっせんまでしたのに、本人はそれを拒否して市役所に就職したということでした。それが今度は、市役所と金沢医科大学を相手に裁判するという、全くばかげた話ではありませんか。
 また、市は、金沢医科大学が不採用した職員をやむなく採用したのにもかかわらず、わずか1年余りでその職員から訴えられ、あげくにこのような職員に対して身分保障し、これからも給料を払い続ける必要はどこにあるんでしょうか。全く納得ができないのであります。
 先週末、提訴の後、この2人の職員が弁護士や社民党議員、自治労の面々と一緒に記者会見して、氷見市と金沢医科大学を相手に裁判をすると言っている画像をテレビで見ました。今、世の中は大変な不況にあえいでいるのであります。氷見市においても、企業倒産や雇用調整などの影響から求人倍率はどん底に低下し、就職活動中の失業者があふれ、市民は不況の苦しみの中に耐え、じっとこらえている状況なのであります。それが、市の職員という身分を持ったままのこの2人の職員がやっていることは何なのでしょうか。親方日の丸そのものであり、一般のまじめに働いている勤労者を冒涜し、市民感情を逆なでするとんでもない暴挙ではありませんか。このようなふらちな傲慢な振る舞いは断じて許すことはできないのであります。
 私は今後、市民の皆さんにこれらの真相を徹底的に明らかにすべきことを訴え、質問を終わります。
○議長(地家太一君) 初めに、国政の諸問題に対する所見はについて答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) おはようございます。
 森越議員の国政の諸問題に関する所見についての御質問にお答えいたします。
 近年、我が国は急速な少子高齢化の進行とともに、人口減少社会に突入したと言われており、将来の労働力の確保や経済活動、そして医療や年金などの社会保障への影響が心配されております。
 また、経済の発展と効率性が優先された結果、地球規模での環境破壊や経済的な格差が進んでしまいました。
 さらに、このたびのアメリカ発の100年に一度とも言われる世界的な経済金融危機を克服していくには、環境などをテーマとした成長可能な産業構造、そして持続可能な雇用環境への転換が必要となっております。
 このように、内外ともに我々を取り巻く環境が目まぐるしく変化しており、特に明治以来の国の中央集権体制の限界など、政治や社会における制度疲労の状況を見ますと、大きな変革が求められており、さらに言えば、明治維新以上の変化の過程に突入しているのではないかとさえ思えます。
 市政を預かる者としては、このようなときにあっても、課題を克服していくとともに、はっきりとしたまちづくりの目標を持ち、その実現に邁進することが重要であると思っています。
 21世紀は環境と食料の世紀とも言われています。それは氷見のよさ、氷見らしさが生かされる時代でもあると思います。氷見の豊かな海、里山ではぐくまれた幸を生かした食を積極的に評価・発信し、さまざまな切り口から人づくりやまちづくりに活用していくことが市政発展のかぎを握ると思っております。
「人と自然がなごむ交流都市 ひみ」「200万人交流のまちづくり」を力強く推進し、活力にあふれた全国ブランドのまちを目指してまいりたいと考えております。
○議長(地家太一君) 次に、副市長就任の抱負について答弁を求めます。
 棚瀬副市長。
 〔副市長 棚瀬佳明君 登壇〕
◎副市長(棚瀬佳明君) 答弁に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
 去る3月30日の臨時市議会において、この場で副市長選任の御同意をいただき、4月1日付で堂故市長から副市長を拝命いたしました。まことに身に余る光栄であり、ふるさとのために働ける機会を与えていただいたことに心から御礼を申し上げます。
 ただいま森越議員から温かい励ましのお言葉をいただきましたが、市長の補佐役として、氷見市政の発展と市民の皆さんの幸せのために全力を尽くす決意でありますので、議員各位の御指導と御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
 それでは、御質問いただきました就任に当たっての抱負についてお答えをいたします。
 氷見市に参りましてから2カ月半が過ぎておりますが、それまではどちらかといえば、外から氷見を見ることが多かったわけでございますが、ふるさと氷見のことをだれにも負けない熱い思いで見つめてまいりました。とりわけ寒ブリに代表される氷見のブランド力の際立った高さには、氷見をふるさとに持つことの誇りと喜びを多くの場面で感じてまいりました。その上に、氷見うどん、氷見牛、ハトムギなど、堂故市長が先頭に立って、民間の皆さんと協力しながら積極的に氷見の食文化を県内外に発信しておられる様子をいつも頼もしく、うれしく拝見しておりました。
 また、全国の自治体が財政難にあえぐ中、地域医療の存続と財政危機の克服のために、氷見市民病院の公設民営化を断行されました。堂故市長のその果敢な行動力と自治体経営に対する強い信念に、どんな困難もいとわないたくましさを感じておりました。
 この4月からは、職員の皆さんから細かに事業説明を受け、また実際に現地に出かけ、この氷見市が大いなる発展の可能性を秘めていることを改めて再認識いたしました。しかし一方で、非常に厳しい財政状況にあること、さらには少子高齢化の進行や中山間地域の問題などが絡み合って、さまざまな分野でたくさんの行政需要を抱えていることなども痛感したところでございます。
 とはいえ、極端に悲観的になる必要はないと思います。これまで幾多の試練を乗り越えてきた経験をもとに、職員の皆さんの英知と献身的な努力を結集すれば、必ずや克服できると考えております。
 今、氷見市は高速交通体系の中に組み込まれ、飛躍のチャンスを迎えております。氷見市は、先人の皆さんが築き上げてきたすばらしいブランド力、世界に誇るすぐれた景観、田園や里山に広がる美しい環境空間、そしてふるさとを愛する多くの有志の方々など、すばらしい財産を持っております。
 昨日は、ムジカグラート氷見の迫力ある生演奏を聞く機会がございました。底知れぬエネルギーを感じてきた次第でございます。こうしたすぐれた財産とエネルギーをまちづくりに十二分に活用し取り組んでいけば、確実に「人と自然がなごむ交流都市 ひみ」の目標につながっていくものと確信をしております。
 もとより微力ではありますが、市長を補佐し、職員の皆さんと一丸となって邁進いたす所存でございます。議員各位の格別の御指導、御鞭撻を重ねてお願いを申し上げます。
○議長(地家太一君) 次に、新型インフルエンザについて答弁を求めます。
 大門防災・危機管理監。
 〔防災・危機管理監 大門清文君 登壇〕
◎防災・危機管理監(大門清文君) 森越議員の新型インフルエンザについての御質問にお答えいたします。
 4月にメキシコで発生した新型インフルエンザは、その後の感染拡大により、現在、74の国、地域において約2万8,000人の感染者数を記録し、WHO(世界保健機関)の警戒レベルもフェーズ6に引き上げられるなど、世界規模でさらに感染の拡大は避けられない状況であります。
 一方、国内においても、6月12日現在の数字ですが、22都道府県、546人の感染者が確認されておりますが、国、都道府県及び各自治体の対応により、やや沈静化の兆しを見せております。
 新型インフルエンザ対策の本市のこれまでの取り組みでありますが、4月下旬に国・県からの第一報を受け、5月1日に市長を本部長とする氷見市新型インフルエンザ対策本部を立ち上げるとともに、国が策定した新型インフルエンザ対策行動計画や、今回の弱毒性新型インフルエンザに対応した基本的対処方針に基づき、県や関係機関とも連絡を密にしながら、市民への情報提供、相談窓口の設置、マスクの着用、うがいや手洗いの励行の徹底を呼びかけてまいりました。
 また、県内に感染者が発生した場合に備え、学校や保育所・福祉施設において臨時休業が要請されたときの対応及び体制づくりを進めているところであります。さらに、秋以降にも季節インフルエンザと同時に、強毒性の新型インフルエンザとして流行することも懸念されることから、今定例会において、マスクや消毒剤、ゴーグル等の備蓄のための関係予算をお願いしているところであります。
 今後も、国・県と密接な連携を図り、適切な感染予防策を講じることで、市民の皆様の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長(地家太一君) 次に、金沢医科大学氷見市民病院について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 森越議員の金沢医科大学氷見市民病院についての御質問のうち、まず、民営化後の経営状況と今後の見通しについてお答えいたします。
 公設民営化初年度である平成20年度の金沢医科大学氷見市民病院の経営状況につきましては、従来の公営企業会計による経理によれば、約6,000万円の黒字になるものと伺っております。医師・看護師不足の中での患者数減という大きなマイナス要因がありましたが、金沢医科大学が人件費の適正化、給食部門の外部委託、薬剤、医療材料などの品目絞り込みや適正在庫量の見直しなどの経営改善に取り組まれた結果であると考えておりますが、今後一層の収支改善が図られることを願っております。
 次に、3大学連携協議会につきましては、本年4月、富山大学附属病院長に遠藤教授が就任されましたので、先月、金沢医科大学の幹部の皆様とともに協議会への参加について要請してまいったところであります。遠藤病院長は、地域医療を守る上で、協議会の必要性について理解を示されたところでありますが、学内調整のための準備期間が必要とのことでもありましたので、引き続き、機会をとらえながら金沢医科大学の皆様とともに働きかけてまいりたいと思います。
 次に、診療体制につきましては、条例設置の20診療科目に総合診療科や高齢医学科など6科目の院内標榜を加えた26科目での診療、土曜日外来診療のほか、引き続き僻地巡回診療、救急医療などの政策的医療を提供していただいております。
 診療には、常勤医32名と非常勤医約60名が当たっておられますが、新病院建設後を見据えた医療スタッフの充実に向け、全国的に深刻な医師不足の状況にありながら、徐々に前進が図られているところであります。
 また、看護師につきましては、ここ1年間で採用者数が退職者数を上回るようになってまいりましたが、引き続き、医師の充足・定着化とあわせ、看護師についても増員が図られるよう協力してまいりたいと考えております。
 なお、金沢医科大学では、氷見市民病院の安定経営を見据え、医師・看護師の確保と定着化を目指すため、看護学科に加え、平成22年度から医学科においても氷見出身者のための氷見枠を設けることを決定したと伺っております。
 これに対応し、将来にわたって安定的な医師確保を図るため、氷見枠の医学生を対象とした修学資金の貸与について、市といたしましても検討してまいりたいと考えております。
 次に、新病院建設についてお答えいたします。
 新病院の敷地造成、本体設計業務等については、この3月に病院建設に豊富な実績を有する株式会社山下設計に一括して業務委託したところであります。
 現在、新病院建設予定地の測量、地質調査等の基礎的作業がおおむね終了いたしましたので、夏ごろまでに造成設計を完了させ、その後、農振除外、開発行為の許可手続を経て、造成工事に着手することといたしております。
 また、本体工事については、建物の構造、階数、面積などの基本プランが徐々に固まりつつあり、今後、早期着工に向けて具体的な詳細設計に取りかかってまいります。
 詳細設計に当たっては、効率的で使い勝手がよく、患者のみならず、働く医療従事者にとっても魅力ある新病院となるよう、金沢医科大学のノウハウの提供をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
 なお、建設財源のほとんどを病院事業債で賄う予定でありますが、元利償還金の2分の1相当額は金沢医科大学に御負担いただくことになっております。それでも財政力が脆弱な当市にとっては巨額の投資であることに変わりはなく、これまでどおり病院建設のノウハウを備えた金沢医科大学の御支援をいただき、一層の事業費抑制に努めてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、新病院が市内で唯一の急性期病院として市民の期待にこたえられるよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(地家太一君) 金谷総務部長。
 〔総務部長 金谷正和君 登壇〕
◎総務部長(金谷正和君) 森越議員の金沢医科大学氷見市民病院についての御質問のうち、不採用職員問題についてお答えいたします。
 市民病院の公設民営化をめぐる労使間の問題は、昨年5月に富山県労働委員会から示された和解勧告を双方が受け入れ、協定書への調印をもって終結したことは御承知のとおりでございます。
 市といたしましては、不採用とされた3名の職員について、早期に採用されるよう引き続き就職のあっせんに努めるとの協定事項を遵守すべく、市長を先頭に何度も金沢医科大学へ足を運び、強く要請を行ってまいりました。
 しかしながら、金沢医科大学において、一たん不採用とした者はあっせんによる再雇用はしないとの見解を示されたと伺い、あっせんは困難になったものと理解いたしました。
 また、当該職員3名のうち1名がみずから金沢医科大学氷見市民病院の一般公募に応募し、昨年12月に採用されるなど、自分で再就職の道を切り開かれたことから、その時点であっせんを続ける環境ではなくなったと判断をいたしました。
 このようなことから、議員御質問の2名の職員については、現在も市の職員である状況に変わりはないものでございます。
 次に、先週12日にあった裁判所への提訴についてお答えをいたします。
 裁判所から訴状が届いておりませんので、詳細についてはわからない状況でありますが、新聞報道等によりますと、元氷見市民病院の職員で現在本市職員である2名の職員が、民営化後の市民病院へ再就職を希望する職員は優先的に採用するとしていたにもかかわらず、組合幹部であったことを理由に採用されないのは不当だとして、病院職員としての地位確認と、民営化以降支払われるべき賃金及び慰謝料の支払いを求めての提訴だということであります。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 18番 森越林太郎君。
◆18番(森越林太郎君) ただいまは、それぞれ答弁ありがとうございました。
 それと、棚瀬副市長には、非常にいろいろな課題、財政問題もあるわけでございますが、市長の補佐役として、そしてまた各部課長のリーダー役として、氷見市の発展のために今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、市長に病院問題で2点再質問させていただきます。
 1点目は、平成20年度の決算についてお伺いをいたします。
 従来の企業会計によれば約6,000万円の黒字との答弁でございましたが、初年度から黒字のスタートが切れたことは大変喜ばしいことであります。企業というのは、赤字を出すのは簡単ですけれども、なかなか黒字を出すのは大変だということでございますから、なおさらでございます。
 ところで、市民病院は昨年会計処理を変えたそうでありますけれども、どんな理由で変更されたんでしょうか。また、変更後の医業収支と医業外収支の決算内容についてお聞きいたしたいと思います。
 2点目は、不採用職員の問題についてお伺いします。
 病院から市役所に異動した2名の職員が、地位確認と損害賠償を求めて裁判を起こしたということであります。この2名は、公務員の身分でもあり、このまままじめに働いていれば金沢医科大学へ就職できる可能性もあったと聞いておりましたが、なぜわざわざ裁判を起こしたのか理解ができないのであります。恐らくだれかが唆したか、この2人以外の別の人たちがメンツのために起こしたのか。中身のない裁判なのかわかりませんが、市長はこの裁判をどのように受けとめておられるのか、また今後の市の対応などについてお伺いをいたしたいと思います。
 2点であります。よろしくお願いします。
○議長(地家太一君) 堂故市長。
◎市長(堂故茂君) 1点目の病院の収支のことについては、事務的な話だと思いますので市民部長のほうから答弁させていただきたいと思います。お許しいただきたいと思います。
 2点目の2名の職員の不採用についての問題ですが、総務部長が答弁させていただいたとおりなんですが、率直に申し上げて、人それぞれに立場があって、言い分があるんだろうと思いますけれども、少なくとも今市の職員という立場です。その職員が身分を有しながら、市を相手取り、市民を相手取り、市長を相手取り損害賠償、これは一体どういうことなのかと。残念というよりも、情けないと申し上げたいと思います。
 しかも、一方、大学へも訴訟しておられるわけで、この苦しい医療環境の中、氷見に来て一生懸命頑張っていただいている大学に対して大変失礼だと思いますし、それから一生懸命働いておられる皆さん、お二人にとってはかつての仲間の皆さんへの非難ともとれるわけで、大変残念に思います。
 詳しくは、ずっとこの改革を通じて医療を守り、市の財政破綻を回避する。そして一方では、雇用を守るということを申し上げてきました。雇用についてはできるだけ頑張ってきたつもりです。しかし、金沢医科大学もしっかり経営していかなければいけないという中で、3名の方が不採用になり、1名は御自分で道を切り開いていかれました。残り2人は市の職員として雇用責任をとったつもりです。また、この2人についても、できるだけ働きやすい職場に置いてあげたいと配慮していましたし、退職された中田副市長、総務部長も親身になって相談に応じていたのではないかと思います。そんなことを考えると、本当に情けないという気持ちになります。
 それにしても不可解なのは、森越議員もちょっと質問の中でお触れになりましたが、一方では採用しろと言いながら、たび重なるチラシや看板を出しておきながら、正直言ってどういうことなんだと。私はそれは受けとめます、改革をしてきた責任として。金沢医科大学にとっては、採用する側にとっては大変困難な状況をみずからつくり出しているわけで、率直にどういうつもりなんだと。本当に職員のことを考えた行動をとっておられるのかどうか、疑問に思ってまいりました。
 いずれにしても、提訴されたわけで、今まで誠心誠意尽くしてきたつもりでありますので、そのことをしっかり申し上げていきたいと思いますし、正々堂々と前へ進みたいと思っています。
 以上です。
○議長(地家太一君) 東海市民部長。
◎市民部長(東海愼一君) 森越議員の再質問にお答えいたします。
 金沢医科大学氷見市民病院の会計処理を変えた理由、それから医業収支など決算内容についてでございますが、まずなぜ経理方法を切りかえたのかでありますが、金沢医科大学本体では、学校法人会計経理でございまして、これは公営企業会計経理と同じ経理でございます。
 しかしながら、指定管理業務を行っている金沢医科大学氷見市民病院の経理につきましては、法人会計経理と切り離し、厚生労働省が活用を指導しております病院会計準則によるべき旨の助言を監査法人からいただいたからだと伺っております。
 次に、切りかえ後の医業収支と医業外収支の状況でございますが、医業収支では約3億2,000万円の赤字となっております。また、医業外収支では2億7,000万円の黒字でございまして、経常収支で5,000万円の赤字となるものでありますが、これは病院会計準則において、公営企業会計経理では必要のない翌年度の賞与引当金─これは21年度の賞与の分でございますが、これを約1億1,000万円医業費用として計上しなければならず、これを差し引けば約6,000万円の黒字になるということでございます。
 以上でございます。
◆18番(森越林太郎君) 終わります。
○議長(地家太一君) 17番 山本 秀君。
 〔17番 山本 秀君 登壇〕
◆17番(山本秀君) 御苦労さまでございます。政信会の山本でございます。
 市政一般について質問をいたします。
 まず、経済危機対策についてであります。
 昨年の経済危機以来、政府・与党は切れ目のない連続した経済対策に取り組んでまいりました。想像をはるかに超える景気後退の中で、今、一段の対策を講じなければ景気は底割れしかねない状況が続いております。雇用情勢についても、新年度を迎え、さらに厳しさを増している状況にあります。
 そうした中で、本市におきましても定額給付金の支給が4月中ごろから本格的に始まっております。また、高速道路料金の大幅引き下げや環境対応の自動車減税などによって、国民の皆様にとっても少し明るさも見えてきたのではないかと思うところでございます。
 このことについて、5月14日付の朝日新聞には、「街角景気雲間に光、4カ月連続上昇、給付金、高速1,000円など好感」という記事が出ておりました。また、その隣に月例報告として、「景気悪化緩やかに 内閣府3年ぶり上方修正へ」という記事が載っておりました。平成20年度第1次補正、同じく第2次補正、そして平成21年度本予算75兆円の景気・経済対策が効果を発揮しているものと理解をしております。
 経済は、人々の感情で動くものであります。需要創出につながる対策は当然として、生活の安心があって初めて消費が拡大できるとの考えのもとで、国民の安心感をはぐくむことが肝要でございます。
 昨年度の第1次、第2次並びに本年度補正予算での対策が本市ではどのように展開されているのか、また市民にどのような生活の安心をもたらしているのかを取りまとめ、政府が総力を挙げ、矢継ぎ早に打ち出した史上最大の経済対策に対応して、本市においても時を逃すことなく、適切にかつ大胆に次の一手を打っていくことが極めて重要であるものと考えているところであります。
 国の昨年度第1次、第2次並びに本年度補正予算の取り組み状況についてお伺いいたしますが、その一つは何といっても雇用対策であります。経済の悪化に伴い、数多くの企業で雇用調整が行われています。
 こうした中で、国では雇用対策として、ふるさと雇用再生特別交付金や緊急雇用創出事業などが予算化されたところであります。市としては、このことについてどのように対応されたのか。また、今後の事業見込みなどについて川田産業部長にお伺いをいたします。
 また、2兆円を超える家計緊急支援対策費による定額給付金のほか、子育て応援特別手当などの本市の進捗状況、出産育児一時金の増額、妊産婦健康診査臨時特例交付金、介護従事者処遇改善臨時交付金などの本市の予算規模と取り組み状況について金谷総務部長にお伺いをいたします。
 国の新年度予算、補正予算で示された経済対策への取り組みについて。
 平成20年度までは地方道路整備臨時交付金であった財源が、新年度からの道路財源の一般財源化により創設された地域活力基盤創造交付金について、本市においてどのような政策意図で取り組まれようとしているのか、江添建設部長にお伺いをいたします。
 新経済対策の裏づけとなる平成21年度補正予算が5月29日成立をいたしました。この補正予算は歳出総額13兆9,300億円で、補正予算としては過去最大規模でございます。平成20年度第1次、2次補正予算、平成21年度本予算に続き、切れ目のない経済対策を実行し、景気の底割れを防ぐ一方で、未来の成長力強化につながる施策に重点を置いているのがその特徴であると言われています。
 新経済対策で示されているさまざまなメニューは、都道府県に設置される基金によるところになりますが、各自治体からの積極的な取り組みが何よりも大切であると言われています。私は、県当局としっかり協議することも必要なことで、申し上げるまでもないことだと理解をしております。
 本市では、新経済対策に示されたもののうち、特に市民の安心に直結し、関心の高い以下の項目について堂故市長はどのような考えで取り組まれようとしておられるのか、お伺いをいたします。
 1つは教育費の負担軽減について、2つ目が女性特有のがん対策について、3番目が太陽光発電の導入加速について、4番目がスクール・ニューディール構想について、5番目が公共事業の前倒し執行について、6番目が農業集積加速のための交付金は約3,000億円、水産基盤整備に341億円などが用意されています。
 次に、新集中改革プランの策定についてであります。
 堂故市長は、3月定例会で特にこれからの数年間は新病院建設や学校改築などの大型事業を予定しており、財政運営の指針となる平成22年度以降の行財政計画を立てる必要があることを述べられています。
 2009年度中に、今後3年間、または5年間の財政の方向性を決定する新集中改革プランを策定することになります。自治体が真の自治体としての制度整備面での節目の年がこの2009年度であります。したがいまして、今後、一層の自主性、自立性のある単独市政を選択したがゆえの行財政の運営が市民から求められております。国から新たな指針が公表されるのを待つことなく、自立的な新集中改革プランを策定し、公表していただきたいと考えております。
 本市が抱える課題に対し、行政だけではなく、議会、市民がさらに一体となって協力し、解決をしていくことが今後の市政のあるべき姿ではないか、その道筋を明確に示すものとしての新集中改革プランとしての位置づけをするものではないかとの思いから質問をいたしました。策定に対する考えなどについて、堂故市長にお伺いをいたします。
 次に、行政の無駄ゼロへの取り組みについてであります。
 大胆な絶え間のない経済対策の打ち出しにあわせ、対応するために最も大事なことは行政の無駄ゼロへの取り組みであります。
 未曾有の経済不況の中で、市民はそれこそ必死に知恵を出し、節約に努め、汗をかいて一生懸命に働いています。そうした中で、行政の無駄に徹底的に切り込んで行政改革することは当然であると考えております。そのためには、強力なリーダーシップが必要であります。堂故市長の強い思いと具体策についてお伺いをいたします。
 次に、市民病院の将来像についてお尋ねをします。
 全国的にも地域医療を守るべき公立病院が存続できなくなった例が数多く報告されておりますが、幸いにも本市においては、指定管理者制度の導入により、地域医療の崩壊を食いとめ、老朽著しい現施設の移転新築に着手することができました。提案理由の説明では、建築本体の基本設計に入っているとのことでございましたが、新病院がどのような地域医療を提供していくのか、その果たすべき役割、機能などについて情報を提供し、市民に安心をしていただけるような方策も必要かと思いますので、堂故市長の考えをお聞かせください。
 新病院の建設はもちろんでございますが、その内容もまた大切であるとの思いから質問をいたしました。
 次に、環境対策についてであります。
 2020年までに温暖化ガスの排出を削減するのか、地球温暖化防止の次期枠組み交渉で日本が示す中期目標の策定作業が大詰めを迎えておりましたが、首相直轄の懇談会で議論され、麻生首相が6月10日、2005年比で15%の削減を目指すことが発表されたところであります。
 京都議定書では、日本は1990年比で6%の排出削減を課しています。日本が低い目標を示せば、先進国が高い削減目標を示すことが先決であると様子見の中国やインドなどに言い逃れの口実を与え、日本は国際的な批判の矢面に立たされることになると危惧されております。
 世界では低炭素社会に向け、産業構造や社会の変革に動き出しています。環境立国を掲げる日本が世界で環境ビジネスを優位に進めるためには、常に先を走り、排出削減でも手本を示す必要があります。
 6月5日は「世界環境デー」でございます。環境保全の重要性を学ぶ日でありました。1972年のこの日からストックホルムで行われた国連人間環境会議を記念して定められ、日本ではこの日を「環境の日」、6月を「環境月間」としてまいりました。
 地球環境の変化は身近なところにも感じられています。例えば、昨年の夏に各地を襲った「ゲリラ豪雨」、年末には流行語になるほど頻繁に発生をいたしました。その原因の一つに地球温暖化があると言われています。海面水位の上昇や、大気、水質の汚染、生態系の破壊など、環境問題への広がりが大きくなっております。
 国が平成12年に制定した循環型社会形成推進法では、ごみ処理に関する優先順位を次のように定めています。1に、発生を抑制する。2、再使用する。3、再生利用する。4、熱エネルギーとする。5番目が、環境を汚さないようにきちんと処分するとしています。
 本市では、平成18年3月に、「青い海 緑の森 澄んだ空気 美しい氷見を 未来へとどけよう」のすばらしいテーマのもとに環境基本計画を策定し、住みよい環境づくりを市民とともに目指しているところであります。
 ごみ処理については、高岡広域圏で対応することで施設を整備する事業が進められております。環境問題の高まりもあって、本市としてはいま一度、ごみ問題を原則に立って考え直してみる必要があるものと考えております。だれが廃棄物の責任を負うのかについても明確にしていく必要がございます。政策、制度を見直しする時期に来ているものかとも思っております。市の財政再建にも関連するものとの思いもあります。
 日本ではごみの75から80%は焼却しています。燃やして減量すればよいことは世界でも日本だけでございまして、イギリスなどは既に焼却炉と健康被害が問題となっております。
 堂故市長は、3月定例会で環境への負荷が少ない循環型社会構築の推進についての中でごみの減量化を推進する考えを述べておられますが、全く時宜を得たものとして評価をしております。取り組むに当たって、市民の皆様の御理解と協力を得ることが最も肝要でございます。環境対策についての所見を堂故市長から承りたいと思います。
 また、広域圏ごみ処理施設整備状況及びごみ減量化対策について、東海市民部長にお伺いをいたします。
 次に、漫画を生かしたまちなかのにぎわいづくりについてお尋ねをいたします。
 氷見市では、名誉市民である藤子不二雄A先生の御厚意によりまして、これまで湊川のカラクリ時計や潮風通り、海鮮館などで、数多くの漫画キャラクターを活用してまいりました。最近は、中央町に新設されたポケットパークに忍者ハットリくんのモニュメントが整備されたのをはじめ、藤子先生ゆかりの光禅寺に先生の作品に登場するキャラクターの石像が設置され、市民や観光客がまちなかを回遊できるスポットが増えております。
 こうした漫画を生かしたまちづくりがマスコミなどを通して市内外で知られるようになり、これに東海北陸自動車道の全線開通による観光客の増加も重なって、日曜や休日には藤子先生の作品目当てに、まちなかを散策する親子や観光客の姿が目立って増えてきております。
 また、市では、氷見漁港から中の橋までの区間をまんがロードと位置づけており、今年度は、氷見漁港内の貯氷施設にハットリくんの大型壁画を描き、ランドマークとして活用するなど、より一層楽しみながら散策できる仕掛けづくりが計画をされていると聞いております。
 このように、まちなかへ人を誘導するための面的な整備は進められておりますが、私は、一番肝心なことは、来訪された方々がある程度の時間を過ごすことができる魅力的な施設をつくり上げることだと考えております。
 平成19年10月にオープンしたひみ潮風ギャラリーでは、開館当初から藤子不二雄Aまんが展が開催され、旅行雑誌などのメディアにも紹介されるなど、広く知られるようになってきております。これからも藤子先生の協力を得て、これを上手に活用すれば、まんがロードの核として、まちなかのにぎわいの創出に大いに貢献できるものと期待をしているところであります。
 伺ったところでは、先生の御配慮で、まんが展は今年10月まで延長されたとのことですが、それ以降の活用方針はどうなっているのか。また、これまでの入館者数など、その利用状況について甲井企画広報室長にお尋ねをいたします。
 以上で質問を終わります。
○議長(地家太一君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時43分 休憩
        ─────────────────────────
 午後 1時00分 再開

○副議長(嶋田茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前中の山本議員の質問に対する答弁を求めます。
 初めに、経済危機対策について、金谷総務部長。
 〔総務部長 金谷正和君 登壇〕
◎総務部長(金谷正和君) 山本議員の経済危機対策についての御質問のうち、家計緊急支援対策についてお答えをいたします。
 まず、定額給付金及び子育て応援特別手当の支給の進捗状況でありますが、6月1日現在で、定額給付金につきましては給付額が8億800万円、給付率で95.4%、また子育て応援特別手当については給付額が2,200万円、給付率で94.7%となっております。いずれも申請期限が9月28日となっておりますが、いまだ申請をされていない方がおられることから、給付漏れがないよう一層のPRに努めてまいりたいと考えております。
 また、出産育児一時金につきましては、本年度から一時金を1人当たり38万円に増額しておりまして、当初予算で1,330万円を計上いたしております。
 また、妊産婦健康診査臨時特例交付金と介護従事者処遇改善臨時交付金の予算規模と取り組み状況でありますが、妊産婦健康診査臨時特例交付金につきましては、妊産婦健康診査事業費に874万円を充当し、本年度から妊婦健康診査に対する助成を5回から14回に拡大したところであります。
 また、介護従事者処遇改善臨時交付金につきましては、新たに設置した介護従事者処遇改善臨時特例基金に3,900万円を積み立て、平成21年度と22年度の2カ年にわたり、介護サービス等給付事業費に充てることにいたしております。
 以上でございます。
○副議長(嶋田茂君) 江添建設部長。
 〔建設部長 江添良春君 登壇〕
◎建設部長(江添良春君) 山本議員の経済危機対策についての御質問のうち、地域活力基盤創造交付金はについてお答えいたします。
 地域活力基盤創造交付金は、道路特定財源の一般財源化に伴い、地方からの要望も踏まえ、これまでの道路整備を前提とした地方道路整備臨時交付金にかわるものとして今年度から新たに創設された制度であります。
 この交付金は、道路整備だけでなく、道路を中心に関連する他のインフラ整備やソフト事業も対象とし、市町村の実情に合わせ、幅広いメニューの事業が可能になっており、事業期間は今年度よりおおむね3年から5年とされております。
 対象事業といたしましては、1つには、本事業の中心となる道路の改築や修繕等を行う地方道路整備事業、2つには、砂防・急傾斜など地域活力創造のため道路整備事業と一体的に実施することが必要な関連社会資本整備事業、3つには、観光地の道路沿いにある休憩用公園など道路と一体的に整備することにより、より効果を発揮する効果促進事業で構成されております。
 氷見市におきましては、今年度、道路事業として、市道下田子海老坂線の雪寒事業や、市道堀田海老坂線の改良に加え、新たに市道鞍川霊峰線バイパスの(仮称)朝日山2号線の整備に着手する予定であります。さらに、その他関連事業として、観光案内情報板の設置などにつきましても、現在県へ申請中であります。
 また、今後は小規模な道路改良事業など市民の皆様から要望の多い事業について、交付金事業として取り組むなど、本事業を有効に活用し、地域の活性化の基盤となるよう事業を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(嶋田茂君) 川田産業部長。
 〔産業部長 川田 優君 登壇〕
◎産業部長(川田優君) 山本議員の経済危機対策についての御質問のうち、雇用対策はについてお答えいたします。
 サブプライムローンに端を発した世界的な金融危機等の影響により、雇用状況はかつてない厳しい状況となっております。氷見公共職業安定所管内の有効求人倍率は、この4月には0.40倍で、前年同月に比べ0.33ポイント減少しており、また、4月の新規求職者数が395人となっております。
 このような状況下、国におきましては、平成20年度2次補正で、地域の実情や創意工夫により雇用機会を創出するふるさと雇用再生特別交付金を2,500億円、離職を余儀なくされた失業者等に対して、次の雇用までの短期の雇用就業機会を創出・提供するための緊急雇用創出事業を1,500億円創設したところであり、また先月29日に成立した追加経済対策の補正予算では、緊急雇用創出事業を3,000億円増額したところであります。
 市としましては、今回の国の補正予算の成立を受けて、緊急雇用創出事業を増額して、保育所や学校、公園等の環境を整備する事業や障害者チャレンジショップを運営する事業などを行うことにより、平成21年度において、新たに約40人、平成23年度までの3年間に約90人の新たな雇用を創出したいと考えております。
 また、平成21年度の当初予算におきまして、観光コンシェルジェ設置事業など9事業で約30人の新規雇用について予算化しており、今回の緊急雇用創出事業の増額と合わせて、平成21年度に約70人、平成23年度までの3年間で約170人の新規雇用を創出することにしております。
 地域の雇用情勢が改善されるよう、国・県の対策に呼応した施策に取り組み、一人でも多くの方々の雇用が確保されるよう努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(嶋田茂君) 次に、新経済対策について及び新集中改革プランの策定について及び市民病院の将来像について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 山本議員の新経済対策についての御質問にお答えします。
 国の経済危機対策に伴う補正予算の内容としては、雇用対策に1兆3,000億円、企業の資金繰りの円滑化を図るなど金融対策に2兆9,000億円、低炭素革命に1兆6,000億円、地方公共団体への配慮に2兆4,000億円など、総額14兆7,000億円の財政支出が計上されております。
 氷見市には、緊急雇用創出事業として3カ年で約7,600万円、子育て応援特別手当事業として約4,500万円、地域活性化・経済危機対策臨時交付金として約2億5,500万円などが交付されます。
 また、地域活性化・公共投資臨時交付金については、今後、国・県の追加事業の内示に伴って措置されることとなっております。
 今回の補正については、大変時間のない中、各省庁がとにかく計上したもの、これから固めていくものなどを含めまして、緊急経済対策として政策を総動員されたものであり、市としても大変時間のない中でありましたが、これに呼応して交付金等を活用した事業を取りまとめ、本日、補正予算を追加提案いたしたところであります。
 今回の追加補正では、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して、道路等の社会資本の整備や観光の振興、教育環境の充実などに関連する事業を実施するほか、緊急雇用創出事業として学校・保育所の環境整備などに約40人の追加雇用を図るとともに、約1,200人の児童を対象に子育て応援特別手当を支給してまいります。
 今後は、これらの事業を早急に実施するとともに、公共事業等については、早期発注など切れ目のない予算執行に努めてまいります。
 いずれにいたしましても、国の補正は過去最大の規模のものであり、国の財政から考え、このようなまたとないせっかくの機会でもあることから、御指摘ありましたように市民生活の安全・安心に直結し、関心の高い事業や雇用の安定と地域経済の活性化に活用してまいりたいと思います。
 具体的には、庁用車の環境対応車への買いかえや、学校のIT環境の推進などに取り組んでまいります。
 また、6月定例会の当初に提案した補正予算案においても、Is値0.5未満の学校施設の耐震化を推進することにいたしております。
 今後、事業メニュー等が示される対策についても、国や県の動向に注意しながら対応してまいりたいと考えています。
 次に、新集中改革プランの策定についてであります。策定に対する考えはという御質問にお答えします。
 今年度策定する新しい行革プランの目的は、これまでの行財政健全化緊急プログラムや集中改革プランと同じように、単年度収支の均衡を図り、そして持続可能な行政体を目指すというものであります。行革というと、何か痛みばかりが強調されがちでありますが、よく使わせていただいておりますダーウィンの進化論で「変化に対応していける者だけが生き残る」という言葉があります。人が変化し、新しい能力を身につけていくことで活性化していくという観点が大事だと思っています。そして、変化する社会情勢に機敏に対応していくことが大切であると考えています。
 昨年実施させていただいた市民病院の公設民営化についても、大変厳しい財政状況の中で新病院建設、そして雇用を守るということから決断させていただいたのもこの観点からでありました。ただ、この変化を伴う改革の実現には、御指摘いただきましたように市民の皆様、議会の皆様の御理解と御協力がなければ達成できるものではありません。そのためにも、皆さんの御意見をお聞きしながらプランを策定し、理解を得た上で、同じ思いを持って実践させていただくということが大切であると考えています。
 次に、行政の無駄ゼロへの取り組みについてお答えいたします。
 行政の無駄をなくすということについては、これまでも相当取り組んでまいったつもりであります。申し上げますと、事務事業評価制度を取り入れ、個々の事務事業についての重要度や優先度等を評価し、その再編整理、廃止統合等を行うことにより、事務経費の抑制、施設管理の適正化に努めてきたりなどいたしております。
 今後も厳しい財政状況が続くところでありますが、新病院の建設、学校の改築等大きなプロジェクトが控えていることから、引き続き市民目線に立って、あるいは時代の変化に対応し、また守るべきものは守りながら、無駄ゼロに取り組んでいかなければならないと思っています。
 議会や市民の皆様の御意見をお聞きしながら、今後も行政の無駄の排除に努めてまいりたいと思います。
 次に、市民病院の将来像についてお答えします。
 新病院に求められる役割は、地域で唯一の急性期病院として、地域の高齢化に十分対応できる医療体制の整備と、それから医科大学の機能を生かした専門医療の提供を基本とし、市民に信頼される医療を提供することであると思います。
 そのため、外来部門は現行の20診療科、院内標榜26診療科を継続し、入院部門では病床数250床、うち結核病床5床、集中治療室6床程度といたしております。
 地域の高齢化への対応としては、総合診療科、高齢医学科や、通所、訪問リハビリなどの介護分野の充実に加えて、在院日数の縛りが緩やかな回復期リハビリ病床を50床程度設置する予定であります。
 また、専門医療の提供については、PET等の高度医療機器を備え、先進的医療を担う金沢医科大学病院と連携した地域中核病院と大学病院とのネットワークを生かした新病院となる予定であります。
 このほか、透析センターの拡充や救急医療体制、災害時医療体制の整備とあわせ、将来的には、疾患別に複数科の専門医がチームを組み診療に当たるセンター化などの横断的診療体制や、市民のニーズに対応した専門外来の開設なども予定いたしているところであります。
 現在、新病院の建設に向け鋭意努力しているところでありますが、今後、市民の皆様への的確な情報提供にも努めてまいりたいと思います。
 以上であります。
○副議長(嶋田茂君) 次に、環境対策について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 次に、環境対策についての御質問のうち、その所見はという御質問にお答えいたします。
 私たちの住む氷見市は、青い海、緑の里山、そこにはぐくまれる豊かな食材、そして富山湾に浮かぶ立山連峰の雄姿など、ほかにはないすばらしい自然環境に恵まれております。
 21世紀は環境の世紀と言われますが、私たちにとって真の豊かさとは、豊かな自然への感謝の心の中にこそあると言えます。その意味で、今私たちはまさにその豊かさの真っただ中にいるものと思いますが、その環境は、これから守っていくというよりむしろつくり上げていくという気概がなければ、次の世代に残し伝えていくことができないところまで来ているのではないかと思えてまいります。来るべき未来も、おいしい米や肉を味わい、美しい景観に心を和ませることのできる氷見市であり続けたいと思います。
 今を生きる私たちは、あすに生きる子どもたちのために、自然の循環と再生のサイクルにのっとった社会と、それを担う人づくりを進める必要があります。本市には、多くの市民が参加する市民一斉清掃のように既に定着したボランティア活動があり、さらに最近では、多方面で環境保全活動に取り組む人の輪も広がりを見せております。これからは、だれもが身近な地域の環境をみずからが守るという意識を持って、具体的な行動に移していくことが大切であると思います。
 また、昨今、地球温暖化問題が大きく取り上げられ、市民の関心も高まっております。この問題への取り組みも重要な課題となっております。このため、市民や事業者、行政など各部門が一体となった取り組みが必要となっております。とりわけ次代を担う子どもたちの環境学習が大切になっていると考えます。環境フェアの開催や家庭での温室効果ガス削減量が目に見える形で確認できる環境家計簿なども有効であると考え、ぜひ取り入れたいものだと考えているところです。環境に対する理解を深める取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。
「青い海 緑の森 澄んだ空気 美しい氷見を 未来へとどけよう」の目標のもと、市民の皆様と一緒になって環境問題に取り組んでまいりたいと考えています。
○副議長(嶋田茂君) 東海市民部長。
 〔市民部長 東海愼一君 登壇〕
◎市民部長(東海愼一君) 山本議員の環境対策についての御質問のうち、まず、ごみ処理施設の整備状況についてお答えいたします。
 高岡地区広域圏事務組合では、富山県環境影響評価条例に基づき、新ごみ処理施設が稼働した場合の周辺環境に与える影響予測・評価を行った環境影響評価準備書を昨年8月に県に提出しております。
 県においては、富山県環境影響評価技術審査会を昨年9月、12月と本年1月に開催し、その審議を踏まえ、高岡地区広域圏に対して、本年2月に環境影響評価準備書に対する県知事意見が提出されております。
 高岡地区広域圏事務組合では、県知事意見に基づき、7月を目途に環境対策や公害防止対策などにより配慮した環境影響評価書の作成を進めており、その後、県知事より免許を受け、事業を実施する予定と伺っております。
 現在、地権者の皆様とは用地買収に向け事業説明等協議を重ねており、御理解が得られれば、環境影響評価書縦覧及び都市計画決定を行い、土地造成等に着手する予定とされております。
 また、ごみ処理施設を整備するため、メーカー各社から技術提案を募り、その提案内容を評価し、それに基づき統一発注仕様書を作成し、平成24年度末の完成に向け計画を進めていく予定となっております。
 次に、ごみ減量化についてお答えいたします。
 本市では、平成19年4月から家庭の燃やせるごみの有料化と持ち込み手数料の改定を行ったところでありますが、平成20年度のごみ量は、燃やせるごみが1万2,968トン、燃やせないごみが1,478トンとなりました。これを有料化前の平成18年度と比較すると、燃やせるごみで13.3%、燃やせないごみで41.2%、合計で17.3%の減量となりました。
 しかしながら、今後もさらなる減量化を計画的に進める必要があると考えており、平成25年度にはこの減量化率を24%まで引き上げることを目標として、環境教育の充実、資源集団回収の促進、生ごみ堆肥化容器や電気式生ごみ処理機の購入助成などを実施してまいりたいと考えております。
 また、広域圏のごみ処理施設についても、各市のごみ排出量によって全体経費の負担割合が増減することから、市の財政負担軽減の観点からも、ごみの減量化に積極的に取り組んでいかなければならないと考えています。
 いずれにいたしましても、ごみの減量化には、適切な分別や生ごみの水切り徹底、コンポスト化など、市民の皆様に御協力をいただくことが極めて大切であります。今後とも、市民の皆様の御理解、御協力を得ながらごみ減量化の目標達成に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(嶋田茂君) 次に、漫画を生かしたまちなかのにぎわいづくりについて答弁を求めます。
 甲井企画広報室長。
 〔企画広報室長 甲井勇紀夫君 登壇〕
◎企画広報室長(甲井勇紀夫君) 山本議員の漫画を生かしたまちなかのにぎわいづくりについての御質問のひみ潮風ギャラリーの活用方針と利用状況についてお答えをいたします。
 初めに、ひみ潮風ギャラリーの利用状況についてお答えをいたします。
 平成19年10月の潮風ギャラリーのオープンを記念して開催した藤子不二雄Aまんが展につきましては、当初1年間の開催予定でありましたが、東海北陸自動車道の全線開通等に伴い観光客が増加していることや、終了を惜しむ市民の声が多数あったことから、藤子先生に御了承をいただきまして、今年10月まで開催期間を1年間延長したところでございます。
 入場者数につきましては、開館から先月末までの数値で、大人が1万1,276人、子どもが7,232人、合計1万8,508人となっており、月平均では1,000人を超える入場がありました。特に、行楽シーズンの週末や夏休み期間には館内が混雑するほど多数の入場があり、大変好評をいただいております。
 次に、ひみ潮風ギャラリーの活用方針についてお答えをいたします。
 潮風ギャラリーの設置の目的は、まちのにぎわいの創出に寄与するためとされております。まちのにぎわいづくりにはさまざまな方法があるかと思いますが、潮風ギャラリーの利活用に当たっては、現在開催中の藤子先生のまんが展ほどの集客力がある催し等がほかにあるかということになりますと、正直なかなか見当たらないのが現状でございます。
 現在、市内で藤子先生の作品を活用している箇所としましては、忍者ハットリくんの水飲み場を備えた中央町交差点のポケットパーク、藤子先生作の本市オリジナルキャラクター「ブリンス」などの魚のモニュメントが建ち並ぶ潮風通り、忍者ハットリくんのキャラクターたちが楽しいショーを見せる湊川のカラクリ時計、これも本市オリジナルキャラクターですが、「ひみぼうずくん」が設置されている海鮮館、さらには「笑ゥせぇるすまん」をはじめとした4体の石像が設置されております藤子先生の生家である光禅寺境内などがあり、まさに潮風ギャラリーの周辺は、藤子不二雄Aワールドと言っても過言ではないと思っております。
 こうしたことから、潮風ギャラリーにつきましては、今後とも藤子作品の情報発信の中心として、また、200万人交流実現のための重要な観光資源として活用することが望ましいと考えており、市といたしましては、展示内容のグレードアップを含め、まんが展の再延長につきまして藤子先生と相談をさせていただきたいと思っております。
 いずれにいたしましても、日本を代表する漫画家であります藤子先生の御協力を得ながら、これからもまんがロードの充実やさまざまなイベントを開催することで来訪者の増大を図り、中心市街地の活性化につなげていきたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(嶋田茂君) 5番 古門澄正君。
 〔5番 古門澄正君 登壇〕
◆5番(古門澄正君) 市政クラブの古門です。
 市政クラブを代表し、市政一般について質問いたします。
 今、発生している世界的な経済危機は、アメリカで発生した金融危機が世界に広がり、これが実体経済に波及して世界同時不況の様相を強めています。
 一方、日本はバブル崩壊後、アメリカの新自由主義と経済諮問会議の市場万能主義に沿った構造改革を小泉内閣のもとに進め、輸出主導の大企業優先経済政策を行ってきました。この新自由主義政策を支えるためにあらゆる分野での規制緩和、そして安価な労働力を確保するために派遣労働法の改正などを行ってきたのであります。また、バブル後の失われた10年に政府は総額130兆円の景気対策を行ってきましたが、立て直すことができずに、巨額の借金をつくり、そのツケを国民に押しつけ、年金の改悪、医療費の抑制などをはじめとする社会保障の切り下げを行ってきたと言えます。
 今国会で成立した15兆円を超える補正予算は、これからの日本経済社会が目指すべき社会づくりのために投入されるものでなければなりません。とりわけ年収200万円未満の人が1,725万人(34.3%)に達し、貧困社会の広がりを見せている今日、格差是正に資する内需拡大や壊された社会保障制度の再生、環境分野をはじめ将来を展望した産業育成、雇用の創出などに使うべきと考えます。
 ついては、経済危機のもとで氷見市における対策について質問します。
 今回の国の補正予算を受けての氷見市の事業については、どのような事業を実施しようとしているのか、その内容を企画広報室長にお尋ねします。
 次に、中小企業緊急雇用安定支援事業について産業部長にお伺いします。
 さきの3月議会で私ども市政クラブの酒井議員より、中小企業緊急雇用安定助成金の有効活用について、必要な事業所すべてが利用できるよう氷見市として検討できないかと質問いたしました。それに対して、中小零細企業の雇用の安定確保を図るため、現行制度の問題点等を把握し、市として何ができるか、関係機関や各種団体等と今後協議したいと答弁されております。
 全国の雇用調整助成金の申請は、大企業、中小企業を合わせて平成20年度1年間で9万509件、ところが今年度に入り、4月だけで6万1,349件の申請。つまり1カ月で昨年1年分の3分の2の申請があったということです。残念ながら、当氷見市の状況を調査しましたが、厚生労働省から出さないようにとの指示があるようで実態は不明であります。
 したがって、富山県での数値でしか把握できませんが、中小企業においては1月より159件、459件、796件、そして4月が961件と増えてきています。この全国、そして富山県の申請状況から、中小企業においてはさらに経営的危機の深刻さが増していることがうかがい知れます。
 ところで、これまで申請された中小企業主については、申告から支給までに要する2カ月間の給料を支払う資金的余裕を残していたということですが、これからはこの2カ月間の賃金支払いができずに申請を断念し、ついには廃業に追い込まれる中小企業が出てくることは十分に推測できます。ついては、氷見市の中小企業を存続させ、そこに働く人の雇用と生活を守るために、つなぎ資金としての融資を支援対策事業として検討できないでしょうか。
 また、富山市では中小企業緊急雇用安定支援事業として、国の助成金が支給される中小企業主に対して賃金相当額として国が算定した額の10分の1の支給助成が予定されています。当氷見市においても同様に、中小企業緊急雇用安定支援事業として取り組むことはできないでしょうか。
 高校生の中途退学回避の支援策について企画広報室長に質問いたします。
 4月の完全失業率は5.0%、完全失業者数は346万人。一方、4月の有効求人倍率は全国でも富山県でも同じく0.46倍となり、過去最低水準になっています。このような雇用状況により、全国では親の失業により高校生の授業料の未納が増え、さらには退学の発生が報じられています。
 ふるさとづくりは人づくり。氷見市を担ってもらう高校生が、みずから招いたわけでもない経済危機の波にのみ込まれ、修学の道を断念しなければならないことは全く不幸と言わざるを得ません。もちろん、国や県も高校生への支援策を講じるでしょうが、氷見市独自の支援策を講じることはできないでしょうか。例えば、ふるさとづくり基金や、「安部」人づくり基金などの基金を活用して修学資金の貸し付けを行い、返済は大学進学を視野に入れて4年間の猶予期間を持って、4年後から返済をしてもらう。そして返済時に氷見市に在住を予定される人には返済を免除する、このような定住策をあわせ持つような制度を考えることはできないでしょうか。
 経済問題からの自殺者対策について、2項目にわたり市民部長にお伺いします。
 全国の自殺者は、昨年3万2,249人、そして人口10万人当たりの自殺者の割合である自殺死亡率は全国平均が22.0人、富山県が28.4人、何と氷見市は42.0人。県内の2位で、氷見市の自殺率が高いことには驚かされます。
 自殺の動機、原因は、健康問題が半数を占めて、次いで多重債務などの経済・生活問題となっています。このことから、高金利の借金苦による自殺者を防ぐため、多重債務者救援策について、地元金融機関と連携して多重債務者向けの低利融資に取り組めないかお伺いいたします。
 2項目目として、先ごろ開催された県自殺対策推進協議会では高齢化率が高い自治体で自殺死亡率が高い傾向にあって、相関関係がある可能性が指摘されています。氷見市の高齢化率は29.0%であり、県下3位に位置しています。
 また、生活保護の支給状況もこれに関連しているのではないかと思われます。それは、全国の保護率が12.8‰であるのに対して、氷見市では2.54‰となっています。私の周りでも、生活保護を申請せずに、みずからの命を絶った人を見てきました。この経済危機のもとで、全国の5分の1にしか満たない保護率から見て、自殺との関連がないか、また保護率の低さの問題は何か検証する必要があるのではないか、生活保護対策についての質問をいたします。
 下水道事業について建設部長に質問いたします。
 まず、浄化槽整備推進事業のモデル地区である上田、新保地区の進捗状況とその評価についてお尋ねします。
 私は、当該地区や未整備地区の方々の御意見を伺うと、今市が進めているモデル地区事業で本当に浄化槽の普及が進むか甚だ心配しています。
 その理由は3つあります。1つは、いまだに従来進めてきた公共下水道事業等の期待があること。2つ目には、公共下水道事業等の負担金に比べ高額になること。3つ目には、この不況下で浄化槽の負担ができない人が増えてきている。さらには、事業展開が遅れれば遅れるほど、老齢家庭には受け入れることが困難になっていきます。
 公共下水道事業等の負担は30万円程度、浄化槽は7人槽で計算した場合に、浄化槽のモデル地区では52万円。住民の皆さんの感情からすれば、公共下水道事業等を待たせられ、市の財政の都合でなぜ高い浄化槽を入れなければならないか。
 岩手県紫波町では、それまでの公共・農排の下水道事業から市町村設置型の浄化槽整備事業に転換して、個人負担の軽減と、地元業者への仕事発注による地域経済の活性化、そして下水道普及率の向上に成果を上げてきています。この市町村設置型の個人負担額は11万円で済んでおります。
 先ほど挙げた3点の理由を払拭するには、個人負担の軽減こそが必要であって、地域経済の落ち込んでいる現在、経済対策としても有効なのではないでしょうか。市町村設置型の検討の余地はないかをお伺いいたします。
 私たち市政クラブは、市民の健康と命を守ることが行政の重要な役割だと考えています。その大きな役割をこれまで氷見市民病院は果たしてきました。ところが、国の医療費抑制策、医師や看護師不足が発生し、ほとんどの自治体病院と同じくして氷見市民病院も赤字経営に陥りました。そのことから、氷見市は民営化の道を選択、指定管理者に金沢医科大学を決定して、この4月で1年が経過いたしました。この選択は、市民の健康と命を守るという目的を遂行するための手段であって、決して目的ではありません。
 したがって、民営化後の医療も充実を図らねばならないことは言うまでもありません。その選択の過程で市はタウンミーティングを開催して、市民に民営化後の医師数や診療体制などの具体的内容を説明し、また議会についても同様に説明しながら決定に至ったことは周知のとおりであります。
 そのことを踏まえ、市政クラブでは具体的内容が約束どおり行われているのかを、私が昨年の9月議会で金沢医科大学氷見市民病院における公約履行の現状と課題、そしてまた12月議会では谷口議員が公設民営化後の医療体制と公約についてと、一般質問しました。
 ところが、今年3月議会で、公約についての議員質問に市の答弁は、公約とは、公衆に対しての約束。特に選挙に際して、当選後に実施することを約束した政策であるから、市長は市民病院の経営改善に一層の努力と、市民病院の将来計画を策定し、市民の声を聞いて、最も望ましい方法で再建するの公約をタウンミーティングで説明し、公約に沿った形で病院改革を進めてきたと答えておられます。全くとぼけた答弁であり、市民を冒涜するものであると言わざるを得ません。詳しいことは省くにしても、市長は金沢医科大学を指定管理者とする民営化について、市民にも議会にもその内容を説明し、理解を求めて決定に至ったのです。ですから、その具体的内容そのものが市長の公約であります。
 では、金沢医科大学氷見市民病院についての質問をいたします。
 市長は、今議会で諸般の状況説明の中で、「決算については、金沢医科大学の経営努力により、指定管理1年目から公営企業会計の経常収支ベースで収支均衡を上回ると伺っております」と述べられました。5月末には、指定管理者より事業報告並びに決算が市に提出されているはずですから、「伺っております」ではなく「であります」であり、具体的数字を示すべきと考えます。
 そこで、平成20年度の事業報告並びに決算について市民部長にお伺いし、詳しい内容と計画に対する結果について、またそれに対する市の評価もお聞かせください。
 そして決算については、地方公営企業法第30条第2項により、監査委員による決算審査に付して、同条第4項によって監査委員の意見を付して、議会の認定に付されると理解しているのですが、間違いないでしょうか。
 民営化移行1年経過における課題と対策について、市長にお伺いいたします。
 私たち市政クラブが一貫して願ってきたことは、市民の健康と命を守るとりでとしての氷見市民病院の医療体制の充実です。今1年を経過した金沢医科大学氷見市民病院がどのような状況にあるのか。そして問題があるとすれば、市はもちろん、議会も、そして市民の皆さんと一緒に課題と対策を共有しながら、力を合わせて取り組んでいくべきと考えます。
 さて、市長は、入院患者の減少は稼働病床数を縮小し運営しているためであると要因の一部を述べられていますが、外来患者の減少に至っては、他の県内自治体病院と同様に減少傾向にあるとして一切要因には触れず、社会的傾向でもあるように述べています。
 県内の自治体病院で患者数の落ち込みの大きいのは南砺市民病院、あさひ総合病院、続いて金沢医科大学氷見市民病院。南砺市民病院では、内科医と看護師の不足で受け入れ可能な患者が減ったとしています。そのことは、金沢医科大学氷見市民病院でも同じではないでしょうか。
 医師を確保し、診療体制の確立を図り、さらに看護師の確保によって入院可能病床数が確保され、その結果として外来、入院患者数の増加につながると考えます。
 私ども市政クラブの調査によれば、4月の常勤医師数は28名と把握をいたしております。5月の広報には9名の医師の着任が掲載されていました。しかし、その一方でこの1年間に7名の医師が退任されています。単純計算ではいきませんが、この7人の先生が残って頑張っていただいておれば、現在は常勤医師35名体制に近づいたのではないでしょうか。
 昨年の4月には11名もの金沢医科大学以外の医師がいたのに、1年経過した現在は6人、富山大学に至ってはだれもいなくなりました。この1年間に大学間連携協議会の開催はされておりませんが、この状況を踏まえれば、医師確保のために一日でも早く大学間連携協議会によって、医師確保の道を開くべきではないでしょうか。
 しかし、病気は待ってはくれません。そして患者が減ったからといって氷見市の皆さんが健康になったとは到底考えられません。医師不足の現実は現実として、診療体制や救急医療における課題を明らかにし、その対策を講ずるべきと考えます。
 そこで、診療体制においては、泌尿器科の常勤体制、産科医の常勤による産科の再開を市民の皆さんは強く要望されております。このことについての考えをお聞かせください。
 また、看護師については昨年4月以来、依然として30名の募集が継続されていますが、どのような対策を講じられているのでしょうか。
 次に、救急についてですが、決して24時間365日の救急体制にはなっていないと思います。それは、過去90%前後で推移していた市民病院への救急搬送率が平成19年には80%、昨年は74%となってきていることからも明らかであります。
 脳外科医は3名体制になりはしましたが、夜間救急については、市民病院時代は内科医13名を基軸として夜間勤務体制がとられていたのですが、それができなくなってきたこと、そして心臓カテーテルを行えなくなってきたことにより救急体制が低下したと考えられます。
 平成20年度の病院事業計画を踏まえながら、これらの課題と対策について考えをお聞かせ願いたいと思います。
 全国では住宅火災による死者が多数発生しており、そのニュースが流れるたびに大変痛ましく感じているところです。
 平成16年6月の消防法改正により、平成23年6月1日までに住宅用火災警報器の設置が義務化されました。
 そこで消防長にお聞きしますが、住宅用火災警報器の設置について、現在の氷見市における設置状況と今後の取り組みについてお聞かせください。
 引き続き、住宅用火災警報器の設置について、対象障害者への給付と対象範囲の拡充について市民部長に質問いたします。
 身体障害者手帳2級以上または療育手帳Aを持った方については、障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業によって、給付対象品目としての聴覚障害者向けの火災警報器である発光式や屋外連動式警報器の給付を受けることができます。消防法により設置が義務化されていることからも、申請待ちではなくして、対象障害者に給付すればどうでしょうか。そして、火災発生を知らせて人命を守る警報器である観点からすれば、その給付内容や対象範囲、そして支給基準においても問題があると思います。ついては対象範囲の拡大を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
 また、消防署との連携によりこの支援事業がさらに充実すると思いますので、消防長、市民部長には連携されるよう要望いたします。
 最後の質問をいたします。
 去る平成21年1月22日付で氷見市長より氷見市の医療を考える会に対して、「あなたが設置している屋外広告物は、富山県屋外広告物条例第4条第10項の規定に違反していることから除去するように」と勧告がなされました。
 看板の内容は、「救急に対応できる市民病院に。安心して、お産ができる病院に。医師・看護師・医療スタッフを確保してください。毎日の必要な医療を市内で受けられる病院に」とありました。まさに市民の願いそのものであります。この看板は、除去指定日の2月1日には氷見市の医療を考える会が撤去しました。
 そこで、屋外広告物の設置について建設部長にお伺いいたします。
 今回の看板は禁止区域である一般国道、主要県道の道路敷境界線から両側100メートル以内に設置されたことから除去勧告がなされたのですが、まず1点目に、氷見市における禁止道路総延長距離と、そこに設置されている条例違反屋外広告物はどれだけあるのか。
 2点目に、除去勧告は県内でもまれと聞いております。そこで、県内での除去勧告発令の件数と、氷見市におけるこれまでの除去勧告発令件数を示してください。
 3点目に、屋外広告物は許可申請し、許可されれば許可証票が発行されて、それを張りつけなければならないこととなっていますが、これまでの許可証票の発行枚数をお聞かせください。
 以上、3項目にわたって質問いたします。
 この屋外広告物条例の第3条には、「この条例の適用に当たっては、国民の政治活動の自由その他国民の基本的人権を不当に侵害しないよう留意しなければならない」と適用上の注意が規定されています。そのことを念のため申し添えて、私の一般質問を終わります。
○副議長(嶋田茂君) 初めに、経済危機のもとで氷見市における対策について答弁を求めます。
 甲井企画広報室長。
 〔企画広報室長 甲井勇紀夫君 登壇〕
◎企画広報室長(甲井勇紀夫君) 古門議員の経済危機のもとで氷見市における対策についての御質問のうち、まず、国の補正予算を受けての氷見市の事業についてお答えします。
 未曾有の経済危機を乗り切るため、国は、経済危機対策を決定し、総額約14兆7,000億円の財政支出が追加計上されました。そのうち、地域の実情に応じたきめ細かな事業を積極的に実施するため、1兆円の地域活性化・経済危機対策臨時交付金が新たに計上されております。このうち、市町村には6,000億円が配分され、その額を人口などにより計算された結果、各市町村の交付限度額が示されており、本市には、約2億5,500万円を上限に交付されることとなりました。
 この交付金を受け、どのような事業を実施しようとしているかとの御質問ですが、本日、関係の補正予算が提案されたところでございます。道路などの社会資本の整備や教育、保育環境の整備、観光振興などに活用してまいりたいと考えております。それに伴い、市内の中小企業の受注機会の確保にも配慮いたしたいと考えております。
 次に、高校生の中途退学回避への支援策についてお答えいたします。
 このたびの国の経済危機対策では、子育て及び教育支援対策として、経済情勢の悪化により修学が困難な学生生徒に対する授業料減免・奨学金事業等への緊急支援策が盛り込まれております。
 具体的には、授業料減免補助や奨学金事業を実施する都道府県に対して、今後の増加分について交付金による緊急支援をするほか、日本学生支援機構が行っている緊急採用奨学金の貸与人数の増及び返還困難者に対する猶予などの救済策が挙がっております。また、富山県と市が行っております奨学金事業では、それぞれ家計が急変した生徒に対しても奨学金を貸与しているところであります。
 定住対策として、ふるさとづくり基金等を活用して奨学金を貸与できないかとの御提案でありますが、それぞれの基金には、条例で使用目的が明示されております。ふるさとづくり基金の場合は、魅力あるふるさとづくり事業の財源に充てることとされており、これ以外の用途に使用する場合は条例の改正手続が必要となります。
 高校生が卒業まで学業を継続できるかということは、本当に本人の人生にかかわる重大事でありますので、修学が困難になっている学生には迅速な対応が必要でございます。このたびの経済危機による中途退学者を最小限にとどめるため、今ほど申し上げましたように、国においても補正予算等で対応されておりますことから、まずはこのような既存の奨学金制度等における支援制度というものの周知、それから相談体制の充実を図ることがまずは先決かと考えております。
 以上でございます。
○副議長(嶋田茂君) 東海市民部長。
 〔市民部長 東海愼一君 登壇〕
◎市民部長(東海愼一君) 古門議員の経済危機のもとで氷見市における対策についての御質問のうち、経済的問題からの自殺者対策についてにお答えいたします。
 まず、多重債務者救援策についてでありますが、御質問の趣旨は、自殺防止策の一環として、地元金融機関と連携して、多重債務の整理資金を貸し付ける独自の貸付制度を設けられないかという御提案でありますが、市としましては、今のところ、独自の融資制度の創設は考えておりません。何より、多重債務問題は、法律の専門家も一緒になって自己破産や任意整理などの選択肢を十分に検討し、法的に解決するシステムをつくらなければ救えないと考えております。
 このため、市の対応としましては、まずは、相談窓口の体制を整える。次に、受け付けた相談に対して迅速に現状把握すると同時に、必要に応じ、専門の相談機関への橋渡しを行うことが重要であると考えます。
 現在、市の相談窓口では、年間20件前後の多重債務に関する相談を受け付けておりますが、流れとしては、常駐する相談員が相談を受け付け、債務の状況を把握した後、弁護士、司法書士等へ紹介するなどの法律専門機関への橋渡しを行うという対応をしております。
 問題解決のためには、自分だけで抱え込まず、しかるべき相談窓口へまずは相談されることや、法律の専門家に相談することで救済措置や生活再建への道が開けるということを、これまで以上に市民に対し広く周知してまいりたいと考えております。
 次に、生活保護者対策についてでありますが、平成20年度の氷見市における月平均保護率は、これは千分率でございますけれども2.54‰であり、これは富山県の保護率2.37‰を若干上回り、県内では3番目の高さであります。また、平成21年2月における全国の保護率は12.8‰となっており、氷見市の保護率は全国の保護率の約5分の1となっております。
 一方、平成19年中の人口10万人当たり自殺死亡者数、いわゆる自殺死亡率は、富山県全体で25.3人であり、全国の自殺死亡率24.4人に比べ約1.04倍にとどまっていることから、保護率の低さと自殺死亡率との関連性は低いと考えております。
 氷見市の保護率が低い要因としては、持ち家率が高く、離婚率が低い中、親類縁者で助け合う関係が比較的続いていることが考えられます。
 生活保護制度は、住民生活の最終的なセーフティーネットであり、市といたしましても、引き続き生活困窮者への対応について万全を期していきたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(嶋田茂君) 川田産業部長。
 〔産業部長 川田 優君 登壇〕
◎産業部長(川田優君) 古門議員の経済危機のもとで氷見市における対策についての御質問のうち、中小企業緊急雇用安定支援事業についてお答えいたします。
 国では、本年3月から、景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用する労働者を一時的に休業させるなどして雇用を維持する場合に、その賃金等の一部を助成する雇用調整助成金の助成率を、解雇等を行わない場合には中小企業において5分の4を10分の9に引き上げたところであります。
 議員から提案のありました雇用調整助成金の市独自での上乗せ助成につきましては、氷見市民の就業場所が広域化していることなどから、大変難しいものと考えております。
 なお、雇用調整助成金の申請から助成までの2、3カ月のつなぎ融資につきましては、市単独の短期小口事業資金の貸し出し時期を盆、暮れの2回のみであったところを、今年度から通年化して融資の円滑化を図り、市内中小企業者の資金需要にこたえることとしたところであります。
 市としましては、氷見商工会議所や氷見市事業所協会等を通じて、国の経済危機対策における雇用維持に係る助成制度や中小企業の資金繰り支援策の周知を図り、企業経営の安定を図ることにより、雇用の維持に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(嶋田茂君) 次に、下水道事業について答弁を求めます。
 江添建設部長。
 〔建設部長 江添良春君 登壇〕
◎建設部長(江添良春君) 古門議員の下水道事業についての御質問にお答えいたします。
 本市では、トイレの水洗化など生活環境の改善や、川や海など公共水域の水質保全を目的として、公共下水道、農業集落排水、漁業集落排水などの整備を実施しております。
 また、下水道未整備地区においては個人で取り組む浄化槽設置整備事業、及び地域ぐるみで取り組む浄化槽整備推進モデル地区事業を実施しております。下水道の整備を求める声は多くありますが、現在の氷見市の状況では大規模な管路整備は極めて厳しく、今後は、下水道の未整備地区の地理的条件や世帯数などを考慮し、下水道以外の方法も選択肢としていかなければならないと考えております。
 浄化槽整備推進モデル地区の新保、上田の両地区は、平成19年度より本事業に取り組んでおり、平成20年度末での事業進捗状況は、上田地区は設置が37世帯で設置率43%、新保地区では27世帯、54%となっており、計画に対しておおむね順調に進捗していることから、地域の方々には一定の御理解が得られていると考えております。
 議員御提案の市町村設置型事業では、事業実施地域内の全戸の敷地内にそれぞれ合併浄化槽を公的施設として設置することになっており、住民の方々の御理解、設置場所の確保、施工時期など工事に係る調整、さらには、維持費を含めた合併浄化槽使用料の設定、徴収事務に伴う職員の増員が必要になるなどが考えられます。
 また、これまでに個人で設置された合併浄化槽の取り扱いの調整や運営方法など、大きな検討課題も多いと考えております。
 一方、現行の浄化槽整備推進モデル地区事業は順調に進捗していることから、当面は、この事業を拡充し、浄化槽整備による生活雑排水の処理率の向上を図ることが大切であると考えております。
 以上でございます。
○副議長(嶋田茂君) 次に、金沢医科大学氷見市民病院について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 民営化移行1年経過における課題と対策についてお答えします。
 全国的に医療崩壊が叫ばれ、廃院や休院が相次ぐ厳しい医療環境にありましたが、金沢医科大学には、市民病院の指定管理者となっていただき、地域医療と職員の雇用を守ることができたものと考えております。
 あわせて、市の財政破綻も回避することができたものであり、改めて金沢医科大学に心から感謝を申し上げたいと思います。
 診療体制につきましては、課題も残っておりますが、総合診療科や高齢医学科など院内標榜26科目体制に、これまで公立病院時代にはできなかった土曜日診療や、引き続き僻地・救急医療などの政策的医療も担っていただいております。
 また、常勤医師の確保については、全国的に深刻な医師不足の中ではありますが、徐々に充足が図られ、現在は32名体制であります。さらに、看護師の確保につきましてもここ1年間で採用者数が退職者数を上回ったと聞いております。今後も引き続き、常勤医師の確保とあわせて、看護師の増員が図られるよう金沢医科大学と連携協力してまいりたいと考えております。
 次に、救急医療体制につきましては、市民病院は県の救急告示病院として、また高岡医療圏の救急輪番病院として二次救急の役割を果たし、市の中核的病院として24時間365日の救急体制の維持を担っていただいております。
 医師不足の中で、当初万全な対応がとれなかったわけでありますが、大学医局、大学OB、それから医師会の一部の先生にも御支援をいただくようになってきております。また、脳神経外科については、2月、3月にそれぞれ1名配置され、現在は3名体制となり、救急体制が整備されるなど、徐々に体制が整ってまいりました。
 これから、新病院建設へ向けてさらに体制が整っていくものと思っております。
 次に、3大学連携協議会については、5月に金沢医科大学の幹部の皆さんと、富山大学附属病院長にお会いし、協議会の再開についてお願いをしてまいったところであります。
 病院長は、地域医療を守る上で、3大学が互いに協力することの必要性を理解されているところであります。今後、金沢医科大学に協力しながら、協議会への参加をぜひお願いしたいということの働きかけを続けていきたいと思っております。
 いずれにいたしましても、マンパワーを含めた診療体制の充実が図られるよう、金沢医科大学と連携し、課題に対応していきたいと考えております。
○副議長(嶋田茂君) 東海市民部長。
 〔市民部長 東海愼一君 登壇〕
◎市民部長(東海愼一君) 古門議員の金沢医科大学氷見市民病院についての御質問のうち、平成20年度事業報告並びに決算についてお答えいたします。
 まず、診療体制につきましては、平成20年4月当初、常勤医28名でのスタートでしたが、年度末には4名増の32名となっております。
 看護師数は、公設民営化前の平成19年度末より22名少ない151名となったため、4看護単位、稼働病床数204床で運用されております。この間、新規採用、パート看護師の確保・増員に努めておりますが、本年4月には8名の採用があり、そのうち5名は新卒者でありました。
 また、地域住民のニーズにこたえるため、土曜日の外来診療を開始したことや、条例設置の20診療科目に加え、総合診療科や高齢医学科など6科を新設し、特徴的な医療を幅広く展開するとともに、外科領域では8名の医師を配置し、手術件数も増加しております。
 さらに、救急医療の充実に向け、懸案の脳神経外科医については2名増の3名体制へと充実強化を図っております。
 次に、決算についてでありますが、従来の公営企業会計の経理によれば、約6,000万円の黒字となります。
 市の評価といたしましては、患者数の減という大きなマイナス要因があったにもかかわらず、収支均衡を上回ったのは、金沢医科大学の経営努力によるものと考えております。引き続き、金沢医科大学と連携し、医師・看護師の充足・定着化を図り、安全で質の高い医療の提供と、大学病院の機能を生かした専門医療の提供、地域の高齢化に十分対応できる医療体制の整備に努めたいと考えております。
 なお、議員御指摘の事業報告、決算報告につきましては、地方公営企業法第30条によるものだと考えておりますが、これは氷見市病院事業会計の事業報告、決算のことだと思います。
 指定管理者である金沢医科大学氷見市民病院の事業報告、会計決算につきましては、今後、議長の御指示を仰いでまいります。
 以上でございます。
○副議長(嶋田茂君) 次に、住宅用火災警報器の設置について答弁を求めます。
 東海市民部長。
 〔市民部長 東海愼一君 登壇〕
◎市民部長(東海愼一君) 古門議員の住宅用火災警報器の設置についての御質問のうち、対象障害者への給付と対象範囲の拡充についてお答えいたします。
 市では、障害者自立支援法に基づき、重度の障害のある方に対し日常生活を容易にするため、自立生活支援用具等日常生活用具の給付を行っています。火災警報器もその対象品目に含まれており、対象者が購入する場合、申請されればその金額の1割の自己負担で購入することができます。
 対象者は、身体障害者手帳1、2級、療育手帳Aの交付を受けている単身世帯としていますが、複数の障害者の世帯や一時的に障害者のみとなる世帯もこれに準ずる世帯として対象としており、したがって給付が必要とされる障害者の世帯はおおむね含まれていると考えております。
 平成20年度には、聴覚障害者の方が1名、視覚障害者の方1名の計2名がこの制度による給付を受けて設置しておられます。給付対象金額には上限がありますが、よほど特殊な警報器でない限り、上限金額の範囲内で購入することができます。
 なお、制度の周知につきましては、毎年作成している「障害者の福祉ガイド」やホームページには掲載しておりますが、今後は消防とも連携し、広報や行政チャンネル等を通じて案内してまいります。
 以上でございます。
○副議長(嶋田茂君) 干越消防長。
 〔消防長 干越正則君 登壇〕
◎消防長(干越正則君) 古門議員の住宅用火災警報器の設置についての御質問のうち、設置状況と今後の取り組みについてお答えいたします。
 住宅用火災警報器の設置については、消防法の改正により、新築住宅では平成18年6月1日から、また既設住宅においては、国の基本方針で平成23年6月1日からの義務化となっています。
 しかしながら、富山県では各市町村の条例で定め、平成20年6月1日からの設置が義務づけられています。
 このように、県内では早期から住宅用火災警報器の設置について取り組んでおり、平成21年3月現在、国の統計において、全国推計設置率が41.6%であるのに対し、富山県は全国第4位で61%となっております。
 当市においては、市全体の設置率は把握しておりませんが、春、秋の火災予防運動での一般家庭防火診断結果で、薮田、小杉、泊地区の約300戸における設置状況は77.8%と県推計設置率よりも高い割合となっております。
 このことから、当市での住宅用火災警報器の設置率は全国平均より高い水準にあると推測されます。しかし、子どもや高齢者はもちろんのこと、火災において素早い行動をとりにくいとされる障害者が生活する住宅等においての設置を向上させることは急務と考えております。
 今後も、「広報ひみ」、行政チャンネル、各種研修会の折に、より一層の啓蒙活動を行うとともに、市福祉課と連携を密にし、設置率の向上を図ってまいります。
 以上でございます。
○副議長(嶋田茂君) 次に、屋外広告物の設置について答弁を求めます。
 江添建設部長。
 〔建設部長 江添良春君 登壇〕
◎建設部長(江添良春君) 古門議員の屋外広告物の設置についての御質問についてお答えいたします。
 屋外広告物は、生活に必要な情報を提供し、まちににぎわいをもたらすものでありますが、良好な景観の形成、風致の維持、そして公衆への危害の防止を図るため、富山県屋外広告物条例が定められているところであります。
 まず、禁止道路総延長キロと違反屋外広告物数についてでありますが、氷見市内の一般国道及び主要地方道の総延長は平成20年4月現在約121キロメートルであり、野立て広告物の設置が禁止されている沿線100メートル以内に設置された違反屋外広告物は、本年6月現在106基であります。
 次に、県内及び市内での除去勧告発令件数についてでありますが、県内での状況は、ここ5年間で口頭及び文書を含め155件であります。氷見市では口頭が4件、文書が1件であります。
 また、これまでの許可証票発行枚数については、さきに申し上げた地域において、野立て広告物への許可証票は発行しておりません。
 以上でございます。
○副議長(嶋田茂君) 5番 古門澄正君。
◆5番(古門澄正君) 病院と、それから今の看板の証票発行についての2点についてお伺いします。
 まず、病院についてですが、先ほど、さきの方の病院についても、市長は医師が32名とおっしゃっているわけです。これは市長に聞くよりも市民部長に聞いたほうがいいのかなと思うので、市民部長に答弁を求めますが、2月の医療監視で常勤医師28名ということで、私どもの調査と大体一致してきたんですよ。このときには、常勤医師が28名で、在籍が32名ということになっていたんです。私らも、こういう医師の数で意見が違うのはあれですから、この6月議会に先立って、丸山参事に私のつくった書類を渡してきて、これで間違っておりませんねと確かめてあるんですよ。そのときに私は、1名は不確かでしたけれども、常勤医師28名というふうに言ったので、何の返事もないということは、そのとおり行かなければならないのに、こういう不信感から問題が起きてきますので、そこは今後ちゃんとやっていただきたいと思います。
 それで、先ほどの決算のことについてですが、氷見市民病院の設置等に関する条例は地方公営企業法第4条の規定に基づいた設置なんですよ。そうすると、あくまでも決算については地方公営企業法第30条の2項、監査委員により決算審査に付して、同条第4項によって監査委員の意見を付して、議会の認定に付する、こうなっていくはずなので、従来の公設であろうが民営化であろうが、指定管理者制度の病院ですから、地方公営企業法に基づいてやってきていますから、私ども議会にはちゃんと従来どおりに決算報告がされてくるというふうに思っていますので、その点をもう1回確認していただきたいと思います。
 それから看板ですが、看板は禁止地域と許可地域と。しかし、すべて許可制なんです。許可を受けなければいけないということになっているわけで、禁止地域でも許可書を張って出せるところもあるんですよ。
 そこで、私がきょう現在まで、野立ての看板で許可証票を張った看板は一枚も見ておりません。そうすると、この県条例からすれば、証票を張っていない看板なんていうのは許可になっていないので、氷見市にある看板は全部違法看板ということになるので、そこの確認だけお願いします。
○副議長(嶋田茂君) 東海市民部長。
◎市民部長(東海愼一君) まず最初に、常勤医師数でございますが、金沢医科大学に確認いたしましたところ、氷見市民病院に勤務する在籍常勤医師数は32名と聞いておりますので、そういうことで御了解をお願いいたしたいと思います。
 それから、決算、事業報告でございますけれども、議員が言っておられる事業報告、決算については、地方公営企業法30条に示しておりますのは、病院事業会計の事業報告、決算のことではないかなと、そんなふうに思うんですけれども、指定管理者である市民病院の事業報告、決算については、議会に報告する決めはないと思うんですが……。(発言する者あり)
○副議長(嶋田茂君) 江添建設部長。
◎建設部長(江添良春君) 看板の許可証票の件でございますが、市では、許可証票の発行をせずに、許可書を発行してやっている事実がございます。
 今、議員が指摘されましたように、許可証票が必要じゃないかという話なんですが、これは県の委任事務でありますので、そことまた調整をとりながら対応していきたいなというふうに考えます。
 以上です。
○副議長(嶋田茂君) 東海市民部長。
◎市民部長(東海愼一君) 先ほどの指定管理者の件でございますけれども、地方公共団体の長は決算並びに事業報告等を監査委員の審査に付さなければならないということになっておりますけれども、指定管理業務につきましては、そこまでは行っていないと思いますけれども。
○副議長(嶋田茂君) 5番 古門澄正君。
◆5番(古門澄正君) これはちゃんと調べておいてください。
 というのは、さきの病院、金沢医科大学になる前も指定管理者制度なんですよ。地方公営企業法に基づいて運営されてきておるんです。今も設置条例は変わっていないんです。そうすると、あくまでも30条の2項を運用しなければならないんで、今論議しておっても時間がかかりますから、その点は今後きちっとしていただきたい。私らは、今まで従来どおりのあり方としての決算が上がってくるというふうに思っています。これはひとつお願いをしておきます。
 それと、先ほど県条例とおっしゃいましたけれども、証票はきちっと張らなければならないんで、いくら運用だ何だと言ったってだめなんで、これからは証票を用意されるべきだと思いますので、その要請をしておきます。
 以上です。
○副議長(嶋田茂君) 答弁は要りませんか。
◆5番(古門澄正君) 要りません。
○副議長(嶋田茂君) 以上をもちまして、本日の一般質問を終わりますが、古門議員に申し上げます。
 前回の再質問のときも20分の時間をオーバー、今回の一般質問も20分の時間をオーバーということで、たび重なるようでありましたら、今後、厳重な処罰を行いたいと思います。これは議会ルールでございますので、次回はよろしくお願いを申し上げます。
◆5番(古門澄正君) はい。
        ─────────────────────────
○副議長(嶋田茂君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(嶋田茂君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
 明16日の日程は、本日の続議及び上程全案件に対する質疑を行います。
 本日はこれをもって延会いたします。

 午後 2時30分 延会