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富山県 氷見市

平成21年 3月定例会−03月10日-03号




平成21年 3月定例会

        平成21年3月 氷見市議会定例会会議録(第3号)
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              平成21年3月10日(火曜日)
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                議事日程 (第3号)
  第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第27号まで、平成21年度氷見市一般会計予算ほか26件及び報告第1号、報告第2号、地方自治法第179条による専決処分についてほか1件(一般質問、議案質疑、委員会付託)
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                本日の会議に付した事件
日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第27号まで、平成21年度氷見市一般会計予算ほか26件及び報告第1号、報告第2号、地方自治法第179条による専決処分についてほか1件(一般質問、議案質疑、委員会付託)
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出席議員及び欠席議員の氏名
  出席議員(18人)
    1番  坂 田 恒 男 君      2番  大 門 茂 男 君
    3番  谷 口 貞 夫 君      4番  酒 井 康 也 君
    5番  古 門 澄 正 君      6番  村 田 正 示 君
    7番  澤 田   勇 君      8番  嶋 田   茂 君
    9番  島   久 雄 君     10番  久 保 健 三 君
   11番  椿 原 俊 夫 君     12番  地 家 太 一 君
   13番  松 木 俊 一 君     14番  堀 江 修 治 君
   15番  松 波 久 晃 君     16番  中 村 治 平 君
   17番  山 本   秀 君     18番  森 越 林太郎 君
  欠席議員(0人)
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職務のため議場に出席した事務局職員
  事務局長  林   英 嗣      次長    野     満
  主幹    山 岸 卓 郎      副主幹   野 村 佳 作
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
  市長    堂 故   茂 君    副市長   中 田 清 信 君
  企画広報室長永 田 徳 一 君    総務部長  尾 崎 俊 英 君
  市民部長  丸 山 隆 司 君    建設部長  瀬 戸 三 男 君
  産業部長  荒 屋 俊 春 君    防災・危機管理監
                           林   英 男 君
  会計管理者 大 澤   茂 君    財務課長  金 谷 正 和 君
   教育委員会
  委員長   橋 本 昭 雄 君    教育長   前 辻 秋 男 君
  教育次長  池 田 六 義 君
   監査委員
  代表監査委員指 崎 伊久雄 君    事務局長  泊   修 二 君
   消防機関
  消防長   干 越 正 則 君
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 午前10時00分 開議

○議長(地家太一君) これより本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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△市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第27号まで及び報告第1号、報告第2号
○議長(地家太一君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第27号まで、平成21年度氷見市一般会計予算ほか26件、及び報告第1号、報告第2号、地方自治法第179条による専決処分についてほか1件を一括議題といたします。

△市政一般に対する質問(続き)
○議長(地家太一君) 市政一般に対する質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。
 2番 大門茂男君。
 〔2番 大門茂男君 登壇〕
◆2番(大門茂男君) 皆さん、おはようございます。
 今定例会におきまして、政友会の一員として質問をさせてもらいます。
 アメリカを震源地とした金融市場の混乱は、世界的な経済危機へと発展し、猛威を振るっているところでございます。我が国においても、全国的な雇用情勢等の悪化により、まじめに働くサラリーマン、そして多くの労働者を路頭に迷わせ、命まで奪おうとする状況となっております。きめ細かな経済対策を講じ、一日も早い景気の回復を願っているところでございます。
 また、去る4日の新聞報道によると、2月1日現在の県人口移動調査では、本県の人口が30年ぶりに110万人を割って、109万9,543人となっていると報じております。これらの要因として、転出などによる社会減と、少子高齢化による自然減が大きな要因であるとし、本格的な人口減少時代に入ったとしております。また、本市の人口は5万2,602人であったと報じております。
 このような中で、本市は県内でも少子高齢化、人口減少が最も進行している状況であり、このままではいずれ市街地の中でも限界集落が発生し、次々と、例えば何々町内と何々町内との合併といったことが余儀なくなるのではないかと懸念されているところでございます。限りない本市の発展を考えるとき、若者の定住と少子化対策は最も重要な課題として考えざるを得ないものと危惧いたしているところでございます。
 それでは質問に入ります。
 まず1点目は、氷見市次世代育成支援行動計画についてお尋ねをいたします。
 国においては、急激な少子化の進行は社会経済全体に極めて深刻な影響を与えるとして、この少子化の進行に対処するため、平成15年7月、次世代育成支援対策推進法が制定され、平成17年4月から施行されました。この法律では、すべての自治体と従業員300人を超える企業に対し、次世代育成のための行動計画の策定を義務づけ、平成17年度からの10年間、集中的、計画的な取り組みを推進するものであります。
 本市では、未就学児童や小学生の保護者に対するニーズ調査の実施、また学識経験者や公募による市民などで構成する策定委員会での審議や、地域懇談会の開催、また行動計画の中間報告の公表の実施などにより、平成17年3月に計画期間を21年度までの5年間とする氷見市次世代育成支援行動計画の前期計画が策定されました。以来4年が経過し、新年度は後期計画を策定する年度でもあります。
 これまでの前期計画において、乳児保育や延長保育、病後児保育などの多様な保育サービスの提供で、地域における子育て環境の整備に取り組まれてきたところでありますが、私の調査によりますと、行動計画の前期策定作業に入った平成16年度から過去5年間、4月1日現在の0歳から5歳までの未就学児童数は、平成16年の2,613人に対し4年目を迎えた平成20年4月1日現在では2,236人となり、377人の減、率にして14.4%の大きな減となっております。
 国では、歯どめのかからない少子化に対処するための法の整備でありましたが、本市においては一段と少子化が進行している状況にあります。国においては、一昨年12月、「子どもと家族を応援する日本」という重点戦略を取りまとめ、仕事と生活の調和の推進、また子育てを支える社会基盤の整備の取り組みを車の両輪として施策を推進するとしております。
 少子化対策は、一自治体でどうこうできる問題ではありませんが、社会全体が少子化という危機を再認識し、国や県、市町村、また地域の企業の子育て支援活動を行う民間団体等が協働連携し、一体となって、また住民に身近な本市が中心となって取り組むべきものと考えます。
 また、少子化対策は、保育に代表される子育て支援のみならず、雇用や働き方など幅広い分野に関する総合施策であり、本市では窓口の一元化として、昨年4月、企画広報室に定住交流・少子化対策班を設置され、総合的な企画調整等に対応されていると認識いたしております。新年度には、引き続き策定される後期行動計画は、住民の皆さんにも十分理解される内容となることを期待しているところでございます。
 そこで、次の点を質問いたします。
 前期計画の取り組みについてどう評価するか、堂故市長にお尋ねをいたします。
 2点目として、後期計画策定についての考え方についても堂故市長にお尋ねをいたします。
 第3点目として、市が事業主として策定した前期計画目標の進捗状況について、尾崎総務部長にお尋ねいたします。
 次に、氷見市小中学校将来計画についてお尋ねをいたします。
 昨年12月11日、氷見市小中学校統合審議会の前田会長から橋本教育委員長に、氷見市の小中学校将来計画が答申されました。平成18年の6校統合は、東小学校に加納、稲積、余川、一刎、上余川小学校の5校を統合する大胆な統合であったと思います。当時、関係地区の住民の皆さんから余川谷には学校がなくなってしまうという意見もあり、統合について難航しました。
 しかし、近年の急激な少子化の進行により、近い将来、統合が余儀なくされている関係地区の子どもを持つ市民の声として、例えば、「子どもが少なくなって、うちの学校はどうなるがけ。好きな野球もできんがなってもて、4年生から入れてやっとるもんで、かわいさげに1回戦ばっかりに負けて何かしてくだはれま」、このように、早く均衡のとれた教育環境をぜひ整えてほしいという声をたびたび聞くことがあります。
 このような状況下にあって、今回の答申は10年後の平成30年度の児童生徒を見据え、小学校においては複式学級の解消、また中学校においては教科による専門教育や集団活動の確保を図るためというような答申内容が、なぜ10年後の平成30年度の児童生徒数を見据えたものとなったのか、その理由について。また、本市の急速に進む少子化の進行により児童生徒が減少する中で、勉学やスポーツ活動において切磋琢磨しながら力強く成長する子どもたちのため、よりよい教育環境の整備を図り、一層の教育効果を図ることからも、小中学校の統合再編は避けて通れないものと考えます。
 昨年の12月定例会において、堀江議員の答弁で、教育長は「本市としての小中学校将来計画については、統合審議会の答申内容を尊重し、地区説明会の意見を参考とし、3月の年度内を目途に将来計画をまとめることとし、策定後の将来計画の推進については、統合に向けて地区の意見がまとまったところから、順次対処してまいりたい」との答弁であったと認識いたしております。
 20年度もあと20日程度となっております。改めて、現段階での小中学校将来計画の今後のスケジュールをどう考えているか、前辻教育長にお尋ねをするものであります。
 次に、小中学校の耐震化についてお尋ねをいたします。
 児童生徒が日々通っている学校は、安心・安全という環境の中で、勉学に、そしてまたスポーツに、さまざまな活動ができる施設であってほしいと思っているのは、子どもを持つ家族だけでなく、だれもが感じているところでございます。
 昨年5月12日に発生した中国・四川の大地震では、多くの学校が倒壊し、児童生徒など多数の犠牲者が出たことも、近年にないまことに痛ましい出来事と脳裏に焼きついているところでございます。
 また、平成19年3月25日に発生した能登半島地震も、私の体感した唯一の恐怖の地震でありました。あたかも本市では、春の中学校ハンドボール選手権大会が始まろうとしていた矢先でありました。その後も数日間、震度2から3程度の余震が続き、本市に訪れていた全国からのハンドボールの選手はじめ関係者の皆さんは、本市をハンドボールのまち氷見、地震のまち氷見と思って帰られたのではないかと心配であります。
 さて、学校施設の耐震化については、国のかさ上げ措置がある構造耐震指標Is値0.3未満のものについて早急に耐震化を行うとし、新年度、本市では北部中学校体育館についても予算計上されているところであります。
 文部科学省では、Is値0.3以上0.7以下の学校施設も耐震化をするよう指導されております。本市の小中学校の耐震化率は43.5%と聞いておりますが、今後、耐震化を必要とする学校施設の耐震化計画をどのように考えているのか、前辻教育長にお尋ねをいたします。
 今回の世界的な経済情勢の急速な悪化により、我が国経済も大きな影響を受け、雇用情勢では大企業の人員削減、非正規雇用労働者の解雇等、大量の失業者を出すなど、経済的弱者の生活に大きな影響を及ぼし、国民の安全そのものにも大きな脅威となっているところでございます。
 このような状況下において、国においては国民生活と日本経済を守るための生活対策を昨年10月30日に決定し、その中に景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対応するための家計への緊急支援として総額2兆円を限度とする定額給付金の実施が盛り込まれ、補正予算関連法案が国会に提出されたのでございます。定額給付金や高速道路料金の引き下げなどの財源確保等の2008年度第2次補正予算関連法案が去る4日、午後の衆議院本会議で自民、公明党など、衆議院の3分の2以上、賛成多数で再可決され、ようやく成立したところでございます。
 この定額給付金は、市町村が主体となって、必要な経費は全額国費で賄われることと定めており、定額給付金の支給事務も市町村にゆだねられているところでございます。
 これを受け、本市では国の補正予算の成立と同時に、中田副市長をチーフとし、関係各課の職員で構成する定額給付金事業推進チームを設置し、事業の推進について万全を期しているところでございます。
 そこで、質問の1点は、定額給付金について、その効果を疑問視する声も多数あるわけでございますが、この事業の所期の目的であります市民生活の向上や地域経済の活性化という効果について、どのように考えておられるのか。
 そしてまた2点目、氷見市において、総額約8億5,000万円もの定額給付金が配られると試算されているところでございますが、例えば、射水市などで一定の額を上乗せしたプレミアム商品券の発行が計画されているように、本市でも市内の消費拡大につながる方策は考えられないものか。
 また3点目として、定額給付金の支給については、迅速かつ正確に市民に支給することが重要であります。申請から支給までの事務の流れはどのようになり、また実際支給はいつごろになる予定なのか。
 以上の3点について、定額給付金事業の総括責任者である中田副市長にお尋ねするものでございます。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 初めに、氷見市次世代育成支援行動計画について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) おはようございます。
 大門議員の氷見市次世代育成支援行動計画についての御質問のうち、まず前期計画の取り組みについてどう評価するかについてお答えいたします。
 次世代育成支援行動計画は、平成15年に成立した次世代育成支援対策推進法により、すべての自治体と常時雇用300人を超える事業主に策定が義務づけられたものであり、平成17年度から平成26年度までの10年間に総合的な少子化対策を集中的、計画的に推進するためのものであります。
 また、平成21年度までの前期計画は、次代を担う子どもたちと子育て家庭への支援を総合的に推進することとして、仕事と子育て両立支援と地域における子育て支援に重点を置いたものでありました。具体的には、延長保育、病後児保育などの保育サービスのほか、ファミリーサポートセンター、地域子育て支援拠点といった特定事業について具体的な数値目標を掲げた計画の着実な推進が求められておりました。
 氷見市におきましても、これら特定事業ごとにニーズに応じた目標を設定するとともに、市独自の計画として公立保育所民営化等実行計画を策定し、公立保育所の統廃合・民営化を推進することで多様なニーズにこたえてきたところであります。
 前期計画の進捗状況でありますが、計画期間を1年残して既に目標にほぼ到達していることから、順調に推移していると考えております。しかしながら、御指摘のように、全国的な傾向でもありますが、少子化が進行しております。氷見市においても、5年前に423人だった出生数が、昨年は330人となり、5年間で93人、率にして22%と大きく減少してきております。このことは、特定事業とされた保育や地域子育て支援は、確かに子育て家庭にとって欠かせない有効なサービスではありますが、それだけでは大きな少子化の流れに歯どめがかからないことを示しているものと考えております。
 次に、後期計画策定についての考え方についてでありますが、平成20年5月に、国の社会保障審議会で取りまとめられた後期計画の基本的な考えによりますと、新たな制度体系として、すべての子どもの健やかな育ちの支援、結婚、出産、子育てに対する国民の希望の実現、働き方の改革と子育て支援の社会的基盤の構築などが必要とされています。このため、市の後期計画策定に当たっては、こうした新たな政策的な取り組みを踏まえることが重要であり、市内の企業や子育て支援団体等が計画策定段階から相互に連携協力して、仕事優先の企業風土や、固定的な男女の役割分業の見直しなどを進めていくことが不可欠であると考えております。
 また、国民の希望する結婚、出産、子育てが実現できる社会環境を整備すること。つまり、社会的習慣や制度等で障害となるものがあれば、それを取り除くことが少子化の流れを変える最も重要な政策課題の一つであると考えております。
 繰り返しになりますが、ただ、このことを達成するためには、氷見市も最善を尽くして取り組んでまいりますが、一自治体だけの力にはおよそ限度があるわけであります。結婚や子どもを持つことの喜びという、人間としてのごく自然な価値観を社会全体で共有していくこと、それから相当の財政負担を覚悟するという国挙げての抜本的な総合対策が絶対に必要であると思っています。
 以上であります。
○議長(地家太一君) 尾崎総務部長。
 〔総務部長 尾崎俊英君 登壇〕
◎総務部長(尾崎俊英君) 大門議員の氷見市次世代育成支援行動計画についての御質問のうち、市が事業主として策定した前期計画目標の進捗状況はについてお答えいたします。
 次世代育成支援対策推進法第19条の規定に基づき、市は特定事業主として特定事業主行動計画を策定し、その計画に定められた目標を達成するよう努力義務が課せられております。
 本市におきましても、平成16年度に氷見市特定事業主行動計画を策定し、市職員が仕事と子育ての両立ができるよう、職員の勤務環境の整備を図ってまいりました。
 具体的に数値目標を掲げた項目の達成状況を申し上げます。
 まず、育児休業等の取得率でありますが、男性が50%の目標に対し、平成19年度に1人が育児参加のための休暇を取得し14.3%となった以外は、期間中の取得率はゼロでありました。一方、女性は90%の取得率を目標にしておりましたが、計画期間中は100%の取得率となっております。女性職員には育児休業の取得が定着化したものと考えております。
 次に、超過勤務時間数を年間300時間以内に抑えるという目標についてでありますが、今年度では災害対応等で3人程度が目標時間を超える見込みでありますが、職員1人当たりの年間超過勤務時間数は、平成19年度実績で平成17年度の約72%に減少しております。
 また、職員1人当たりの年次休暇の取得日数割合を70%以上にする目標につきましては、おおむね毎年50%程度で推移しております。
 このように、女性職員の育児休業取得率以外は目標数値には届いておりませんが、育児や休暇及び時間外勤務など勤務環境の整備につきましては、国の制度改正等に的確に対応してまいりました。しかし、職員への育児や休暇等に関する制度の周知不足や突発的な災害対応などの影響も少なからずあったものと考えております。
 次期行動計画の策定につきましては、現状の課題を把握し、新しい目標を設定することはもちろんでありますが、職員へ計画の趣旨の周知徹底を図り、組織を挙げて目標達成に向けて職場での雰囲気の改善に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(地家太一君) 次に、小中学校将来計画について及び小中学校の耐震化について答弁を求めます。
 前辻教育長。
 〔教育長 前辻秋男君 登壇〕
◎教育長(前辻秋男君) 大門議員の小中学校将来計画についての御質問のうち、答申内容が10年後の平成30年度の児童生徒数を見据えたものとなった理由はについてお答えいたします。
 今回の小中学校統合審議会への諮問は、児童生徒数の減少に対応した適正な学校配置を実現するため、全市的な視点に立った将来計画を策定する必要からのものであります。そのため、氷見市小中学校統合審議会では、審議委員や地域代表のオブザーバーの皆様に、児童生徒数を重視したパターン、地域性を重視したパターン、長期的な将来展望をした大胆なパターンなど、3つのパターンをもとに、小中学校の将来計画を熱心に御審議いただいたところでございます。
 これを受けまして、昨年の11月6日に開催された第4回統合審議会では、答申の素案を議論する基本的な考え方として、10年後の平成30年度の児童生徒数を見据え、平成30年度までを目途とした当面講ずる対策と、平成30年度以降検討する対策という2つの観点から議論がなされました。
 その結果、子どもたちの教育環境を考えた場合、大胆な学校編成が理想的ではあるが、各地域の理解を得るのに時間を要する。それよりもだれもが弊害を認める複式学級を早急に解消すべきではないかという意見が大多数を占め、10年後の平成30年度を見据えた当面講ずる対策が今回の統合審議会の答申内容となったところでございます。
 次に、答申内容説明会での地域の反応はについてお答えいたします。
 統合に関係する地域においては、昨年11月の第4回統合審議会前後と、答申後の今年1月末の2回、説明会を開催してまいりました。そのときの地域の反応といたしましては、「児童生徒の急激な減少等の教育環境から、子どもたちのことを一番に考えて行うべきだ。学校統合はいたし方がない」とする人が大方でありましたが、「もう少し時間が欲しい」「自分の子どもには、その影響を最小限にとどめたい」「地域の振興のためにも学校を残してほしい」という意見もございました。
 次に、答申内容に沿った今後のスケジュールはについてお答えいたします。
 氷見市小中学校将来計画の答申のあったもののうち、朝日丘小学校と南部中学校の改築につきましては、朝日丘地区自治振興委員連絡会からも両校の改築要望が昨年8月に出されております。
 両校の改築の基本構想等をまとめるため、その経費を新年度(21年度)当初予算で計上するとともに、早々にも地域やPTA、後援会、学校等の代表者で構成する学校改築検討委員会(仮称)を設置し、秋ごろまでには両校の基本構想をまとめるとともに、南部中学校においては基本設計についても着手することといたしております。また、小中学校の連携教育のあり方についても、あわせて調査研究してまいりたいと思っております。
 また、統合すべしの答申があった小中学校のうち、灘浦中学校と北部中学校、女良小学校と宇波小学校、仏生寺小学校と湖南小学校につきましては、現在、小学校校区ごとに説明会を開催いたしております。この説明会が終了した後は、再編に向けて地域やPTA等の代表者で構成する学校再編検討委員会(仮称)を統合校区ごとに設置していただくことなどを考えております。
 次に、小中学校の耐震化についての御質問にお答えいたします。
 学校施設は、児童生徒の学習及び生活の場であり、その安全性の確保を図ることは極めて重要な課題でございます。このため本市では、改築や統合を予定している学校を除く昭和56年の新耐震基準以前に建設した小学校5校、中学校2校について耐震診断を実施しており、近くその結果が出ることになっております。
 今後、耐震化が必要となる学校施設の整備についてでありますが、南部中学校と朝日丘小学校につきましては、耐震補強よりも改築を要する施設として、新年度において建てかえを前提として基本構想を含む設計費などの予算をお願いいたしております。
 また、耐震診断の結果、Is値が0.3未満の校舎棟や体育館については、国の補助率のかさ上げ特例が適用される平成22年度までに耐震補強を優先的に実施することとしており、まず北部中学校の体育館等の耐震補強として約1億円を新年度予算においてお願いしているところでございます。
 耐震補強が必要とされるIs値が0.7以下の他の学校施設につきましては、今月末までに出る耐震診断結果のIs値や老朽度、学校ごとの耐震化率等を総合的に判断して学校施設耐震化計画を立て、耐震化を推進したいと考えております。
 学校施設の耐震化は、施設数も多く、また多額の費用を要すると思われますが、子どもたちの安全確保にとって急務の課題であり、できるだけ早く整備を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 次に、定額給付金について答弁を求めます。
 中田副市長。
 〔副市長 中田清信君 登壇〕
◎副市長(中田清信君) 大門議員の定額給付金についての御質問にお答えをいたします。
 国は、景気後退下の中で住民の不安を取り除くために生活支援を行うと。またあわせて住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資することを目的といたしまして総額2兆円の定額給付金の実施を決定いたしております。
 この制度は、今年の2月1日現在に住民基本台帳や外国人登録原票に登録されている人を対象に、定額の給付金をお渡しするものであります。金額は1人1万2,000円でありますが、65歳以上の方や18歳以下の方については、基本額の1万2,000円に8,000円を加えた計2万円を受け取ることができるものであります。実際の支給の事務は市町村で行うということになっております。
 定額給付金の効果でありますが、内閣府の試算では、給付額全体の約4割が消費に回るものと想定いたしておりまして、実質成長率0.2%程度を押し上げる効果が期待されているところでございます。
 定額給付金をもらわれた皆さん方が貯蓄することなく、それを積極的にお使いいただくことによって効果があらわれるものと考えております。また、定額給付金と同様に国の生活対策に盛り込まれた雇用対策などと効果的に連携して実施すれば、生活支援や景気対策に一定の成果が期待できるものと考えております。
 氷見市におきましても、約8億5,000万円の給付金が見込まれておりまして、これをできるだけ市内で使っていただくことにより、地域経済の活性化につなげる取り組みが必要であると考えております。
 このため、現在商工会議所を中心に、市民の購買意欲を刺激し、市内での消費推進につながるよう、定額給付金をお渡しする時期に合わせて魅力あるキャンペーンセールを実施する方向で、商店街連盟や観光協会などの関係団体と協議を進めているところであります。成案がまとまれば、市といたしましても支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、今後の定額給付金の支給の流れについてでございますが、現在、定額給付金事業推進チームにおいて準備作業を進めておりまして、順調に行けば、今月の25日ごろには市内の全世帯に向けて申請に必要な書類の発送ができるものと考えております。
 申請及び受給の方法といたしましては、原則として、必要な事項を御記入いただきまして市役所に返送をいただくということになります。そうすれば、口座振り込みの手続を市のほうでするということになります。
 この郵便による郵送申請をされる方は、わざわざ市の窓口に出向くことなく、便利である上に、今月27日ごろから受け付けを開始しますので、受給時期も早くなると考えております。今のところ、早い方で来月の中旬には指定された金融機関の口座へ定額給付金を振り込む予定で考えて、作業を進めているところでございます。
 なお、郵送申請が困難なため、市の窓口での申請を希望される方につきましては、来月13日から27日まで、土曜日、日曜日の週2回の4日間を含めて15日間、水産センターに臨時の会場を設けまして申請を受け付けることにしております。
 また、金融機関に口座をお持ちでないなどの事情があり、どうしても口座振り込みができない方につきましては、現金を直接お渡しする方法を検討しているところでございます。
 今後とも、市民の皆さんに混乱が生じないよう、申請・受給手続の周知徹底を図り、迅速かつ正確に定額給付金をお渡しできるよう万全を期してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 2番 大門茂男君。
◆2番(大門茂男君) 答弁どうもありがとうございました。
 2点ばかり再質問したいと思います。
 1点につきましては、教育長にお願いします。
 以前までの統合につきましては、該当地域については統合について、地域の文化をどう考えておるかとか、学校は拠点施設であったとかいろいろあったわけでありますが、現況では、少子化の進行でどんどんどんどん子どもがいなくなってしまうようなひどい状況でございまして、計画を立てましたら、こんなひどい状況で関係地域のほうではそんなひどい反対はないと思います。やっぱり子どもの将来が最優先というふうに考えている方がたくさんおると思います。
 そういったことで、統合のスケジュールを決定された段階では、なるべく計画に沿って速やかに実行してほしいというふうに考えますが、その辺のことについてどう思うか。
 もう1点、堂故市長にお願いします。
 第7次総合計画で、人口の見通しということをうたっておりますね。ここでは、平成23年の氷見市の人口の見通しは5万3,591人ということになっております。今、5万3,000人どころか、もう既に5万2,000人になっておるということでございまして、予想以上に少子高齢化が進んでおるということかなというふうに思います。
 氷見市の将来を考えるとき、子どもの出生率をどうしても高めねばならない、こういう時代に入っておる氷見市はそういったことから考えると、何とか市の施策としてこの辺にぜひ力を注いでほしいというふうにお願いしたいわけでありますが、そのことについてどう感じられますか。一言よろしくお願いいたします。
 以上であります。
○議長(地家太一君) 堂故市長。
◎市長(堂故茂君) 大変難しい課題で、また総合的、市政のすべてといってもいいかもしれない課題ですけれども、市の活力を維持して市政を進めて市民が暮らしていくためには、やっぱり次の世代がいてくれないとどうにもならないわけですから、あらゆることよりも大事にして考えていく視点、突破していく視点が必要なのではないかと思っています。
 先ほども申し上げたように、市の力だけではどうにもならない部分もありますけれども、国の施策なんかも利用して全力を尽くしていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(地家太一君) 前辻教育長。
◎教育長(前辻秋男君) 今ほどの御質問でございますが、教育委員会としましては、あくまでも子どもたちの教育環境、学習環境をよくしたいということでこの学校再編をお願いしているわけで、現在もそういう形での説明をしてきたつもりですし、今後もそういう形での説明には変わりはございません。
 こういう形で説明をしてきたことは住民の方々にも大方浸透したのでしょうか。説明会を今小学校区で大方進めておりますが、どこの地区へ行きましても、この説明会についてはPTA、保護者とよく話し合ってくださいという話し合いが多くございまして、今ほとんどはPTA、保護者と話し合いを進めているのが現状でございます。
 そこで、そういいながらも各地区へ行きますといろんな御意見が出ますので、そういうものはやっぱり意見は意見として聞いていく必要もあると思いますので、そういうことに耳を傾けないということはしません。そういうお話はしっかりと聞いていきたいと思っておりますが、基本的には子どもたちの環境をよくするということで、小学校については複式学級を解消、中学校については適正規模を図るという2点のもとで今後も説明はそういう形で進めたいと思っております。
◆2番(大門茂男君) どうもありがとうございました。
○議長(地家太一君) 15番 松波久晃君。
 〔15番 松波久晃君 登壇〕
◆15番(松波久晃君) 皆さん、おはようございます。
 私は政友会の一員として、今3月定例会に市政一般について質問をいたします。
 まず、先月23日の夜に幸町地内で発生した火災で住宅6棟が全半焼、氷見では最近にない大火でした。被災された関係の方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。また、被災された皆様には、一日も早く復旧されますよう望みます。
 新しい年2009年は、世界的な激動を予想させる幕あけとなりました。昨年後半からの米国のサブプライムローンから発した金融危機の影響で、世界同時不況の長期化が我が国の経済動向や雇用情勢を一段と悪化させております。今までのように、アメリカや諸外国に依存した輸出経済が再び好況に戻るとは思えない現状であります。
 今、石油からのエネルギーは、クリーンエネルギーとも言われる風力発電、太陽光発電、地熱発電、安全を確保した上での原子力発電等のエネルギー利用に移りつつあるのが現状です。
 例えば、ほとんどの自動車は石油エネルギーを利用しているが、一部ではハイブリッド車が導入されており、次は電気自動車の時代になるとも言われています。電気自動車の製作は、ガソリン車よりも部品の数がかなり減るものと言われており、そうなるとそこに働く人の雇用の変革が懸念されます。
 これらの変革に対応していく主要産業として望まれるのがクリーン産業とも言われています。クリーン産業には、旧来の産業とは異なった科学知識や技能が要求され、その産業に従事する労働者は改めて新しい知識を身につけることが必要となってきます。技術立国日本が世界の経済としてリーダーシップを果たしていくためには、行政の縦割り組織にとらわれず、あらゆる分野の教育に投資する柔軟な発想がこれから必要なことではないでしょうか。それが、新しい産業が発展し、経済効果を上げ、雇用の創出を生み出すことにつながると考えます。
 では、質問に入ります。
 最初に、北大町埋立地における産業基盤事業についてであります。
 この質問につきましては、昨年の3月議会でも質問をいたしました。そのときは、北大町市有地の利活用についてでありました。
 富山湾越しに立山連峰を望み、近くには氷見漁港、海鮮館、創作工房ひみがあり、中心市街地とも近く、氷見で一番の立地環境にあります。北大町市有地の活用については、市民の期待が大なるところであります。市が求める200万人交流の拠点になる重要な土地でもあります。
 市長は今期定例会で、第1に新世紀の挑戦で、21世紀における氷見市のさらなる飛躍と長期的な視点に立って、将来のまちづくりを目指すと提案されておりますが、そのまちづくりの一つは、きときと氷見の食材を利用した「食のまち氷見」の実現ではないでしょうか。
 市は昨年、北大町市有地利活用について、北大町市有地利活用事業選定委員会を設立し、委員会で具体化に向けた議論、検討の結果、市全体のまちづくりを企画立案するまちづくり企画会社を早期に設立し、その会社に中心事業者の立地の具体化について検討することが望ましいと答申され、今検討を進めているところだとのことであります。
 市長にお伺いします。200万人交流の拠点と考える利活用の事業の内容について、また企画広報室長には、まちづくり企画会社設立準備会とは、また現在計画はどの段階まで進められているのか、今後のスケジュール等をお伺いいたします。
 次に、観光、産業の振興についてであります。
 平成19年4月に、能越自動車道氷見インターチェンジが開通しました。また、昨年7月には東海北陸自動車道が全線開通し、氷見から全国へ高速道路を利用して行けるようになりました。開通前には氷見を訪れる観光客は年間170万人と聞いておりました。特に東海北陸自動車道の全線開通後、観光バスや県外ナンバーの乗用車やマイクロバスが連日海鮮館の駐車場を埋め尽くす様子を見かけ、氷見も富山県の北海道でなくなったなと感激しております。これからは氷見に訪れられた方に2度、3度と来ていただき、いつ訪れても氷見のよさを見ていただけるよい氷見をつくらなければならないと痛感いたしております。
 特に中京圏は近くなりました。片道3時間は、ショッピング、ビジネス、観光も日帰りコースとなりましたが、氷見に宿泊していただけるような新たな観光資源を発掘しなければならないと感じます。氷見市に関係する商工会議所、JA、高岡広域圏、JC等関係者が集まり、知恵を出し合って、現在交流している関係先と常に友好交流を深め、情報収集を密にしていくことが氷見市の地道な飛躍につながると確信します。
 荒屋産業部長に次の2点についてお伺いします。
 東海北陸自動車道全線開通に伴う中京圏との観光、ビジネスの現状について、今後中京圏とどのように交流の拡大を図るかであります。
 次に、映画「九転十起の男」氷見ロケを契機とする川崎市、横浜市の交流についてであります。
 映画の主人公浅野総一郎は、美しい立山連峰を海越しに見渡すことができる薮田で1848年3月に医者の子どもとして生まれました。しかし、総一郎は医者よりも商売に関心があり、医者の道を捨て、商売の道を選びました。それは15歳のときでした。地元で商売を始めましたが、いろんなことで商売がうまくいかず、世の人たちから総一郎ではなく「損一郎」と悪口を言われました。そんな総一郎に、おじの山崎善次郎が──ロケでは市長がなっておられたのではないかなと。「人生は七転び八起きだ」と慰めたが、総一郎は「山崎のおじさん、おれは七転び八起きでは足りない」とうなだれたそうです。おじは「なあに、それならば九転十起でいいがや。大切なことは起き上がることじゃ。どんなときでも起き上がる。そうすれば必ず福運にめぐり会える」、その言葉を総一郎は真剣に聞いていました。そして、24歳になって総一郎は東京に出ていきました。東京でも大変な苦労がありました。しかし、努力の積み重ねが大きな成功をおさめ、日本の浅野総一郎とたたえられるまでになりました。
 この浅野総一郎の映画ロケが氷見で行われ、神奈川県、川崎市、富山県、氷見市が急接近して、氷見商工会議所と川崎商工会議所が交流、横浜港開港150周年記念事業として氷見市と横浜市、氷見商工会議所と横浜商工会議所との交流がなされ、今年9月に開港150周年記念イベントに氷見市が参加、横浜市から4月の氷見まるまげ祭りに相互参加することが決定したことなど、将来に期待の持てる両県、両市になりました。これを契機とする川崎市と横浜市との今後の交流について考えを荒屋産業部長にお伺いします。
 次に、これからの氷見市の産業観光についてであります。
 最近の観光客ニーズは非常に多様化しており、一般的な観光名所を回るといったこれまでの観光ニーズではなく、その地域に滞在し、地域の自然や文化などを体感、体験するメニューが人気を集めていると聞いております。また、その中でも工場や農業施設等、産業に関連した施設などを訪問し、ものづくり文化と触れる、いわゆる産業観光が近年注目を集めております。独特な自然、文化、産業がある氷見市においても、こうした観光客のニーズに対応した産業観光が対象となる素材は数多く存在しているように思います。
 産業観光は、その地域の産業を知ることとともに、その地域の住民と直接交流できることから、大いにPRすべきと考えます。今度オープンした「創作工房ひみ」等の活用は、今後大きな成果が期待できるのではないでしょうか。荒屋産業部長には市内での産業観光についての取り組み状況と、産業観光をPRするに当たってのメリット、産業観光のPRの意義についてのお考えをお伺いいたします。
 次は、建設業の複合経営についてであります。
 ここ数年、国の財政再建の方針で、道路財源や公共事業等の圧縮により建設業界は厳しい状況にあります。しかしながら、建設業は地域の基幹産業でもあります。
 平成21年度の予算は、国、県、市ともに公共事業は削減され、今後、大型事業は見込めず、地域の社会資本整備を担う建設業界はさらに衰退し、氷見市経済をも揺るがすことが懸念されます。
 このような中で、市で取り組んでいただきたいことは、大型公共事業の能越自動車道建設工事発注に際しては、地元企業を評価し、地元企業が受注できるように地域要件を設定するよう国、県に対して強く要望していただきたいことです。
 また、新しく建設される金沢医科大学氷見市民病院につきましても、地元の企業が施工できるように地元企業を推薦していただきたいものです。しかし、これだけでは建設業の今後の安定した経営を行っていくことは大変困難であり、建設業界も今変革を求められています。
 先週、国土交通省は、地域経済活性化策の一環として、景気悪化で厳しい経営環境にある各地の建設業者が異業種の農林業や観光業者らと連携して立ち上げる新事業を支援することにしています。新規事業としては、林業者と協力した間伐、空いている建設資材置き場を使い、観光農園や体験型農場をJAと運営、工事用船舶の運航経験を生かし、観光船の営業等が挙げられております。これらについては、地域の建設業協会や自治体、異業種団体等と協議会を設立し、事業計画を提出し、採択されれば助成金が受けられることになっています。
 氷見市としても建設業の複合経営について、地域を活性化するための民間事業者への支援対策について、瀬戸建設部長にお伺いいたします。
 次に、海浜植物園についてであります。
 海浜植物園は平成8年5月、市民に海浜植物を中心とする植物に関する多様な学習と憩いの場を提供し、市民の教育及び文化の向上並びに福祉の増進に寄与する目的で開設されました。
 当時は、氷見海岸に自生する植物をはじめ熱帯、亜熱帯植物やマングローブの再現林を展示する北陸では珍しい植物園として、市の観光施設や植物の学習や憩いの場として市民の皆さんから親しまれてきました。開園当時は年に13万人以上の入園者があり、人気もありました。以後、入園者が年々減少し、平成16年度には当初の3分の1、4万人を割り込み、市の負担額も2倍以上の4,700万円に膨らみました。
 このことから、市の行政改革推進市民懇話会や議会からも、入園者の増と運営費の削減を要望してまいりました。
 当局は、指定管理者制度の導入により、公募による園長の登用や、新しいイベント「蝶とカブト虫親子ふれあい」などを実施し、経営改善に努力をなされ、以後、入園者の回復傾向を示したようですが、しかし、厳しい経営が続いています。
 市の厳しい財政状況の中で、このままの状態では運営はできなく、当局は平成21年度からは海浜植物園の植物は残しながら、運営方法を変えて継続していく予定とされております。私は13年間にわたり育てた花木が年とともに少なくなっていくことに寂しさを感じます。
 今後は、本市の緑化推進を拠点として、各種の体験学習やイベント企画展等を通じて市民の緑化意識を高めていきたいとの考えのようですが、氷見市海浜植物園の今後の運営について、運営開始から現在に至る経過と現状について、今後の運営方針について、瀬戸建設部長にお伺いします。
 次に、氷見市の小中学校の携帯電話の実態についてお伺いします。
 携帯電話への依存や犯罪被害、メールや学校裏サイトによるネットいじめなどが問題化しており、子どもの携帯電話の使用について制限する動きが昨年7月ごろに文部科学省から出され、その実態について調査が進められました。
 その結果、全国の小中学校の中で、公立中学校で9割以上が「原則持たせない」と報告をしております。
 文部科学省は今年の1月、学校における携帯電話の取り扱いについて、調査の結果を得て、小中学校の教育活動に直接必要のないものであることから、学校への児童生徒の携帯電話の持ち込み禁止といたしました。しかし、調査の中で、下校後の小学校6年生で24.7%、中学2年生で45.9%が所有しているとのことです。年齢が進むにつれて所有率が上がり、インターネットの利用も増加し、小中高生の携帯電話の利用も問題視されています。
 大きな問題は、ネット上のいじめに対してどう取り組むか。また、情報化の時代に、下校後に携帯電話を所有するなとしても無理なことでもありましょう。携帯電話の性能が次から次へと改良されていく中、携帯電話そのものについても議論がなされるのではないでしょうか。
 携帯電話を通じた有害情報の危険性については、保護者の70%は有害情報への規制強化を望んでいるとのことですが、これからますます携帯やネットを利用した犯罪やネットいじめは増加する傾向と考えられます。携帯電話の正しい使い方やマナーを身につける教育が必要なのではないでしょうか。
 また今後、携帯電話を持たせる場合には、学校や家庭で児童生徒とよく話し、利用に関するルールづくりを行うなどして、生徒の利用状況を把握し、学校、家庭、地域が連携し、身近な大人が児童生徒を見守る体制づくりが今後必要と考えられます。
 それでは、次の点についてお伺いします。
 橋本教育委員長には、児童生徒が携帯電話を所持することについてどのように思われますか。
 また、前辻教育長には、市内小中学校の携帯電話の所持をする実態について、また今後、中学生以上の生徒の携帯電話の所持についてどうお考えなのかをお聞きいたします。
 次に、消防のことについてでございます。
 最近の自然災害は、地球の温暖化等で事前に観測のできないことが発生します。ゲリラ豪雨、高波、強風、地震、林野火災等、それに一般火災や災害があります。これらの災害が発生したときに、第一に活動するのが地元の消防団員であります。
 先日、テレビの番組の中で、今全国的に消防団員の数が減少していて、地域の消火、災害活動に大きな影響を及ぼし、地域ごとに対策を講じていたことが放映されていました。その原因は、テレビの放映では、団員の高齢化、少子化により若者の数が少ない、過疎化の進行や消防団員の就業形態が変わり消防団員がサラリーマン化していて、若者の入団希望者が減少しているのも原因であると指摘しています。
 氷見市消防団においては問題はないのだろうか。あれば、氷見市消防独自の対応や対策が求められます。
 市は、災害発生時に市内の業者と協力表示制度を導入し、その事業所で所有する防災力の提供をいただき、消防団活動の協力をいただいていると聞いておりますが、消防長にお伺いいたします。
 消防団の協力事業所の表示制度について、また各地における消防団員の確保の現状について、今後女性消防団員との共同活動について、消防団員が活動しやすい環境づくりについて、以上4点についてお聞きいたします。
 大変早く申しましたが、時間の関係で早口でしゃべりました。これで私の質問は終了いたしますが、議長のお許しをいただきまして、今定例会最後の質問者となり、議会を代表いたしまして、この3月末で勇退されます永田企画広報室長、尾崎総務部長、丸山市民部長、瀬戸建設部長、荒屋産業部長、大澤会計管理者、林防災・危機管理監をはじめとする26名の皆様方に対し、一言ねぎらいの言葉を申し上げます。
 皆様方におかれましては、長きにわたり本市に奉職をいただき、それぞれの職場でたくさんの思い出を抱かれながら、万感あふれる思いの中で退職の日を迎えられることと存じます。本当に長い間お疲れさまでございました。
 いずれも議会と議論を交わし、また何かとお骨折りをいただいた方々ばかりであります。皆様方の長年にわたる御功績、御労力に対しまして、深く感謝の意を表します。
 これからは一市民として、新しい角度から市の行政をごらんになることと思いますが、折に触れて、御指導、御協力をいただきますよう衷心よりお願いを申し上げます。
 今後とも、ますます御健勝で、多方面にわたって御活躍されますことを御期待するものであります。長い間、本当にありがとうございました。
 以上で私の発言を終わります。
○議長(地家太一君) 初めに、北大町埋立地における産業基盤整備事業について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 松波議員の北大町埋立地における産業基盤整備事業についての御質問のうち、200万人交流の拠点と考える利活用事業の内容はという御質問にお答えいたします。
 北大町市有地は、200万人交流のまちづくりの拠点と位置づけており、食と健康を主要テーマに掲げ、民間資本による斬新な発想に基づく事業展開により、氷見らしいにぎわいの空間づくりを目指しております。
 また、北大町市有地は、きときと氷見食のまちづくりを進めていく上では、食文化発信の看板的役割を担っていく重要な場所であると考えております。これまで、施設の整備内容の検討を進めてきておりますが、氷見らしいにぎわいの空間づくりには、単に経済効果のみを追求する施設だけでなく、市民が集い、憩えるような、市民にとって魅力のある施設であることが大事であると考えております。
 また、氷見を一つの博物館、田園漁村空間博物館に表現されるように、全国的に誇れる資源が市内全域に数多くあります。それら点在する氷見の魅力をアピールし、北大町市有地から市内各地域へ回遊性を高めるための情報発信の役割を担うことも大切であると考えております。そして何度も氷見を訪れていただいて、訪れていただくたびに氷見のよさを知り、感じてもらう、いわゆるリピーターを増やしていくことが大切であると考えています。
 このため、地産地消の推進につながる物販施設、市民や氷見を訪れる人々に氷見の幸を食べていただき、食を通した交流ができる飲食施設、市民の健康が維持されるような施設、食文化をはじめとした氷見のよさを情報発信する施設整備を図っていきたいと考えております。
 現在、まちづくり企画会社設立準備会を立ち上げ、会社設立の準備を進めるとともに、北大町市有地の利活用計画の具体化に向けて検討を進めているところであります。今後は、まちづくり企画会社をできるだけ早く設立し、北大町市有地での利活用事業の促進を図るほか、氷見物産の製造販売や販路拡大、中心市街地の活性化事業などについても取り組めるよう検討を進めていきたいと思っています。
 以上です。
○議長(地家太一君) 永田企画広報室長。
 〔企画広報室長 永田徳一君 登壇〕
◎企画広報室長(永田徳一君) 松波議員の北大町埋立地における産業基盤整備事業についての御質問のうち、初めに、まちづくり企画会社の設立準備会についてお答えいたします。
 北大町市有地の利活用については、北大町市有地利活用事業選定委員会において、市全体のまちづくりを企画立案するまちづくり企画会社を早期に設立し、その会社を中心に事業者との調整を図り、事業計画の具現化に向けた議論を深めたほうがよいとの御提案をいただいたところであります。
 このため、昨年12月に市内の産業団体の代表者など5人の委員で構成しますまちづくり企画会社設立準備会を立ち上げ、会社の設立準備を進めるとともに、北大町市有地の利活用計画の取りまとめ作業を進めているところであります。
 次に、現在どの段階まで進んでいるかについてお答えいたします。
 北大町市有地は、市の貴重な財産であり、市全体の活性化の起爆剤となる事業に有効利用しなければならないと考えております。
 現在、応募のありました事業提案を踏まえ、初期投資、事業の安定性や継続性など、どのような事業スキームで進めていくことが市全体の活性化を図る上で最善の策になるのか、詳細にわたって調査検討を進めているところであります。
 次に、今後のスケジュールについてお答えいたします。
 経済情勢が悪化していることから、整備を進める環境は厳しくなってきておりますが、これからの本市活性化を図る上で、重要な牽引役を担っているとも認識しており、できるだけ早く進めていかなければならないと考えております。
 今後は、詳細な事業計画をある程度まとめた段階で、選定委員会にお諮りして事業者を決定し、事業化を目指してまいります。
 以上です。
○議長(地家太一君) 次に、観光、産業の振興について、及び映画「九転十起の男」氷見ロケを契機とする川崎市、横浜市との交流について、及びこれからの氷見市の産業観光のPRについて答弁を求めます。
 荒屋産業部長。
 〔産業部長 荒屋俊春君 登壇〕
◎産業部長(荒屋俊春君) 松波議員の観光、産業の振興についての御質問のうち、まず東海北陸自動車道の全線開通に伴う中京圏との観光、ビジネスの現状についてお答えいたします。
 平成19年4月に能越自動車道氷見インターチェンジが、さらに昨年7月に東海北陸自動車道の全線がそれぞれ開通したことにより、中京圏からの観光客が急増し、平成20年の市内の観光入り込み数は対前年比7.4%増の183万5,000人で、記録をとり始めた平成元年から過去最高となりました。また、観光客の傾向としては、宿泊客が対前年比4%の増加で、日帰り客は8%の増加となっております。
 一方、ビジネスにつながる部分でありますが、中京圏の方々の多くは氷見の新鮮で豊かな食材に魅力を感じておられ、企業関係者の中にも関心を示されるところもございますが、最近の経済状況の急激な落ち込みもあってか、今のところ具体的なビジネスマッチングや企業進出の動きは見られないのが現状であります。
 次に、今後、中京圏とどのように交流拡大を図るのかについてお答えいたします。
 東海北陸自動車道が全線開通し、さらに高速道路料金の大幅引き下げも予定されていることから、中京圏の皆さんには、今後ますます氷見市を身近な地域として感じていただけるものと思われます。
 この中京圏域については、現在、姉妹都市である岐阜県関市や氷見商工会議所の友好提携会議所である岐阜県美濃加茂市などを中心に交流を深め、また名古屋市内でもさまざまな観光キャンペーンや特産品販売等を行っているところでありますが、今後は、交流拡大の最大のポイントは食であるとの考えを持っており、これを前面に打ち出し、各種活動を実施してまいります。
 また、富山県や高岡地区広域圏事務組合、関係諸団体とも連携を図りながら、中京圏での大規模広告やキャラバン隊、観光物産展、ビジネス交流交歓会などの取り組みを通じて、食を中心にした氷見市の魅力を大いにPRしてまいりたいと考えております。
 次に、映画「九転十起の男」氷見ロケを契機とする川崎市、横浜市との交流についてお答えいたします。
 川崎市や横浜市とは、浅野総一郎の映画「九転十起の男」が縁となり、昨年は、氷見商工会議所と川崎商工会議所との友好提携の調印をはじめ、かわさき市民祭りや氷見市の食を紹介する特産品フェアへの出展、越中氷見寒ぶり懇親会や九転十起の像の完成除幕式の開催などにより交流を深めてまいりました。
 今後は、富山県と神奈川県の県民がお互いの地域を訪ねる富山・神奈川交流ツアーや、市内中学生の修学旅行による川崎訪問、横浜開港150周年記念事業やまるまげ祭りへの相互参加などにより、交流を深めていく予定にいたしております。
 このような交流を観光の発展やビジネスチャンスの拡大につなげるためには、本市の魅力を川崎市、横浜市をはじめとした多数の神奈川県民の方々により一層知っていただく必要があり、神奈川県内においての本市の物産品の販売体制とPR体制の確立を図るとともに、本市を第二の故郷として訪れていただけるような受け入れ体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
 また、新年度からは横浜市への職員派遣も予定されており、このようなさまざまな交流を通じて、情報の収集等に努め、企業進出や新たなビジネスチャンスの発掘にもつなげていきたいと考えております。
 最後に、これからの氷見市の産業観光のPRについてお答えいたします。
 産業観光とは、農業や漁業といった第一次産業から情報等の第三次産業までの幅広い分野において、歴史的、文化的に価値のある産業文化財や、生産現場、産業製品などを観光資源としてとらえ、産業に関する施設や技術等の資源を活用し、地域内外の人々の交流を図る観光とされております。
 本市での産業観光の一例としては、定置網漁観光やかまぼこづくり、酒蔵見学などがあり、これまで商工会議所が中心となり、市内での産業観光メニューを取りまとめた「氷見の魅力三感王」の発行や国の補助事業を活用した富山湾氷見の海文化モニターツアーの実施、さらに、富山県西部、石川県能登地域の自治体や商工団体で構成する能越商工懇談会と連携した産業観光メニューの整備等に取り組んでまいりました。
 産業観光は、滞在時間が長く、経済効果が大きいことに加えて、企業にとっても製品などの付加価値の増加や新たなビジネスチャンスと人材確保、企業の情報発信、従業員の意識向上等を図ることができるメリットがあります。
 海や里山の自然に恵まれた氷見に基盤を置く産業がたくさんあり、これを県内外の多くの皆様に見て、体験して、学んでいただくことは、活力みなぎる産業づくりにつながることと考えられます。このため、今後とも関係する企業関係者の皆様に対して産業観光のメリットをPRし、市内に産業観光が定着するよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 次に、建設業の複合経営について及び海浜植物園の今後の運営について答弁を求めます。
 瀬戸建設部長。
 〔建設部長 瀬戸三男君 登壇〕
◎建設部長(瀬戸三男君) 先ほどは、本当に身に余るお言葉をいただきまして、大変ありがとうございました。
 それでは答弁させていただきます。
 松波議員の建設業の複合経営についての御質問にお答えいたします。
 建設業は、社会資本の整備を通して地域経済や地域の雇用を担うとともに、除雪や災害時における緊急対応等、市民生活に重要な役割を果たしています。しかしながら、公共事業の減少や景気悪化に伴う建設投資の縮小などにより、建設業を取り巻く環境はかつてない厳しい状況にあります。
 このため、建設業が保有する人材、機材、ノウハウ等を活用し、異業種との連携による建設業の新分野進出や多角化がその対応策の一つと考えられていることから、国では、建設事業者が異業種と連携を図りながら、地域の創意工夫を生かした事業を立ち上げる場合に支援する建設業と地域の元気回復事業を創設しております。
 また、県では、新分野進出に意欲的に取り組んでいる建設企業の事業計画策定や事業立ち上げの経費に対する支援などを行う建設業新分野進出等サポート事業を実施しており、これまで計画策定1件、事業立ち上げ7件の支援を行っていると伺っています。
 氷見市においても、本年から一つのモデル事業として森林組合と建設事業者がお互いに協力して造林作業道の整備を行う路網整備地域連携モデル事業を活用し、担い手不足の林業と新分野進出を模索している建設業との連携を支援してまいりたいと考えております。
 市では、そのほか建設業も含めた中小企業を対象とする創業者支援資金を設けており、今後は、国、県と連携を図りながら、新分野、新事業への進出など、経営多角化の取り組みを行おうとする建設事業者を多方面から積極的に支援してまいりたいと考えています。
 次に、氷見市海浜植物園の運営についての御質問のうち、運営開始から現在に至る経過と現状についてお答えいたします。
 海浜植物園は、平成8年5月に開園以来、市の中心的な観光施設として、また、植物の学習や自然体験、各種イベントの場として大きな役割を果たしてまいりました。しかし、議員御指摘のとおり、開園初年度は13万人以上の入園者があり、市からの持ち出しも年間2,000万円程度でありましたが、翌年度からは年々入園者が減少し、各種のイベント開催にもかかわらず、16年度には入園者が4万人を割り込み、市の負担額も当初の2倍以上の年間4,700万円を超えるに至り、運営の見直しが必要となっていたものであります。
 次に、今後の運営方針についてでありますが、海浜植物園は、2棟の大型温室や展示場及び研修室等を備えており、植物や自然等に興味・関心を持つさまざまな市民のニーズに対応できる施設であり、また、観光施設としても十分生かしていくことが可能な施設でもあります。
 このことから、今後の施設運営についてでありますが、市民の体験学習型施設として、花や木を愛する人材の育成や子どもから高齢者までを対象とした学習機会の提供に取り組むとともに、花苗生産グループの育成などを通して、市民の皆さんと協働しながら、市内の緑化を図る拠点施設として多くの方々に利用していただきたいと考えております。
 また、特別イベント期間中を除き、入園料の無料化を実施し、北陸の海浜植物や身近にある花々を中心に展示することにより、観光客にも気軽に来館していただくことを考えています。あわせて、施設の有効活用の観点から、指定管理者のもとで有料の特別イベントを開催するとともに、市民や団体からの会場借り上げに対しても対応してまいります。このため、今定例会で関係条例の一部改正をお願いしているものであります。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 次に、市内小中学校の携帯電話の実態について答弁を求めます。
 橋本教育委員長。
 〔教育委員長 橋本昭雄君 登壇〕
◎教育委員長(橋本昭雄君) 松波議員の市内小中学校の携帯電話の実態についての御質問のうち、児童生徒が携帯電話を所持することについてどのように思うかについてお答えします。
 今年1月、文部科学省から、小中学校においては学校への児童生徒の携帯電話の持ち込みについては原則禁止すべきであることと指針が示されました。いかに時代が変わり、いかに世の中が変化しても、私は、学校の不易の姿は、教室は神聖に、グラウンドは清浄であれと受けとめております。学校は学業に専念するところであり、携帯電話は、学校生活に必要ないものであると考え、学校への持ち込みは原則禁止することが教育的に望ましいと考えます。
 なお、学校への携帯電話の持ち込み禁止や使用を禁止するだけでは、児童生徒をネット上のいじめや違法・有害情報から守ることができません。児童生徒を思いがけない携帯電話被害から守るため、児童生徒を痛ましい被害者や加害者とさせないために、保護者の理解や協力を得て、関係機関とも連携しながら、児童生徒の携帯電話利用に関するルールづくりやフィルタリングの設定など、きめ細かな対応が必要と考えております。
 以上であります。
○議長(地家太一君) 前辻教育長。
 〔教育長 前辻秋男君 登壇〕
◎教育長(前辻秋男君) 松波議員の市内小中学校の携帯電話の実態についての御質問のうち、まず、市内小中学校の携帯電話の実態はについてお答えいたします。
 全国的には、小学生の3割、中学生の6割程度が携帯電話を所持していると言われておりますが、昨年5月に実施した市内の調査では、小学生の約1割、中学生の約2割が所持しており、中学3年では4割以上の生徒が所持しているとの結果が出ております。
 次に、今後の中学生以上の生徒の携帯電話所持についてお答えいたします。
 教育委員会では、中学生のみならず、小学生に対しましても、文部科学省の指針に先駆け、今年の1月早々に学校への持ち込みを原則禁止するとともに、家庭におきましても児童生徒には携帯電話を持たせないようにするなどの基本的な指導方針を示したところでございます。
 また、昨年6月に生徒指導主事及び情報教育担当者を対象に情報モラル教育研修会を行い、11月には、臨時教頭研修会で携帯電話の危険性についての研修会を行ってまいりました。その際、研修会で使用したDVDやリーフレットを市内すべての小中学校に配布いたしたところでございます。
 児童生徒を犯罪被害から守るために、引き続き保護者をはじめとする関係者に対し、携帯電話等の危険性や対応策について啓発活動を積極的に行い、今後も、携帯電話の所持・利用状況を把握し、身近な大人が児童生徒を見守る体制づくりに努めたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 次に、消防団協力事業所表示制度の活用と消防団員が活動しやすい環境づくりについて答弁を求めます。
 〔消防長 干越正則君 登壇〕
◎消防長(干越正則君) 松波議員の消防団協力事業所表示制度の活用と消防団員が活動しやすい環境づくりについての御質問のうち、消防団協力事業所表示制度とはについてお答えいたします。
 消防団員の就業形態が大きく変化し、消防団員がサラリーマン団員となっている割合が年々増加しております。氷見市でも約8割の団員が勤め人であることから、団員の確保を図るためには、事業所の消防団活動への理解と協力が不可欠な状況にあります。
 このことから、昨年12月、氷見市消防団協力事業所表示制度を導入し、消防団員となった従業員が消防活動しやすい環境づくり、及び事業所等が所有する機械力と人力の提供等を得ることができる場合は、その事業所に対し表示証を交付し、消防団活動への協力をいただいているところであります。
 次に、各地区における消防団員確保の現状についてお答えいたします。
 過疎化の進行、少子化等による若年層の減少に伴い、消防団員の確保が困難となり、全国的に消防団員が年々減少してきております。しかし、氷見市においては20分団で750名の定員となっており、現在740名でおおむね団員の確保ができております。
 次に、女性消防団員との共同活動についてお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、男性団員の確保が困難になった場合は、さらなる女性団員の入団も検討する必要があると思われます。また、活動内容についても検討してまいります。
 次に、消防団員が活動しやすい環境づくりとはについてお答えいたします。
 消防団員が活動中に死亡したり、病気やけがをした場合には、市町村消防団員等公務災害補償条例に基づき、本人または遺族に対し賠償することになっております。新たに消防団員となったときは、消防活動に必要な被服等の貸与を行っております。また、消防団活動に伴う資機材の整備も図るよう努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 15番 松波久晃君。
◆15番(松波久晃君) 今ほどは御答弁ありがとうございました。
 大変項目が多くございまして、そしてまた丁寧に説明を受けました。その中で2、3の再質問をいたしたいと思います。
 まず、北大町市有地利活用の件でございますが、昨年は北大町市有地利活用事業選定委員会というのを立ち上げました。そして今度は、まちづくり企画会社設立準備会というのを設けました。これは、まちづくり企画会社の設立というようなことになっていくわけなんですが、この辺の昨年の北大町市有地利活用事業選定委員会とまちづくり企画会社設立準備会の関連について、これから協議していく上で、メンバーについてどのような構成を考えてやられるのかということについて、企画広報室長にひとつお聞きしたいと思います。
 そしてもう1件は、消防長に。私もせんだっての火災のときに、出動指令を受けた分団がポンプ車を出動させたいというようなときに、ポンプ車を運転する運転員のほか2名の団員3名がそろわないと出動できないというようなことで、集まるまでに時間を要したというようなことを聞いたわけなんですが、それは規制があるかもしれない。これは何年前か知らんけれども、富山県じゃないですけれども、ほかの県で消防団員の事故があった。そういうようなときに、正規の団員とか、そういう方が実際やるのが当然かと思います。けれども、先ほどの消防長の答弁の中にも、サラリーマン化していると。消防団員が少ないというような中で、確かに団員3名がそろわないと出動できないということはそれでいいかもしれませんが、消防OBとか、元消防団というようなものを含めて出動できないのかと。運転手につきましては、指定した人でないといかんと思いますけれども、その辺はどうかというようなことをひとつお聞きしたいと思います。
 それともう1点は、団員数は、これからもっともっと各分団で団員を確保するのは難しい状態になってくるのではないかなというふうに思うわけです。それで、750名が740名になったとかというようなことよりも、私は、少なくなったところについてはそれで仕方ないのではないかと。けれども、ほかに余裕があるところには出せれば、今道路網の整備もなされて、地域間というのは大変身近になったのではないかなというふうに感じますので、その辺、今後の消防団員の確保についてどのようにお考えかという2点を消防長にお聞きしたいというように思います。
○議長(地家太一君) 永田企画広報室長。
◎企画広報室長(永田徳一君) 北大町市有地利活用事業選定委員会とまちづくり企画会社との関係はというふうな御質問だったかというふうに思います。
 昨年開催されました選定委員会におきまして、北大町の事業ばかりでなく、北大町を含めた市全体のまちづくりを進めていく必要があるという意味で、そういった組織を設立しまして、その会社が事業者との調整を図って議論を深めていくほうがよいというような御意見をいただきました。
 そういうことで、選定委員会の了解を得まして、現在、市全体のまちづくりを考えていくということで、まちづくり企画会社の設立に向けて現在準備をしているわけでございまして、先ほどの答弁でもありました設立準備会を昨年12月に設けまして、詳細に検討しているところでございます。
 まちづくり企画会社で事業計画がまとまれば、選定委員会のほうに戻しましてお諮りしまして、事業者の決定であるとか、あるいはまた事業化に向けて進んでいくことになると思います。
 それから、まちづくり企画会社のメンバーはどういうふうに考えているかという質問だったかと思いますが、メンバーについては現在決まっておりませんが、先ほど言いましたように市全体のまちづくりに取り組むという趣旨からすれば、現在、設立準備会の主要メンバーとなっております市内産業界の団体の代表が主なメンバーになるのではないかというふうに考えております。
 さらには、私は今、市長にお考えを聞かなければわからないんですが、学識経験者とか、あるいは北大町の事業参入者などもメンバーになり得るのではないかというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、設立準備会とも相談しながら、今後決定していくことになりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(地家太一君) 干越消防長。
◎消防長(干越正則君) 先ほど、消防団の消防ポンプ自動車緊急出動時におきまして、消防OB、そして元団員の方々に出動願えないかという御質問だったと思います。
 現在、火災現場におきまして、元消防団員の方々におかれましては、水利等への誘導をしていただくこともございますが、退職後は一般市民となっております。したがいまして、そういったところでけがをした場合には、災害補償制度が設けてございませんのでふさわしくないと考えております。
 もう1点は、不足分団への団員確保を各消防団の管轄区域外から団員を補充できないかとの御質問だったと思います。これにつきましては、先ほど私が答弁いたしましたとおり、現在、氷見市におきましては団員の不足は生じておりませんが、今後、不足が生じた場合につきましては、議員御指摘のとおり、道路もよくなっておりますので、氷見市全体として750名を確保するように努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆15番(松波久晃君) どうもありがとうございました。
○議長(地家太一君) 以上で市政一般に対する質問を終わります。

△議案に対する質疑
○議長(地家太一君) これより、上程全案件に対する質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

△議案の常任委員会付託
○議長(地家太一君) 次に、ただいま議題となっております議案第1号から議案第27号まで、平成21年度氷見市一般会計予算ほか26件、及び報告第1号 地方自治法第179条による専決処分については、お手元に配付してあります委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に審査を付託いたします。
 なお、念のため申し上げます。報告第2号は市長から議会への報告事項であり、議決事項ではありません。よって、委員会付託をしませんので御了承願います。
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○議長(地家太一君) 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。来る16日は議事の都合により休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(地家太一君) 御異議なしと認めます。よって、16日は議事の都合により休会することに決しました。
 次会の日程を申し上げます。
 明11日から13日までは各常任委員会開催のため、14日及び15日は休日のため、また16日は議事の都合によりいずれも本会議を休み、17日に本会議を再開し、上程全案件の審議を行います。
 なお、念のため申し上げます。各常任委員会の日程につきましては、3月11日産業建設委員会、3月12日民生病院委員会、3月13日総務文教委員会を、いずれも第3委員会室において午前10時から開催いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。

 午前11時55分 散会