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富山県 氷見市

平成21年 3月定例会−03月09日-02号




平成21年 3月定例会

        平成21年3月 氷見市議会定例会会議録(第2号)
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              平成21年3月9日(月曜日)
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                議事日程 (第2号)
  第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第27号まで、平成21年度氷見市一般会計予算ほか26件及び報告第1号、報告第2号、地方自治法第179条による専決処分についてほか1件(代表質問)
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                本日の会議に付した事件
日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第27号まで、平成21年度氷見市一般会計予算ほか26件及び報告第1号、報告第2号、地方自治法第179条による専決処分についてほか1件(代表質問)
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出席議員及び欠席議員の氏名
  出席議員(18人)
    1番  坂 田 恒 男 君      2番  大 門 茂 男 君
    3番  谷 口 貞 夫 君      4番  酒 井 康 也 君
    5番  古 門 澄 正 君      6番  村 田 正 示 君
    7番  澤 田   勇 君      8番  嶋 田   茂 君
    9番  島   久 雄 君     10番  久 保 健 三 君
   11番  椿 原 俊 夫 君     12番  地 家 太 一 君
   13番  松 木 俊 一 君     14番  堀 江 修 治 君
   15番  松 波 久 晃 君     16番  中 村 治 平 君
   17番  山 本   秀 君     18番  森 越 林太郎 君
  欠席議員(0人)
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職務のため議場に出席した事務局職員
  事務局長  林   英 嗣      次長    野     満
  主幹    山 岸 卓 郎      副主幹   野 村 佳 作
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
  市長    堂 故   茂 君    副市長   中 田 清 信 君
  企画広報室長永 田 徳 一 君    総務部長  尾 崎 俊 英 君
  市民部長  丸 山 隆 司 君    建設部長  瀬 戸 三 男 君
  産業部長  荒 屋 俊 春 君    防災・危機管理監
                           林   英 男 君
  会計管理者 大 澤   茂 君    財務課長  金 谷 正 和 君
   教育委員会
  委員長   橋 本 昭 雄 君    教育長   前 辻 秋 男 君
  教育次長  池 田 六 義 君
   監査委員
  代表監査委員指 崎 伊久雄 君    事務局長  泊   修 二 君
   消防機関
  消防長   干 越 正 則 君
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 午前10時01分 開議

○議長(地家太一君) これより本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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△市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第27号まで及び報告第1号、報告第2号
○議長(地家太一君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第27号まで、平成21年度氷見市一般会計予算ほか26件、及び報告第1号、報告第2号、地方自治法第179条による専決処分についてほか1件を一括議題といたします。

△市政一般に対する質問
○議長(地家太一君) まず、市政一般に対する各派代表質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。
 9番 島 久雄君。
 〔9番 島 久雄君 登壇〕
◆9番(島久雄君) 皆さん、おはようございます。
 きょうは、自治振興委員連合会の皆さん方には、日ごろ地域で御尽力いただいていることにつきまして、感謝を申し上げる次第であります。
 私は、3月定例会において、政友会を代表させていただき質問させていただきます。
 質問に入ります前に、諸般の情勢について一言申し上げます。
 国の21年度予算は、国民生活と日本経済を守ることを前面に出し、当面は景気対策、中期的には財政再建、中長期的には改革による経済成長の3段階で、経済財政政策を進めることとし、第1次補正予算、第2次補正予算と合わせて、一体的に政策を遂行する内容となっております
 しかしながら、最近の我が国の景気は、製造業などに急激な落ち込みが見られるなど、急な坂道を転げ落ちるような速さで悪化の一途をたどっているのであります。
 先日、内閣府が発表しました2008年10月から12月の国内総生産は、年率換算でマイナス12.7%と、第1次石油ショック以来の減少率を記録したのであります。世界経済の急激な落ち込みを背景に、輸出に急にブレーキがかかったことが主な原因とされております。回復の見通しが立たないまま、日本経済は大きな岐路に立っております。
 政府においては、新たな経済対策を検討中でありますが、「地方経済の再生」を重要なキーワードとし、内需の拡大を喚起する政策や、地方における雇用の拡大など、即効性のある対策を早急に総動員していただきたいものであります。
 さて、氷見市の平成21年度予算編成は、これまでも地方財政が窮迫している状況の上に、急速な不況の進行に伴う税収の減が追い打ちをかけ、相当な困難があったと推測されます。
 先日の当局からの説明によりますと、一般会計の予算規模は204億1,500万円、前年度と比較して2.5%の減であり、社会資本の整備などに充てられる投資的経費は25億7,300万円で、同じく5.4%の減であり、当局の表現をかりるならば、超緊縮型の予算ということであります。
 確かに、市の財政が今までに経験したことがないような困難な局面に立ち至っていることは理解しておりますが、氷見市をリードする行政としては、いっときたりとも停滞することは許されないのであり、市民はその動向を注目しているのであります。
 そこで、堂故市長には、平成21年度予算編成にどのような姿勢で臨まれたのか、どんな分野に力点を置かれたのか、その基本方針についてお伺いいたします。
 また、財政が厳しくなっている原因といたしましては、三位一体の改革以降、地方に振り向けられるべき国の地方交付税が抑えられていることに加え、過去に行った地方単独事業のツケ、いわゆる公債費の償還が多額に上っているためと聞いております。起債の発行は、その負担を将来に回すものであり、当然のことながら借入額が身の丈に合ったものでなくてはなりません。
 市債の来年度末の残高はどれだけなのか。ピークにあると言われる償還は、今後5年間、どのように推移するのかをお伺いいたします。
 もう1つ懸念されることは、不況のあおりを受けて減少する市税であります。高岡市においては約14億円、前年度対比4.9%、富山市では約37億円、前年度対比で5%の減額と、県内の自治体では軒並み減収となっております。氷見市の市税収入は3.2%の減額と見込んでおりますが、どの部分で大きく減っているのか、その内容についてお聞きいたします。
 さらに、こうした厳しい現実を克服して財政の健全化を貫いていくためには、何事にも妥協しない対策が必要と思われます。市の行財政改革の現状と合わせて、今後の健全化のための方策について御説明をいただきたいと思います。
 以上3点につき、尾崎総務部長の答弁をお願いします。
 次に、金沢医科大学氷見市民病院について質問いたします。
 全国の自治体病院の80%以上が赤字病院と聞いております。今、病院には勝ち組と負け組という言葉があり、負け組のレッテルを張られると、患者はその病院を敬遠し、医師や看護師も集まらなくなります。そうなれば経営はますます厳しくなり、自治体の財政負担は大変なものになるのであります。各病院では負け組と言われないように、絶えずコスト削減や経営の改善を行い、赤字体質から逃れるため、懸命の努力をしているのだと、ある病院の院長先生のコラムを見ました。
 まさにそのとおりであります。氷見市民病院の改革がもう少し遅れていたら、今ごろ市民病院や氷見市はどうなっていたことでしょう。果たして、医師の確保ができ、維持できたのでしょうか。また、赤字額や不良債務がどのようになっていたのでしょうか。財源不足が著しい氷見市は、平成21年度予算において対処することができたのでしょうか。甚だ末恐ろしいのであります。
 平成19年度の市民病院改革で、指定管理者制度を導入したことは、相当な痛みを伴ったわけでありますが、病院事業会計への際限のない赤字垂れ流しや医療崩壊、市の財政破綻の回避ができ、将来の展望も開かれたことで新病院建設の道筋ができたのではないかと思うのであります。
 しかしながら、中には現状の医師数の充足度に疑念を抱いている人がおるやに聞いております。最初から反対のために反対しておられる方々は全く論外ですが、そういった疑念を抱いておられる方を代弁して言うならば、指定管理者は本当に金沢医科大学でよかったのかということであります。いろんな意見もあると思いますが、基本的には金沢医科大学が当初、医師35名配置すると記者発表した内容が守られていないからであります。であれば、今の日本の医療界で、金沢医科大学以外で、氷見へ無条件で乗り込んでいただける医療機関や団体があるのでしょうか。恐らくそんな団体はないかと思っております。
 平成19年度の公設民営化の終盤において、富山大学の病院長から、もろもろの条件が出されたわけでありますが、それを金沢医科大学が拒否し、氷見市もそれを追認した結果、その後、富山大学病院長が3大学連携準備会からの離脱表明となり、富山大学派遣医師二十数名が総引き揚げしたのであります。
 地元の大学が、県内で地域医療を担っている氷見市民病院の存立さえを真っ向から否定するような医師の総引き揚げを公然と行う、この浅ましい体質が残念でなりません。
 臨床研修医制度が導入されてから、どの医科大学においても1大学ですべての部門に医師の派遣をすることが難しくなっていると言われますから、富山大学が引き揚げたことで、これを当てにして35名を約束した金沢医科大学の思惑は大きく外れたのであります。
 しかしながら、富山大学引き揚げ中であっても、ほぼ現状に近い状況で医師数を維持していただいているということであれば、初年度としてはよく頑張ったなという評価がされるのであります。
 ところで、氷見市民病院の公設民営化が絶妙なタイミングでスタートし、その指定管理者に金沢医科大学という願ってもない最高のパートナーに恵まれたにもかかわらず、この1年間ぎくしゃくしてきたわけですが、その原因は、氷見市の医療を考える会が行ったさまざまな妨害行動にあったことは紛れもない事実であります。そして、その氷見市の医療を考える会を構成している主力メンバーが社民党であり、労働組合自治労であることも徐々に明らかになってきたのではないでしょうか。
 この氷見市の医療を考える会とは、名前こそ市民受けするソフトなネーミングでありますが、これまでやってきたことと言えば、公設民営化反対の署名運動から始まり、街宣車活動、たび重なる新聞折り込みチラシの無差別配布などのなりふり構わない妨害行為は、嫌がらせそのものであります。
 今年に入って出てきたのが違法看板であります。これに至っては、大小合わせて数百枚を市内一円に立てかけたのであります。これはすべて、堂故市長を誹謗中傷するものであります。裏を返せば、金沢医科大学の批判をし、経営の足を引っ張っているのであり、このような卑劣でこそくなやり方は最低であり、卑怯千万な行為でもあります。
 私どもは、議会でたびたび氷見市の医療を考える会のことを取り上げ、なぜ問題視するのか。それはまず、あなた方は責任者を明らかにしていないからであります。だれが責任をとるのですか。共同責任なんてあり得ないことです。一体、最終責任者はだれなんですか。
 いやしくも、あなた方が批判している相手は市長個人であります。特定の個人を批判するのであれば、その責任者の名前を出すのは当然のことと思いますがいかがでしょうか。
 また、構成員が何人いて、各人の氏名、その所在をすべて明らかにすることも大切であります。
 さらに、これまでの多額な活動経費は一体どこから出ているのでしょうか。その資金の出どころも明らかにしていただきたい。
 私は、労働組合自治労から出ているのではないかと思います。もしそうであれば、市当局においては直ちに組合費の給与天引きを中止すべき。あわせて組合事務所の無償貸し付けを解除し、庁舎外への撤退を勧告すべきであります。
 昨年12月定例会で、病院建設に係る補正予算への反対討論を行った酒井議員に対し、政信会の松木議員は、賛成討論の中で「あなた方こそ、氷見市民病院時代の大きな赤字の原因の一つとなった給与制度を悪用して、いわゆるわたりが横行していたときの真相、そしてわたりを通して職員に要した総費用の額を市民につまびらかにする責任があります。その上で、氷見市が破綻しても組合組織と権利は守るべきだ、市民生活を犠牲にしても組合組織と権利は守るべきだと『市民の医療を守る』との美名に隠れているあなた方の主張を市民に対して堂々とすべきであります」と、このように発言しております。
 私は、このような氷見市の医療を考える会を隠れみのにしたあなた方のこれまでの問題行為こそ、氷見市医療の充実の足を引っ張っていることであり、混乱をあおっている元凶であると考えるものであります。
 以上を申し上げ、以下の質問をさせていただきます。
 堂故市長には、苦渋の決断をされる中で公設民営化を進められたわけですが、この1年間の総括と今後の課題について、また新病院建設については、その現状と今後の見通しや、大学のノウハウを活用すると説明されておられましたが、その具体的な内容や効果についてお尋ねをいたします。
 丸山市民部長には、医師確保と診療体制についてその現状と、4月以降の見通し並びに診療体制などと、県の医療監視についてお尋ねいたします。
 次に、氷見市の医療を考える会の問題行動についての質問でありますが、まず、市民病院に再雇用されなかった不採用者の問題については、12月議会で、金沢医科大学氷見市民病院へのあっせん打ち切りの宣言をされたわけですが、その後の現状はどのようになっているのでしょうか、尾崎総務部長にお尋ねをいたします。
 次に、瀬戸建設部長には、違法看板についてお尋ねします。なぜ、あの看板が違法なのか、その根拠と、だれがいつごろ看板の設置依頼をしたのか。また、市当局はこのことに対してどのような対策を講じていたのか、お尋ねをいたします。
 また、尾崎総務部長には、この違法看板の設置には市職員が関与されていると言われていますが、公務員がこのような違法行為の片棒を担ぐことは問題があると考えますが、職員の管理責任がある当局としてどのように対処されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 あわせて、設置費用には必ず自治労の組合費を充てていると思いますが、給与天引きをしている責任からも、確実な調査をし、報告していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、新聞折り込みチラシや今回の違法看板には、市長の公約違反を明記しております。一体、公約とは何をもって公約と言えるのでしょうか。市長が公約違反と言われるその内容と、そのことに対して市はどのように対応しておられるのか、丸山市民部長にお尋ねいたします。
 次に、国の第2次補正予算を受けて行う雇用対策についてお尋ねいたします。
 製造業を中心とした企業の人員削減により、昨年10月から今月までに職を失ったり、失う見込みの非正規労働者は全国で15万7,000人、県内でも雇いどめは53社で3,141名、有効求人倍率は0.64と、平成に入って最低となっております。
 また、従業員に支払う休業支援の雇用調整助成金も87万人に急増し、雇用情勢が一段と厳しくなっていることを裏づけるものであります。
 このような状況において、まず、市内の雇用情勢はどのような状況にあるのか。非正規社員や派遣社員の失職状況についてお聞かせいただいた上で、市が雇用している2月から2カ月間を期間とする臨時職員8名と、新年度は、国が創設したふるさと雇用再生特別交付金や緊急雇用創出事業で二十数名の新規雇用を考えているようですが、それぞれどんな部署で、どんな業務についているのか、また予定しているのかをお聞かせ願います。
 あわせて、これまで市の制度融資である地場産業育成資金の緊急経営改善資金が今月末で期限切れになりますが、延長する考えはあるのか、荒屋産業部長にお伺いいたします。
 次に、県立高校の再編についてお尋ねいたします。
 県立高等学校再編の前期実施計画が昨年12月に決定されました。再編に当たっては、一定の学校規模を確保するとともに、新しいタイプの学校を新設するなど、学習内容や学校行事、部活動の面で生徒相互に切磋琢磨することができる学習環境をつくることを目的とし、対象校の歴史や伝統、これまで果たしてきた役割や地域のニーズなどを踏まえ、特徴ある学科を生かしていく方向で学科構成や教育内容などの骨格が示されたのであります。
 具体的には、現在ある43校のうち10校を再編し、5校とするものであり、氷見市では有磯高校と氷見高校を対象校とし、平成22年4月から新入生を受け入れるとなっております。
 また、新高校の設置場所は現在の氷見高校とし、学科構成においては普通科4学級、農業科学科・海洋科学科、ビジネス科、生活福祉科が各1学級の7クラスで、1学級40名の1学年280名でスタートするのであります。
 市では、平成18年に有識者等で構成される氷見市高校教育振興懇話会を設置し、会議を重ね、県に対し必要な提言や要請を行っておりますが、まず、その内容と結果についてお聞かせ願います。
 また、再編後使用しなくなる校舎等の活用についても、今後、地元自治体等の関係者の意見を聞きながら検討するとなっているが、市としてどのように考えているのか、以上2点について堂故市長にお伺いいたします。
 過去10年間の市内中学生の高校進学状況でありますが、平成11年度は665名のうち氷見高校へ218名、有磯高校へ114名、市外の高校へ324名であり、市内高校への進学率は50%であったものが、平成20年度には47.6%となり、市外の高校への進学が増えております。
 普通科を志望する生徒の多くは大学への進学志望であり、市内普通科の大学進学率があまりよろしくないことが原因の一つではないか。また、その他の学科についても市内での就職に即していないものがあるのではないかと考えております。
 昨年3月定例会において、「高校の再編統合は、行政改革ではなく、あくまで生徒や地域重視の視点で進めるべきであり、氷見市に誕生する高校が生徒や地域にとってこれまで以上に魅力があり、誇りの持てる学校に生まれ変わるよう、ハード、ソフト両面について、目に見える形で教育環境の整備を図っていただきたい」と前中尾教育長が答えております。
 氷見市の現状において、真に魅力のある学校とするためにはどうあるべきと考えるのか、前辻教育長にお伺いいたします。
 次に、氷見市地域防災計画における原子力災害対策についてお尋ねいたします。
 富山県内には原子力施設がなく、また、他県にある原子力施設についても、本県は防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲内には含まれておりません。
 しかしながら、放射性物質及び放射線による影響については、五感に感じない特殊性を考慮すると、本県最寄りの原子力発電所で緊急事態が発生した場合に備え、県民の心理的動揺や混乱をできる限り抑えるために、想定される事態に対応できるよう対策を講じることで、万が一、不測の事態が発生した場合にも対処できる万全の体制を整備することが重要であります。
 そのため、富山県防災会議では、原子力災害対策部会を設置し、専門委員には、危機管理、医学、原子力工学、感染症病理学、放射線防護分野の学識経験者と、高岡市長、氷見市長の7名がつかれております。部会による5回の協議を経て、昨年12月、富山県防災会議において、防災計画の事故対策編の中で原子力災害対策が追加・新設されることになりました。先月には国との協議を終えたとも伺っておりますが、その概要はどのようなものなのか。
 また、氷見市は県内でも志賀原子力発電所に一番近い場所に位置しており、氷見市として、この原子力災害対策をどう考え、どう対処されるのか、あわせて林防災・危機管理監にお伺いいたします。
 質問を終わります。
○議長(地家太一君) 平成21年度予算編成の基本方針について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) おはようございます。
 政友会を代表して質問されました島議員の、平成21年度予算編成の基本方針についての御質問にお答えいたします。
 新年度における市の財政につきましては、総合かんぱい事業やふれあいスポーツセンターの建設など、過去の大型事業の公債費償還がピークにあることや、三位一体の改革で地方交付税が国によって厳しく見直された結果、市の収入がこれまでの5年間で約13億円の減額になると見込まれること。また、市民病院改革に伴う一時的な支出も重なって、かつてない厳しい状況にあります。
 このため、平成21年度予算の編成については、景気が急激に悪化する中、国の経済財政対策で新たに盛り込まれた緊急雇用創出事業等を活用するなどして、市にとって有利な財源の確保に努める一方で、市の裁量で行ってきた任意事業を見直すなど、個別事業を根本から洗い直し、施策事業の選択と集中を図ってまいりました。
 新年度は、この節減によって捻出した財源をもとに、市民病院の建設や学校施設の改築と耐震化、氷見の魅力を高める民間事業への支援などに優先的に予算を配分し、プロジェクトが着実に前進するよう配慮いたしたところであります。
 また、外国語授業の向上や学校図書の充実などの教育環境の整備、きときと食文化の発信事業、地区住民みずからが道路や河川の環境整備などに当たる地域づくり活動にも必要な予算を確保いたしております。苦しい中にあっても将来に向かって種をまき、氷見市の発展を期していきたいと考えています。
 当面懸念される景気・雇用対策としては、国からの交付金等を活用し、道路や文化財の環境整備の業務など、新規の雇用機会を提供することといたしておりますが、このところの景気の厳しさが一段と増していることから、その動向に細心の注意を払いながら、国や県と連携して対応していきたいと考えております。
 このようにして編成させていただきました新年度の予算は、総額で370億4,472万円、前年度対比で4.8%の減となっております。これは、補助金の減額など、さまざまな面で自治振興委員の皆様や市民の方々、そして関係の団体に、市の厳しい財政への御理解と御協力をいただいたものであるということを改めて感謝申し上げたいと思いますし、この減額の数字の重みをひしひしと感じているところであります。
 今後、数年間は乗り切らなければならない厳しい財政環境が続きますが、予算が少ないからといって思考停止になってはいけないと思っております。何を先にやるのか、そして小さな予算で大きな効果が期待できる事業とは何か、そして市民や企業の力を引き出す取り組みなど、議会や市民の皆様とともに知恵と汗を出し合って、市政運営に当たってまいりたいと思っています。
 以上です。
○議長(地家太一君) 市の財政健全化について答弁を求めます。
 尾崎総務部長。
 〔総務部長 尾崎俊英君 登壇〕
◎総務部長(尾崎俊英君) 島議員の市の財政健全化についての御質問のうち、まず公債費の今後の推移についてお答えいたします。
 市債の償還につきましては、平成20年度決算見込みでは過去に高い利率で借り入れた市債の繰上償還分を除きますと約37億3,000万円であります。また、新年度では約34億8,000万円を見込んでおり、年度末の市債残高は280億3,217万円となると見込んでおります。
 それ以降は、各年度の新規の借入額を13億円とした場合、各年度の償還額は、平成22年度が35億3,000万円となり、その後、緩やかに償還額が減少すると見込んでおります。ただし、これには学校改築などの大型事業に係る市債の発行は含まれておりませんので、今後、公債費の負担の適正化については注意する必要があると考えております。
 次に、平成21年度の市税の状況について申し上げます。
 平成21年度の市税収入は54億9,503万円、前年度対比で1億8,226万円の減、率にして3.2%の減と見込んでおります。このうち変動が大きかったものとしては、法人市民税が企業業績の悪化等に伴い9,677万円、率にして33.2%の大幅な減額、固定資産税が評価がえなどにより3,507万円、1.4%の減、市たばこ税がタスポの影響もあり3,790万円、12.5%の減額となっております。
 市税は本市にとって貴重な自主財源でありますので、税の公平性を確保しつつ、法の定めにのっとった厳正な徴税対策を推進してまいります。
 次に、行財政改革の現状について申し上げます。
 行財政改革につきましては、平成15年度から18年度までの行財政健全化緊急プログラムに引き続き、平成19年度からは集中改革プランを策定し、平成21年度収支均衡を目指してまいりました。これに伴い、事務事業の再編整理、公共施設の民間委託や民営化の推進をはじめ定員管理や給与制度の適正化、公営企業の健全化のほか、市税等の収入の確保や受益者負担の適正化などに取り組むことで、歳入歳出の見直しを進めてきました。
 しかしながら、こうした取り組みが当初見込みを上回る成果を上げる一方で、地方交付税の大幅な削減や市民病院改革など市の財政環境が大きく変わったため、集中改革プランの最終年度であります平成21年度における単年度収支均衡は達成できない状況になってきております。
 また、市の財政は、過去の借入金の償還がピークを迎える中で、地方交付税の回復が見込める状況にないことに加え、世界同時不況による景気後退に伴い市税の減収が懸念されるなど、これまでになく厳しい状況にあります。
 新年度は、緊急の課題である新病院の建設や学校改築などの大型事業に着手することにしており、これらを着実に進めるためにも、今後の国の景気対策や税財政政策の動向なども見極め、議会や行政改革推進市民懇話会にもお諮りしまして、平成22年度以降の行財政計画を立てる必要があると考えております。
 以上です。
○議長(地家太一君) 金沢医科大学氷見市民病院について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 続いて、金沢医科大学氷見市民病院についての御質問のうち、公設民営化1年間の総括と今後の課題という質問にお答えいたします。
 金沢医科大学氷見市民病院が公設民営化となり、新たなスタートを切って1年が経過いたしました。大変な痛みを伴う改革でもあり、混乱もありました。必ずしも万全な体制でのスタートとは言えないところもありました。
 しかしながら、この病院改革が実現したからこそ、地域医療の崩壊、氷見市の財政破綻という、従来のままの経営を続けていた場合に想定されました最悪のシナリオを避けることができたのだと考えています。そして、市の最大の企業体とも言える市民病院を存続させ、雇用を守ることもできました。
 際限なく発生する一般会計から病院への赤字補てんの問題に区切りをつけ、新病院建設に向け本格的に着手できるようになったことは、市としても大きな前進であると思います。
 さらに、金沢医科大学には、土曜日の外来診療や高齢医学科、総合診療科の開設といった、旧市民病院ではできなかった新たな診療体制の整備に取り組んでいただいております。指定管理者となった金沢医科大学に心より感謝を申し上げたいと思っています。
 今後は、医師、看護師等の医療スタッフを確保し、救急医療や専門医療等の大学ならではの特色ある地域医療の充実を図っていただければと考えております。
 また、新病院建設を最重要課題としてとらえ、地域で唯一の急性期病院として、しっかりと市民の求める医療が提供できるよう、新病院建設については22年度中のオープンを目指してまいります。
 いずれにいたしましても、病院の開設者として、市民の皆様の期待にこたえられるよう、大学と協力を図りながら、医療体制の充実と新病院の建設に取り組んでいく所存であります。議員各位、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
 次に、新病院建設についての御質問です。
 新病院の用地問題につきましては、地元地権者全員の御了解をいただくことができ、現在、農振地区除外等諸手続を進めており、秋ごろには造成工事に着手できると考えております。
 改めて、御協力をいただきました地権者の皆様、地区関係者の皆様に厚く御礼を申し上げます。
 病院建設につきましては、敷地造成・本体建設工事の設計業者を決定するため、昨年12月に、病院建設に経験と実績のある4社を指名し、基本となる設計方針、コスト縮減案などについて各社に説明してもらう公開プレゼンテーションを開催いたしました。
 その後、各社の提案内容について、市の技術提案書審査委員会で審査し、受託候補者を決定いたしております。
 この受託候補者の選定作業に当たっては、内灘の大学病院など、病院建設のノウハウを備えた金沢医科大学の御支援をいただきました。その成果として、一般的な自治体発注額の6割程度で契約を締結できる見込みであります。また、受託候補者は全国的に技術力、組織力、信頼度等について高い評価を得ている業者であり、品質低下などの危惧はないものと考えております。
 今後は契約を締結し、測量や地質調査等に取りかかり、設計ができ上がる秋ごろには造成工事を行い、その後、本体建設工事に着手し、平成22年度中の完成を目指してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、病院は診療体制の充実が最も重要であります。今後とも、医療スタッフの充実とともに、新病院の早期オープンを目指してまいりたいと考えています。
 以上です。
○議長(地家太一君) 丸山市民部長。
 〔市民部長 丸山隆司君 登壇〕
◎市民部長(丸山隆司君) 島議員の金沢医科大学氷見市民病院についての御質問のうち、医師確保と診療体制についてお答えいたします。
 市民病院は、昨年4月から金沢医科大学氷見市民病院として新たにスタートを切り、おおむね1年が経過いたしました。その間、土曜日外来、高齢医学科、総合診療科の開設など、旧市民病院ではできなかった特徴的な医療を幅広く展開いただいております。
 また、救急医療で最も重視される外科領域では8名の医師を配置いただき、緊急手術など昼夜を問わず御活躍いただき、市民の期待が広がっております。また、できるだけ早期の充足が必要であった脳神経外科については、本年2月、3月にそれぞれ1名着任いただき、3名体制に強化いただいております。
 これにより、現在の医師数は在籍勤務医数が32名であります。また、富山県の医療監視における医療法上の常勤勤務医数は29名、非常勤医師数が59名であり、常勤換算医師数においては35.4名となっております。しかしながら、いまだ当初発表の常勤医師数には至っていないことや、各診療科の診療体制においても十分とは言えないことから、金沢医科大学では新病院建設後の医療体制を見据え、いろいろと調整いただいております。
 いずれにいたしましても、市民の皆様が安心して診療を受けられるよう、引き続き金沢医科大学には、医師の確保に全力を注いでいただくとともに、新病院開院に向けて医療スタッフの充足が図れるよう、市も協力して医療体制の充実に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 氷見市の医療を考える会の問題行動についての答弁を求めます。
 尾崎総務部長。
 〔総務部長 尾崎俊英君 登壇〕
◎総務部長(尾崎俊英君) 島議員の氷見市の医療を考える会の問題行動についての御質問のうち、まず不採用者問題についてお答えいたします。
 金沢医科大学に採用されなかった職員の再就職のあっせんにつきましては、去る12月議会における堀江議員の御質問において副市長が、不採用者3名のうち1名がみずから金沢医科大学の一般公募に応じ、試験に臨み採用されたことからも、市からあっせんできる環境でなくなったという趣旨で答弁をいたしております。
 また、谷口議員の質問においても、同様のことから、「市が引き続きあっせんの努力を続ける状況でなくなったものと判断している」と私が答弁をいたしております。これは、金沢医科大学が労使交渉の場において、一たん不採用とした者について、再雇用することはないと見解を示したことによるものであります。
 したがいまして、それ以後、具体的なあっせんはしておりませんが、金沢医科大学では、看護師など一般公募している職種もありますので、本人が希望するのであれば積極的に一般公募に応じ、試験に臨んでいただきたいと考えております。
 次に、違法看板についてお答えいたします。
 島議員の御質問の中で、違法看板の設置には市職員が関与しているのではないか。また、看板製作費や設置費に自治労の組合費が使われているのではないかとありましたが、もしこのようなことが事実とすれば、大変遺憾なことであると考えております。
 以上です。
○議長(地家太一君) 瀬戸建設部長。
 〔建設部長 瀬戸三男君 登壇〕
◎建設部長(瀬戸三男君) 島議員の氷見市の医療を考える会の問題行動についての御質問のうち、違法看板についてお答えいたします。
 議員御指摘の看板は、年明けの1月5日に市民から「氷見市を誹謗中傷した看板が設置されているが問題はないか」との問い合わせがあり、設置場所等の調査を行っています。
 調査の結果、富山県屋外広告物条例第4条第10項に違反し、能越自動車道から500メートル以内の禁止地域に設置されている看板が1基、第6条に違反し、国道160号から100メートル以内に無許可で設置されている看板が1基確認されました。
 さらに、1月9日には、柳田地内の国道160号沿いにも同様の看板が確認されたため、その後、広告主である氷見市の医療を考える会、及び同会から依頼を受け広告物を作成・設置した業者に対して、広告物の設置場所が条例違反であることを説明し、速やかに除却するよう指導を行ってまいりました。
 その後、2月12日には違法看板の撤去を確認しております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 丸山市民部長。
 〔市民部長 丸山隆司君 登壇〕
◎市民部長(丸山隆司君) 島議員の氷見市の医療を考える会の問題行動についての御質問のうち、公約についてお答えいたします。
 「公約」とは、辞書では「公衆に対しての約束」とあり、「特に選挙に際して、当選後に実施することを約束した政策」とあります。このことからしますと、市長の選挙公約、いわゆるマニフェストにおいては、市民病院のことに対し、1つは、市民病院の経営改善に一層の努力を続けます。2つには、市民病院の将来計画を策定し、市民の声を聞いて、最も望ましい方法で再建しますであります。
 これらのことから、タウンミーティングなどで市民の皆様にしっかりと説明をされ、公約に沿った形で病院改革を進めてきておられます。また、公設民営化後の医師数や診療体制などについては、市長はこれまで、タウンミーティングや議会答弁、記者発表などで金沢医科大学が公表した内容を受けて、その時点でお話しできる見通しなどについて、病院開設者の立場からお伝えしてきたことかと考えております。
 いずれにいたしましても、この地域に医療を残すことの一念で進めてきた病院改革でありました。いまだ不十分なところもありますが、全国で医療崩壊が進んでいる現状を目の当たりにするにつけ、金沢医科大学の御協力により地域医療が守られたことは意義深いものがあります。
 今後も、金沢医科大学と力を合わせ、医師数や診療体制の充実と、できるだけ早期の新病院オープンを目指し取り組むことが重要であると考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 次に、雇用対策について答弁を求めます。
 荒屋産業部長。
 〔産業部長 荒屋俊春君 登壇〕
◎産業部長(荒屋俊春君) 島議員の雇用対策についての御質問にお答えいたします。
 サブプライムローン問題に端を発した世界同時不況の影響を受け、氷見市の雇用情勢も非常に悪化しております。氷見公共職業安定所管内の有効求人倍率は、平成20年中は0.7倍程度で推移してきましたが、この1月には0.56倍となったところであります。
 非正規職員や派遣職員の失職状況につきましては、公共職業安定所ごとの数値を発表していないことから把握できておりませんが、1月の新規求職者数が349人であることから、かなりの数に上るものと思われます。
 また、1月に公共職業安定所及び氷見商工会議所と合同で実施した緊急景況調査によりますと、宿泊・飲食サービス業を除き、売り上げ、受注が減少しており、今後の対応として回答事業所の18%が従業員の雇用調整を考えていることから、今後とも企業等の動向について注視しながら、本市の雇用状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
 次に、雇用情勢の悪化を受けて市が平成20年度に緊急に雇用した臨時職員の業務内容等でありますが、税務課、市民課等での事務補助職員が4人、リサイクルプラザや道路管理センターでの労務職員が4名であります。
 次に、国の2次補正を受けて行う新規雇用計画についてであります。
 その1つ、ふるさと雇用再生特別交付金では、新たなまちづくりへの取り組みを進めていくための専門員の配置、観光客の要望にきめ細やかに対応する観光案内の専門員の雇用、そして荒廃した里山の整備に活用するなど、今後のまちづくりにつながる事業で雇用機会を創出してまいります。平成21年度の計画では新規雇用人数は12人予定しておりますが、雇用の形態としては、市から民間への委託事業として実施し、民間で雇用されることとなります。
 もう1つの緊急雇用創出事業では、市が直接失業者を雇用して、道路や十二町潟水郷公園の環境整備事業などを行うこととしており、平成21年度の雇用人数は12人を予定しております。
 両事業を合わせて、平成21年度では24人の雇用を予定しており、平成23年度までに80人の雇用を創出することとしております。
 市としましては、国の平成21年度予算を有効に活用し、一人でも多くの方々の雇用が確保されるよう努力してまいります。
 次に、市の融資制度についてでありますが、議員御指摘のとおり、企業の資金繰りを支援することは雇用の安定につながることから、平成21年3月末までとなっている地場産業育成資金の緊急経営改善資金につきまして、1年間延長するよう諸準備を進めております。
 以上であります。
○議長(地家太一君) 県立高校再編について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 県立高校再編についての御質問のうち、県への提言・要請内容についての御質問にお答えいたします。
 有磯高校と氷見高校の再編統合につきましては、これまで氷見市高校教育振興懇話会を開催させていただき、委員の皆様の御意見を取りまとめ、市の考え方としてその都度県に意見を申し上げるとともに、県の県立学校教育振興計画推進会議におきまして、市の懇話会の委員でもある氷見市自治振興委員連合会長さん、有磯高校同窓会長さんから直接、再編統合について、市の立場から意見を述べていただいたところでもあります。
 また、氷見市では、再編統合の基本的な枠組みが決められる前の平成20年7月には、県教育委員会に対して、氷見市の地理的特性に配慮した学級数の確保、普通科の進学体制について、さらには農業科、水産科の専門性の確保など7項目について要望いたしております。これは、再編統合を契機として生徒のよりよい教育環境を整備することにより、新高校の魅力アップにつなげ、将来の氷見市を担う人材を輩出し、生徒や地域に信頼される高校を創造することを基本に置いたものであります。
 県教育委員会では、平成20年12月に、県立高等学校再編の前期実施計画を策定されました。これによれば、氷見市における新高校は、1学年定員280人で、普通科4学級、農業科学科、海洋科学科合わせて1学級、ビジネス科1学級及び生活福祉科1学級となっております。
 この実施計画は、学校の歴史や伝統を踏まえ、両校の特徴ある学科を発展的に生かす方向で、現在の学校規模や学科構成がほぼ維持されるとともに、普通科に、新たに文理探求コース(仮称)を設けたり、他学科の専門科目を学習できる総合選択制を導入するなど、これまで氷見市が要望してきた事項についておおむね取り入れていただいたものとなっております。
 いずれにいたしましても、今回の再編統合を前向きにとらえさせていただきたいと思います。そして、氷見市の高校教育を一層充実させていくことが、生徒や保護者はもとより、市民の期待と信頼にこたえることになると信じております。
 次に、高校の校舎、跡地の利用計画についてお答えいたします。
 実施計画では、県立高校として使用しなくなる校舎等の活用は、地元自治体など関係者の意見等を聞きながら検討を進めることとされております。
 有磯高校は、専門高校独自の実習施設を有しており、現在、有磯高校ネットワーク協議会による施設活用事業などで、施設を広く地域に開放されているところであります。
 高校再編後の校舎、跡地の利活用につきましては、今後、有利な利用方法について議会や市民の意見を聞きながら、県と協議をしてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(地家太一君) 前辻教育長。
 〔教育長 前辻秋男君 登壇〕
◎教育長(前辻秋男君) 島議員の県立高校再編についての御質問のうち、新高校のあり方についてお答えいたします。
 有磯高校、氷見高校の再編統合につきましては、昨年の12月に策定された県立高等学校再編の前期実施計画において、新高校の学科構成や教育内容の骨格が決定されたところであります。
 今回の再編統合につきましては、有磯高校と氷見高校を単に一つにするのではなく、これを契機として、時代に即した魅力ある高校を創設するという位置づけをすることが肝要であると思っております。特に地場産業と密接に関連した農業科学科と海洋科学科では、専門性を生かして生涯学習やキャリア教育を支援するとともに、地域性を取り入れた多彩な教育活動の展開によって、県内外に新高校の魅力、存在感を発信できるものと思っております。
 実施計画においては、新高校の普通科に、新たに文理探求コース(仮称)が設けられ、重点科目の学習に取り組むことにより、進学のレベルアップにつながることを目指しております。
 また、進路希望等に応じて他学科の専門科目を学習できる総合選択制の導入をはじめ、全生徒が共通に学ぶ氷見学(仮称)の設定や、職業系専門学科におけるインターンシップの実施、職業系専門学科の生徒が共通に学ぶキャリアガイダンスの設定など、魅力ある学校づくりのための仕組みも積極的に取り入れられているのであります。
 加えて、県では、中学2年生への新高校紹介パンフレットの配布や中学校長会での説明、県の新年度予算案における新高校の実習棟の新設等に要する経費も計上するなど、ソフト、ハード面で着実に開設準備を進められております。
 市といたしましては、新高校が市内唯一の高等教育の場として、市内外から中学生が進学する魅力ある高校となるよう、県に対し、保護者や地域の理解を深めることや、教育内容の充実、学習環境の整備などについて、引き続き要望してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(地家太一君) 次に、氷見市地域防災計画における原子力災害対策について答弁を求めます。
 林防災・危機管理監。
 〔防災・危機管理監 林 英男君 登壇〕
◎防災・危機管理監(林英男君) 島議員の氷見市地域防災計画における原子力災害対策についての御質問にお答えします。
 平成19年3月に北陸電力志賀原子力発電所臨界事故が発覚し、また、同年7月の中越沖地震では、東京電力柏崎刈羽原子力発電所が被災したことにより、原子力災害の関心が高まったところであります。
 県では、平成19年10月から富山県防災会議・原子力災害対策部会で検討が重ねられ、本年1月には国との協議を終えて、富山県地域防災計画に原子力災害対策が追加されました。
 県の原子力災害対策の主な内容としましては、予防対策として、原子力事業者及び防災関係機関との連携を図りながら、情報収集や連絡体制の整備、環境放射線モニタリング体制の確立などであります。
 応急対策として、緊急連絡体制の整備、住民への的確な情報伝達活動、また、復旧対策としては、風評被害などの未然防止や影響を軽減する広報活動などであります。
 また、市に求められている対策としては、県との連携、住民への的確な情報伝達、及び屋内退避、避難誘導などの防護活動であります。
 国の指針では、防災対策を重点的に充実すべき地域をおおむね半径8から10キロメートル以内の地域としており、本市は、志賀原子力発電所とは約21キロメートル離れており、対象地域の圏外であります。
 しかしながら、五感に感じられない原子力災害の特殊性や、県においても原子力災害対策を定めたことから、市におきましても、氷見市地域防災計画に原子力災害対策を盛り込む必要があると考えているところであります。
 今後のスケジュールとしまして、県の原子力災害対策の趣旨や内容を基本とし、本市に合った計画を示し、平成21年度中に氷見市防災会議において策定していきたいと考えているところであります。
 いずれにしましても、安全で安心なまちづくりのため、県、原子力事業者及び防災関係機関との連携を図り、情報収集及び伝達などが迅速かつ的確に行われる体制づくりに取り組みたいと考えております。
 以上です。
○議長(地家太一君) 9番 島 久雄君。
◆9番(島久雄君) 今ほどは、答弁ありがとうございました。
 私は再質問させていただきますが、総務部長には2件、市長には2件、教育長には1件お願いしたいと思っております。
 大変財政が厳しい中、基金の運用などについて再度お尋ねさせていただきます。
 これまで財政調整基金、減債基金を取り崩して、財源不足に充ててきたところでありますが、その財政調整基金については、ピーク時には17億円ございましたが、来年度末には1億9,000万円と。また減債基金においては、ピークの19億円が5億8,000万円に減る予定になっておるわけであります。これは家庭に例えれば、貯金に当たる資産がどんどんと目減りしていくところであり、市の財政は危険水域に入っていると思うわけでございます。
 高岡市では、財政調整基金では足りず、土地開発基金も取り崩しておりますが、市では今後、事業の資金として、あるいは行政サービスのレベルを維持するためには、特定目的基金の積極的な活用を考える必要があると考えておりますが、いかがでしょうか。
 もう1つ、財政健全化に向けた職員の定員管理でございますが、社会全体が景気の悪化や雇用の不安にあえいでいる中で、財政危機にある氷見市としては、市職員一人ひとりが今まで以上に緊張感を持ち、市民本位の献身的な対応をしていただきたいと思うわけであります。
 今、企業では、社員の削減で乗り切ろうとしているところも多々あるようでありますが、市では、この集中改革プランのもとでどのように定員管理を進めているのか説明をお願いしたいと思います。
 次に、市民病院でございます。
 看板のとおり「公約」という2文字が世間を騒がせておるわけでございますけれども、先ほど市民部長は、公約とはそういうものだという意見でございましたが、これは、だれでも掲げた公約が達成されれば一番いいことでございます。しかしながら、氷見市の医療を考える会がこれまで新聞折り込み、チラシ、看板で、市長は公約違反だとさんざん言われたわけでございますが、このことに対し部長の答弁は迷惑でなかったんだというふうに感じております。
 そこで、これまで悪口を言われっ放しの市長さんは相当なストレスがたまっておると思いますが、市長の公約についての見解をお聞きいたしたいと思います。
 次に、医師確保についてでありますが、医師の充足につきましては、市長はかつての市民病院時代から長年大変な御苦労をなされてきたわけでございます。私も内灘の大学病院へよく行きますが、お医者さんがたくさん働いておられます。必ずこの医師不足の問題が解決することと思っていますが、そのあたりの見通し等々があればお聞かせいただきたいと思うのであります。
 教育長には、魅力のある学校をつくりたいという思いを聞いたわけでございますが、魅力とは何ぞやと。今年の高等学校の入試の定員枠でございますが、氷見高校、有磯高校とも現在定員割れになっておるわけでございます。
 魅力のある学校とは、やはり普通課程においては大学への進学率が高くなる。要するにレベルが高くあってほしいという子ども、親の思いからなるわけでございまして、その辺にもっと力を入れるべきでなかろうかと。もう1つは、専門課程でございますが、名前が変わっても中身が変わらなければ何もならないという中で、私はいろんなところを調査させていただきました。やはり専門課程においては、学校修了と同時に、ある程度の資格を取得できるような学科が望ましいのじゃないかなと。
 それで、氷見も水産的に、市長の言われる外国への定置網とか、ブリとかというものが全国、世界にも羽ばたいておるわけでございますので、少し海に関する学校を調べさせていただきました。3件ほど調べたんですが、1件は、岩手県立種市高等学校という、この高校でございます。(資料提示)これは海洋土木、潜水夫といろいろな業種を持っております。それに新潟県立海洋高校、そしてまた茨城県立海洋高校の3件を勉強させていただいたんですけれども、既にそういう資格を得るということで、就職率100%だと。それで、これが全国に羽ばたいて、志望者も全国から集まると。氷見高校が単に氷見の人だけを対象にするんじゃなくして、200万人交流、氷見が日本に羽ばたくためには、やはりいろんなところからいろんな方がおいでになって勉強していただく。春中ハンドもその一つであろうと思いますが、そういうことを踏まえて、教育長には、そういう私の思いが届くのか届かないのか。ぜひともお願いと同時に、今の私の話を聞いて、教育長はどのように考えておられるか、お願いしたいと思います。
○議長(地家太一君) 尾崎総務部長。
◎総務部長(尾崎俊英君) 島議員の再質問にお答えいたします。
 私に対しては2点ございました。特定目的基金の活用、それと集中改革プランのもとでどのように定員管理を進めてきたか、この2点だったと思います。
 まず特定目的基金の活用でございますが、近年、多額の財政調整基金や減債基金を取り崩さざるを得ない状況が続いていることから、特定目的基金についても、その目的にかなった事業の財源として活用しております。
 平成21年度においても、ふるさとづくり基金、教育文化振興基金など、9,100万円ほど活用する予定にしております。ただ、議員御指摘のとおり、財政調整基金や減債基金を取り崩すにしても限界が見えてきていることや、現在の厳しい財政状況をすぐに好転できるとは思えないことなどもありますので、非常に厳しい選択ではありますけれども、財源確保のために特定目的基金を充てることも視野に入れる必要があると考えております。
 次に、2点目の集中改革プランのもとでどのように定員管理を行ってきたかという御質問でございますけれども、集中改革プランの計画期間中、一般行政職については、退職者の3分の2の補充にとどめる方針としてありました。病院改革に伴う職員の受け入れもありまして、昨年度と本年度を合わせて26名の退職者に対して、採用は昨年度保健師の1名のみでありました。また、保育士と用務員、調理員等の技能労務職については、集中改革プランが定める方針に基づき、昨年度と本年度を合わせて29名の退職者がおりましたけれども、民営化やパート化等を図ることによって対応しまして、退職不補充としております。
 さらに、昨年度末には、市民病院の公設民営化に伴い、医療職員の退職があったことから、職員総数では平成17年度当初の889名から平成21年度当初に500名余りとなる見込みであります。平成17年度当初に比較して、約380名の減、4割以上の職員削減となる見込みであります。
 以上です。
○議長(地家太一君) 堂故市長。
◎市長(堂故茂君) 看板やチラシは、あまり見ないようにしているのですが、つい目に入ってしまいます。
 公約という言い方は適切ではないと思いますが、タウンミーティング等で大学と一緒に説明してきたことでまだ達成できていないところがありますので、これは努力していかなければいけないと思っています。
 ただし、足りないところばかり書いてあるのですが、外科が言っていたより充実したとか、脳神経外科が充実したとか、総合診療科だとか高齢医学科だとか、土曜診療だとか、いっぱいあるプラスの面が書かれていないのはちょっと片手落ちかなと。片手落ちという表現は適切ではないかもしれませんが、福祉用語というのは適切ではないので、適当な表現ではないんじゃないかなと思います。
 しかも、今市民部長が説明したように常勤換算で言えば35名以上で、大学ならではの非常勤をたくさん出していただいておりますので、苦しい中、頑張っていただいているのではないかと思います。
 看板やチラシの言わんとすることは、今、市の公務員として抱えている2名の職員を早く金沢医科大学へあっせんしろという意味のことなんだろうと思います。そうなんですよね。そういうことだとしても、看板とかにいっぱい張ってありまして、ギザギザと、「市長」と「公約」しか見えないので、デザインも悪いし、相当傷ついています。足らざるところはこれからも頑張っていきたいと思いますし、私に対する批判は甘んじて受けて、激励と受けとめさせていただきますけれども、正直言って、今も残っているあの看板は、一生懸命やっておられる金沢医科大学さん、それから金沢医科大学へ行って一生懸命大学と市民医療に頑張っておられる職員の皆さんに対して大変失礼なのではないかと、正直な感想を申し上げたいと思います。
 それからドクターの確保のことですけれども、医学部を持っている大学とはいえ、医師不足、それから研修医制度が始まってから大変厳しくなっています。その中で医師確保を図っていただいているわけで、大変な努力をいただいていますが、臨床研修医制度は来年度に向けて改善される見込みです。都道府県枠を設けて、大都市へ集中している研修医をセーブする。そのことによって地方に医師が回る。大学医局で医師を一定抱えられるという方向へかじが切られましたので、相当改善されるのではないかと思っています。
 それと、医学部の定員が増えました。そして増えた分を都道府県枠とするという方向が打ち出されておりますので、中期的に見ると医師の需給は相当緩和されるのではないかと思っています。
 さらに、これは金沢医科大学の理事長はじめ幹部に私がお願いしているんですが、金沢医科大学医学部へ氷見市の高校生を毎年指定枠としてとってもらいたいということをお願いしておりまして、大学でも前向きに検討していただいております。毎年、氷見の人を指定枠としてとっていただいて、一定期間は氷見市民病院で働いてもらうという仕組みをぜひ目指したいと思っています。最善の努力をしたいと思っています。
 以上です。
○議長(地家太一君) 前辻教育長。
◎教育長(前辻秋男君) 今ほどは貴重な御意見、御提案いただきまして、どうもありがとうございました。
 高校再編によりまして、氷見市内には高校が1つになりますので、市内外の中学生が新高校に進学してくださるよう、そのためにも魅力アップをすることは最重要課題だと私自身認識いたしております。
 私も、市民に愛され、誇れる高校であってほしいと願っておりますので、今ほどいただきました御提案は参考にさせていただきまして、議会の皆さんや、あるいはいろんな皆さん方の御意見をちょうだいいたしまして、県には魅力アップの方策を強く要望してまいる所存でございます。
○議長(地家太一君) 13番 松木俊一君。
 〔13番 松木俊一君 登壇〕
◆13番(松木俊一君) 私は、平成21年3月定例会におきまして、政信会の代表質問の機会をいただきました。市政の課題を広くとらえて質問をいたしたいと考えております。
 堂故市長は提案理由の説明の予算編成の基本方針として、国の21年度予算は一般会計の予算規模としては過去最高の88兆5,480億円であり、景気・経済対策に最重点を置き、「重要課題推進枠」として社会保障の充実、中小企業対策、地域活性化などの政策課題に重点配分して、メリハリをきかせているとしているところでございます。
 こうした中で氷見市では、平成21年度予算の編成に当たり、施策事業の選択と集中を行い、氷見市の将来の発展につながる施策に重点配分をしたとされております。
 また、政府・与党は21年度予算が衆議院を通過したことで、景気悪化に歯どめをかけるため、真水と呼ばれる財政支出15兆から20兆円、事業規模で100兆円を超える大規模な追加経済対策を打ち出す方針を固めたと言われているのでございます。
 地方自治体の負担をなくし、全額国の負担での直轄事業を進める案も検討されているといたしておりますが、現在の地方が抱える巨額の債務は、過去の数次の国の経済対策によるものも大きく、まさに市長の言われる選択と集中が必要であると考えるのでございます。ただし、市長が申されておりますように、氷見市においては有効求人倍率が0.56と一段と低下。多くの業種が景気悪化の直撃を受けており、国、県の動向を注視しつつ、氷見市の将来の発展につながる施策については、速やかに、かつ積極的に取り組んでいただきたいと考えております。
 それでは、質問に入ります。
 質問の第1は、行財政改革の中の市の職員のあるべき姿及びその育成についてであります。
 堂故市長は、これからは自治体の経営は一段と難しくなってくるとして、職員においては変革の時代の中で、市民としっかり向き合いながら、政策課題に対し、最善の結果を導き出す努力が求められており、さまざまな研修を通して、職員一人ひとりの能力を高めていくとされております。
 私は、市民と向き合うには市民とコミュニケーションする能力を高めることが必要だと考えます。そして、市民生活に敏感である必要があります。また、この後の質問の中でも申し上げたいと考えておりますが、国、県の動向を的確に把握して、市民のために、本市の発展のために必要な事業を取捨選択して取り入れる能力が必要であります。
 行革によって職員減が進む中では、一人ひとりの能力を高めると同時に、職場でのコミュニケーションやチームワークも大切であると考えます。そして、氷見市のように過疎化、高齢化がますます進む地域においては、住民と市をつなぐコーディネーターとしての役割も求められていると考えます。
 私自身はこのように考えておりますが、いつ見てもパソコンと向き合い、ほとんど動かない職員、会話もほとんどない職場の様子を見ていて、本当に大丈夫だろうかと、このごろ思うのでございます。
 市長は、これからの市職員のあるべき姿をどのように考えておられるのか。また、その職員の育成にどのように取り組まれるのかお尋ねをいたします。
 次に、本市の財政規律についてであります。
 私は、行政改革市民懇話会や市議会の真剣な議論を踏まえたとする集中改革プランの市当局の説明を議会は真摯に受けとめて、本市の財政運営が行われてきたものと心得ております。
 平成15年度から18年度までの行財政健全化緊急プログラムに続く平成19年度から21年度までが計画期間の集中改革プランでは、期間中の一般会計の新規市債の発行を13億円程度に抑制し、公営企業を含む市債及び債務負担行為などの債務総額を550億円程度に圧縮するとして、公債費負担の適正化を図るとしているのでございます。
 21年度では、臨時財政対策債を除く新規市債の発行額は8億6,600万円と、約4億5,000万円少なく予定され、また、21年度末債務総額の見込みでは約522億円と、約30億円少なくなっており、集中改革プランとは大きくかけ離れたものとなっております。
 先日、市内大手の建設会社が民事再生法の適用を申請するなど、市内の雇用・経済情勢は極めて厳しい状況にあります。また、現在の経済危機は100年に一度の危機、全治3年とも、7年とも言われております。
 政友会の島議員とは意見を異にするようでありますが、6月議会の補正予算では、集中改革プランに約束された新規市債を発行して、国、県の事業を積極的に受け入れて、氷見市としても経済対策に当たられるよう強く要望をいたしておきます。
 集中改革プランに比べて、債務総額が大きく減少する理由は何か。市独自の経済対策に取り組む考えはないか、総務部長にお尋ねをいたします。
 質問の第2は、民間病院の優遇税制についてであります。
 堂故市長は提案理由の説明の中で、新病院の建設について、新年度は本体工事の設計とともに、敷地の造成工事に着手するなど、約4億円の事業費を計上したとされております。また、当面の課題である医師確保については、脳神経外科の常勤医師が3月に3名体制となり、緊急の手術に対応できるようになったこと。他の診療部門についても4月以降の配置に向けて、努力を続けているとされております。
 3月6日、岩手県議会本会議で、複数の県立医療機関で病床数をゼロとする議案に議会が反対して、修正案を可決。再審議を求めて県知事が議場で2度にわたり土下座するという前代未聞の出来事が報道されましたが、これも今日の公立病院が置かれた大変厳しい現実をあらわす象徴的な姿の一つであります。
 全国では、公立病院の閉鎖や縮小が相次いでおり、医師確保も困難を極めるなど、地域医療はまさに崩壊の危機にあります。
 最近、市内のあちこちで市民病院についての看板を見かけますが、「井の中の蛙大海を知らず」とはまさにこのことであります。市長には、その事情について理解を求めるとともに、最善を尽くしていただきますようお願いをいたします。
 病院のことにつきましては、私の後、市政クラブの酒井議員が繰り返し、繰り返し質問されるようでありますので私はいたしませんが、酒井議員には、その情報網も含めて、その知識を真に市民のために、また何よりも患者さんのために、そして新病院発展のために生かしていただきたいと申し添えておきます。
 私は1点、厚生労働省は来年度から民間病院に税制優遇措置を拡大するといたしております。金沢医科大学氷見市民病院に適用となるものは何かあるのか、総務部長にお尋ねをいたします。
 質問の第3は、国の21年度予算の重点施策に対する市の予算と、その取り組みについてであります。
 各省が21年度で重点施策であるとした各事業があります。この中から10の事業について、氷見市の発展に必要なのではないかとの私の思いで、これから関係各部、教育委員会にその対応について尋ねていきたいと存じます。
 その1は、第2次まちづくり交付金事業の計画策定についてであります。
 まちづくり交付金は、その目的を、個性あふれるまちづくりを実施し、都市の再生を効率的に推進し、地域住民の生活の質の向上と地域経済、社会の活性化を図るための制度であるといたしております。
 氷見市では、平成17年度からまちづくり交付金事業、その計画額9億6,000万円で基幹事業、提案事業に取り組んでまいりましたが、新年度、平成21年度が最終年度であるといたしております。
 この事業は、みずからがその地域に必要な事業を計画できること、またその事業費は約40%の補助率で、残り60%のうち75%の起債が認められることなど、私は氷見市にとりまして有意義な事業の一つであったと考えております。その期間終了後に、目標の達成状況などの事後評価の報告が義務づけられているようでありますが、担当者として、この事業の実績評価についてどのように考えておられるのか、まずお尋ねをいたします。
 また、国では、この事業費を21年度増額するとしており、補助率も40%から45%にかさ上げするといたしております。
 滑川市では、新年度に第2次まちづくり交付金事業計画策定費を計上したとの報道もございました。北陸新幹線の開業が早まるのではないかとの報道もあり、観光客の増加にも期待をするのであります。
 私は、氷見駅周辺の整備や朝日丘小学校と南部中学校を結ぶ新設の通学道路を計画に入れた第2次まちづくり交付金事業に取り組むべきであると考えておりますが、計画策定に当たるつもりはないか、建設部長にお尋ねをいたします。
 その2は、都市環境改善支援事業についてであります。
 このまちづくり交付金事業を拡充するといたしております。民間企業や地方自治体と連携して、広場や緑地、空き施設の再利用などを一体的に進め、市街地中心部の再生を促す新規事業として、都市環境改善支援事業に取り組むといたしております。
 ふと、北大町市有地の利活用事業を考えたりもしてみました。この事業について、本市の対応は可能か、建設部長にお尋ねをいたします。
 その3は、観光圏整備法による観光圏の認定についてであります。
 観光立国の実現に向けて、2泊3日以上の滞在型観光を促進するとして、いわゆる観光圏整備法が昨年制定されました。これまでに、群馬、長野、新潟3県の7市町村が参加した「雪国観光圏」、鳥取、島根両県の23市町村が参加した「中海・宍道湖・大山観光圏」など全国で16カ所認定されたと伺っております。また、県内では新川地区3市2町で協議会を立ち上げ、「富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏」として認定第1号を目指すとされています。整備計画の認定を受ければ、宿泊魅力の向上、イベント開発、交流学習促進、人材育成など、さまざまなメニューに対して補助制度を活用して、補助率40%で事業費の助成が受けられることとなっております。
 本市では平成20年度、7月の東海北陸自動車道開通の効果もあって、観光入り込み客数は過去最高の183万5,000人を記録したとされておりますが、宿泊者数は26万2,500人であり、平成5年から8年のピーク時の40万人台から大きく減少しているのであります。しかも、その割合は最近の5年間下がり続けているのであります。
 宿泊者数の多いほうが当然経済効果は大きいと思われ、その努力が必要であります。観光圏認定は、滞在型の観光地を目指す一つの方策であると考えます。取り組む考えはあるか、産業部長にお尋ねをします。
 その4は、食料自給率の向上対策についてであります。
 最近、食料危機といった言葉もしばしば聞こえてまいります。世界の穀物の期末在庫率は2000年の30%台から人口25億人を抱える中国、インドなどの経済成長による消費に生産が追いつかず、毎年のように穀物在庫が取り崩され、現在16.9%と大幅に落ち込んだとされております。
 また、自国の食料不足を懸念するロシア、中国、インド、アルゼンチンなどの農業生産国では、穀物の輸出を規制する動きが広がっているとされております。過去の平均と比べて2倍、3倍という穀物価格の上昇によって、発展途上国では食料を求めて暴動に発展したとの報道もなされているところであります。日本が高い値段を払えば、食料は幾らでも市場で手に入る時代は終わったと言われ、主要先進国の間で自給率約40%、最低であるとされる我が国では、その自給率向上対策が最重点となっております。
 統計によれば、農業産出額に占める米の割合は、富山県が70%を超えて全国一となっている一方で、野菜は最少、畜産も少なく、その生産に取り組む必要があると考えます。
 自給率向上のためには野菜や畜産、飼料穀物の生産に誘導する施策が重要であると考えますが、その方策について産業部長にお尋ねをいたします。
 その5は、耕作放棄地対策についてであります。
 けさ、耕作放棄地の再生に向けた取り組みが新年度から県内で本格的に始まるとの新聞報道もありました。国は耕作放棄地対策も自給率向上には欠かせないといたしております。その対策には、市町村ごとに策定する耕作放棄地解消計画に基づいて取り組むとされております。実態調査が必要であります。
 市内耕作放棄地の現状をどのようにとらえ、原状回復可能な土地はどれだけあると考えているのか。また、計画策定について産業部長にお尋ねをいたします。
 その6は、商店街の再生・活性化についてであります。
 全国各地でも見られますように、本市の商店街もまたその衰退は著しく、その対策は急務であります。国では、商店街等ににぎわいを創出し活性化を図るとともに、地域コミュニティーの核となる商店街の果たすべき社会的、公共的役割の向上を目的として、補助率国が2分の1、補助額上限5億円、下限100万円、補助対象事業費では200万円以上で、中小商業活力向上事業を実施するといたしております。
 省エネ型の街路樹や商店街のアーケードのソーラーパネルの設置、空き店舗を活用したコミュニティー施設の運営、商店街運営の人材育成などの支援、また複数事業者による仕入れの共通化や高齢者世帯への共同宅配など、先進的な取り組みについてモデル事業に取り組むといたしております。受け入れは可能か、産業部長にお尋ねをいたします。
 その7は、水産業の振興についてであります。
 近年、水産物に対する需要が世界的に高まり、1970年ごろまでは年間1,000万トン以上を漁獲する漁業国は十数カ国であったが、現在では22カ国になったとされております。とりわけアジア諸国、特に中国の漁業生産が著しく、平成17年には6,000万トンを超え、世界の生産量1億5,800万トンの38%を中国一国で占めるまでになり、かつて漁業大国と言われた日本、ロシアの地位は急速に低落したと言われているのであります。また、水産資源が減少傾向にあるとも言われ、加えて、漁業者の高齢化や後継者不足の問題があると言われて久しいのであります。
 国では21年度、国産魚を加工原材料として有効活用し、新商品の開発や販路開拓を行う取り組みに対する補助、水産加工原料確保緊急対策事業、新規販路の開拓や産地市場の改革に取り組む漁業団体を支援する水産物産地販売力強化事業、水産資源を育てる機能があるとされる藻場などを維持管理する環境・生態系の保全活動に対する交付金制度の創設などに新たに取り組み、水産業の振興に努めるといたしております。
 申し上げるまでもなく、氷見市の水産業、水産加工業は観光とも深くかかわっており、市民生活の基盤をなす産業であります。その対応について産業部長にお尋ねをいたします。
 その8は、新学習指導要領の対応についてであります。
 いわゆるゆとり教育からの転換を図る新学習指導要領は、小学校で平成23年度、中学校で24年度から全面導入され、小中学校で理科、算数、数学などの授業時間が増加することになります。また、小学校の5、6年の英語も必修化されることとなっており、これらは各学校の裁量で21年度から先行実施できることになっております。
 国では21年度、小中学校で学習内容が増えるため、非常勤講師を1万4,000人配置、補助教材のための予算を計上したとしているところであります。
 氷見市では、英語についてはその準備のために20年度、小学校の先生の英語の指導力向上のために予算も計上され、これまでに研修に取り組まれたと伺っておりますが、その回数が平均で約5回であったと聞いており、十分に対応できるのか心配をいたしております。
 私はかつて、小中連携の一環として、より専門的な能力があると思われる中学校の先生が小学校の先生の理科、英語の研修や授業にともに参加をされている市を視察したことがありますが、氷見市教育委員会として予算を組んで、そうした工夫も凝らしつつ、小学校の先生の英語の指導力強化に努めていただきたいと考えております。
 新学習指導要領に対応して、これからどのように取り組むのか教育長にお尋ねをいたします。
 その9は、学校支援地域本部事業についてであります。
 学習支援活動、部活動の指導、環境整備、登下校の安全確保に地域住民が協力するなど、地域ぐるみで学校運営を支援する体制を整備する事業だとされております。
 また、地域住民が知識や経験を生かす場とするとともに、教員がより教育活動に集中できることがメリットであるとされております。
 平成20年度に2,500校区、4年計画で全中学校区1万校区で学校支援地域本部事業に取り組むとしており、全国の各市町村に1カ所、実行委員会を設置するといたしております。その取り組みについて、現在どのように考えているのか教育長にお尋ねをいたします。
 その10は、公共施設のソーラーパネルの設置についてであります。
 3月1日、環境省は公共施設に率先してソーラーパネルの設置を進め、社会資本整備や消費拡大、投資促進を通じて、景気浮揚と雇用創出を目指して、日本版グリーン・ニューディールの骨格を固めたといたしております。
 市内の北部中学校では、昨年の廃品回収の収益で、ソーラーパネルを購入して、生徒の環境に対する理解を深める機会とされており、北部中学校をモデル校に指定し、ソーラーパネルを増やすよう働きかけるなど、行政として積極的に支援をするべきであります。
 また、南部中学校、朝日丘小学校の改築の際には、ソーラーパネルの設置を検討し、民間の普及の呼び水とするなど、市民の環境に対する理解がより深まるよう努める必要があると考えますが、教育長にお尋ねをいたします。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(地家太一君) この際、暫時休憩いたします。
 再開は午後1時からといたします。

 午前11時59分 休憩
        ─────────────────────────
 午後 1時01分 再開

○副議長(嶋田茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 代表質問を継続します。午前中の松木議員の質問に対する答弁を求めます。
 まず初めに、行財政改革と市職員のあるべき姿及びその育成について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 政信会を代表して質問されました松木議員の市職員のあるべき姿及び育成についての御質問にお答えいたします。
 人口減少時代の到来や地方分権社会の進展など、今日の地方を取り巻く環境は大きく変化し、市が果たすべき役割はますます増大しています。
 このような変革の時代に、地域の活性化などさまざまな政策課題に対して、少なくなった職員数で取り組んでいくには、職員一人ひとりが真摯に向き合い、最善の結果を導き出すことが必要であると思っています。
 こうした状況の中で、私が考える職員のあるべき姿としては、1つに、労をいとわず、市民に向き合う職員。2つには、コスト意識を持って行政課題に挑戦する職員。3つには、新しいものを学ぼうとする意欲を持ち、自己啓発に努める職員であります。
 それに加えまして、先ほど質問でもパソコンばかり見ているという御指摘もありましたが、いつも私は初歩的なことを申し上げているんですが、市民や同僚とコミュニケーションをとるために、向き合って挨拶を交わし合うことから始めよう。そして明るい職場をつくっていこうということを申し上げております。まさに明るい職場をつくっていく人が大事だと思っています。また、職員である前に人として謙虚さや思いやりの心があるかどうかが大事であると思っています。
 また、研修のあり方については、そもそも研修とは職員のあるべき姿と現状との差を解消するための手段であると考えます。そのため、現状認識を的確に行い、職員の能力をあるべき姿に近づけるよう、効果的な研修を実施することが大切であると思っています。
 これからも、刻々と変化する行政需要を念頭に入れ、職員として求められる能力と現状を見極めながら、必要な研修を実施してまいりたいと思います。
 いずれにいたしましても、氷見市がより一層飛躍するためには職員の力が必要です。能力向上とともに、しっかり仕事をした職員を正しく評価できるよう、人事評価制度などの仕組みも確立していかなければいけないと思っています。職員の能力、意識を上げることにより市民の皆様の負託にこたえていかなければならないと思っています。
 以上です。
○副議長(嶋田茂君) 尾崎総務部長。
 〔総務部長 尾崎俊英君 登壇〕
◎総務部長(尾崎俊英君) 松木議員の行財政改革と市職員のあるべき姿及びその育成についての御質問のうち、本市の財政規律についてお答えいたします。
 集中改革プランでは、平成21年度末の公営企業等を含む債務総額の目標を550億円程度としておりますが、平成19年度からの3年間で市債の新規発行を抑制してきたことなどから、522億円程度まで削減できる見込みであります。
 集中改革プランがスタートした平成19年度は、地方交付税が計画額を大きく下回り、これに加えて市民病院の公設民営化に伴う多額の財政負担も予想されたことから、財源不足の拡大が懸念されたのであります。このため、事務事業を大幅に見直すこととし、その中で事業費及び事業量の抑制を図った結果、各年度で市債の償還額が新規借入額を上回り、債務残高を減少させることができたものであります。
 しかしながら、最近の市内の景気・雇用情勢は一段と厳しくなっていると認識しております。
 国においては、生活対策や生活防衛のための緊急対策など大胆な財政出動を伴う景気対策を打ち出され、市としてもこれに呼応して財源措置のある事業予算を計上してまいりました。財政を預かる立場としては、今後、市民病院の建設や学校施設の改築と耐震化などの大型プロジェクトが控えていることから、これまでしいてきた財政規律を緩めることには慎重な対応が必要であると考えております。
 ただ、この景気の急激な悪化はまさに緊急事態でありますので、国や県と連携しながら、市民の要望が高く、景気刺激に効果的な事業を厳選し、速やかに実行に移していくことも必要ではないかと考えております。
 以上です。
○副議長(嶋田茂君) 次に、民間病院の優遇税制について答弁を求めます。
 尾崎総務部長。
 〔総務部長 尾崎俊英君 登壇〕
◎総務部長(尾崎俊英君) 続いて、民間病院の優遇税制についてお答えいたします。
 議員御案内のとおり、民間病院、特に小児科、救急など、医師不足が深刻な分野の医療を担うなど、一定要件を備えた医療法人に対して、固定資産税が非課税となる優遇措置が平成21年度から実施されることになりました。まさに官民を挙げて、地域医療の崩壊を防ごうとする危機意識から、税制面からも医業経営の安定化のため、強力にサポートされることになったものであります。
 現在、金沢医科大学氷見市民病院におきましては、公設民営化方式であることから、氷見市が所有する土地、建物、医療機器等につきましては、既に優遇措置を待たずに非課税となっており、その結果として、経営の安定化に直接つながっております。
 なお、わずかではありますが、指定管理者である金沢医科大学が所有する1件100万円以下の医療機器及び備品については、償却資産として課税対象となっております。
 今後、医療の分野における優遇税制は拡充の方向にあると思われますが、注意深く見守っていきたいと考えております。
 以上です。
○副議長(嶋田茂君) 次に、国の21年度予算の重点施策に対する市の予算とその取り組みについて答弁を求めます。
 前辻教育長。
 〔教育長 前辻秋男君 登壇〕
◎教育長(前辻秋男君) 松木議員の国の21年度予算の重点施策に対する市の予算とその取り組みについての御質問のうち、まず新学習指導要領の対応についてお答えいたします。
 平成21年度から新学習指導要領の移行措置が始まり、その概要は、小中学校ともに総合的な学習の時間が1時間減り、教科の時間が増えることとなっております。すべての学年において、1、2時間程度授業時数が増えることになります。
 移行過程においては、直ちに実施可能な道徳や総合的な学習の時間などは先行実施し、数学、算数、理科については、段階的に実施することとなっております。
 教育委員会としましては、授業に必要な理科などの備品について、ただいま順次整備しているところでございます。
 次に、新たに導入される小学校の英語活動への対応でありますが、本市では、平成20年度から、市内小学校の5、6年生の全学級にALT(外国語指導助手)やCIR(国際交流員)の方々を週1時間配置いたしております。その上、英語に堪能な地域人材1名を英語活動指導員として配置し、ALTと担任との通訳をしたり、担任と一緒に授業をしたりして、教員の英語指導力の向上を図ってきております。
 来年度は、国の緊急雇用創出事業を活用し、市においては2名、県で1名、合わせて3名を英語活動指導員として雇用し、学校に配置することにいたしております。
 また、来年度は、比美乃江小学校が文部科学省の外国語活動における教材の効果的な活用及び評価の在り方に関する実践の研究指定を受けております。この指定により、英語指導に関する研究が深まるように支援してまいりたいと思っております。
 加えて、教育研究所においては、小中学校の教員が協力して英語活動の研修会を行ったり、小学校英語活動事例集をつくったり、あるいは英語の講師の増員等を要望して、平成23年度の新学習指導要領の完全実施に向け対応できるように努めているところであります。
 次に、学校支援地域本部事業についてお答えいたします。
 未来を担う子どもたちを健やかにはぐくむためには、学校、家庭、地域の連携を強化し、社会全体の教育力の向上に取り組むことが、これからの時代にとって極めて大切であると思っております。このため、地域の連携支援の活動として、これまで市内の学校においては保護者や地域の方々に安全パトロール隊や花壇整備、スタディ・メイトなどのさまざまな形で学校の運営を地域で支援していただいております。
 学校支援地域本部事業は、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを行う国の委託事業で、平成20年度から実施されているものであります。具体的には、地域にコーディネーターを置き、学校と地域ボランティアとの調整をし、学習支援、部活動指導、環境整備、学校行事への支援や、子どもの安全確保対策等を行うものであります。
 本事業の導入に当たりましては、既存事業における課題の整理や整合性、連携のあり方等を事前に十分検討する必要があると考えており、現在はさまざまな視点から検討しているところであります。
 いずれにいたしましても、国や県の事業メニューの把握に努め、ニーズに応じた事業導入を進めてまいりたいと考えております。
 次に、公共施設のソーラーパネル設置についてお答えいたします。
 北部中学校育成会では、廃品回収で得た収益金を活用し、エコ教育の一環としてソーラーパネルによる発電システム──設備出力1キロワットと伺っておりますが、これを今月中に設置することとしております。これは、生徒がエネルギーや環境問題について身近で実感できる有意義な教材になるとともに、保護者や地域等に対しても普及啓発を図ることができるなどの意義があると思っております。
 学校施設への太陽光発電システムの導入に対する国の支援制度として現在あるものとしては、エコスクールパイロット・モデル事業がありますが、より活用しやすい新たな補助制度や有利な地方債の創設を国、県に対してお願いしているところであります。
 ソーラーパネルの設置費は高額であるなど、課題が多くありますが、南部中学校、朝日丘小学校の改築計画においても、ソーラーパネルによる太陽光発電システム導入の可能性を検討するなど、学校教育におけるエコ教育のあり方についても研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(嶋田茂君) 瀬戸建設部長。
 〔建設部長 瀬戸三男君 登壇〕
◎建設部長(瀬戸三男君) 松木議員の国の21年度予算の重点施策に対する市の予算とその取り組みについての御質問のうち、第2次まちづくり交付金事業の計画策定についてお答えいたします。
 まちづくり交付金事業は、地域の歴史、文化、自然環境等の特性を生かした個性あふれるまちづくり事業が可能であることから、氷見市においても、平成17年度から事業に取り組み、平成21年度まで事業完了予定であります。
 この事業により、これまで市街地の側溝改修、無電柱化事業、市民会館改修事業、中央町ポケットパーク整備事業など、そのほか空き店舗を活用した市民ギャラリーの開設、藤子不二雄A先生の漫画キャラクターモニュメントを設置した歩道の整備など幅広い整備を行ってまいりました。
 本事業の特徴としては、事業が完了する来年度、これまで行ってきた事業の効果分析などの事後評価と、今後のまちづくり方策を策定し、国へ報告するとともに市民へ公表することとされておりますが、効果については、今後、整備施設を活用する地域の方々や関係者の活動次第と考えています。
 また、今後の第2次まちづくり交付金事業につきましては、これまでの事業評価を十分に踏まえるとともに、課題となっている北大町市有地の開発、北陸新幹線開通を見据えた氷見駅周辺の活用、新病院建設及び氷見高校、有磯高校統合との整合性、さらには地域特性の活用等を念頭に、どの地域に導入すべきか、関係者、関係機関と検討してまいりたいと考えています。
 次に、都市環境改善支援事業についてお答えします。
 この事業は、地域住民の中心となってまちづくりの活動を行っている人たちが主体となり、地域の環境改善やにぎわいの創出を図る取り組みを支援することを目的に創設された国土交通省の新規事業であります。
 事業の例としては、空き地や公共空間を利用して、フリーマーケットやイベントを開催しにぎわいを創出することや、住民団体による小公園や公共施設の維持管理をすることにより、地域環境の向上を図るなどが助成対象となりますが、具体的な事業化にはまちづくりの中心となって事業に取り組む民間の事業者が必要であり、人材の育成や確保が大きな課題であります。
 いずれにいたしましても、国のまちづくりを支援する事業はこの事業に限らず、多くの事業メニューがありますので、今後は、氷見市のまちづくりに対しどのような事業メニュー導入が最適か、調査研究をしてまいりたいと考えております。
○副議長(嶋田茂君) 荒屋産業部長。
 〔産業部長 荒屋俊春君 登壇〕
◎産業部長(荒屋俊春君) 松木議員の国の21年度予算の重点施策に対する市の予算とその取り組みについての御質問のうち、観光圏整備法による観光圏認定に向けてについてお答えいたします。
 観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律、いわゆる観光圏整備法に基づき、観光地が連携した観光圏の形成を目指し取り組む地域に対し、宿泊サービスの向上や観光資源の活用開発を行う事業について、国が必要な支援措置を行う事業があります。全国では既に16地域が国の支援措置を受けるため、この認定を受けており、富山県内では新川地区の3市2町が観光圏認定を目指して準備を進めております。
 氷見市の取り組みといたしましては、これまで、金沢市と本市など富山県西部6市で構成する金沢・富山県西部広域観光推進協議会において、観光圏の準備段階ともなる観光地域づくり実践プランを策定しており、現在、さらに観光圏となった場合にどのような事業が対象となり、どのようなメリットがあるかといった観光圏基礎調査を行っているところであります。
 今後は、この調査結果をもとに、金沢・富山県西部広域観光推進協議会加盟の各自治体と、観光圏認定に向けた申請について検討していくことにしております。
 次に、食料自給率の向上対策についてお答えいたします。
 国においては、食料自給率が40%と低いことから、食料自給率の向上を平成21年度の最重点課題の一つとしており、その施策としては、水田等の有効活用、産地確立対策、耕作放棄地対策を3つの大きな柱としております。
 こういう状況の中で、本市の農業生産は米作を主体としており、野菜や果樹などの作付や畜産は少ない状況であります。このため、市におきましては、食料自給率の向上対策として農作物の生産拡大、産地化の支援、不作付地や耕作放棄地の解消などを行うこととしており、認定農業者や集落営農組織などの協力を得て、地域振興作物であるハトムギや白ネギなどの集団化と共同販売体制の確立、さらには企業参入によるブドウ栽培の導入を行うなどにより、食料自給率の向上に寄与してまいります。
 また、氷見牛につきましては、株式会社JAアグリひみが畜産施設等整備事業を導入し、130頭規模の牛舎を整備したところであり、今後は、氷見牛の生産拡大に取り組むこととしており、市としてもその支援をしてまいります。
 次に、耕作放棄地対策についての御質問にお答えいたします。
 近年、担い手の減少や高齢化の進行、さらには米価の下落傾向により、特に中山間地域で耕作放棄地が増加しているのが現状であります。
 このような状況の中、国は、食料供給力の強化による食料自給率の向上を図るため、平成20年度において耕作放棄地の全国調査を実施し、その解消計画の策定を行いました。
 本市におきましても、昨年の10月に農業委員及び市職員により現地調査を実施いたしましたところ、その結果は、草刈り程度で耕作可能となる土地が13ヘクタール、基盤整備をすれば利用できる土地が15ヘクタールでありました。この復元可能な28ヘクタールにつきましては、ハトムギや果樹の作付などによる解消計画を策定したところであり、今後、集落営農組織や認定農業者等に協力をお願いし、協力を得られたところから、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金による簡易基盤整備や水田等有効活用促進交付金による米粉用の米の作付を行うなど、耕作放棄地の解消に努めてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、農業情勢は大変厳しいものがありますが、氷見市農業協同組合や高岡農林振興センター等と連携し、安全・安心な特産品の生産拡大に努め、食料供給力の強化による自給率の向上を目指してまいりたいと考えております。
 次に、商店街の再生・活性化についての御質問にお答えいたします。
 国の平成21年度予算におきまして、商店街の再生・活性化事業が組まれており、中小商業活力向上事業もその一つであります。
 事業内容としましては、ポイントカードシステムの導入や、空き店舗を活用して地域農産品のアンテナショップの経営などに対する補助であり、補助対象者は商店街振興組合や商工会議所などで、補助率は2分の1となります。
 事業実施に当たりまして、空き店舗の賃貸や事業者の応分の負担が必要となることなどから、商店街の皆様方が協力して活性化のために取り組む必要があります。
 いずれにいたしましても、この制度は有意義な事業であると考えており、過日、商工会議所等へも案内いたしたところであります。現在、希望は出ておりませんが、市としましては、事業に取り組もうとする商店街振興組合等があった場合にはサポートしてまいりたいと考えております。
 次に、水産業の振興についての御質問にお答えいたします。
 国の平成21年度予算の重点施策のうち、水産業においては、水産資源の管理・回復の推進、省エネ型漁業への転換や担い手の育成確保等による漁業経営体質の強化など、将来にわたって持続可能な力強い水産業の確立に重点が置かれており、中でも、ソフト事業の予算が著しい伸びであります。
 本市にとって、水産業は市を代表する産業であり、昨今の水産業を取り巻く厳しい経営環境の中、漁業及び水産加工業の振興対策は常に考えていく必要があるものと認識しております。
 そこで、平成20年度には、水産業にかかわる漁業協同組合や水産加工業協同組合、さらに魚仲買商業協同組合などの若手組合員と市で、本市の水産業に係る課題についての勉強会を行い、有効な振興策について検討を進めてまいりました。
 また、市や漁業関係団体に対して新たな補助事業や助成事業について、水産庁や財団法人魚価安定基金から説明していただく機会も設けてまいりました。
 今後も、このような機会を確保し、国や県の情報を迅速かつ的確に把握することに努めるとともに、漁業関係者からのニーズを抽出し、水産業が発展するように、有利な財源でかつ有効な事業が導入できるよう検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(嶋田茂君) 13番 松木俊一君。
◆13番(松木俊一君) この議会で代表質問をするに当たりまして、国の予算をいろいろ調べさせていただきました。
 今日の経済情勢もあるんだろうと思いますが、多種多様な新規事業を含めてたくさん出てきていたということで、市の担当課の職員は、当然私より先に知っているべきだと。
 それで、例えば、昨日も建設業者の異業種参入で、新しいメニューが出てまいりました。ああいったことに目を光らせていないと、これからの市政運営はなかなか難しいのではないかと。職員にはそういったアンテナを高くして、広くして、ひとつぜひ仕事に励んでほしいという思いでさまざま取り上げました。
 それで、まず、今ほどの商店街の活性化についての事業ですが、実を言うと3月6日で締め切ったんです。今、この質問をするに当たり担当課に聞きましたら、若い職員は説明に行ってきましたということでしたので、私もほっといたしましたが、こういった認識を持って仕事をしておってほしいなというような思いであります。
 ただ、市長、若い職員がどれだけいい事業だというふうに思っていても、国、県等の情報をつかむことも必要ですし、人より先に知っているからにはある意味では人脈も必要だろうと。
 その担当課の若い職員が課の意見をまとめて、厳しい財政課の査定を受けて、市長査定まで来るには相当高い壁があるというふうに、私は現在の市の様子を見ていて思うんです。
 それで、またそのあたりをどう改善するのかというようなことも市長にはぜひ考えてほしいなと。若い職員の意見が生かせるような、くみ上げていくようなシステムをぜひ市長に考えてほしいなというふうに思います。
 これについては何ですが、まちづくり交付金事業について、建設部長にも聞きましたが、権限がないものであまりはっきり言わないもので、市長にひとつ尋ねたいと思いますが、第1次のものは提案事業ですね。ほとんど海鮮館の観光客に対応するということで、ほとんど北側のほうにずっと取り組んでこられたんです。それはそれで、それに対してああだ、こうだと思っているわけじゃありませんが、私は18年3月議会で氷見駅の活用と中心市街地の活性化について一度質問いたしましたが、インターチェンジが北側の玄関口、稲積もできますし、宇波もできると。これはある意味では本市の北側の入り口だと。駅が南側の玄関口だと思うわけで、このあたりの整備というのは欠くことはできないというふうに考えております。
 それとそういったことを想定しないとなかなか計画をつくれないらしいので、計画をつくって出す、新しいメニューを考えて出すということですので、駅周辺の整備、それから教育長には忘れないでいただきたいと思いますが、朝日丘小学校と南部中学校は小中連携校という考え方で今予算計上されておりますが、基本的には、どこで建てるという話も含めてまだ我々は正式な説明は聞いていないわけですが、どこでやるにしろ、例えば南部中学校で建てるという話になれば、今の道路はこんな道路なので、当然、新しい道路は絶対必要だというふうに思っております。
 こういった新しい事業を組み入れて、ぜひ第2次まちづくり交付金事業に取り組んでほしいと思います。これは市長の指示が必要だと考えておりますので、市長の御答弁をいただきたいというふうに思います。
 それと、もう1点は総務部長、大分前向きな答弁で、答弁は少し前へ進んだのかなというふうにも聞きましたが、部長は役所に勤められて40年ぐらいになられると思いますが、昔から氷見市は財政がよかったということはない。いつのときでも厳しいと言われていた。私は35歳のときに議員に出ましたが、そのときからずっと厳しいと言っておる。よかったということは一度もないんです。
 ただ、今回はちょっと考えられないくらいの経済状況だというふうに私は思います。それは当然、新病院や、朝日丘小学校、南部中学校の改築やごみ処理場。この間、広域圏で聞きましたら、氷見から一般財源の持ち出しで大体10億円ぐらい要るだろうというような話も言っておられましたが、それにしても、私は今の状況を考えたら財政当局はちょっと慎重過ぎるのではないかという思いが実はあるんです。それがあなた方の仕事ですからそれでいいんですが、国が国債25兆円、あるいは30兆円を超えないという範囲でやっておるわけですが、それでもどんどんどんどん借金は増えているんです。県もそうです。国、県、市でいえば、氷見だけなんです。氷見は13億で回りますと言っておるけれども、あなたたちは8億しか発行しないので、どんどんどんどん借金が下がっている。国、県は増えていっている。私は増やせばいいと言っているのではなくて、もちろん減らしてほしい。だけど、それはやっぱりなだらかな減少にするべきだというふうに思っております。
 6月議会の補正予算は、政友会の皆さんにも御協力、あるいは御相談申し上げて、その対応を検討したいというふうに思っておりますが、ひとつ何とか経済対策を、国、県は予算が厳しくて引き受けられないというようなこともあるんだろうと思いますが、そういった対策については受け入れて取り組んでやってほしいというような思いで、なだらかに減額するべきだと私は思っておりますので、もう一度、恐縮ですが聞かせていただきたいなというふうに思います。
 それともう1つ、産業部長、観光圏ですが、言われたように新川はやっていますよね。新川は、今国のいろんな各地域の取り組みからいうとエリアがちょっと小さいと。こんなもので本当に観光圏を認定してくれるのかなと正直言って私は思っているんです。
 それで、私のところの金沢・富山県西部地域ということについても小さいのではないかという思いでおります。国はもっと大きいエリアを想定しておるわけで、例えば、私のところは大町が姉妹都市ですが、立山黒部アルペンルートと、そこら辺の長野、富山、金沢を入れるのなら石川、これぐらいのエリアでないと、この構想に当てはまらないのではないかと。効果はないのではないかというふうに思っておりまして、一度、金沢、富山県西部6市でやっておられるようですが、少しそのあたりもぜひ検討の中で考えていただきたいなという思いで取り上げました。それをひとつ聞かせてください。
 それでは最後に、教育長、ソーラーパネルについてです。実を言うと、去年7月、経済産業省、文部科学省、国土交通省、環境省の4省が連携して、低炭素社会づくり行動計画というものをつくったんです。太陽光発電の導入量を2020年に10倍、2030年には40倍にすると目標を考えておるんです。
 住宅用の太陽光発電は飛躍的に拡大するように努力しますと。太陽光発電を環境教育に使う学校はモデル校に認定するとか、まちづくりを面的に整備する、コミュニティー構想の推進などを挙げておりまして、坂田議員もよく知っておるんですが、先日、私は工務店をしておられる方とお話しする機会がありました。
 そうしたら、工務店の方は、ソーラーパネル導入は結構経済効果があると言うんです。こんなことにはもっと積極的に取り組んでほしいなというようなことを言っておられました。そんなときに、これだけ有効ですよというようなものを見せてやらないと、なかなか民間に普及はしないだろうというふうに思っております。
 県あるいは富山、南砺では少し補助制度があるようですが、県と富山を組み合わせても全体の15%ぐらいの補助で、相当高いですからちょっと小さいかなと思っております。これからそういったこともどんどん拡大されていくだろうと。
 それで、北部中学校の取り組みをぜひ氷見市の先進的な事例として、モデル校にも認定すると言っておりますので、これはどういった条件があるのかわかりませんが調べて、できればこれから取り組んでいく北部中学校に対しまして、今あって、これからずっと続くわけですから、「うちはこうやったのだ。ぜひモデル校にしてほしい」というようなことをぜひ国や県に働きかけていただきたいなという思いでこういった質問をいたしました。それをひとつ聞かせてください。
 以上です。
○副議長(嶋田茂君) 堂故市長。
◎市長(堂故茂君) まちづくり交付金事業は、45%の算入率という制約はあるんですが、今までの補助金よりはかなり市の思いが実現しやすい制度ですから、次も導入できるようにしていきたいなと思っています。
 ただ、何か北側ばかりやったとか……
◆13番(松木俊一君) いや、そんなことを言ったつもりはないです。
◎市長(堂故茂君) 言われましたが、湊川周辺整備だとか、市民会館だとか、今度はまちづくりの市民の拠点づくりだとかをやっていますので、おっしゃっていただいた朝日丘小学校、南部中学校の周辺を含めて、まち全体として、またまち全体が生きるためにはむら全体としてそのまちのありようがどうなのかというようなことも含めて、この交付金事業を活用していけたらいいなと思います。
○副議長(嶋田茂君) 前辻教育長。
◎教育長(前辻秋男君) 太陽光発電のパネルについては、私も非常に関心を持っておりまして、これは、先般のアメリカの金融不安からオバマ政権も景気対策としていろいろお話を出された中で、世界的にこういうことをこれからやっていくということで、日本もそれを取り入れるということで、特に文部科学省がこれには力を入れるということを聞いております。
 ただ、これは今からの制度だと思いますから、現在は、北部中学校については、私もいろいろ聞いておるわけですけれども、現制度の中では該当するものはございませんが、これから小さいものについても対象にしていただけるよう極力努力して、制度に組み込んでいただけるように県や国のほうへ申し上げていきたいと思っております。
○副議長(嶋田茂君) 尾崎総務部長。
◎総務部長(尾崎俊英君) 私に対しては景気対策でございますけれども、今、実質公債費比率というものがあるんですけれども、これは氷見市では平成19年度で20.7%です。今後、大型プロジェクトですと、平成22年、23年度では23.2%ぐらいになるのではないかと予想しております。これはイエローカードラインである25%を超えないようにしたいという考えがあります。それで、市債の活用については慎重に対応しなければなりませんけれども、ただ、今議員がおっしゃったように、景気の急激な悪化はまさに緊急事態であります。私らもそういう認識でおります。国と県と連携しながら、補助事業などを取り入れて対応していきたいと考えております。
 以上です。
○副議長(嶋田茂君) 荒屋産業部長。
◎産業部長(荒屋俊春君) 議員御指摘のように、あちこちで小さな区域として、今動いております。ただ、おっしゃるように大きい区域でないと効果が小さくなってしまうということもございます。
 これは、協議会の中で私らは一緒に協議していきたいと思っておりますので、そこら辺を側面援助、その他、よろしくお願いいたします。
◆13番(松木俊一君) ありがとうございました。
○副議長(嶋田茂君) 4番 酒井康也君。
 〔4番 酒井康也君 登壇〕
◆4番(酒井康也君) 市政クラブの酒井です。先ほどは政友会、そして政信会からも温かい励ましの言葉をいただきました。感謝を申し上げます。
 ただ、個人や団体の意思を予断と偏見を持って決めつけた論議は、議会の品位とモラルの問題でもあります。ぜひともそういった取り扱いは控えていただくことをお願い申し上げたいと思っています。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 私は、市政クラブを代表して、市民が日々の生活で今直面している重要課題について、市政の場から何をなすべきか、また何ができるのかについて、市長並びに関係部局の責任者の皆さんに質問させていただきます。
 第1の項目は、市民の雇用のための取り組みについてであります。
 まず初めに、雇用情勢がこれまで経験したことのない危機にあります。そこで大切なのは、その原因をきちんと整理しなければ再生の道はないこと、またその整理を怠り、あるいは誤れば、この危機は克服されず、さらに拡大し、より深まることになります。
 私たち市政クラブは、今、私たちが直面している雇用危機の原因を以下のとおり整理しています。
 今日の雇用危機の原因は、政府が労働基準法や労働者派遣法に代表される労働法制を次々と改悪し、雇用構造の破壊を進めたこと。その結果、派遣、臨時、パートなどの非正規雇用労働者を、働く人の実に3人に1人まで拡大させたことがその根底にあります。
 そこで、サブプライムローン問題を引き金とする世界経済の失速、縮小が合流し、その危機を爆発させたということであります。この2つの大きな流れは、決して自然災害でなく、2つとも、政治がなすべきことなさず、行ってはならないことを推し進めてきた結果であり、その意味では人災であり、政治災害であるということであります。
 その上で、私たちがみずからの思考、判断を停止し、お任せ主義に身をゆだねてきたことが、この人災と政治災害を許したことも見落としてはならないと考えています。この点を厳しく自戒・自省し、今、氷見市が市民の雇用を守るために何ができるのか、そして何をなすべきかを模索する中で、市民の暮らしの現場からその政策を切り開かなければならないと考えます。
 そこで、先月、ハローワーク氷見をお訪ねし、中小企業緊急雇用安定助成金の利用・相談状況をお聞かせいただきました。驚いたのは、既に市内の申請件数は14事業所、相談件数は延べで40件とのことでした。これまで3年間は申請ゼロで、その前からでも年間に1件あるかないかであったものが一気に急増しています。
 これまでの雇用調整助成金では、中小企業には手が出なかったものが、昨年12月の制度改正で大幅に要件が緩和されたこともありますが、いかに急激な受注減で、多くの事業所で解雇か雇用継続かで悩んでおられることが明らかとなっています。既に相談に訪れている延べ40件の事業所だけでなく、今後さらに多くの事業所でも、解雇か雇用継続か、あるいは最悪の場合は廃業という厳しい選択も迫られる極めて危険な状況にあります。
 中小企業緊急雇用安定助成金は、こうした事態に、業種、規模とも制限なく、全員、あるいは一部の人であれ、たとえ1人でも、1時間以上の操業短縮、休業を行い、6割以上の休業手当を支給し雇用を維持した場合、その5分の4、つまり8割を雇用保険から助成するというものであります。大変ありがたい制度であります。
 しかし、この制度を利用したくてもできない事業所もあります。それは、2週間前に計画書を提出し、休業手当を支給し、その後、助成金が入るまでに約2ないし3カ月もかかるということが最大のネックとなっています。つまり、この2ないし3カ月間の立てかえの資金繰りができない事業所では、この制度を活用したくてもできません。この実態を放置すれば、こうした事業所では、最悪の場合、直ちに解雇や廃業に追い込まれることとなります。
 そこで、氷見市として、県や商工会議所など関係機関と協議し、この2ないし3カ月の資金繰りの支援ができれば、そこでの解雇や廃業を回避することができます。財源のない氷見市が国の雇用保険を財源とする8割の助成金を生かし、市民の雇用を守る。そのために知恵を出し、汗をかく。それで、事業主もそこで働く市民も守ることができるとすれば、何よりも必要な緊急雇用対策ではないでしょうか。ぜひとも早急な検討をお願いしたいと思います。
 そのために、産業部長に以下3点の質問をいたします。
 1点目は、市民の雇用の現状と今後の見通しをどのように把握、認識しておられるのか。
 2点目は、市民の雇用を守るための新年度の政策とその効果をどのように考えておられるか。
 3点目は、今後、中小企業緊急雇用安定助成金を希望するすべての事業所が利用できるよう、氷見市として必要な措置を検討できないものでしょうか。
 第2の項目は、定額給付金についてであります。
 3月4日、多くの論議を呼んだ定額給付金の財源措置関連法が衆議院で3分の2の再議決で可決されました。氷見市での給付総額は8億5,000万円、その給付のための事務経費は2,900万円とお聞きしています。
 私たち市政クラブは、この給付金が、さきに指摘し検討をお願いしたような、中小企業緊急雇用安定助成金制度を使いたくても使えない皆さんの支援の財源に使えれば、1回限りの1万2,000円の配布より、あすにも廃業、解雇される皆さんを、最高3年間、300日間の雇用を維持することが容易にできます。このほうがはるかに有効で、市民に喜ばれる政策だと確信します。こうした自治体の自主的で有効な使い方も認めず、とにかく解散・総選挙の前に配りなさい、これではこの国の政府はあまりにも情けないとしか言いようがありません。
 そこで、市長に2点の質問をいたします。
 1点目は、この給付金の目的について、市長はどのように考えておられますか。
 2点目は、この給付金の有効性について、市長はどのようにお考えでしょうか。
 また、給付業務の責任者である副市長に1点質問いたします。市民への周知をどのような手順で進め、混乱と遺漏を防止する対策はどのようなものでしょうか。
 第3の項目は、小中学校統合問題についてです。
 昨年12月、氷見市小中学校統合審議会より、氷見市小中学校将来計画が答申されました。その内容は、今後10年を見据え、小学校の複式学級の解消、中学校は専門教科教職員が配置される規模への統合再編を図るというものでした。
 具体的には、仏生寺小学校の湖南小学校への統合、女良小学校と宇波小学校の統合、久目、速川、明和の3小学校を複式学級にならないよう統合、灘浦中学校の北部中学校への統合としています。市教委は、年度内に計画を策定し、校区の同意が得られたところから対応を行うとしています。
 私たち市政クラブは、学校や保育所の統廃合問題は、地域の将来展望の中で決めるべきことだと考えています。それだけに、地域の皆さんにとっては、学校や保育所の統廃合問題は、日ごろなかなか向き合うことのできない住民共通の課題である地域の将来展望にどう向き合うかという重要な機会であります。それぞれの地域での話し合いは地方自治の原点であり、最大限保障されなければならないと考えます。
 そこで、まず教育長に質問します。
 市教育委員会は、統廃合計画を地元に強要せず、保護者や地域の皆さんの真摯な論議を保障し、その意見を十分尊重し対処すべきと考えますが、教育長の考えをお聞かせください。
 次に、さきの6校統合について、教育委員長、総務部長、そして産業部長にそれぞれの所管業務を推進する立場から、どのように評価をされているのかお聞きします。
 教育委員長には、さきの6校統合で教育現場が得たものと、逆に損なわれたものは何か、どのように整理されているのかお聞かせください。
 総務部長には、6校統合のもたらした氷見市の財政効果について、そして産業部長には、6校統合がもたらした市内の雇用と地域経済への影響について、それぞれどのように評価しておられるかお聞かせください。
 さきの6校統合で明らかとなったことは、氷見市の一般会計支出削減額と交付税収入の削減額がほぼ同額の5,000万円であって、その差は100万円程度であったこと。そして国、県の費用で賄われる教職員32名の雇用がなくなったということ。その結果、氷見市の経済が年間約2億5,000万円縮小したという現実があります。
 私たち市政クラブは、財政や雇用や経済で、教育、保育、あるいは医療のあり方を論じ、決定すべきではないと考えます。逆に、財政危機を声高に叫び、学校、保育所の統廃合を打ち上げる氷見市の対応に、市民からは、氷見は貧乏だから、氷見はお金がないから、仕方がないとの声も聞かれました。つまり地域には、お金がないから統合も仕方がないと、今後の地域の将来展望を考え議論する前にあきらめに押しつぶされている実態があります。
 それだけに、今回の小中学校将来計画でも、さきの6校統合とほぼ同様の財政、雇用、経済への影響があることも正しく伝えることが必要だと考えています。それによって、お金がないから、貧乏だから、仕方がないというあきらめを吹き飛ばし、どの地域でも胸を張って、子どもたちのためによりよい教育や保育のあり方と地域の将来展望をみんなでしっかり議論していただくための土俵をぜひとも示していただきたいと思います。
 そのために、市長にお聞きします。
 今、雇用と景気の急速な縮小の中で、緊急雇用対策や定額給付金、さらには今後の補正などで減税、消費拡大などが急務となっています。こうした状況のもとで、雇用と地域経済の収縮が避けられない学校統合は、拙速な対応でなく、地域の皆さんがみずから地域の将来展望に挑む議論を地域がしっかり行うことができるよう、その対応を求めていくべきだと考えますが、市長のお考えをお聞かせ願います。
 第4の項目は、ごみの減量化の推進と広域圏処理計画についてであります。
 私たち市政クラブは、これまでも低コストで環境にやさしいごみ処理のあり方を調査研究し、本議会でも市への提言を行ってきました。
 現在、氷見市の可燃物ごみの処理は、年間処理費で約2億円、処理コストは1トン当たり1万5,000円前後、年間可燃物ごみ重量は約1万5,000トン、その5割が水分を含めた生ごみであります。財源の乏しい氷見市にとって、今後の広域圏での新焼却場の建設費用分担金だけでなく、1トン当たりの処理コストがどの程度となるのか、頭の痛いところであります。
 当初計画時には上限3万円、何とか2万8,000円台にとの話も耳にしました。当初計画の300トンから270トンへ、さらに灰溶融処理計画の中止などで費用の低減が行われたものの、1トン当たりの処理コストはまだ明らかにされていません。しかし、現状より1万円近くもアップすることが懸念されます。
 一方、全国的に生ごみの堆肥化が進められ、1トン当たり1万円前後の処理コストでの運営も珍しくありません。こうした先進例に学び、氷見市でも生ごみの堆肥化をもっと積極的に推進すべきではないでしょうか。
 市民との協働で、環境にやさしい生ごみの堆肥化ができれば、年間1億円以上の支出の削減は十分可能であります。そこで生み出された財源を地域の福祉に充てる、そんな共生の地域づくりを進めるべきではないでしょうか。
 こうした視点で、市民部長に3点を質問します。
 1点目は、ごみ減量化のこれまでの取り組みと現状について。2点目は、ごみの種類別減量化目標の設定とその方法を定めることはできないものでしょうか。3点目は、生ごみの堆肥化のモデル地区を設定し、実効ある減量化の取り組みを検討できないでしょうか。
 市長には、広域圏処理計画と今後の減量化との関係について質問します。
 今後の各自治体の減量化は、広域圏処理計画でどう位置づけられるのでしょうか。広域圏処理計画能力270トンは、もう一度見直すべきではないでしょうか。そうでなければ、270トンの処理能力が各自治体の今後の減量化計画を逆に抑制することになるのではないでしょうか。そんな心配はないのでしょうか。
 第5の項目は、病院問題についてです。まず、市民医療の充実のために、金沢医科大学氷見市民病院の現状と今後に残された課題について、4点、市長に質問させていただきます。
 1点目は、正しい情報の開示と説明責任こそが市民の信頼と安心への出発点ではないでしょうか。今、金沢医科大学氷見市民病院では何が対応できて何が対応できないのか、正確に市民に説明すべきであります。病院内部の先生方からも「きちんと説明をすべき。それが責任ある対応」との声も聞こえます。それがなされていないことが、不必要な不安や過度の期待を生み、市民の病院離れを起こしているのではないでしょうか。
 市長と金沢医科大学は、現状について市民にきちんと説明するために、4月以降、早期にタウンミーティングを実施すべきと考えますが、市長はどうお考えでしょうか。
 2点目は、市民医療の充実に向けた今後の課題について、すべての関係者が共通認識を持つことが必要と考えます。
 金沢医科大学氷見市民病院には、今何人の常勤医師がいるのか、こんな当たり前のことがいまだに明らかにされていません。氷見市の発表と富山県の調査結果との食い違いも説明されずにそのままとなっています。これでは困ります。どうしてこんなことになっているのでしょうか。
 実は簡単なことだと思います。氷見市は、金沢医科大学が常勤と発表した医師数をそのまま発表しておられます。金沢医科大学の常勤医師は、内灘でもこの氷見でも勤務をしておられます。中には内灘とこの氷見の兼務の先生もおられます。そうした兼務の先生でも、金沢医科大学としては常勤の先生であります。ですから、氷見での診療が週3日であっても、金沢医科大学の常勤医師であるというのはそのとおりであります。
 しかし、指定管理者制度導入に当たって、金沢医科大学も市長も、これまで非常勤の先生しかいなかった診療科、あるいは常勤医師が不足していた診療科についても、診療科名を挙げて常勤医師を補充・配置すること。そのために、金沢医科大学氷見市民病院の常勤医師をそれまでの32名から36名体制にすることを約束してこられたはずであります。
 ここで改めてお聞きします。金沢医科大学でなく、この氷見の市民病院の常勤医師は現在何名なのでしょうか。診療科別に人数を明らかにしていただきたいと思います。
 常勤医師が不足している診療科とその人数、そして看護師の不足人数は一体何人なのか、現状を明らかにしていただくよう求めます。
 3点目は、不足している常勤医師確保への今後の取り組みについてです。
 市長は、これまで再三再四、金沢医科大学に医師の派遣を要請、強く要請していると説明されてきました。
 そこで、率直にお聞きします。
 金沢医科大学からの現在の医師派遣は、出していただける限度限界なのではないでしょうか。どうなんでしょう。もしそうであるとすれば、今後の医師確保は、富山大学との関係修復や県が人事権を持つ自治医科大学卒の先生の派遣なくしてあり得ないのではないでしょうか。
 富山大学との関係を修復し、3大学協議会を再開し、協力関係を再構築するための必要な条件は何なのか。市長はこの1年間どのような取り組みを行ってこられたのか。また今後どう取り組むのか、お聞かせ願います。
 4点目は、看護師確保への取り組みについてです。
 昨年の4月に向けた金沢医科大学氷見市民病院開設準備室が募集した看護師は20名であったと記憶しています。しかも、それは当時在職していた看護師全員の採用を前提に、それでも不足する看護師の募集人数であったのではないでしょうか。
 募集しても、ほとんど応募がないまま、逆に昨年3月末に26名の在職者が退職をしました。結果として、金沢医科大学氷見市民病院として、一昨年の準備室開設以来今日までに確保できた正規看護師の採用者は6名か7名程度ではないでしょうか。
 現在も、ハローワークで金沢医科大学氷見市民病院の看護師30名の募集が行われています。
 そこで、市長にお尋ねいたします。
 看護師の確保採用ができない原因は何なのか。今後の確保への対策をどのように考えておられるか。このような採用の困難さの中で、今頑張っている看護師がこれ以上やめずに今後も頑張ってもらうために何が必要と考えておられますか、市長の考えをお聞かせください。
 最後に、新病院建設に向けた取り組みについてであります。
 まず、市長にお尋ねいたします。
 新病院の建設は、当然、医師と看護師確保の見通しの上で行われなければならないと考えます。
 まず、昨年4月のスタート時点までに達成するとされた医師、看護師と、診療体制が達成されてはいません。できなかった原因は何なのか、そして約束から1年経過後の本年4月はどうなるのか、いつまでに達成できるのか、ここをしっかり確認してこそ新病院の建設ではないでしょうか。市長はどのように考えますか、お聞かせください。
 昨年4月までの約束を1年たっても守られず、いつの間にか、新病院ができるまでには何とかなるだろうに置きかえるやり方はやってはならないことだと考えます。
 次に、市民部長にお尋ねいたします。
 新病院建設の手法について、昨年12月議会では次のように説明されました。それは、氷見市が金沢医科大学へ民法の規定による委任を行う。氷見市から委任を受けた金沢医科大学は氷見市の病院建設業務を氷見市にかわって実施する。そして建設完了検査後、氷見市が新病院を引き取るというものでした。こうした新病院建設の手法は12月議会後に変更されたとのことですが、どのように変更されたのか、議会にもぜひとも説明をいただきたいと思います。また、その理由はどのようなものだったのかもあわせて説明いただくよう求めます。
 最後に、副市長にお尋ねいたします。
 今回の新病院の設計業務等の委託事業者の選考・選定は、これまで氷見市で行われたことのないプロポーザル方式で行われたと聞きます。
 プロポーザル方式とは、総合評価方式とともに、これまでの価格だけの入札での事業者決定から、価格以外の技術力や企画力を含めた評価による公共事業の新しい発注方法で、国や全国の自治体でも進められています。談合を防止し、同時に品質をも確保し、あわせて公共事業発注の透明性や公正性をも確保する改革の手法と言われています。しかし、そのポイントは、どのような評価基準で、だれがその評価を行うかにかかっています。
 専門家の指摘では、「評価を実施する際は、役所内部だけで評価を行うと、発注者の意思により選定・決定をしてしまい、逆に官製談合のリスクを高めてしまいます」との指摘もあります。それだけに、全国の各自治体では、一定額以上の事業にあっては公募型を基本に、評価委員に外部の専門家、学識経験者を入れ、その上で実施要領、評価基準、審議過程、評価結果を公表し、その透明性や公正性の確保に努めています。
 そこで、今回の新病院建設の設計業務などの委託業者選定のプロポーザル方式では、この透明性や公正性確保のためにどのような措置がとられたのでしょうか。
 こうした点を含め、今回の設計事業者の選定・決定はどのような方法、日程、手続で行われ、どう決まったのか説明をいただくようお願いをいたします。
 以上で市政クラブを代表しての私の質問を終わります。
○副議長(嶋田茂君) まず、最初の質問の中小企業緊急雇用安定助成金の有効活用について答弁を求めます。
 荒屋産業部長。
 〔産業部長 荒屋俊春君 登壇〕
◎産業部長(荒屋俊春君) 市政クラブを代表して質問されました酒井議員の中小企業緊急雇用安定助成金についての御質問にお答えいたします。
 氷見公共職業安定所管内の今年1月の有効求人倍率は0.56倍となり、新規求職者数は前年同月比で13.3%の増、新規求人数は12.4%の減と、雇用情勢は非常に厳しい状況にあります。
 また、今年の1月に市内の産業の現況を把握するための緊急の調査を行ったところ、前年同期と比較して、「売り上げや受注が減少した」と回答した事業所が半数以上を占めたほか、今後の経営への対応策として、操業日の調整や雇用調整を考えている事業所が約4割にも上ったことから、引き続き、企業の動向把握に努めてまいりたいと考えております。
 このような情勢を受け、新年度の施策としまして、市民の雇用の場を確保するため、国のふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業を活用して、平成23年度までにおよそ80人の雇用を創出することとしております。
 また、雇用の維持に努める事業所を支援するため、国では雇用調整助成金制度を拡充し、中小企業緊急雇用安定助成金が創設されました。氷見公共職業安定所管内でも、これまでに多くの相談が寄せられており、既に計画届の提出が15件あったと聞き及んでおります。
 このほか、中小零細企業の雇用の安定確保を図るため、現行制度の問題点等を把握し、市として何ができるか、関係機関や各種団体等と今後協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(嶋田茂君) 次に、定額給付金について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 酒井議員の定額給付金についての御質問にお答えしたいと思います。
 まず、定額給付金の目的は何かという質問です。
 定額給付金は、昨年10月に政府・与党が取りまとめた生活対策の中で、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対応するための家計への緊急支援に加え、地域の経済対策の観点から実施が決定したものであります。
 氷見市といたしましても、急速に悪化する経済・雇用情勢のもと、この定額給付金を給付することにより、少しでも市民への生活支援として役立てていただくことを第一義と考えており、あわせて地域の経済対策に資することを目的に行うものであります。
 次に、定額給付金の有効性をどう考えるかというお尋ねであります。
 定額給付金事業の実施が決定した以上、その効果を最大限に得られるよう努めることが大切であると思います。そのため、市の関係各課で構成する定額給付金事業推進チームを組織し、定額給付金の支給事務を迅速かつ正確に進めるための準備を進めているところであります。
 確かに、2兆円もの巨費を投入するのであれば、定額給付金よりも優先すべき施策があるのではないかという議論もございます。しかし、現下の経済情勢を考えれば、景気対策や市民生活への安心を確保する対策の一つとして取り組むことには異論がないものと考えます。
 また、定額給付金事業は、政府が決定した総合経済対策75兆円のうちの2兆円であります。中小企業対策、雇用対策、地方交付税の増額、高速道路料金の引き下げなどの諸施策とあわせて実施されることから、これらが効果的に連携して実施されれば、一定の成果を得られるものと考えます。
 氷見市でも、総額8億5,000万円の定額給付金を市民や市内在住の外国人の方にお配りするということを試算しております。その多くを市内のほうで買い物などに使っていただければ、本市経済の活性化にも少なからず寄与できるものと期待しております。
 そのため、定額給付金を契機に、市内での消費推進を図るための方策につきまして、現在商工会議所を中心に関係団体と協議を進めているところであります。成案がまとまれば、市としても支援していきたいと思っています。
 以上です。
○副議長(嶋田茂君) 中田副市長。
 〔副市長 中田清信君 登壇〕
◎副市長(中田清信君) 酒井議員の定額給付金についての御質問のうち、市民への周知の手順についてお答えをいたします。
 まず、定額給付金の給付を装った振り込め詐欺等の犯罪防止を図るため、昨年12月から市のホームページ及び行政チャンネルにおきまして広報を行ってきております。このほか、自治振興委員への班回覧用のチラシの配布をいたしました。また、市内主要施設での高齢者向けポスターの掲示、金融機関でのチラシの配布及びポスターの掲示などを警察や防犯協会との連携のもと実施いたしております。
 また、定額給付金の受給には基準日である2月1日に住民登録または外国人登録が正しく行われていることが条件であります。このことから、去る1月には、そのための広報を市のホームページにおいて行っております。
 今後につきましては、まず、申請・受給者に対して申請に必要な書類を発送する前に、制度のお知らせと振り込め詐欺等の防止のための班からの回覧を通して御案内をいたすことにしております。その後、3月下旬には、市内全世帯に漏れなく申請に必要な書類を発送いたします。また、その際には、市民の皆様の申請・受給手続がスムーズに行われますよう、手引を同封させていただくことにしております。
 加えて、申請漏れ等がないよう、申請書の発送時期に合わせて、再度、制度の周知及び申請手続の案内等のチラシを全世帯にお届けしたいと考えております。また、高齢者や障害をお持ちの世帯の方が円滑に申請・受給できますよう、地域の民生委員などの皆様に御協力をいただくよう依頼してまいりたいと考えております。
 年度の切りかわり時期に当たりますので、市の事務が繁忙な時期に重なることが予想されますが、円滑な申請・受給ができますように、あらゆる広報媒体を通して活用し、周知に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(嶋田茂君) 次に、小中学校統廃合問題について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 次に、小中学校統廃合問題についての御質問にお答えいたします。
 小中学校将来計画につきましては、昨年12月に小中学校統合審議会から答申をいただいたところでありますが、少子化等に対応して、小学校の複式学級の解消と中学校の専門教育及び集団活動を確保することにより、教育の機会均等と教育効果の向上を図るため、小中学校を再編する内容となっております。
 答申内容に即して小中学校を再編するとした場合、公務員である教職員の数の減少が見込まれますが、今回の小中学校将来計画の策定は、次代を担う子どもたちのよりよい教育環境の整備を図る目的で取り組んでいるものであります。
 雇用についてや地域の活性化などの問題については、これからも議論を深めていきたいと思います。
○副議長(嶋田茂君) 橋本教育委員長。
 〔教育委員長 橋本昭雄君 登壇〕
◎教育委員長(橋本昭雄君) 酒井議員の小中学校の統廃合問題についての御質問についてお答えいたします。
 6校統合の評価についてですが、子どもたちは、統合直後からすぐに積極的に仲間づくりを行い、心配されたいじめなどもなく、互いに仲よく助け合い、生き生きと夢のある学校生活を送っています。
 また、大勢の中で学び合うよさを生かして、多様な意見や考えを出し合い、柔軟な思考や、幅広い物の見方や考え方を深め、思考力、判断力、表現力を伸ばしています。少人数ではできなかったクラブ活動や集団活動が可能になりました。子どもたちは、希望のサッカー、鼓笛隊、金管バンドなどを楽しみながら、互いに競い合い、切磋琢磨し、自分の力で目標や問題を解決しようとするタフで優しい子どもが育ってきております。
 また、運動会や学習発表会、学校行事では迫力ある団結と競争、活気が見られます。そして、芸術文化、スポーツなどの全国大会出場などすぐれた教育効果を上げているところであります。
 教員数が増え、教員の高い専門性を生かした質の高い学習をしたり、一つのクラスを複数の教員で指導する少人数指導も実践したりしています。また、子どもを担任一人だけで指導するのではなく、学年の教員全体の目できめ細かに児童理解、学習指導を進めるなど、学年の組織力を生かした指導援助が可能になってきております。
 一方で、集団が大きくなり、同学年の子ども同士の活動に偏り、異学年のかかわりが少なくなってきております。そのため、清掃や学校行事での縦のつながりや、地域の子どものつながりやきずなを大切にする地域行事などの指導に努力と工夫をしているところであります。
 また、校区が広くなったため、不審者対策やスクールバスの安全な運行など、今まで以上に子どもたちの安全管理の指導の徹底に努めております。
 地域と学校までの距離が遠くなり、お年寄りが学校へ足を運ぶ機会が減るなど、地域と学校のつながりが希薄になっております。地域との連携については、地域の宝、人、海、山、川、まち、村を先生としたり、教室としたりした学習指導や体験学習などを工夫しながら、地域に開かれた学校づくりの改善に力を注いでいきたいと思います。
 統廃合が教育効果の低下とならないよう、子どもたち一人ひとりの自己実現と個性の実現を目指し、保護者や地域の皆様とともに、子どもたちが安心して通うことができる夢のある学校、感動のある学校づくりに今後も気を引き締めて、大胆かつ慎重に研さん、努力したいと思います。
 以上です。
○副議長(嶋田茂君) 前辻教育長。
 〔教育長 前辻秋男君 登壇〕
◎教育長(前辻秋男君) 酒井議員の小中学校統廃合問題についての御質問にお答えいたします。
 小中学校将来計画につきましては、昨年12月に、小中学校統合審議会から小学校における複式学級の解消と、中学校における専門教育や集団活動を確保するため、市内の小中学校を再編する内容の答申をいただいたところであります。
 教育委員会では、答申後、今年1月に6中学校区ごとに、保護者や地域等への説明会を開催し、市民の皆様から貴重な御意見をいただきました。再編対象校区かどうかで答申の受けとめ方に温度差はあるものの、再編につきましては、おおむね市民の理解が得られているのではないかと思っております。
 現在は、小学校区単位で改めて答申内容を説明するとともに、再編に向けた今後の取り組みについて、保護者や地域と慎重に協議を重ねているところであります。
 教育委員会としましては、答申内容を尊重するとともに、保護者や地域の方々等と今後とも十分話し合いながら、小中学校の再編を推進してまいりたいと考えております。
 以上です。
○副議長(嶋田茂君) 尾崎総務部長。
 〔総務部長 尾崎俊英君 登壇〕
◎総務部長(尾崎俊英君) 酒井議員の小中学校統廃合問題についての御質問のうち、さきの6校統合の財政効果をどう考えるかについてお答えいたします。
 さきの6校統合につきましては、財政効果のためというよりは、氷見市の次代を担う子どもたちの教育環境を整えるためのものと理解しておりますが、統合後の一般会計の支出については、統合前と比較して、通年ベースで約4,300万円の減、普通交付税が約5,000万円減額となっておりますので、結果として、収支の差はほとんど生じておりません。
 以上です。
○副議長(嶋田茂君) 荒屋産業部長。
 〔産業部長 荒屋俊春君 登壇〕
◎産業部長(荒屋俊春君) 酒井議員の小中学校統廃合問題についての御質問のうち、さきの6校統合における雇用と地域経済から見た評価についてお答えします。
 さきの6校統合は、氷見市の未来を担う子どもたちの教育環境を向上させるために行われたものであると認識しておりますので、雇用・地域経済面から評価することは適当でないと考えております。
 以上でございます。
○副議長(嶋田茂君) 次に、ごみの減量化と広域圏処理計画について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) ごみの減量化と広域圏処理計画についてお答えいたします。
 氷見市では、国、県の減量化目標を踏まえ、平成15年度に氷見市一般廃棄物処理基本計画を策定し、市民の皆様の協力のもと、ごみの減量化に取り組んできたところであります。
 高岡地区広域圏では、こうした各市の減量化計画と、基本計画策定後の実績や今後の減量化施策等に基づき、広域圏全体のごみ量を予測し、ごみ処理施設規模を日量270トンと決定しておりますが、建設までは、今後の減量化目標の達成状況や社会情勢の変化等を踏まえ、計画を見直すことも必要といたしております。
 したがいまして、議員が懸念されるような、現在の計画の処理能力ありきで各自治体の減量化計画が決められるということはないものと考えています。
○副議長(嶋田茂君) 丸山市民部長。
 〔市民部長 丸山隆司君 登壇〕
◎市民部長(丸山隆司君) 酒井議員のごみの減量化と広域圏処理計画についてお答えいたします。
 本市では、これまで環境教育の充実、資源集団回収の促進、生ごみ堆肥化の促進や分別収集の実施、さらには、平成19年度からの燃やせるごみの有料化や持ち込み手数料の改定など、各種施策を講じてごみ減量化を進めてまいりました。
 これにより、市民のごみ減量に対する意識も高まり、平成19年度の総ごみ量は、氷見市一般廃棄物処理基本計画の基準年である平成14年度実績に対し9.1%の減と、着実に減量化が進んでいると考えております。
 また、本年度は、家庭の燃やせるごみ有料化後のリバウンドが懸念されましたが、これまでのところ、その兆候は見られず、堅調に推移しております。
 次に、ごみの種類別による排出量は、現在、燃やせるごみ、分別資源ごみ、金属製粗大ごみ、燃やせないごみに分類し、収集の際に計量することで、それぞれの排出量を把握しております。
 このうちの燃やせるごみについてでありますが、この内容を成分ごとの排出量で把握することは、現在のところ、生ごみ、紙くずなどを合わせて収集しているため、極めて困難でありますが、西部清掃センターにおいて、年4回実施しているごみ質分析から推計するに、燃やせるごみの中に占める生ごみの割合は、平成19年度の平均で49.4%となります。
 このことから、生ごみの水切りを徹底していただくことや、コンポスト化などが、燃やせるごみの減量に最も効果的な方法であると考えております。
 また、広域圏の燃やせるごみ処理施設の稼働後は、各市のごみ排出量によって全体経費の負担割合が増減することから、氷見市の財政負担軽減の観点からも、今後とも、生ごみの減量化に積極的に取り組む考えであります。
 したがいまして、今後は婦人会の皆さんなど、ごみ減量に取り組んでいただいている皆様と連携を密にし、水切りの啓発など、生ごみの減量化に努めてまいりたいと考えております。
 次に、議員御提案の生ごみの堆肥化のモデル地区の設定でありますが、生ごみの減量化という観点からすれば、効果がある施策の一つであるとも考えられます。
 しかしながら、生ごみを堆肥化するには、可燃ごみをさらに分別する必要があり、新たに市民への負担が増えることが懸念されます。また、新たなごみ収集体制の構築や収集車両の増車、さらには処理施設の建設や運転管理コストなど、膨大な費用負担が必要となります。
 市といたしましては、現在、市民の皆様に、生ごみ堆肥化容器などの購入助成を行っており、生ごみ減量化に一定の成果を上げていると考えております。さらに、事業所や地域団体などの自主的な取り組みを支援することも有効であると考えており、これらの団体等が生ごみ処理機を購入する場合には、上限100万円の助成金を交付することとしております。
 今後も、広報活動や各種団体への働きかけを通じて、生ごみの減量化を推進してまいります。市民の皆様には一層の御理解、御協力をお願い申し上げます。
○副議長(嶋田茂君) 次に、病院問題について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 病院問題についての御質問のうち、市民医療の充実への課題についてお答えいたします。
 まず、正確な情報開示と説明責任については、指定管理者のほうでは、必要な内容について院内掲示やホームページ、さらには職員ミーティングの機会などを通じて行っておられます。
 市では、毎月の定例記者会見等において、必要な情報提供や説明を行っております。
 また、タウンミーティングの開催の件でありますが、今のところ予定いたしておりませんが、市民の皆様には、今後とも広報誌やケーブルテレビのほか、できるだけ多くの機会をとらえ、お知らせしてまいりたいと考えています。
 次に、今後の課題の共有については、この1年間、金沢医科大学には医師充足のため努力をいただき、3月1日現在の在籍勤務医数は32名と聞いています。また、不足する部門については、非常勤医師59名の派遣をいただき、対応をいただいております。
 看護師については、3月1日現在、総数160名であり、この体制で外来や救急、病棟等の診療に当たっております。
 なお、稼働病床数については250床の稼働を目指しておりますが、そのためには、あと15名程度、看護師が不足していると聞いています。
 次に、医師確保への取り組みの3大学協議会の開催については、氷見市の地域医療を守るためにも、地元大学の協力も大切であり、粘り強く取り組んでいただきたいと考えております。
 次に、看護師確保への取り組みについては、看護師不足が社会問題となっている中、市民病院においても応募数が少なく、充足数には至らなかったわけでありますが、昨年4月以降、9名の看護師を採用し、さらに新年度の4月には6名の採用が予定されており、合わせて15名となります。
 一方、退職者については、この1年間で12名の退職が見込まれております。これまで期待したほどの新規採用ができなかった理由でありますが、長年の市民病院の赤字イメージや病院の老朽化、さらには改革期の混乱などが原因ではないかと考えています。
 また、在職者の予定外退職についてはさまざまな理由があると思いますが、最終的には家庭の諸事情など、本人の自己都合によるものと考えています。
 いずれにいたしましても、看護師の確保は病院の重要課題でありますので、市といたしましても、今後とも金沢医科大学と協力して努力していきたいと思います。
 次に、新病院建設についての御質問のうち、新病院の建設は医師と看護師確保の見通しの上でという質問にお答えいたします。
 現在の市民病院の建物は、古いところで築40年以上が経過し、老朽化が著しく、機能面からも、また安全面からも、早期の新病院建設が求められております。市単独では、財政面、経営面においても建設に踏み切れなかったわけでありますが、公設民営化が実現したことで、新病院建設が可能になったと思っています。
 新病院のオープンは、市民の医療環境の整備につながることから、可能な限り早期に着工、早期開院に努めてまいりたいと考えています。
 医師、看護師の確保はもちろん重要課題でありますが、これまでも金沢医科大学には並々ならぬ御尽力をいただいており、新病院オープンに向け充足できるものと考えております。
 今後とも、大学と協力をしながら、新病院建設に取り組むと同時に、引き続き、医師、看護師の確保に努めてまいります。
 以上です。
○副議長(嶋田茂君) 中田副市長。
 〔副市長 中田清信君 登壇〕
◎副市長(中田清信君) 酒井議員の病院問題についての御質問のうち、新病院の建設についての設計業務委託についてお答えをいたします。
 設計委託業者につきましては、指名プロポーザル方式で選考いたしました。
 市では、病院建設のために新たに新病院建設事業に係る設計プロポーザル実施要領と技術提案書審査委員会要綱を定め、昨年12月17日の業者選考委員会において4社の指名を行っております。昨年の12月25日には、病院講堂において各社から出された技術提案書の公開ヒアリングを行っているところでございます。
 その後、各社の技術提案書、過去の類似設計実績、あるいは設計事務所としての規模、技術者数、地域性、経済性等々について慎重に調査検討を行ってまいりました。そして、平成21年2月12日に開催いたしました技術提案書審査委員会におきまして、受託候補者を決定いたしております。
 現在、契約事項に係る詳細な業務内容、支払い条件等の確認作業を行っておりますが、終わり次第、受託企業を明らかにし、委託契約を締結する予定であります。
○副議長(嶋田茂君) 丸山市民部長。
 〔市民部長 丸山隆司君 登壇〕
◎市民部長(丸山隆司君) 酒井議員の新病院建設についての御質問のうち、新病院建設の手法についてお答えいたします。
 経営収支が悪い中で、病院建設の実現を図るには、公設民営化の方針決定から今に至るまで、一貫して民間のノウハウを活用して、財政負担の軽減を図っていくことが重要なかぎであることを何度も御説明してきたところであります。
 去る12月議会民生病院委員会で議論のあった委任契約でございます代行発注方式については、財政負担の軽減を図る手法の一つであり、ほかにも同時並行で、PFI方式や一括買い取り方式、市が発注する方式など、多角的に検討いたしてきました。
 その結果として、指定管理者である金沢医科大学の支援、そのノウハウを活用しながら市が直接発注する方式が、早期完成を目指すという時間の制約面や税制面、契約事務手続などにおいて最もバランスがよいと判断し、決定した次第であります。
 以上であります。
○副議長(嶋田茂君) 4番 酒井康也君。
◆4番(酒井康也君) それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、産業部長にお尋ねをいたします。
 6校統合の問題を雇用、経済を預かる立場からどうお考えでしょうかということについて、教育の問題をそういう角度で論ずるのは適当でないと考えると。非常に真っすぐなお答えであります。
 私も申し上げたように、教育の問題を財政や経済の数字で論ずるべきではないというのは、そのとおりなんです。ただ、市の行政としてさまざまな部署をお互いやっているわけですから、それぞれが相互関連性を持っているわけで、雇用をつくるために一生懸命努力している。そのときにマイナス、別のことが結果として起きることがあった場合に、それをやめろではなくて、そのこともちゃんと担いで、「いや、もっと大変になったな。この部分を何とかしなきゃならん」「じゃ、そこはそうなんだがかわりの部分をどうつくるのか」、こんなことが当然その担当部局としては問題意識を持ってしっかり対応していく。その中で、企画であれ総務であれ、あるいは最終的に市長が調整をされる。みんなが市長になったり教育委員会になったりでは調整の必要も何もないと、私はそういう立場から求めたのでありまして、常にそういう部分がありますから、その点についてどうでしょうか。これをひとつお尋ねします。
 それから次に、市長にお尋ねをします。
 ごみの問題で、広域圏問題のところで270トンとしたけれども、今後のごみの減量化の進展を見ながら、270トンありきではなくて、進展状況によってはもちろん計画の見直し、こんなことも必要であればもちろんやっていかなければならない、こんな趣旨の御答弁だったと思います。私は大変大事なことだと思っています。
 そこで、2月27日に、知事から広域圏へ広域圏処理計画に対する意見書が出されています。知事の意見書の中でも、事業計画について、運転計画などについてさらに検討し、適正な施設規模とすることと記されています。運転計画や、あるいは各自治体のごみの減量化を進めろともちろん知事は言っています。その推進の中で十分見直すことができるのではないか。それをしないと、富山のように何年かしたらごみが足りない、こんなことにならないように、ぜひとも知事の意見書を含めてしっかりやっていただきたい。
 特に貧乏な氷見市は、そのことによって無駄なお金を使わずに、貴重な財源を必要な施策に回す財源をつくるためにもみんなで汗をかくべきでないかと、このように思いますので、この点についてぜひとも受けとめて、知事の意見書も含めて最後に一言、もう一度市長からいただきたい。ぜひ御努力をいただきたいと思っています。
 それと、病院建設の問題です。
 実は、経過がわからないこと、知らないことが多過ぎてよく整理できません。
 そこで、1点目は、プロポーザル方式を採用するまでの手続をいつからどこでどのように検討してきたのか、ぜひ教えていただきたいと思っています。
 2つ目は、公募ではなくて指名型にした理由と、4社の選考はだれが何を基準に、どのような日程、手続で行われたのでしょうか。私は、なぜ氷見市が金沢医科大学の推薦する業者の中から選ばなければならないのかがよくわかりません。それから、指名業者の登録をされていない方がなぜこの4社の中に入っているのかもわかりません。
 3点目は、4社から1社への選定の作業について、評価委員は何名なのでしょうか。どのような構成でしょうか。なぜ外部の委員を入れなかったのでしょうか。発注者である市側の人間だけで固めたのはなぜなのでしょうか。そして、評価の過程と結果を必要な要綱、制度を含めて公表するお考えはありますか、どうでしょうか。ぜひお答えをいただきたいと思います。
○副議長(嶋田茂君) 今ほど大きく分けて3点の質問であったかと思いますが、最後の新病院建設に向けての答弁は。
◆4番(酒井康也君) 副市長です。
○副議長(嶋田茂君) わかりました。
 それでは、まず堂故市長。
◎市長(堂故茂君) 広域圏のごみ処理計画については、構成市の一員として、循環型の社会を目指すこと、また過大な投資にならないようにしっかり発言していきたいと思います。
 以上です。
○副議長(嶋田茂君) 中田副市長。
◎副市長(中田清信君) 私のほうにたくさん御質問をいただきまして、順序が少し違うかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。
 まず、プロポーザルを採用する手続をいつごろからやっているかと。これは常々ずっといろいろな手法についてどうあるべきかというのは、タウンミーティングなんかのときもさまざまな手法を検討してきているところでございまして、並行してあらゆる手法を検討していたということでございます。
 また、指名型、公募型のお話がありましたけれども、これは特に金沢医科大学の推薦云々の話がありましたけれども、現在、氷見市は、病院の専門スタッフはすべて指定管理者のもとになったということで、持っておりません。
 そういうことからいっても、やっぱり専門のところからも判断をしていただくと。またお知恵をいただくということも必要であるということで、あわせて金沢医科大学の推薦もありましたけれども、市としてはきちんとそれを踏まえて判断をさせていただいたということでございます。
 それから、指名業者の件で、指名願が出ていないのになぜ入れたのかということでございますけれども、これはコストを少なくする、安くするために、範囲を広げて金沢方面の指名業者のしっかりした業者も含めて対象として選考を絞り上げた結果、こういうふうになったと御理解をいただきたいと思っています。
 評価委員会につきましては、なぜ外部の者を入れなかったのかということでございますけれども、これについては、入れることでかえって問題が起きるということも当然あるわけでございまして、価格、それからいろいろな情報について漏れていくという心配もあるわけでございますので、今回は内部できちんとやらせていただいたところでございます。
 以上のようなことでよろしいでしょうか。
○副議長(嶋田茂君) 荒屋産業部長。
◎産業部長(荒屋俊春君) 私が統合について話しすることはちょっと問題がありますが、ただ、認識しているのは6校統合により失業した者はいないと思っております。また、反対にスクールバスの運転手等の新規の雇用等も発生して、逆の面もあるのではないかと思っております。
 以上でございます。
○副議長(嶋田茂君) 4番 酒井康也君。
◆4番(酒井康也君) 時間がありませんので、簡単にします。
 やはりこのプロポーザルは、氷見市では初めての実施でないかと。今まで聞いたことがございません。
 そこでわからない点が大変多いので、本会議だけでの論議で全体を理解するのは難しいので、この後の委員会でもぜひ詳細に御説明をいただければありがたいと思っています。
 ただ、1つなんですが、専門の皆さんの御判断もいただきながら、金沢医科大学から推薦はあったんだけれども氷見市で決めたんだというお話でしたが、皆さんの取り決めの中で、金沢医科大学が推薦をした中から氷見市が選ぶと、こういうふうになっているんじゃないですか。これが私はわからない。お知恵をおかりするということは大事なことなんですが、全国的にもマネジメントの専門家の御意見を、コンサルに評価をいただく、そんなことはよくあるんです。ただ、そこで選んで、その中から選ぶというのは私は全国で聞いたことがないんです。初めてです。あるのなら教えてください。それが一つおかしいのではないか。
 それと、金沢方面の業者に入っていただいたとおっしゃいますけれども、うちの規定では登録されていない方を入れる理由は、2つしか例外がない。原則は登録者でなければだめだということだと思うんです。例外は2つでしょう。それをできる人が登録者にいない場合、あるいは登録事業者が1社か2社で適正な競争ができないので、そういう場合はそういう能力を持った方に入っていただくという、この2つしかないと思いますが、市の規定に反することにはなりませんか。これが2つ目です。
 それから、外部委員を入れて困ることがある。原則として何十億の事業をプロポーザルでやって、外部委員を入れずにやるということのほうが異常だと思うんです。例えば、奈良の市民病院や鹿児島の市民病院は、今そういう事業を氷見と同じようにやっていますが、外部委員のほうが市の委員より多いわけです。発注者側の意向だけで決めたのではないんですという意味で、専門家やそういう皆さんを入れているのがむしろ普通の配慮ではないでしょうか。外部委員を入れたら困ることが本当にあるんですか。この点だけお聞かせください。
 あとは、要綱を含めて、ぜひ詳細を委員会の中で御説明いただき、私たちが理解できるように、そういう特段の御配慮を私はお願いしたいと思っています。
 以上3点だけ、もう一度お願いします。
○副議長(嶋田茂君) 中田副市長。
◎副市長(中田清信君) 推薦があったものだけ対象にしていたのではないかということでございますけれども、これはあくまでも推薦でございまして、市が判断をしておるわけでございます。これを参考にしながらも、これが適正であるという判断をしました結果、やったものでございます。
 また、登録業者の件につきましては、いわゆる競争入札の場合は指名という問題がありますけれども、今回のプロポーザル方式の場合は随契でございます。随契の場合は業者の指名願云々というのは必要ございません。そういう規定を市としては持ち合わせておりませんので、きちっとやらせていただいたつもりでございます。
 また、外部委員の件でございますけれども、これはいろいろなお考えがあろうかと思いますけれども、外部委員によらなくてもきちんとやることはできますので、そういう判断のもとにさせていただいたところでございます。
        ─────────────────────────
○副議長(嶋田茂君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(嶋田茂君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
 明10日は、本日の続議及び上程全案件に対する質疑を行います。
 本日はこれをもって延会いたします。

 午後 3時01分 延会