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富山県 氷見市

平成20年12月定例会−12月09日-03号




平成20年12月定例会

 平成20年12月 氷見市議会定例会会議録(第3号)
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              平成20年12月9日(火曜日)
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                議事日程 (第3号)
  第1 市政一般に対する質問並びに議案第83号から議案第96号まで、平成20年度氷見市一般会計補正予算(第5号)ほか13件(一般質問、議案質疑、委員会付託)
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                本日の会議に付した事件
日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第83号から議案第96号まで、平成20年度氷見市一般会計補正予算(第5号)ほか13件(一般質問、議案質疑、委員会付託)
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出席議員及び欠席議員の氏名
  出席議員(18人)
    1番  坂 田 恒 男 君      2番  大 門 茂 男 君
    3番  谷 口 貞 夫 君      4番  酒 井 康 也 君
    5番  古 門 澄 正 君      6番  村 田 正 示 君
    7番  澤 田   勇 君      8番  嶋 田   茂 君
    9番  島   久 雄 君     10番  久 保 健 三 君
   11番  椿 原 俊 夫 君     12番  地 家 太 一 君
   13番  松 木 俊 一 君     14番  堀 江 修 治 君
   15番  松 波 久 晃 君     16番  中 村 治 平 君
   17番  山 本   秀 君     18番  森 越 林太郎 君
  欠席議員(0人)
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職務のため議場に出席した事務局職員
  事務局長  林   英 嗣      次長    野     満
  主幹    山 岸 卓 郎      副主幹   野 村 佳 作
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
  市長    堂 故   茂 君    副市長   中 田 清 信 君
  企画広報室長永 田 徳 一 君    総務部長  尾 崎 俊 英 君
  市民部長  丸 山 隆 司 君    建設部長  瀬 戸 三 男 君
  産業部長  荒 屋 俊 春 君    防災・危機管理監
                           林   英 男 君
  会計管理者 大 澤   茂 君    財務課長  金 谷 正 和 君
   教育委員会
  委員長   橋 本 昭 雄 君    教育長   前 辻 秋 男 君
  教育次長  池 田 六 義 君
   監査委員
  代表監査委員指 崎 伊久雄 君    事務局長  泊   修 二 君
   消防機関
  消防長   干 越 正 則 君
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 午前10時01分 開議

○議長(地家太一君) これより本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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△市政一般に対する質問並びに議案第83号から議案第96号まで
○議長(地家太一君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第83号から議案第96号まで、平成20年度氷見市一般会計補正予算(第5号)ほか13件を一括議題といたします。

△市政一般に対する質問(続き)
○議長(地家太一君) 市政一般に対する質問を継続いたします。
 通告がありますので、順次発言を許します。
 7番 澤田 勇君。
 〔7番 澤田 勇君 登壇〕
◆7番(澤田勇君) おはようございます。
 新政会の澤田であります。市政一般について質問いたします。
 平成20年の師走を迎え、改めてこの1年を振り返りますと、実に波乱に富んだ年でありました。8月には北京オリンピックにおける日本選手の活躍に一喜一憂し、また、国政の場では、9月に福田内閣が1年で政権を投げ出し、麻生内閣が誕生しました。県政では石井知事が再選され、2期目がスタートし、氷見市においても中田副市長が再任され、また2期8年、教育行政のかなめであった中尾俊雄先生が退任され、前辻教育長が新たに就任されたことも特筆されることでありましょう。
 市民生活に深刻な影響を及ぼしたのは、食の安全を脅かす食品の産地偽装問題、事故米・汚染米事件等もありました。7月、8月の記録的豪雨による大きな被害も記憶に新しいものであります。また、アメリカのサブプライム住宅ローン問題に端を発した、今まで経験したことがないと言われる大金融不安が世界中で吹き荒れております。
 日本も急激な円高などで大きな影響を受け、ただでさえ不景気風に悩まされていた国民生活がさらに不安のどん底に陥っております。雇用に関する不安、勤務先の業績不振、また非正規社員、派遣社員の首切りがますます広がりつつあるのは、氷見市においても例外ではありません。
 このような悪化する氷見市民の生活環境を背景として、市長が市政の中での最重点課題としておられる金沢医科大学氷見市民病院について、市長、副市長、市民部長にそれぞれ質問いたします。
 まず市長に、新病院建設について質問いたします。
 市長は、本定例会の初日、平成21年度予算編成方針について述べられた中で、21年度単年度収支で12億6,000万円の財源不足が生じると見込み、すべての事務事業を市の裁量で行っている任意事業と行政運営上必要とされる基礎的事業に区分し、個別に必要額を検証した上で積み上げ、歳出の圧縮を図るとのことであります。また、今月5日の記者会見で「任意事業は30%削減、基礎的事業は人件費、公債費を除き約10%削減する」と述べておられます。
 このように、非常に苦しい市の財政事情の中で、なぜ平成22年度中に新病院を建設し、オープンさせようと考えておられるのか理解できないところであります。
 4月1日より金沢医科大学氷見市民病院となりましたが、今もって20診療科、35人以上の医師確保という医療体制の充実も図られていないし、また、患者数も減少の一途をたどっております。平成20年度の10月1カ月間の患者数について、平成18年度、19年度10月の1カ月間と比較すると、入院患者数は1日平均138.8人で、18年度に比較して40.1%、19年度に比較して32.4%減少し、外来患者も1日平均438.8人で、18年度に比較して33.9%、19年度と比較して27.8%の減少となっているとのことであります。
 以上のように、患者数から判断すると、患者さんの金沢医科大学氷見市民病院への依存度が大きく低下していることは明らかであります。
 救急患者対策については、消防本部の救急出動は大変過酷で、年間1,300回を超えるとのことであります。18年度、19年度の救急搬送比較については、資料によるとおおむね、旧市民病院だった18年度には90%が市民病院に、市外への搬送は10%。それに比べて、19年度、20年度の市外搬送はともに20%前後ということであります。旧市民病院と比較すれば、市外への搬送は約2倍で、月平均22人程度であります。市外搬送が増える中で、消防本部はトラブルもなく、しっかり救急業務を全うしておられるわけであります。仮に新病院建設の必要性があるとしても、患者さんにとっては病院の建物が新しいか、古いかということで病院を選択するわけではなく、信頼できる医療スタッフがそろっているかどうかで選ぶのは当然であると考えられます。
 したがって、病院の医療体制の充実による信頼性の向上を最優先として、建設場所、病院の規模、資金計画をもっと時間をかけて再検討し、議会、市民への説明ももっと十分に行い、平成22年度までの建設・オープンにこだわらず延期すべきと思うが、市長は平成22年度にこだわるとしたら、その理由をお聞かせください。
 次に、副市長に2点質問いたします。
 1点目は、指定管理者制度移行による市の負担についてお尋ねします。
 病院の指定管理者制度へ移行した最大の理由は、急激な経営内容の悪化ということでありましたが、それに伴う大きな負担が生じたわけですが、精算した結果、一体どれだけの借金が残ったのか。例えば、旧市民病院の返済すべき市債、累積債務、職員の退職金特別負担金、職員の金沢医科大学への身分の移行に伴う給与の官民格差の補償金等、総額でどれくらいになったのかお答えください。
 2点目として、新病院建設の費用についてお尋ねします。
 私の、病院の新築計画についての情報源は新聞報道と、先月、11月18日の市民病院建設等特別委員会において提出された資料と、本定例会初日の市長の説明のみでありますが、それに基づいて質問いたします。
 その資料によると、建設工事に係る費用として51億7,700万円と計算してあります。ただし、その他として、1つ、土地取得費及び備品・機器類の購入費、2つ、埋蔵文化財調査費・公共関連事業費についてはさきの金額には含まれていないということでありますが、これらの費用も含めた総額は幾らになるのか。また、建設場所も鞍川地内というだけで、計画図面が一枚あるわけでもなく、建設費用の積算根拠となる資料の提示もありませんが、建設費用の財源及び返済計画はどのように考えておられるのかお答えください。
 次に、医療体制について市民部長にお尋ねします。
 平成19年10月30日に開催されました第3回指定管理者選定委員会で附帯意見をつけて、全会一致で金沢医科大学を指定管理者候補に決定いたしました。その附帯意見の一つが、医師確保のため3大学の協議会を設立し、協議会を機能的なものにするというものでありました。また、平成19年11月の臨時会、平成19年12月定例会においても医師確保に対する懸念から、一般質問や討論の中で4名の議員の皆様が3大学の協議会について触れられており、それに対する市当局の答弁は、平成20年4月1日に金沢医科大学氷見市民病院大学間連携協議会が設立され、医療体制の充実に努めていくということでありました。しかし、結果的に絵にかいたもちでしかなかったわけで、現在も予定した医師の確保がままならず、弁解に終始しておられる市長にはまことに御苦労さまと感じております。
 しかし、3大学の協議が諸般の事情で成り立たなかった等の理由により医師不足の言いわけは通用しないのは当然であります。平成21年度からの医療体制について、20診療科の維持と35名以上の医師確保の確約を金沢医科大学から取りつけることが重要であります。
 市民部長として、その責任をきちんと認識しているかどうかお答えください。
 次に、市民部長に氷見市の介護保険事業についてお尋ねします。
 1点目は、第4期介護保険事業計画の留意点についてであります。
 介護保険施設計画に従い、徐々に整備され、市民の満足度も高まりつつあります。ただ、高齢化がますます進む中で、介護に関して多様な各種サービスを整備していく必要があります。
 3月議会の答弁の中で、20年度中に4カ所の小規模多機能型居宅介護施設を整備したいということでありましたが、そのことも含め、第3期計画を踏まえての第4期計画の策定に関し留意している点は何かお答えください。
 2点目として、特別養護老人ホームへの入所待機者について質問します。
 3月の答弁では、実質待機者は約110名とのことでありました。今回もらった資料によれば116名と横ばいで、慢性的に100名を超える待機者がおられるということになります。特別養護老人ホームへ収容しなければならない待機者がいつまでも解消のめどが立たない現状ではないでしょうか。それならば、高齢化率が県下10市のうちで2番目に高い氷見市として、5カ所の特別養護老人ホームに設けられている短期入所部門が合計80床と聞いておりますが、段階的に長期滞在型の施設サービス部門に転換できるように、構造改革特区としての指定を受けるべく、氷見市から全国に先駆けて特区申請できないものかどうかお答えください。
 次に、教育委員長に、裁判員制度と学校教育についてお尋ねします。
 司法制度改革の一環として、平成21年5月21日より裁判員制度が始まりますが、国民の司法参加という視点から画期的なことであると思います。裁判員候補者への通知も先日ありました。
 この裁判員裁判の対象が、殺人や強盗致傷等の重大刑事事件であるため、責任の重さゆえに抵抗を感じている国民も多数あるようであります。
 去る12月6日、テレビのNHKスペシャルでも3時間にわたり模擬裁判と、その後、いろいろな立場の人たちが活発な討論を行っておりました。
 国においても、裁判員制度への理解を得るためにさまざまな努力を重ねていることは周知のとおりであります。裁判員に選ばれるのは20歳以上の有権者であり、現在の高校生や中学生は、数年すれば対象となる予備軍であります。子どもたちに何が公正なのかを身につけさせたいという観点からも、次世代の法教育が全国的にも徐々に広がりつつあると聞いております。
 氷見市の学校教育の中で、法を守る大切さについての教育、並びに将来の裁判員となる素養を身につける教育がより必要と思いますが、教育委員長としての考えをお聞かせください。
 次に、氷見市の橋について建設部長に2点、また消防長に1点の質問をいたします。
 1点目として、橋の安全性の確保について建設部長にお尋ねします。
 昨今、地震による大きな災害が発生し、その被害は甚大なものがありました。また、建築士による耐震偽装問題、業者による手抜き工事も記憶に新しいところであります。このような背景のもと、昭和56年の建築基準法の改正による新耐震基準に照らし合わせ、昭和56年以前に建築されました建物に対する耐震調査、特に学校校舎の耐震調査や補強工事の必要性が論議され、実行が待たれているところであります。
 それでは、ライフラインである道路を構成する橋の安全性についてはどうでしょうか。絶えずチェックし、管理されていることと認識してはおりますが、氷見市においての管理すべき橋の数はどれくらいあるのでしょうか。また、その管理状況をお尋ねします。
 また、橋の耐震診断の根拠となる法令についてもあわせてお尋ねいたします。
 2点目として、朝日橋のかけかえについてお尋ねします。
 朝日橋は、都市計画道路朝日公園線上の湊川にかかる昭和7年築造の車道幅員3.6メートル、片側歩道幅員1.7メートル、橋の延長19.5メートルの鉄筋コンクリート橋であります。この橋は築造後76年も経過しているとのことですが、耐用年数については、また地震に対する安全性についてはどのように考えておられるか。
 また、朝日公園線の整備促進については、山本議員が平成13年に、平成16年には私が質問しておりますが、何ら進展がありません。
 市街地の生活基盤整備という面から、また朝日山公園・上日寺と氷見市の代表的観光施設への進入口でもあり、老朽化した朝日橋は車道幅員が3.6メートルと狭く、6トン以下という荷重制限もあります。この橋のかけかえについて、具体的に検討できないのかどうかお答えください。
 次に、消防長に朝日橋の荷重制限についてお尋ねします。
 さきに申し上げましたが、朝日橋は6トン以下の荷重制限がありますが、緊急時の利用については当然対応を考えておかなければなりません。消防本部の車両のうち、この荷重制限に該当する車両があるか。あれば、その台数についてお答えください。
 次に、氷見市の消防について、消防長に2点質問いたします。
 自然災害が起きたり、火災が発生したり、救急車を呼ばなくてはならないことがあって初めて地味な活動に対するありがたみがわかるものであります。
 今年の7月、8月に起きた大豪雨の際も、各地域の消防分団の献身的な働き、また、年間1,300回を超える救急車の出動による急病人の搬送、自主防災組織との連携により地域を守る役割についても、大変重要な任務を担っておられます。
 そこで1点目として、組織と役割について。消防本部を中心とした消防組織の概要と、それぞれの役割を改めてお聞きします。
 2点目として、消防団の処遇についてお尋ねします。
 消防団は、みずからの郷土はみずから守るという精神のもとで、犠牲的奉仕団体として、長い歴史と、地域と深く結びついた組織であります。縁の下の力持ちとも言える消防団員の報酬等について、また出動時における公務災害に対する処遇や、団員の健康管理についての配慮はどうなっているでしょうか。また、分団への被服貸与や、ホース等の消耗品の補充等について十分に行われているかどうかお答えください。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(地家太一君) 答弁を求めます。
 金沢医科大学氷見市民病院について、堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 澤田議員の御質問、新病院建設についてお答えします。
 病院改革は、全国的に医療崩壊が進む中、氷見市の地域医療の存続と市の財政破綻の回避を目指して実施したものであります。これによりまして、際限なく発生する一般会計からの赤字補てん問題の解決と、民間の手法を取り入れた低コスト化により、老朽化した市民病院の建設が可能となるスキームができました。
 高齢化が急速に進行している氷見市にとって、市民病院は将来にわたり市民の命や健康を守るための拠点であるとともに、まちづくりのかなめとなる重要な存在であります。物理的、機能的に老朽化した現病院にかわり、ICU等を備えた近代的な新病院の建設は長年にわたる市の最重要課題でもあり、市としては可能な限り、早期着工、早期開院に向けて努力をいたしてまいりたいと考えています。
 いずれにいたしましても、金沢医科大学氷見市民病院が地域の期待にこたえ、新しい時代にふさわしい新病院となるよう努めてまいりたいと思います。
 以上です。
○議長(地家太一君) 中田副市長。
 〔副市長 中田清信君 登壇〕
◎副市長(中田清信君) 澤田議員の金沢医科大学氷見市民病院についての御質問のうち、指定管理者制度移行による市の負担についてお答えをいたします。
 まず、市民病院の第二病棟、中央棟などの施設につきましては、平成22年度末には病院事業債が残高で約5億円弱と見込んでおります。このため、広範な視点から今後の利用のあり方について検討してまいりたいと考えております。
 また、移籍に伴う退職金の特別負担金についてでありますが、9億3,500万円でありますが、これはいずれも職員が退職するときに支払わなければならない負担金総額の内になるものであります。
 このほか、金沢医科大学氷見市民病院へ移籍いただきました病院職員の現給保障、激減緩和に係る費用については4億8,000万円となる見込みであります。この費用につきましては、市職員の給与削減により財源を充てているところでございます。
 そのほか、指定管理者制度の移行に伴う市の負担額は、公設民営化による病院名の名称変更等に伴う改装工事費や経営改革委員会の諸費用等で約2,000万円が該当するものと考えております。
 次に、新病院建設の費用についてお答えをいたします。
 新しい病院の建設費用につきましては、前日、市長答弁でも明らかにしておるところでございますけれども、建設工事に係る費用として約52億円を見込んでおるところでございます。その財源といたしましては、病院事業債を充当いたしたいと考えております。
 また、元利償還につきましては、指定管理者である金沢医科大学には施設等の利用の対価といたしまして、その2分の1相当額を御負担いただくことになっております。
 以上であります。
○議長(地家太一君) 丸山市民部長。
 〔市民部長 丸山隆司君 登壇〕
◎市民部長(丸山隆司君) 澤田議員の金沢医科大学氷見市民病院についての御質問のうち、医療体制についてお答えいたします。
 指定管理者となった金沢医科大学には、4月のスタート以来、病院の経営に並々ならぬ御尽力をいただいております。特に土曜日の外来診療や高齢医学科、総合診療科の開設といった旧市民病院ではできなかった新たな体制づくりにより、市民の皆様からは好評を得ているところであります。
 しかしながら、全国的に医師や看護師不足が深刻な問題となっている中、市民病院においても一部の診療科において常勤医を確保することができず、市民の皆様には大変御迷惑をおかけしております。
 金沢医科大学には、大勢の非常勤医師を派遣していただき、診療に支障を来さぬよう努めていただいておりますが、診療体制の充実は急務であると考えております。
 そこで、脳神経外科など緊急に充足する必要のある診療科については、年度内の配置を、またその他の常勤医師については、来年4月の充足に向け、金沢医科大学に強く要請しているところであります。
 いずれにいたしましても、金沢医科大学には今後も引き続き、医師、看護師の確保に全力を注いでいただき、一刻も早く市民の皆様の期待にこたえることができるよう努めてまいります。
 なお、3大学連携協議会については、金沢医科大学のほうで開催に向けて鋭意御尽力をいただいていると聞いております。
 以上であります。
○議長(地家太一君) 次に、氷見市の介護保険事業について、丸山市民部長。
 〔市民部長 丸山隆司君 登壇〕
◎市民部長(丸山隆司君) 引き続き、氷見市の介護保険事業についての御質問のうち、まず第4期介護保険事業計画の留意点についてお答えいたします。
 現在、当市においては、国の基本指針に基づき、介護保険事業を円滑に実施するため、平成21年度から23年度までの3年間を計画期間とする第4期介護保険事業計画を策定しております。現状といたしまして、第3期介護保険事業計画に対する介護サービス利用率は、地域密着型サービスを除き、全体的にはおおむね順調に利用されております。
 第4期計画では、心身の生活機能において多様な問題を抱える高齢期になっても、住み慣れた地域や住まいで継続して暮らせるよう、小規模多機能型居宅介護など、地域密着型サービスの整備の推進や介護予防事業の効果的な実施に留意してまいりたいと考えております。
 次に、特別養護老人ホームへの入所待機者についてお答えいたします。
 現在、市内の特別養護老人ホームなどの実質入所待機者数は約110名おられ、ショートステイなどの居宅サービスを組み合わせて待機しておられます。
 国の基準では、介護給付費と介護保険料などの市民負担のバランスを考慮して、要介護2以上の認定者に対する特別養護老人ホームなどの介護保険施設の利用者割合を、平成26年度までに37%以下とすることになっております。
 昨年、特別養護老人ホームつまま園「たぶの里」で30床の増床をいたしましたので、当市の施設利用者の割合は現在約44%となり、国の基準を7%上回ったため、平成26年度まで新たな特別養護老人ホームなどの施設整備は困難な状況にあります。また、ショートステイの利用率が低いため、施設サービスに転換してはどうかとの御提案ですが、ショートステイは、在宅の寝たきり高齢者を介護している家族などが急な病気や出張などにより介護をすることができない場合に利用することができる緊急的なサービスでもあり、ある程度の空きも必要なのであります。
 介護保険制度は、高齢者の状態や希望に応じてサービスや事業所などを自由に選択できるサービスであります。しかしながら、国の基準を無視し、施設サービスと居宅サービスのバランスを考えず、施設サービスばかり重視すると、給付費が増大し、保険料や市民の負担に直接影響を及ぼすことになります。
 また、構造改革特区は、国、県の財政措置はなく、地方の自主性を前提としているため、国の基準を超える介護給付費はすべて介護保険料と市の負担で賄わなければならず、市民の負担は非常に大きくなる要因があると考えております。
 今後も施設入所を希望される方が増える傾向にあると思いますが、市といたしましては国の基準に基づき、住み慣れた地域で安心して可能な限り在宅で生活できるよう、要介護者を支援する地域密着型サービスなどを充実させて、入所待機者やその家族への対応に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 次に、裁判員制度と学校教育について、橋本教育委員長。
 〔教育委員長 橋本昭雄君 登壇〕
◎教育委員長(橋本昭雄君) 澤田議員の教育についての御質問のうち、裁判員制度と学校教育についてお答えいたします。
 平成21年5月21日、国民参加の裁判員制度がスタートします。国民一人ひとりの感覚や経験、良心を生かした、新鮮で多様な視点が裁判に生まれるのです。司法に対する国民の理解と信頼が深まることが期待されています。
 内閣府政府広報室2006年12月実施の裁判員制度に関する特別世論調査では、「参加したい」は5.6%しかありません。「参加してもよい」15.2%と合わせても、20.8%です。積極的な参加の割合は低くなっています。国民の裁判員制度への不安や負担感、関心の低さがあらわれ、憂慮すべき結果となっています。
 現在、学校教育においては、中学校の社会科(公民)の教科書に、既に裁判員制度が記述され、模擬裁判の授業が行われ、子どもたちは弁護士や検察官、裁判官、裁判員などの役割を演じ、公判、評議、評決、判決などを学んでいます。また、小学校の新学習指導要領社会編の中で、「国民の司法参加についても扱うようにする」と明記されております。
 このように、裁判員制度を推進していくためには学校教育の役割は極めて大きいものがあると受けとめております。そのために社会科や道徳、総合的な学習の時間など、全教育活動を通して子どもたちがリベラルな目でバランス感覚を養い、筋道を立てて考える力、厳正中立に自分の意見や判断の理由を述べる力の育成を重視したいと思います。
 子どもたち一人ひとりが公正な世論の形成者として、将来、頼もしい裁判員となる実践力を身につけることができるよう努力を傾けたいと考えております。また、授業においては、検察庁の出前授業や法廷傍聴、裁判所の見学なども進め、子どもたちの関心を高め、法律を守ることの大切さを啓発していきたいと考えております。
 フランスの詩人ユゴーは、学校を開く者は刑務所の門を閉じさせると教えています。教育の不易の目標は、強く、優しく、正しく生きる子どもを育て、社会に送り出すことと信じています。強く、優しく、正しく生きる子どもは、よき裁判員になると信じます。裁判員制度の教育の使命を重く受けとめ、授業や研修の充実に努力を傾けていきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 次に、氷見市内の橋について、瀬戸建設部長。
 〔建設部長 瀬戸三男君 登壇〕
◎建設部長(瀬戸三男君) 澤田議員の氷見市内の橋についての御質問のうち、橋の安全性の確保についてお答えいたします。
 初めに市内の道路橋の数ですが、国道には19基、県道には99基、市道には333基、合わせて451基の橋梁がかけられております。そのうち市が管理する市道橋については、これまでも点検を実施し、老朽化の著しい7橋について落橋防止などの補強工事を行っております。
 次に、橋の耐震基準の根拠となる法令についてでありますが、昭和27年に制定された道路法に基づく道路橋示方書に、橋の構造、技術基準及び耐震基準が定められており、これに基づき設計、施工を行っているものであります。
 次に、朝日橋のかけかえについてお答えいたします。
 初めに橋梁の耐用年数についてでありますが、減価償却資産の耐用年数等に関する大蔵省令では、鉄筋コンクリート橋で60年とされておりますが、橋の構造、架設地の条件及び管理状況により耐用年数は大きく変わります。このため、朝日橋についても昭和7年ころに建設され約77年近くが経過していますが、これまでも橋台の耐震補強など数回にわたり補修を行ってきたところであり、今後も適正な維持管理に努め、一日も長く使用したいと考えております。
 次に、朝日橋のかけかえを先行して行うことについてでありますが、朝日橋は、都市計画道路朝日公園線の未改良区間に位置していることから、国の基準では整備効果の観点から、橋梁のみの整備採択は非常に難しく、少なくとも国道415号から上日寺までの区間、約350メートルの道路改良を含めた整備が必要になります。
 しかし、当区間には住宅が連檐しており、道路改良工事に当たっては、沿線住民の方々の御理解と御協力が必要不可欠であり、また、住宅等の移転補償や用地費など巨額の事業費を要することなどから、財政的にも朝日橋を含む当区間の道路整備を早期に行うことは困難であります。
○議長(地家太一君) 干越消防長。
 〔消防長 干越正則君 登壇〕
◎消防長(干越正則君) 澤田議員の氷見市内の橋についての御質問のうち、朝日橋の荷重制限についてお答えいたします。
 橋の荷重制限6トン以上の消防車両につきましては、現在、消防本部、消防団で37台を配備しており、そのうち総重量6トン以上のものは本部保有の7台でありますが、消防活動においては支障ありません。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 次に、氷見市の消防について、干越消防長。
 〔消防長 干越正則君 登壇〕
◎消防長(干越正則君) 引き続き、氷見市の消防についての御質問のうち、組織と役割についてお答えいたします。
 氷見市においては、消防組織法に基づき、消防本部、消防署、消防団を設け、市民の安全で安心な暮らしを守るため日夜活動しております。中でも、消防団員は地域に密着した消防組織として、火災をはじめとして風水害、地震等の自然災害発生時における消防団の役割は極めて重要であります。
 さらに、発生が危惧される大規模災害発生時においては、初動部隊として住民から期待されているものであります。
 次に、消防団員の処遇についてお答えいたします。
 消防団員の身分は、特別職の地方公務員で、氷見市消防団条例等で定められています。報酬及び費用弁償についても氷見市各種委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例で定められております。
 また、消防団員が公務により死亡したり、病気やけがをした場合には、市町村消防団員等公務災害補償条例に基づき、本人または遺族に対し賠償することが定められています。
 被服の貸与についてでありますが、今年は新任団員が多いため、一部には行き渡っておりませんが、今年度中には支給いたします。
 ホースにつきましては、平成16年度に各分団4本ずつ配備いたしましたが、今後も状況に応じて対応いたします。
 消防団員は、市民の安全・安心を守るためには健康でなければなりません。したがいまして、消防団員の健康管理につきましては、各就業先の健康診断や一般住民検診において受診するよう勧めております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 7番 澤田 勇君。
◆7番(澤田勇君) 御答弁ありがとうございました。
 再質問として、副市長に1点、市民部長に医療体制ということで1点と、1点ずつ質問いたします。
 副市長には、建築費用として52億円ということで、ほかの費用は申し上げられなかったわけですけれども、その費用を一たん氷見市が用意して、地方債で賄うということで、その半分相当は金沢医科大学が負担していくということでありますが、たしか地方債は30年間で返済するというようなことを前の議会で答弁がありました。
 そこで、金沢医科大学との契約は20年間なんです。そうすると、返済は30年間で行うと。だけど、費用の半分は金沢医科大学が持つということになると、何かそこに矛盾があるのではないかと私は感じているので、そこのところを御説明いただきたい。これはまず副市長に対してです。
 それから市民部長に対しては、医療体制について。地方の医療を守るということで、以前にスポーツセンターで行われた市民の合同会議で、竹越副理事長が、地域医療を守るには1大学で守ることは困難だ、3大学連携して行っていくんだと、そのような説明をなされておりました。
 そうすると、3大学の協議会が実質的に行われていないということになると、現在は地域医療を守るのが困難だということから推しはかると、支障を来していることになるのでありましょうか。
 それぞれ御答弁いただきたいと思います。
○議長(地家太一君) 中田副市長。
◎副市長(中田清信君) 私のほうへの質問でございますけれども、30年と20年の関係はどうかというお話でございますが、この建物そのものは30年以上十分にもつ施設となるわけでございます。そうした中で指定管理者制度というのは20年をとっておるわけでございます。
 指定管理者のほうでは、氷見市のために、氷見市の市民の皆さんの健康を守るという強い信念で従事しておられまして、20年というのは一定の期間として定めたものでございまして、それ以上の意欲は十分に持っておられるところでございます。
 また、不幸にして20年で切られるということになっても、施設的には十分対応できる施設でございますので、それについても問題はないというふうに考えております。
○議長(地家太一君) 丸山市民部長。
◎市民部長(丸山隆司君) 以前に竹越副理事長が指定管理者をお受けになったときに、1つの大学が1つの総合病院のすべての診療科のドクターの派遣をするというのは非常に難しくなったと。これは、平成16年から臨床研修制度がスタートして、金沢医科大学だけではなくて、金沢大学も富山大学も同じような見解だったと思います。現に、今もそういった医師不足が各大学の医局にはあります。ということで、そういったことをおっしゃったのかなというふうには思っております。
 3大学連携というのは、そういうことで北陸の石川、富山県の3つの大学がお互いに連携をしながら、カバーしながらやっていければなというのが最もベストな考えだということで、今もそういった追求を金沢医科大学のほうではいろいろと御尽力をいただいておるというふうに思っておるところでありまして、したがいまして、金沢大学も富山大学も金沢医科大学も、1つの大学がすべての診療科に派遣するというのは非常に厳しいというのが実態だと思います。
○議長(地家太一君) 7番 澤田 勇君。
◆7番(澤田勇君) 副市長に再々質問になりますが、お願いします。
 先ほど30年と20年ということは、契約は20年であるけれども、その先も金沢医科大学に引き受けてもらえる可能性もあるというようなことでありました。ただし、それは井戸端会議での話ならそういう話もいいとは思いますけれども、契約というものはそういうものじゃないと思うんです。きっちりと紙に書いて行われるべきことであって、それなら契約してもしていないも同じことでありますから、私は30年、20年の件につきましては、もっと金沢医科大学と返済の仕方、費用の負担を含めて、十分検討するということを考えるのが大事ではないかと思うのですが、副市長、もう一度答弁いただきたいと思います。
○議長(地家太一君) 中田副市長。
◎副市長(中田清信君) まず、契約でございますけれども、やはり市民を大切にしたいという双方の気持ちからこういう結果になっておるわけでございますけれども、それについては、これからも市と金沢医科大学がきっちり信頼関係を保っていくということが大事であろうというふうに思っています。それがおのずから結果を導いてくるものだというふうに思っておりまして、今のところ、全く心配をいたしておりません。
◆7番(澤田勇君) 答弁、どうもありがとうございました。
 終わります。
○議長(地家太一君) 11番 椿原俊夫君。
 〔11番 椿原俊夫君 登壇〕
◆11番(椿原俊夫君) 今回、久しぶりに政友会の一員として質問の機会をいただきました。いい意味で緊張感を持って質問をいたしたいと思います。
 本年もあと20日余りとなりましたが、まことに月日の流れが速く、改めて驚いております。
 本年を振り返りますと、夏の突然の大雨、秋以降の急激な金融危機、罪もない人を襲う突然の凶悪事件が強く思い出され、私なりにこの1年を代表する言葉を選ぶとすれば、「ゲリラ」という言葉が思い浮かんできます。突然何が起きるか予測ができない時代である、そのような受け方をいたしております。ですから、そのときそのときを大切にして生きてまいりたいと考えております。
 それでは質問に入りますが、最初に地域コミュニティーの醸成支援、活性化支援についてお伺いをいたします。
 氷見市のような地方におきましては、住民の急速な高齢化や転出者の増加、核家族化等が進行し、加えて価値観が多様化している状況であります。その結果、地域における連帯感が希薄化し、地域が本来持っている相互扶助の機能が低下し、相連れて住民が主体となり互いに協力し助け合いながら地域課題を解決していく機能も低下しつつあります。本来でありますと、日常生活のふれあいや共同の活動、共通の経験を通して生み出されるお互いの連帯感や共同意識と信頼関係を築きながら、自分たちが住んでいる地域をみんなの力で自主的に住みよくしていく。このことが地域コミュニティーであり、地域活性化の原点でありました。
 少子高齢化等社会情勢の変化に伴って、高齢者や子育て家族に対する支援、環境保全、防災・防犯など、住民生活に直結するさまざまな課題が発生をいたしております。また一方では、地方分権や市町村合併が進み、自己決定、自己責任のもと、住民が主体となる地域分権型社会の実現が求められております。もちろん地域だけが努力するのではなく、行政としてもそうした地域に対しより適正な支援に努め、地域と行政が協力関係を築いていく必要があります。
 市長はそのような事柄に着目し、市民と協働したまちづくりを進めていると理解をいたしておりますが、改めて地域コミュニティーと活性化についての市長の認識をお伺いいたしたいと思います。
 今定例会の市長提案理由の中にもございましたが、小中学校将来計画を今年度中には策定をし、よりよい教育環境の整備に努めたいとのことであります。まだ統合審議会からの答申は出されていないようでありますが、この策定される計画によって廃校予定となる地域もあるわけであります。統合そのものは、児童数の現状と今後の推移を考えればやむを得ない点もあるとも考えますが、対象地域が長年培ってきたコミュニティーや活力はしっかりと継承されなければなりません。
 しかしながら、継承がややもすると危惧されるおそれもある氷見市小中学校将来計画でもあります。この計画と地域の活性という関係について市長はどのような御認識をお持ちなのか、あわせてお伺いをいたします。
 きょう現在、市内一円の集落を眺めてみたとき、中山間地域においては近い将来、自治会としての組織形成すら困難となる危険性を禁じ得ません。6月定例議会において、政信会の松木議員が限界集落という観点から質問いたしましたが、幾つかの集落では将来を描くことができない状況であります。
 このような地区では、どの組織体が地域の活性化とコミュニティーづくりに取り組むのか。これまでの1集落ごとの取り組みでいいのだろうか。私は特にこのような不安を抱いてきましたが、今は、これからの地域活性の原動力は旧村単位の自治振興会組織であり、地区の公民館活動組織であると考えております。しかしながら、自治振興会組織を活性の基礎として考えてみますと、残念なことに活動拠点を有していないのが現実であります。
 一方、公民館を活性の基礎として考えますと、市内の7地区においては氷見市所有の独立公民館を有し、18年度には、延べ人数でありますがそれぞれ3,000人から1万人の地域住民が利用されております。加えて、独立公民館には年間活動費として、人件費や維持管理費を含め40万円から150万円の市予算が計上されております。その他の地区においては、主に小学校や農協支所に併設という形で公民館が設置されており、極論的に言えば、利用できない公民館であり、活動拠点がないと申し上げても過言ではないと思われます。
 そこで、併設公民館を有する地域が、今後予定される学校統合や保育所の民間委託、廃園等により発生した市施設を地域コミュニティー・活性化に向けての拠点とした場合、また独自に拠点を確保した場合、氷見市としてその活動審査をした後、維持管理費も含めたものとして地域活性計画の活動に対し、それぞれ年間50万円程度予算を計上し、地域の活性を推進する考えはないか、市長の考えをお伺いいたします。
 これから地域の将来を描くときには、その地域に住む人が大切であり、特に次代を担う若者が存在することが重要であります。氷見市には働き場所の確保という課題もありますが、地域社会への定住を促すことも課題であり、交流人口の拡大以上に定住人口確保が重要であると私は思っております。今地域に住んでいる人を大切にし、いかにして地域に住む人を増やしていくのか真剣に考える時期でもあると思っております。
 私は、核家族化が進行し、転出者が増加する現状において、地域で多世代家庭として定住する世帯こそ、地域分権型社会の実現に欠くことができない存在であると思っております。これまで多世代家庭が家庭教育や社会教育、社会秩序の維持等に大きく貢献してきたのも事実であります。氷見市としても三世代家庭に代表される多世代家庭を評価し、推奨していくことも必要と考えますが、介護、保育を含む福祉、固定資産税などの税、医療費などについて支援をしていく考えはないか、総務部長、市民部長にお伺いをいたします。
 地域コミュニティーや地域活性を推測するバロメーターとして、小学校の存在があると考えられます。学校に児童生徒が多く通学し、元気な声や姿があふれていれば、その地域には間違いなく活力があるはずであり、少子化という社会の流れもありますが、地域住民が郷土を大切にしてきたあかしでもあります。
 地域と学校がより連携を強め、特色ある学校及び教育環境づくりや地域づくりに努め、その魅力を発信することにより、地域活性の原動力とするのも方法の一つであります。
 学校教育法施行令第5条で、児童生徒の就学すべき学校を指定しておりますが、一方では、通学区域にかかわりなく自由に入学申し込みができる小中学校を設定し、通学区域制度の弾力的運用を図っております。これが特認校制度であり、小規模特認校については6学級以下で学校施設に余裕がある等の制約もありますが、いかにして学校としての特色を発揮することができるかが重要な点であります。
 地域の活性と魅力ある教育環境づくりに、地域住民、保護者、学校が一体となり申請をいたした場合、市教育委員会としてこの制度を導入する考えはないか、教育長にお伺いをいたします。
 質問の2項目として、市内企業への支援と企業誘致についてお聞きをいたします。
 アメリカのサブプライムローン問題に端を発しました今回の世界金融危機は、リーマン・ブラザーズの破綻で一気に欧米の経済が深刻化し、日本経済も一転、低迷に転じ、21年度にはマイナス成長に入ると予測され、まさに出口の見えない危惧すべき経済状況であります。
 このような景気後退の中、市長は提案理由の中で、経営安定資金と緊急経営改善資金の融資条件の緩和を行うことにより、市内中小企業を支援していくとしております。
 社債発行を見送った大企業が銀行借り入れを増やし、そのことが銀行の中小企業向け融資を減少させております。金融危機で業績を悪化させた金融機関が建設業への融資を絞り込んでおります。さらには、設備投資の減少や輸出低迷、雇用の危機等景気の悪化が異常なスピードで進行いたしております。
 市内企業は市民にとってかけがえのない雇用の場であり、生活の基盤であります。今後とも経済安定のため、信用保証制度の強化や円滑な資金繰りに意を配していただき、市内金融機関に対しましても市内の中小企業への支援を要請していただき、より一層の支援強化に努めていただきたいものであります。
 産業部長より答弁をお願いいたしたいと思います。
 企業誘致の推進は重要課題であることから、私が所属する政友会では先月、茨城県の笠間市へ、インターチェンジ活用による企業誘致という観点でその取り組み状況を視察研修してまいりました。
 笠間市は市内に4つのインターチェンジを有し、加えて首都圏に属しており、氷見市とは比べものにならないほどの好条件で、交流人口も年間300万人という市でありました。笠間市長の強い思いから、20年度の重要施策として企業誘致の推進を掲げ、4月から3名の職員を配置した企業誘致推進室を設置し、専任の課長も配置されておりました。市内企業への将来見通しアンケートの実施と、それにあわせた訪問、茨城県との誘致協働活動の展開、市長と企業との懇談会の実施、市長の企業訪問実施など精力的な誘致活動を展開しているとのお話を聞いてまいりました。
 氷見市もこれまで企業誘致には努力され、最近ではコマツキャステックスやオプテスの拡大誘致を果たしており、市長はじめ職員の努力と富山県の協力に敬意を申し上げたいと思います。
 しかしながら、雇用の安定確保は定住対策のかなめをなす要素であることから、企業誘致により一段の意を配していかなければなりません。
 直近の課題として、北大町埋立地における産業基盤の整備推進という重点事業も含め、市長には明確な政治姿勢をあらわすとともに、企業にもその市の意向を十分評価される企業誘致体制をつくり上げるお考えはないかお伺いをいたします。
 次に、新市民病院の建設についてお尋ねをいたします。
 私は、2年前の議会議員選挙におきまして、市民病院と医療を守る、安心できる教育環境をつくるなどを訴えてまいりました。
 市民病院につきましては、経営形態が変わりましたが、市民に集中的な医療を提供できることが確保され、教育環境の整備については危険校舎の耐震化実施、朝日丘小学校、南部中学校の改築予定などが随時実施される見通しとなり、堂故市長の政治的手腕と課題に果敢に取り組む職員の姿勢に敬意を表したいと思います。
 そのような思いを持ちながら質問いたしますが、通告の1点目、2点目については、昨日質問と答弁がございました。
 2点目の平成22年度に完成を目指しているというお話でございますが、それに至るまでどのような建設スケジュールを描いているのか、お聞きをいたしたいと思います。
 加えて、今から協議・対応しなければならない課題として今の市民病院をどうするのか、検討せざるを得ない問題であります。施設維持・解体を含め、及び2万3,000平方メートルある敷地の活用をどう考えるのか。また、検討する際には審議機関を設けるのも選択肢の一つであり、その辺の考え方についてもお聞かせをいただきたいと思います。
 私といたしましては、商業地として最適な立地条件を備えていることから、商業の誘致を試み、市民雇用の場を確保してはと考えていますが、市長の考えをお伺いいたします。
 なお、今回質問として通告しておりませんので意見として申し上げますが、新病院の建設に当たっては、必要面積は原則借地といたしたい旨であります。全面積借地が可能となりましても、借地料が年間2,600万円ほど必要とお聞きをいたしております。ぜひ、経営体の金沢医科大学に応分の借地料負担をお願いしていただきたいものと考えております。
 現在の市民病院につきましても、金沢医科大学に借地料を御負担していただいているわけであり、当然協議されるべき問題と認識しているところでありますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 最後の質問でありますが、子育て支援についてお願いを申し上げたいと思います。
 少子高齢化社会と言われる今日、高齢者福祉に加え、子育て環境の整備と支援が重要視されており、選ばれる自治体となるため、自治体間競争の象徴的課題としてとらえられております。生み育てやすい環境づくり、放課後児童対策、医療費助成など、数多くの施策が展開されております。今回は子ども医療費助成制度を取り上げ、その充実をお願いいたしたいと思います。
 そもそも氷見市は、この医療費助成制度については県内自治体の先駆者的存在であり、苦しい財政状況下にあってもだれもが認める優等生でありました。しかしこの近年、少子化対策という大きな流れもあって、県内自治体も制度改正を進めてまいりました。その結果、本年10月1日現在、入院費助成については小学校6年までが主流で、通院費助成については小学校3年または小学校6年までの助成が主流となっております。
 これらを前提にして氷見市を県内他市と比較してみますと、入院費助成は、氷見市は小学校6年までと遜色はありませんが、通院費助成は未就学児が対象で他市より3年から6年遅れた対応であります。助成拡大がなされないのは財源不足が最大の要因であるとの担当課説明でもありますが、選択される自治体として果たしてこれでいいのか疑問を持つものであります。せめて他市の水準まで拡大する考えはないか、お伺いをいたします。
 加えて申し上げれば、障害児がいる家庭が福祉施設のデイサービスやショートステイサービスなどを利用することは可能なはずであります。しかしながら、対象児のいる家庭への制度案内不足により、高岡市の施設サービスを受ける家庭も多く見受けられます。このことは、氷見市福祉行政の怠慢であり、後退を示すとしか理解ができません。福祉行政には、徹底した制度の理解と対象者への案内、適切で親身な対応が求められております。
 今後の徹底と親身な対応を強く望んで、以上2点について市民部長にお伺いをいたします。
 以上が私の質問でありますが、終わりに市民の皆様や議場におられる皆様が、残る本年の活躍と明ける1年が御多幸でありますことをお祈り申し上げまして、質問を終わります。
○議長(地家太一君) 答弁を求めます。
 地域コミュニティー醸成支援、活性化支援について、堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 椿原議員の地域コミュニティー醸成支援、活性化支援についての御質問のうち、地域コミュニティーと活性化についての認識はについてお答えいたします。
 地域コミュニティーは、住民が自分たちの住む地域に愛着を持ち、みんなで地域の安全・安心づくりに取り組み、その地域を発展させようという共通認識を持った集合体であり、地域にとって最も重要なものであると考えております。
 現在、市内には200を超える自治会が組織されているほか、老人会や婦人会、青年団、児童クラブなどの各種団体や自主防災会、地区社会福祉協議会などさまざまな分野で住民組織等が結成され、地域の実情に沿った活動が展開されております。しかしながら、少子高齢化の進行や個人の価値観の変化等により、地域を取り巻く状況は大きくさま変わりしてきており、近年では、地域組織の弱体化や住民のコミュニティー意識の低下という現状にも直面いたしております。
 ただ、先月のまちまわり座談会で感じたことなのでありますが、どの地域においても、自分たちの住む地域を愛し、地域のことを真剣に考え、問題解決に向けて頑張っておられる方々、特にリーダーの方々がたくさんおられることを感じました。また、地域の人がお互いに助け合っておられる様子も感じられ、氷見ならではの人情やマンパワーを大変心強く思いました。
 地域コミュニティーの活性化には、こうした地域を支える人材が育つことが最も大切だとも言えます。そのためには、団塊の世代の方々が活躍できる場づくりや、女性の皆さんの自治会活動への積極的な参画などを通して、地域のことは地域で考え、実行するというコミュニティー意識が生まれてくる姿が望ましいと考えます。
 市といたしましても、地域の皆さんの頑張りにこたえることができるよう努力してまいりたいと考えております。
 次に、地域活性化と氷見市小中学校将来計画との関係認識はという質問にお答えいたします。
 小中学校の再編を内容とする氷見市小中学校将来計画につきましては、小中学校統合審議会より近く答申がいただけるものと思っております。審議会では、次世代を担う児童生徒たちが切磋琢磨できる教育環境の整備が必要であるとのことから、教育効果や地域の実情などさまざまな視点から小中学校の再編が論議されてまいりました。
 答申では、小中学校の統合パターンが示されるものと思いますが、その答申を尊重するとともに、統合を進めていく場合には、地区の方々の御理解が大前提であると考えています。また、それぞれの関係地区においては、今まで学校が地域コミュニティーの大きな共通の核となっておりました。
 各地区においては、さまざまな思いがあることと思いますが、教育環境が変わっていくとしても、新たな地域コミュニティーのあり方を見出していこうとする地域の姿勢や、住民の方々の熱意を尊重してまいりたいと考えております。幸い、八代地区のNPO、赤毛地区の閑雲、余川地区のふれあいフェスタ等、学校統合後においても同様の地域コミュニティーを維持し、頑張っておられる地区もあり、いずれも地元のために汗をかいていただいているリーダーの存在が大きいものであると考えております。
 次に、活性化拠点施設の整備と維持管理費を含む支援はという質問にお答えいたします。
 地区のコミュニティー活動の拠点施設の維持管理経費等に対して助成制度を創設することはできないかとのお尋ねでありますが、市の財政状況や御指摘の拠点施設がカバーする範囲がどのようなものであるかといったことを考えると、単に維持管理費等の一律的な助成は難しいのではないかと考えます。
 ただし、市全体のコミュニティー活動のモデルとなるような先進的な事例、例えば、特産品づくり等を通して生きがいを持ち、そして地域に誇りが持てるような取り組みをしておられるケースや、地区全体で高齢者を支え合い、子育てを応援するといった取り組み、あるいは市外との交流のネットワークづくりなどをしておられる先進的な事例に対しては、市としても検討の上、支援も考えてまいりたいと思っています。
 以上です。
○議長(地家太一君) 前辻教育長。
 〔教育長 前辻秋男君 登壇〕
◎教育長(前辻秋男君) 椿原議員の市内の小規模校に特認校制度を導入する考えはについてお答えいたします。
 特認校制度は、保護者の意見を踏まえて、教育委員会が就学すべき学校を指定する学校選択制の一つのタイプで、従来の通学区域を残したままで、特定の学校について通学区域に関係なく、市内全域から就学を認めるものであります。
 特認校は、少人数教育や周辺環境、特色ある学習活動をアピールし、区域外から児童を受け入れようとするもので、小規模校の維持を図るための対策としても活用できる制度となっております。
 県内においては、富山市大山地区の小見小学校と、上市町の白萩西部小学校及び陽南小学校の3校で行われております。このうち、小見小学校においてはスキー学習に力を入れているのが特色となっており、児童19人のうち5人が区域外から通学しております。
 児童が50人の白萩西部小学校と陽南小学校は、今年度から特認校となったものの、区域外からの入学はなかったと伺っております。またお隣の高岡市の児童数10人の西広谷小学校でも、地元から学校存続の要望が強く、先月、通学区域審議会から特認校とするよう答申がなされたところであります。
 特認校の導入については、ほかの校区から来てもらえるだけの特色ある教育を提供すること、またそれを受け入れるだけの地域の理解と協力が不可欠であると考えております。
 いずれにいたしましても、さまざまな学校選択制がある中、特認校制につきましてもこれから研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 尾崎総務部長。
 〔総務部長 尾崎俊英君 登壇〕
◎総務部長(尾崎俊英君) 椿原議員の三世代家庭への支援はの御質問のうち、税の減免についてお答えいたします。
 高齢者や勤労世代では、各人の希望する家族関係や住み慣れた地域とのつながりを実現するために、三世代同居を希望する方もおいでます。また、子育て世代の中にも、日常的に子どもが祖父母とふれあうことや、身近にいる祖父母に子育てに関する各種相談をしながら子育てをすることを希望する方もおいでます。
 しかしながら、税制上の特例を受けられずに同居の支障になるケースもあることから、子ども夫婦が親と同居するための住宅を購入した場合に固定資産税等を減額する案を、平成21年度税制改正に向けた自民党の税制調査会で検討されてきましたが、このほど見送る方針との情報を得ております。
 御質問の三世代同居世帯への税制優遇措置は、今後、税制改正がなされた場合には速やかに対応してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(地家太一君) 丸山市民部長。
 〔市民部長 丸山隆司君 登壇〕
◎市民部長(丸山隆司君) 椿原議員の地域コミュニティー醸成支援、活性化支援についての御質問のうち、三世代家庭への支援はについてお答えいたします。
 まず、三世代家庭をどう評価するかということでありますが、かつて三世代家庭が当たり前であった地域社会が、高度経済成長における工業化、都市化が進む中で、個々の価値観の多様化などもあり、大きく変化してきました。地方から都市への人口移動や、中山間地における若年層を中心とした人口流出など、地域社会を支える住民が減少する中、地域の連帯感の希薄化や地域活力の衰退、そして限界集落の問題など、地域社会における支え合いの脆弱化が叫ばれ、それらに対する施策の充実が求められてきております。そのような中で地域における三世代家庭の果たす役割を考えますと、私は大変大きいものがあると思っております。
 福井県の例ですが、少子化が進行する中、福井県の平成17年度の合計特殊出生率は1.47で、全国で唯一上昇したとのことですが、それを統計的に分析した結果、浮かび上がってきたのが三世代同居、夫婦共働きの家庭、そして子育てを地域全体の責務と受けとめている人が多いということだそうであります。つまり、三世代が同居し、それぞれの役割を果たしながら、地域の中で生活することが少子化対策にもなり、また地域コミュニティーの活性化にも大きく貢献していると結論づけているのであります。
 核家族化が進み、個々の価値観がますます多様化してきている今日、この三世代家族の形態に戻すことは非常に困難なことでありますが、そういった視点から検討を加えてみることも必要かと考えているところであります。
 次に、具体的な支援策として何ができるかということでありますが、まず福祉の面、保育を含みますが、福祉は児童や高齢者、障害者など生活上何らかの支援や介助を必要とする人や、経済的困窮者に対し、生活の質の維持向上のためのサービスを提供することを主たる目的としているものであります。
 したがいまして、福祉の面で言うと、個々の事由により必要な支援をすべきものであって、単に三世代家庭であることをもって支援することについては、現状ではなかなか難しいものと考えております。
 次に、在宅介護の面ですが、国は、施設介護から在宅介護の施策を推進しております。そのため、市といたしましては、在宅介護施策充実のため、住み慣れた地域で365日24時間切れ目のないサービスを提供することで、要介護状態になっても安心して可能な限り在宅で生活できるように支援をする地域密着型サービスなどを今後充実させてまいりたいと考えております。
 また、三世代家庭への医療費助成の可否については、今後検討してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、三世代家族の問題は、定住施策という面に加え、次世代育成支援施策とも関係することから、私としましては、来年度策定する次世代育成支援行動計画の後期計画策定にあわせ、検討いただきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 次に、市内企業への支援と企業誘致について、堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 市内企業への支援と企業誘致についての御質問のうち、誘致活動推進への体制づくりの質問にお答えいたします。
 これまでも、市として一番大事な仕事の一つとして、まちづくり推進本部や企業誘致担当理事を配置するなど、企業誘致や、既に進出している企業の事業拡大、それから市内企業のビジネスチャンスが拡大できないかなどに取り組んでまいりました。
 今年は、コマツキャステックスが本社工場敷地内で新工場の建設に着手したほか、昨年企業進出されたオプテスの生産ラインの増設、それから氷見村田製作所の新ラインをほかから移設してもらったことであるとか、あるいは国道160号沿線におけるビジネスホテルの建設などが進みました。このように、市内において民間資本による設備投資が幾つか行われました。
 さらには、今年は念願の東海北陸自動車道が全線開通したことから、大変いい機会であるととらえ、中京地区の企業への訪問活動、それから近隣の市と合同でのビジネス交流交歓会を名古屋で開催するなど、中京圏を中心に企業誘致活動を展開いたしました。
 今後とも、企業誘致は本市の重点施策の一つであります。これまで以上に積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えておりますが、本年度から商工観光課に職員を1名増員することで、担当課長や部長が誘致活動に専念しやすい体制になったのではないかと思っておりますが、御指摘がありました茨城県笠間市の例も研究させていただきますが、当面は商工観光課、産業部を中心に、人事も含めて体制の充実に努めていきたいと思っております。
 また、市全体を所管する企画広報室とも連絡をとりながら、何より私自身がトップセールスマンとして先頭に立って、企業誘致に取り組んでいきたいと思います。
 景気後退局面ということもあり、大変厳しい状況です。加えて氷見の地理的条件、土地の問題、水の問題があるわけであります。一朝一夕に企業誘致がその成果を見ることも大変難しいわけでありますが、1社でも多くの企業が氷見市に進出していただけるよう、全力で取り組んでいきたいと思います。
○議長(地家太一君) 荒屋産業部長。
 〔産業部長 荒屋俊春君 登壇〕
◎産業部長(荒屋俊春君) 椿原議員の市内企業への支援と企業誘致についての御質問のうち、まず経済情勢の認識とそれに基づく支援策についてお答えいたします。
 サブプライムローン問題に端を発した金融不安や円高などにより、景気は急速に悪化しているところであります。既に個人消費や企業の生産活動が下落基調となっており、特に製造業の下請企業においては、かなり厳しいものがあると認識しております。
 景気が後退する中で、地元の中小企業において年末の資金需要が高まる時期を迎えることから、中小企業の円滑な資金供給について配意する必要があると考えております。このことから、市の制度融資である地場産業育成資金のうち、経営安定資金と緊急経営改善資金について、最近6カ月の売上高が前年同期比10%減でなければ借りることができなかったものを、最近3カ月間で前年同期比3%減で借りることができるようにするなど、融資条件の緩和を行うことにより地元の中小企業を支援してまいりたいと考えております。
 なお、市内金融機関には、先日、融資条件の緩和の説明とともに、円滑な資金供給についてお願いをしたところであります。
 企業の現状や動向につきましては、商工会議所とも連携をとりながら、アンケートの実施等も検討し、その把握に努めてまいりたいと考えております。
 昨今の経済状況から、企業の投資意欲は薄れておりますが、今後ともあらゆる機会をとらえて、いろいろ訪問しております市外の企業に企業立地をお願いしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 次に、新市民病院建設について、堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 市民病院の建設についてお答えしたいと思います。
 建設場所につきましては、病院の敷地としてまとまった更地が確保でき、また、能越自動車道氷見インターチェンジや市街地に近いことから、鞍川地内の国道415号沿線南側の農地3ヘクタールが最適であると判断いたしました。
 これまでに地権者の皆様や鞍川地区役員の皆様の御協力をいただき、大方の地権者の皆様の承諾書をいただいており、関係の皆様には感謝を申し上げるものであります。
 今後は、農振農用地除外申請等の手続を経て、できるだけ早期に新病院オープンがかなうよう万全を期してまいりたいと思います。
 建設スケジュールでございますが、地権者の同意状況につきましては、これまでの答弁のとおり、大方の地権者の皆様から承諾書をいただいたわけでありますが、借地を希望する方には全員の御承諾をいただいております。
 また、買収見込みの方についても全員御承諾をいただいておりますが、諸手続が若干残っております。今後、すべての地権者の皆様からの承諾をいただいた後、平成21年秋ごろを目指し、農振農用地除外申請などの各種許認可の手続を完了いたしたいと思っております。
 これらの手続に並行いたしまして、造成工事に係る測量、地質調査、設計、本体建設工事に係る設計及び確認申請の手続を平成21年秋ごろまでに完了いたしたいと考えております。その後、造成工事を行い、本体建設工事を進める予定であります。
 いずれにいたしましても、新病院建設は氷見市のビッグプロジェクトでありますが、開院までの時間が短いことなどから、指定管理者である金沢医科大学と緊密に連携しながら、平成22年度中の開設を目指し事業推進に努めてまいります。
 次に、現市民病院施設及び敷地の活用のことでありますが、現市民病院の外来診療棟及び第一病棟は建設から40年以上経過しており、その老朽化は著しく、改修・修繕工事での建物の延命は難しい状況であると考えております。また、中央棟、第二病棟についても昭和58年から59年にかけて建設されており、新病院移行時には約30年経過したことになります。
 敷地につきましては、全体面積が7,100坪であります。そのうち市有地が5,800坪であり、残りの1,300坪が借地となっております。
 なお、借地については、駐車場として利用をいたしております。
 いずれにいたしましても、現在、新病院の建設に全力を傾注しておりますが、現病院の敷地は、御指摘のとおり市内でも一等地であることなどから、新病院の建設と並行して、あらゆることを想定してその利活用を検討していきたいと考えています。
 以上です。
○議長(地家太一君) 次に、子育て支援の充実について、丸山市民部長。
 〔市民部長 丸山隆司君 登壇〕
◎市民部長(丸山隆司君) 椿原議員の子育て支援の充実についての御質問のうち、まず、子ども医療費助成の拡充、特に通院についてお答えいたします。
 子どもの医療費助成制度は、子どもの健やかな成長を願い、安心して医療を受けることができるよう、子育て家庭の経済的負担を軽減する制度であり、氷見市ではこれまで少子化対策・子育て支援の観点から、県制度に上乗せして助成対象の拡充を図ってまいりました。
 本市では、入院にかかる医療費助成については、現在、小学6年生まで行っております。これは、入院の際には医師の診断が必ずあること。入院には経済的負担のみならず、精神的、肉体的負担も大きいことから、通院と区別して拡充してきたものであり、県内では、本年10月から実施した団体を含め、10団体が小学6年生までの助成となっております。
 一方、通院にかかる県内の助成状況を見ますと、今年度助成対象を拡充した自治体も多く、氷見市と同様に未就学児までを対象としている自治体が6団体、小学3年生までが4団体、小学6年生までが5団体であります。
 子育て家庭にとって、この医療費助成を含む経済的支援に対するニーズは高く、市といたしましても、少子化対策・子育て支援の観点から検討すべき課題と考えておりますが、通院にかかる医療費助成を小学生にまで拡充することが少子化対策として最適であるかどうかは、慎重に考える必要があると思っております。
 通院にかかる医療費助成は、医療費の増大を招き、一部では過剰診療の要因となっているとの指摘もあり、安定した医療が提供され、そして持続可能な助成制度とするために、どこかでラインを引く必要があります。
 いずれにいたしましても、ますます厳しさを増す財政状況のもと、制度として維持していくためには、これらのことも考慮に入れながら、少子化対策として総合的にとらえなければなりません。
 現在、22年から26年までの次世代育成支援後期行動計画を策定する作業に入っておりますが、この通院にかかる医療費助成については、その策定過程において、他の少子化対策とあわせて慎重に検討してまいりたいと考えております。
 次に、障害児児童家庭への制度案内の徹底についてお答えいたします。
 現在、当市において、手帳を交付している障害児は83人であります。そして障害児の多くは、入所施設ではなく、在宅もしくは市内の保育所、学校、また市外の特別支援学校に通学しておられます。
 このような在宅・在学中の障害児が利用できる主なサービスは、児童デイサービス、短期入所(ショートステイ)、障害児デイケアなどでありますが、サービスに対するニーズは年々増加傾向にあります。
 市内にもこれらのサービスを利用できる事業所はありますが、保護者のほうでそういう情報がわからないことから、市外の事業所を利用しておられる方がおられるとの話も聞いており、保護者への情報提供に一層努めていかなければならないと考えているところであります。
 なお、市では毎年「障害者の福祉ガイド」を作成し、新規の手帳交付者に配布しております。また、広報や行政チャンネルを通じて制度の変更をお知らせしているところであります。それでもまだ十分とは申し上げられませんので、今後は市内外の通園・通学しておられる施設や学校にも「障害者の福祉ガイド」を配布したり、ホームページを充実させるなど、障害のある方をはじめ、保護者の方にも情報を積極的に提供するよう努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 11番 椿原俊夫君。
◆11番(椿原俊夫君) 市長はじめそれぞれ答弁をいただきました。
 そういった中で何点か再質問をいたしたいと思います。
 再質問の前に、参考までに申し上げたいと思いますが、茨城県笠間市の企業誘致推進室には3名しか配置されておりませんが、一つの課といいますか、そういったところに2人の課長体制で、1人の課長が企業誘致推進のみに当たるという役目、そしてその課長が市長と常に情報連絡をとりまして、市長と一緒になって動くというような取り組みをいたしておりました。参考にまたお話を申し上げた次第でございます。
 それで、地域コミュニティー活性化につきましてです。これにつきまして、市長は一歩前へ足を踏み込んでいただいたような答弁をいただいたと私は思っております。
 私も質問の中で申し上げましたが、特に中山間地域におきまして、1集落で、その集落のみを対象にした活性化というのはこれから非常に難しい時代に入っていると。それぞれの地域で考えるのであれば、旧村単位でその地区全体を網羅して、どのようにして活性化を考えていくかということがこれから問われてくるのではないかなというふうに思っておりまして、そうしますと、質問の中でも仮に申し上げたんですが、自治振興委員会組織、あるいは公民館組織といったものについて、そこら辺で福祉でありますとか、児童のことでありますとか、あるいは独居老人のことでありますとか、いろんなことを考えて、地域でどのように対応するかと。ケアネット21というのも、今地区社協のほうで取り上げておりますので、そういったことが問われてくるのだろうと思っておりまして、そういう活動組織が結成された場合に、今の中山間地については、地区の集落の公民館を維持するのにさえ大変御苦労をいただいておりますので、改めてまた違う組織の活動拠点を、地区の皆さんが多少なりとも御負担しますが、非常に難しい時代に入っておると。
 そういったことについて、維持管理費すべてを持ってくれということではございませんが、そういったものも含めて若干自由に使えるお金を創設してやっていただきたいという思いでありますので、私は一歩進んだ市長の考え方というふうにとらえておりますが、その辺の御確認だけをさせていただきたいというふうに思います。
 それから、市長にあわせてお伺いしますが、市民部長から答弁をいただいたんですが、子ども医療費助成。これは、担当課は大変一生懸命やっておりまして、私が聞きに行きましたら非常に懇ろに御説明をいただきました。
 それで、助成対象を1歳引き上げると900万円ほど必要だと。ですから、小学校3年まで行きますと2,700万円要るということになると思います。財政が非常に苦しいというのは十分理解をいたしておりますが、しかしながら、先ほど市民部長は県内の自治体で6つしていないということを申されましたが、その6つの中に3町が含まれておるんです。10市の中でやっていないのは富山市と氷見市と滑川市だけなんです。どの自治体でも財政が苦しいのはまさに事実でありまして、氷見市も財政が苦しいからとか、過剰な診療にならないかとか、そういったような理由で果たしていいのかなと。やはり大事な氷見市を背負っていただく宝でございますので、もっと努力して、せめて小学校3年ぐらいまではもう少し検討して、市長が「新年度には小学校3年までに上げます」と3月議会で提案理由をしていただきたいなというふうに思っておりますので、市長の意気込みを少しお聞きしたいと思います。
 それと、中小企業の支援でございますが、今の臨時国会で金融機能強化法をどうも改正するような見通しでございます。そうしますと、地方銀行も若干貸し渋りが緩和されるのかなというふうなことも思っておりますが、質問の中でも申し上げました建設業に対しては非常に厳しい見方があります。そういったことで、少しでも建設業のためになればと思って再質問いたしますが、建設部長、もう12月ということで年度末までわずかしかない。それから冬を迎えるということで、若干残っている公共事業を前倒し発注して、少しでも経営に力をかすというような方法をとるお考えはないか、お聞きをいたしたいと思います。
 あと言いたいこともありますが、これくらいに再質問をとどめたいと思います。
○議長(地家太一君) 堂故市長。
◎市長(堂故茂君) 地域の活動拠点への支援については、半歩以上踏み出したつもりであります。地域の実情はわかっておりますので、これからしっかり考えていきたいと思います。
 それから子育て支援なんですけれども、医療費、これは本来県が始めたんです。やるのなら県が統一してやるべきだったわけですが、途中で県が引いていった中で、地域間でいろいろばらばらになってきたという経過もあります。市として限られた財政の中で、さっき市民部長が言いました過剰診療の傾向もないかと言えば、あるわけで、市が今与えられた中で何が一番子育て支援としていいのか、もっとしっかり考えて答えを出したいなと思います。それで、これで行こうということなら、また議会に相談させていただきますし、またその財源があればもっといい方法があるんじゃないか、もっと使えよということだって考えられるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(地家太一君) 瀬戸建設部長。
◎建設部長(瀬戸三男君) 公共事業の前倒しの発注ということでございますが、もちろん道路とか、河川、水路といったものの残された事業についても、なるべく早く出したいと思っておりますが、特に今年7月から8月にかけまして、2億5,000万円以上の災害の被害がございました。その災害につきまして、年末年始をはじめまして、12月、1月、早い段階で、半分までとは言いませんが、今まで以上ということを目標に進めたいと考えております。
◆11番(椿原俊夫君) ありがとうございました。
○議長(地家太一君) 以上で市政一般に対する質問を終わります。

△議案に対する質疑
○議長(地家太一君) これより、上程全案件に対する質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

△議案の常任委員会付託
○議長(地家太一君) 次に、ただいま議題となっております議案第83号から議案第96号までは、お手元に配付してあります委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に審査を付託します。
        ─────────────────────────
○議長(地家太一君) 以上で本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。来る15日は議事の都合により休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(地家太一君) 御異議なしと認めます。よって、15日は議事の都合により休会することに決しました。
 次会の日程を申し上げます。
 明10日から12日までは各常任委員会開催のため、13日及び14日は休日のため、また15日は議事の都合によりいずれも本会議を休み、16日に本会議を再開し、上程全案件の審議を行います。
 なお、念のため申し上げます。各常任委員会の日程につきましては、12月10日に産業建設委員会を、12月11日に民生病院委員会を、12月12日に総務文教委員会を、いずれも午前10時から第3委員会室において開催いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。

 午前11時58分 散会