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富山県 氷見市

平成20年12月定例会−12月08日-02号




平成20年12月定例会

 平成20年12月 氷見市議会定例会会議録(第2号)
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              平成20年12月8日(月曜日)
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                議事日程 (第2号)
  第1 市政一般に対する質問並びに議案第83号から議案第96号まで、平成20年度氷見市一般会計補正予算(第5号)ほか13件(一般質問)
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                本日の会議に付した事件
日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第83号から議案第96号まで、平成20年度氷見市一般会計補正予算(第5号)ほか13件(一般質問)
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出席議員及び欠席議員の氏名
  出席議員(18人)
    1番  坂 田 恒 男 君      2番  大 門 茂 男 君
    3番  谷 口 貞 夫 君      4番  酒 井 康 也 君
    5番  古 門 澄 正 君      6番  村 田 正 示 君
    7番  澤 田   勇 君      8番  嶋 田   茂 君
    9番  島   久 雄 君     10番  久 保 健 三 君
   11番  椿 原 俊 夫 君     12番  地 家 太 一 君
   13番  松 木 俊 一 君     14番  堀 江 修 治 君
   15番  松 波 久 晃 君     16番  中 村 治 平 君
   17番  山 本   秀 君     18番  森 越 林太郎 君
  欠席議員(0人)
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職務のため議場に出席した事務局職員
  事務局長  林   英 嗣      次長    野     満
  主幹    山 岸 卓 郎      副主幹   野 村 佳 作
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
  市長    堂 故   茂 君    副市長   中 田 清 信 君
  企画広報室長永 田 徳 一 君    総務部長  尾 崎 俊 英 君
  市民部長  丸 山 隆 司 君    建設部長  瀬 戸 三 男 君
  産業部長  荒 屋 俊 春 君    防災・危機管理監
                           林   英 男 君
  会計管理者 大 澤   茂 君    財務課長  金 谷 正 和 君
   教育委員会
  委員長   橋 本 昭 雄 君    教育長   前 辻 秋 男 君
  教育次長  池 田 六 義 君
   監査委員
  代表監査委員指 崎 伊久雄 君    事務局長  泊   修 二 君
   消防機関
  消防長   干 越 正 則 君
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 午前10時00分 開議

○議長(地家太一君) これより本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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△市政一般に対する質問並びに議案第83号から議案第96号まで
○議長(地家太一君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第83号から議案第96号まで、平成20年度氷見市一般会計補正予算(第5号)ほか13件を一括議題といたします。

△市政一般に対する質問
○議長(地家太一君) まず、市政一般に対する質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。
 14番 堀江修治君。
 〔14番 堀江修治君 登壇〕
◆14番(堀江修治君) 皆さん、おはようございます。
 私は政友会の一員として、今定例会において市政各般にわたり質問をいたしたいと思います。
 この1年を振り返りますと、戦後最長と言われる好景気の実感を味わえないまま、サブプライムローン問題に端を発した米国発の金融危機が全世界を巻き込み、100年に一度と言われる金融危機と、景気失速の渦に巻き込まれ、我が国経済も景気後退色が一段と強まり、漁業の一斉休漁や農水産業、中小企業の経営悪化、さらには消費者の購買意欲にも陰りが見られるようになった1年でありました。一日も早く市民が安心して暮らすことができる経済基盤の確立を強く願っているところであります。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 初めに、本市の新年度予算編成方針と今後の財政見通しについてお尋ねいたします。
 平成21年度の国の予算編成については、財政制度等審議会が公共事業費の3%削減を含む概算要求基準を堅持することとあわせて、地方財政に対して、経済対策のための歳出拡大は適切ではなく、地方行財政改革を一層進め、歳出削減を図るべきと方針を打ち出しております。
 その一方で、道路特定財源の一般財源化に伴い、政府・与党で地方へ配分する1兆円をめぐって議論されているなど、今月中の予算案作成に向けて大詰めを迎えております。
 国の三位一体の改革以降、地方財政は苦境に陥っていることはもはや周知の事実であり、政府においては、これが原因で自治体間で福祉をはじめとする住民サービスに格差が生じていること、また公共事業の激減に加え、昨今の景気後退のあおりを受けて、地方の産業界も大いに動揺している現状などを十分認識され、来年度予算において責任ある対応をなされることを切望するものであります。
 財源の多くを交付税に頼る本市においても、その厳しさは他の自治体を上回っていると容易に推測され、先ごろの当局の説明では、来年度は約13億円もの財源不足が生じるとのことであり、これまで応急的に取り崩してきた財政調整基金も今年度末で約3億円しか残高がないということであります。また、当局におかれて試算した中長期の財政見通しによれば、今後4、5年はこのような財源不足の状態が続くと見込んでおり、まさに本市のこれからの財政は非常事態にあると言わねばなりません。
 今の状況を見るにつけ、仮に市民病院の公設民営化が遅れていれば、病院への赤字補てんの額は一層拡大し、市政そのものが機能不全に陥っていたことは間違いなく、堂故市長の英断に敬意を表したいと思います。
 これまで本市では、平成15年度からの行財政健全化緊急プログラム、平成19年度からの集中改革プランにおいて、歳出削減の努力を継続してきました。その中で、一つ一つの事務事業がぎりぎりまで切り詰められるなど、予算全体が相当スリムになっております。
 今後の財政状況は、その当時も予測できなかったはるかに厳しいものでありますが、これまでの努力を無駄にしないためにも、そして我々の氷見市を子、孫の代まで守り、引き継いでいくためにも、堂故市長を先頭に市が一丸となってこのピンチを乗り越えていただきたいと考えております。
 そこで、堂故市長には、厳しい状況下での平成21年度予算編成における基本方針と重点方針について、また今後続くと予測される財政危機を乗り越えるための財政見通しについてお尋ねいたします。
 次に、前辻教育長に質問いたします。
 このたび、前中尾教育長の後任として前辻教育長が就任されました。前辻教育長におかれましては、前職の理事時代、市民病院の公設民営化や企業立地に力を発揮されたところでありますが、本市の教育を取り巻く情勢は大変多くの課題があると思っております。その諸問題にどう取り組まれるのか、教育長としての所信をお聞かせ願いたいと思います。
 次に、小中学校の統合について質問いたします。
 平成18年4月、本市において過去に例のない規模で老朽木造校舎の解消と小規模校の解消を図ることを目的とした、いわゆる6校統合がなされ、比美乃江小学校が開校して2年半が過ぎようとしております。
 全国的な少子化の一層の進展と、児童生徒数が減少する中で、児童生徒の教育環境を確保するために学校統合は避けて通れない課題であります。県内でも高岡市や魚津市をはじめ多くの市で小中学校再編が議論されております。また、本市の厳しい財政事情を考えるに、一般的には小中学校を統合することにより、歳出の削減を図ることができると考えられますが、今回の氷見市小中学校将来計画策定の目的についてお答え願います。
 また、前回9月定例会で久保議員が耐震化と学校統合について質問に立たれたのでございますが、それに対して中尾前教育長は、「小中学校統合審議会に小中学校の再編と適正配置について諮問したところであり、年内を目途に答申をいただけるようさまざまな見地から審議いただいている」との答弁であったと思います。
 審議会では、児童生徒数の減少に対し、将来像や計画をどこまで具体的に答申して示すことができるのかが議論の焦点となっているのではないかと思います。
 氷見市小中学校統合審議会の審議の進捗状況について説明願います。
 また、さきに出ました平成21年度予算編成の基本方針では、本市の目指す「人と自然がなごむ交流都市 ひみ」を実現するため、最重点事業の一つとして小中学校将来計画推進が掲げられておりますが、統合審議会から答申がなされた後の小中学校将来計画策定における今後のスケジュール等について、以上3点について、前辻教育長にお尋ねいたします。
 次に、市民病院の不採用者についてお尋ねいたします。
 市民病院の公設民営化に伴い、市民病院に働いていた多くの医療職員が指定管理者である金沢医科大学氷見市民病院に再就職され、市民医療の重責を担っていただいていることに対し、心から敬服する次第であります。
 しかしながら、再就職の過程において、当初20名の医療職員が採用保留となりました。その後、市長の働きかけにより不採用者は7名となり、引き続き、市長の再三の努力により最終的には3人の医療職員についてのみ不採用となりました。この不採用とされた職員は、現在市の職員としてそれぞれの職場で重要な仕事をされ、当然のことながら当時と同等の給料を支給されていると伺っております。
 その後、県労働委員会への提訴における和解勧告では、「不採用になった職員で、同病院に再就職を希望する者は、できるだけ早期に市民病院に再雇用されるよう引き続き就職あっせんに努める」という項目があり、和解以降きょうまで、市長をはじめ市の幹部は再三再四、金沢医科大学本部や市民病院に出向き、再雇用のあっせんに努めていると聞いています。
 ところが、その間、氷見市の医療を考える会は誹謗中傷と思えるようなビラを何度も新聞折り込みで市民に配布したり、自治労など組合運動が活発化するなど、金沢医科大学氷見市民病院や市を攻撃するような動きが見られました。私の目から見れば、このことは労働組合みずからがあたかも3人の再就職を阻むような行動に出ているようにも感じられ、本当に組合は彼らを市民病院に再就職させたいのか、本当はさせたくないのではないかという懸念さえ抱いていたのであります。
 ところで、3人の再雇用問題については、金沢医科大学ではさまざまな観点から判断し、一度不採用と決定したことであり、それを再考し再雇用することは一般的に見れば考えられることではなく、病院運営上新たな必要性が出てきて初めて職員を募集することになり、あくまで採用権は金沢医科大学にあるのであります。
 ちなみに、最近の金沢医科大学氷見市民病院のホームページを見ますと、新たに職員の募集がなされておりました。このことは、金沢医科大学側では市からのあっせんは既に終了しているとの一定の判断を示しているのではないでしょうか。
 市といたしましても、金沢医科大学のそういう姿勢に対し一定の理解をすべきではないでしょうか。
 したがいまして、市長はこれまで幾度の障害を乗り越えられ、再三再四あっせんに努められてきておりますが、いつまでこの3人に対して再就職のあっせんに努められるか、私はある一定のめどを立てる時期が来ているのではないかと思いますが、それが今の時期ではないかと思います。このことは、揺れ動いている3人の職員の気持ちを一たんリセットし、初心に返って新たな出発を迎えるため大変重要なことではないかと考えています。また、金沢医科大学氷見市民病院の運営においても、職員が一丸となって市民医療に取り組む体制を整えるよりよい機会になるのではないかと考えます。
 そこで、中田副市長にお尋ねいたします。
 不採用となった3人の再就職あっせんについて、いつまで行うのか。もうその時期は来ているのではないか。今後の取り組み内容についてお尋ねいたします。
 次に、6万人定住、200万人交流のまちづくりについてお尋ねいたします。
 平成14年からスタートした第7次総合計画では、新世紀の挑戦として5つの戦略目標を掲げております。中でも6万人定住と200万人交流の都市づくりは、氷見市の政策の大きな柱の一つとして位置づけられ、これまでさまざまな施策や事業を展開されました。
 しかしながら、氷見市の人口は、平成7年に6万人を割り込み、5万8,786人、その後も平成12年5万6,680人、平成17年5万4,495人と、国勢調査を行うたびに2,000人を超える人口減少が続いています。このままでは5万人を割り込むのも時間の問題となっています。もちろん、人口の減少は氷見市に限った問題ではありません。
 我が国の総人口は、平成16年に1億2,800万人余りとピークを迎えた後、減少に転じております。出生率にもよりますが、今後100年の間に半減し、6,400万人余りとなります。約3人に1人が高齢者になると予測されます。
 このような急激な人口減少は、経済を支える人材の不足を招くほか、コミュニティー活動の低迷などによる地域の活力低下など多くの悪影響をもたらします。
 市においても、全国に先駆け人口の減少、高齢化が進行しており、今後も人口の減少が続くと見込まれることから、地域の自立に向けて定住人口の減少幅をできるだけ抑制し、定住促進を図るための総合的な対策が求められています。
 一方、交流人口については、観光客入り込み数の推移を見ると、平成17年154万人、平成18年163万人、平成19年171万人と順調に増えております。とりわけ7月に東海北陸自動車道が開通して以来、海鮮館をはじめ、民宿、旅館などは大にぎわいの状態となっております。200万人交流の達成はもはや確実であり、さらに目標を上方修正することも十分可能であると考えます。
 ただ、せっかく氷見市へ訪れていただいたお客様を一過性のものに終わらせるのではなく、氷見市のファンとして取り込み、リピーターとして何度も訪れてもらえるような仕掛けづくりが大切です。そのために海鮮館からまちなかへの誘導を図る方策や、新たな魅力づくりとして北大町市有地の早期活用などが強く望まれます。
 そこで、永田企画広報室長には、定住人口の減少幅の抑制、交流人口の一層の拡大を図る上で、現状をどのようにとらえ、どのような施策が有効であるか考えをお聞かせ願います。
 私の質問を終わります。
○議長(地家太一君) 答弁を求めます。
 新年度予算の編成方針と今後の財政見通しについて、堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) おはようございます。
 堀江議員の新年度予算の編成方針と今後の財政見通しについての御質問にお答えします。
 まず、新年度予算の編成方針についてでありますが、平成21年度予算については、公債費の償還がピークを迎えていることに加えて、普通交付税が平成19・20年度の2カ年連続で大幅な減額となり、今後も削減の方向に進むと見込まれることから、これまでにない厳しい状況にあると認識いたしております。
 この厳しい局面を乗り越えるためには、既定の行財政改革を着実に推進することはもとより、聖域を設けず、従来までの枠組みにとらわれない思い切った歳出の圧縮と事務事業の再編が必要であると考えています。
 このため、予算編成に当たっては、すべての事務事業を対象に一つ一つその必要性、緊急性を検証し、必要額を積み上げることにいたしております。
 また、来年度は事業の選択と集中によって、限られた財源を少子高齢化への対応、未来を担う人材の育成、食を生かしたまちづくり、地域を元気づける住民活動など、市の活性化に必要な施策へ優先的に配分し、苦しい中にあっても、今後の氷見市発展の足取りを確かなものにしてまいりたいと考えています。特に、市民の命と健康を支え、まちづくりの基盤をなす市民病院の建設をはじめとして、小中学校の耐震化や保育環境の整備、北大町埋立地における産業基盤の整備などを来年度の重点事業と位置づけ、「人と自然がなごむ交流都市 ひみ」の実現を図ってまいりたいと考えています。
 いずれにいたしましても、普通交付税などの歳入の落ち込みとともに、歳出予算はかなり圧縮されており、相当の覚悟を持って予算編成に取り組んでまいりたいと思っております。
 次に、今後の財政見通しについてお答えいたします。
 三位一体の改革以降、本市の財政は年々厳しさを増しており、その上に高齢化の進展に伴う福祉関係事業費の増大や病院職員の大量退職に伴って借り入れた退職手当債の償還などが重なってきております。また、国の税財政制度の改変の波が押し寄せる中で、地方財政を取り巻く環境も流動化しており、時代の変化に適応しながら自治体経営をしていくためには、今後の財政をしっかりと展望した上で市政の進路を決定していく必要があります。
 こうしたことから、来年度以降に予定されるプロジェクトやさまざまな変動要因を織り込んだ中長期の財政見通しを試算いたしたところ、今後数年間は、単年度収支で多額の赤字が発生すると見込んでおります。
 今後は、来年度の予算編成を土台に、これまで以上に厳しい財政規律をしいていくとともに、ここ数年間は、非常手段ではありますが、社会福祉事業振興基金や教育文化振興基金など、特定目的のための基金の有効活用も視野に入れながら運営してまいりたいと思っております。
 いずれにいたしましても、これからはしばらく厳しいかじ取りが続きますが、ここが頑張りどころであると思っており、市民の皆様や議員各位とともに汗をかきながら問題や課題の解決に取り組むとともに、知恵を出し合ってこの時期を乗り切ってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長(地家太一君) 教育長としての所信について及び小中学校の統合について、前辻教育長。
 〔教育長 前辻秋男君 登壇〕
◎教育長(前辻秋男君) 堀江議員の教育長としての所信についての御質問にお答えいたします。
 中国の昔からのことわざに「100年先を考えるなら人を育てなさい」というのがあります。これは、古今を問わず教育が大切であることを示す言葉であり、本市の大きな政策課題の一つにも人づくりを掲げているように、私自身も教育は極めて重要であると認識しております。
 それでは、教育長の就任に当たり、私の所信を3点述べたいと思います。
 第1に、氷見の教育基本方針のさらなる具現化であります。
 氷見の教育基本方針の中にある、ふるさとに学び、思いやりの心を持って、進んで世界に羽ばたく氷見の子どもを目指して、郷土学習や国際理解教育をより充実してまいりたいと考えております。社会科や総合的な学習の時間において、郷土の偉人について学んだり、その偉人が活躍した地域との交流をしたりすることを通して、ふるさと氷見を愛し、力強く活躍した浅野総一郎や斎藤弥九郎の生き方に誇りを持ち、困難なことに負けず挑戦していく子どもの育成に努めたいと考えております。
 第2に、教育環境の整備であります。
 本市においては、校舎の耐震化や学校統合が喫緊の課題であり、子どもたちのよりよい教育環境を一日も早く整備するため、全力を傾注する所存でございます。あわせて、地域からより信頼されるとともに、子どもたちにとって真に魅力のある学校となるよう小中学校連携など、望ましい姿について調査研究を推進してまいりたいと考えております。
 第3に、教師が子どもとふれあう時間の確保であります。
 教育現場は多忙化が進み、教師が児童生徒とじっくり向き合う時間が減少いたしております。教師と子どもの人間的なふれあいがあって初めて心の通った教育ができるという考えのもと、子どもとふれあう時間の確保に向け努力したいと考えております。そのため、教育的諸行事の精選や見直しに努め、子どもにとって有益なものを見極める姿勢で臨みたいと考えております。
 そのほか、子どもたちの放課後対策のあり方をさらに研究するとともに、教育委員会事務局の内部的見直し等によって、市民ニーズに迅速かつ適切にこたえられるよう検討を進めてまいります。
 私は、これまでの教育施策の成果を踏まえ、よいものは残し、改めるべきは改めるという方針のもと、新しい時代にふさわしい施策を推進してまいりたいと考えております。「教育とは心を耕すことにより、そこから道が開ける」という信念のもと、これまでの行政経験を生かし、目標を設定し、その実現に向け全力で挑戦していく所存でございます。議員の皆様方の深い御理解と一層の御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、小中学校の統合についての御質問のうち、まず、氷見市小中学校将来計画策定の目的はどこにあるのかについてお答えいたします。
 本市では、少子化の急激な進行により小規模校が増加しております。特に小学校では、複式学級やクラス替えをすることができない。中学校では教科担任制を生かした教員配置や部活動、学校行事等の集団による教育活動が制約されるなど、教育環境に課題が生じております。これを克服するには、次代を担う児童生徒が多くの友達と学び、鍛え合うよりよい教育環境を一日も早く整備する必要があります。
 このため、教育委員会では児童生徒数の減少に対応した適正な学校配置を実現するため、全市的な視点に立った小中学校将来計画を策定するとしたところでございます。
 次に、氷見市小中学校統合審議会の審議の進捗状況はどうかについてお答えいたします。
 去る7月31日に第1回小中学校統合審議会を開催し、氷見市小中学校将来計画を諮問いたしました。これまでに審議委員や地域代表のオブザーバーの皆様に、女良小学校の複式学級、そして比美乃江小学校の少人数授業を視察していただき、児童生徒数を重視したパターン、地域性を重視したパターン、長期的な将来を展望した大胆なパターンなど、3つのパターンをもとに小中学校の将来計画を熱心に御審議いただいたところでございます。
 また、11月6日に開催された第4回統合審議会では、答申の素案を議論する基本的な考え方として、10年後の平成30年度の児童生徒数を見据え、平成30年度までを目途とした当面講ずる対策と、平成30年度以降検討する対策という2つの観点から議論されました。
 その結果、10年後の平成30年度を見据えた当面講ずる対策を今回の統合審議会の答申内容にするとし、1つには、老朽化が著しい小中学校は、小中併設校の設置も検討の上早急に改築する。2つには、小学校においては、児童への教育効果や教員の負担面から、現在ある複式学級を解消する。また、今後10年後の平成30年度までに複式学級が恒常的に見込まれる学校についても複式学級解消について明記する。3つには、中学校においては、各教科による専門教育や部活動等の多様な集団活動を確保するとする小中学校将来計画答申(素案)が大筋で承認され、詳細な答申の表現については、会長、副会長に一任されたわけであります。
 第4回審議会で答申の骨子が固まったことから、関係地区やPTAの役員の方々に答申の方向性を説明してきたところであり、その際いただいた御意見を踏まえ、年内に小中学校将来計画が答申されるものと考えております。
 次に、小中学校将来計画における今後のスケジュールはどうなっているかについてお答えいたします。
 小中学校将来計画の答申があった際には、その内容を市議会に御説明させていただきますとともに、6中学校区ごとに保護者や地域の方々を対象とした地区説明会を1月中に行うことといたしております。また、本市としての小中学校将来計画については、統合審議会の答申内容を尊重するとともに、地区説明会の御意見等を参考に、3月の年度内を目途に将来計画をまとめることといたしております。
 なお、策定後の将来計画の推進につきましては、統合に向けて地区の意見がまとまったところから、順次対処してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 市民病院の不採用者について、中田副市長。
 〔副市長 中田清信君 登壇〕
◎副市長(中田清信君) 堀江議員の市民病院の不採用者についての御質問にお答えいたします。
 市民病院の公設民営化に当たり、金沢医科大学に応募した職員のうち、3名が不採用となりましたが、現在は市の職員としてそれぞれの部署で仕事をしております。また、去る5月の富山県労働委員会の和解勧告による氷見市と氷見市職員労働組合医療評議会との和解協定書では、「不採用とされた3名の職員について、病院へ再就職を希望する者についてはできる限り早期に採用されるよう引き続き就職のあっせんに努める」とされております。
 さて、市としては、3人の職員が慣れない職場環境や、揺れ動く不安定な気持ちのままでいつまでも業務に当たるということを避けるためにも、これまで市長を先頭に何度も金沢医科大学に出向くなど、さまざまな機会をとらえて再就職に向けて強く要請をしてきているところであります。
 しかしながら、金沢医科大学では、このほど病院の労使交渉の場において、一たん不採用とした者について再雇用することはないとの見解を示したと伺っております。これにより、あっせんは困難になったものと理解をしております。
 また、このほど金沢医科大学では、必要とする職種をインターネットなどで一般公募され、当該職員3人のうち該当する職員1名がみずから一般公募に応じ試験に臨んだと聞いており、金沢医科大学側では、本日12月15日付での採用を内定したと伺っております。
 このことからも、既に市からあっせんできる環境ではなくなったものと理解をいたしております。
 以上であります。
○議長(地家太一君) 6万人定住、200万人交流について、永田企画広報室長。
 〔企画広報室長 永田徳一君 登壇〕
◎企画広報室長(永田徳一君) 堀江議員の6万人定住、200万人交流についての御質問にお答えいたします。
 初めに、現状をどうとらえているかということですが、定住人口については、全国的な傾向である少子化による自然減と、若者などの市外への流出による社会減ともに歯どめがかからず、人口の減少が続いております。
 一方、交流人口については、今年7月の東海北陸自動車道の全線開通を契機に、本市を訪れる観光客が急増しており、昨年の観光客入り込み数が約170万人であったことを考えれば、200万人交流の達成は通年ベースでは確実ではないかと見ております。
 全国的に人口の減少が避けられない中、これからの市の発展のかぎとなるのは、人、物、情報の交流の拡大であると考えております。
 次に、どのような施策が有効かについてお答えいたします。
 定住人口の減少は、さまざまな要因の結果だと考えておりますが、このうち、自然減を抑える施策としては、子育てに対する不安を解消し、子どもを生み育てやすい環境づくりを進めることが有効だと考えております。
 このため、市では次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を定めてこの課題に取り組んでおります。引き続き、子育て家庭の経済的負担の軽減など子育て支援の充実や、保育・教育環境の充実、保健・医療体制の充実、職場環境の整備などを総合的に進め、地域全体で子育てを支えていけるように取り組んでまいります。
 ただ、少子化を食いとめる対策は、小さな自治体だけの力では限度があり、国の抜本的かつ総合的対策が待たれるところであります。
 一方、社会減に対しては、若者の定住につながる雇用の場の確保が最も有効だと考えております。このため、企業誘致や創業支援をはじめ、地元企業や観光産業の育成・連携、地産地消の推進などを通じて、地域の産業基盤の強化に取り組んでいるところであります。
 また、交流人口の一層の拡大を図る施策としては、食によるまちづくり、観光の振興を図り、全国に誇る氷見固有の地域資源の価値をさらに高めて、その魅力を全国に発信していくことが有効だと考えております。
 このため、北大町市有地を200万人交流のまちづくりの拠点として位置づけ、「食と健康」をテーマに、民間資本を導入した氷見らしいにぎわいの空間づくりに向けて、できるだけ早期の事業化を目指してまいります。
 また、中心市街地をはじめ、田園漁村空間博物館構想で磨かれた地域の宝や、新たな魅力として加わるフォレスト・フローラルガーデンやワイナリーなどへの回遊性を持たせる仕掛けづくりを進めてまいります。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 6番 村田正示君。
 〔6番 村田正示君 登壇〕
◆6番(村田正示君) 皆さん、おはようございます。
 今定例会におきまして、政信会の一員として質問の機会を与えていただき、感謝申し上げます。
 年の瀬も押し迫り、何かと慌ただしい日々が続いておりますが、市当局におかれましては、市民生活の安心・安全・充実に向け努力されていることに対し深く敬意を表します。
 さて、私たちを取り巻く環境は、政治、経済、社会ともに混沌とした先行き不透明な時代へと突入してきていると考えます。アメリカにおいては、8年続いた共和党のブッシュ政権から民主党のオバマ新政権へと政権が交代し、政策の転換が図られようとしていますが、日本においては、経済においても外需依存型の経済構造から脱却していなかったため、日本全体の景気が一気に減速してしまい、企業は、派遣労働者やパート、臨時などの非正規労働者の人員整理や新卒の新入社員の内定まで取り消すなど、雇用の場が失われようとしております。長く続いた好景気によって、企業の内部留保は蓄えられていたにもかかわらず、こういう現象が一気呵成に行われるとは、企業の経営者の見識を疑いたくなりますし、社会的責任はどこにあるのでしょうか。
 一方、社会では凶悪な通り魔的な事件、事故などが後を絶ちません。東京や大阪などで数多く発生し、今日では地方の都市にまで波及してきております。家族や友達などに相談できない環境に長くいる生活が続くと、人の精神が壊れてしまうのかと思われます。教育水準を高くし、雇用の流動化を促進した結果だと思います。いま一度、古きよき時代を思い起こし、政治、経済、社会のシステムの見直しを抜本的に考えなくてはならないと思っております。
 以下、通告に基づき質問をいたします。
 まず最初に、不納欠損について質問をいたします。
 国、地方を通じて、引き続き厳しい財政状況にある中で、氷見市の持続的発展を考えますと財政の健全化は避けて通れない大変大きな問題であります。
 そこで、以下5点について総務部長に質問をいたします。
 まず最初に、平成19年度の不納欠損額は現在どれだけあるのかお伺いいたします。
 次は、市民の義務として税金を払う意識はあると思いますが、不納欠損が発生する要因にはどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
 次に、不納欠損を極力抑えるために、市としてどのような対策を講じてきたのかお伺いいたします。
 次は、平成18年から、個人住民税が30万円以上50万円未満の未納者の場合、市から県に依頼すれば、県が直接徴収してくれると聞きますが、そういう事例は当市においてあるのかお伺いいたします。
 次に、現在の経済状況や雇用システムを考えますと、遠くない将来、税金滞納者が増えてくると予想されます。昭和37年に富山県市町村総合事務組合という任意団体が設立されており、現在は休眠状態でありますが、こういう問題に対し復活して対応すべきと考えますが、いかがでしょうか。考えをお伺いいたします。
 次は、企業誘致について質問をいたします。
 アメリカのサブプライムローン問題から、日本の経済状況が極端に悪化してきました。企業においては、解雇や転籍など人員整理に伴う離職者が増えております。氷見市の活力と発展においては、市民の皆さんの職場が地元にあること、そして安心して働く職場環境と安心して暮らせる生活環境の充実が不可欠であります。
 氷見市まで能越自動車道が供用されて1年7カ月になりますが、平成19年度は企業誘致に230万円の予算を計上しながら、83万円しか執行されていません。私からすれば、とても一生懸命に企業誘致に取り組んだとは思えません。
 そこで以下3点について、産業部長に質問をいたします。
 まず最初に、企業誘致の対象地域は首都圏なのか、近畿圏なのか、または中京圏なのか。どのような地域で、どのような業種に働きかけを行ってきたのかをお伺いいたします。
 次は、働きかけをする際の誘致策の氷見市のアピールポイントは何だったのかお伺いいたします。
 次に、企業誘致は、安定的な税収確保と雇用の創出と安定につながる最も効果的な手段であると思っております。現在は、各都道府県、市町村間によるすさまじい競争になっております。訪問された企業からの前向きな反応は得られたのかどうかお伺いいたします。
 次は、市民病院について質問をいたします。
 病院が民営化されて8カ月が経過しました。引き受け先の金沢医科大学には、市民の一人として敬意と感謝を申し上げます。
 私は、市民病院の第一病棟は築40年以上にもなり、物理的な耐用年数に達しているため、現行施設では市民の医療ニーズに対応する医療サービスの提供がハード、ソフトの両面において困難になってきていると思っております。このことは、市内の患者の市外への流出、医師の確保、職員のモチベーションの低下、地域の医療機関の連携先としての魅力度の低下など、病院の存続意義や経営状況に対しても深刻な問題として顕在化してくるおそれがあることから、急速に新病院を建設したほうが得策だと思いますし、市民が安心して診療してもらえる新総合病院に早く生まれ変わってほしいと思っております。
 そこで、民営化後の病院経営と新病院建設について、以下5点について市長に質問をいたします。
 まず最初に、9月中に医師と看護師を確保したいと市長並びに病院長は発言しておりましたが、医師、看護師の確保策はどうなっているのかお伺いいたします。
 次は、診療科を増やす計画はどうなりましたか、お伺いいたします。
 次に、新病院建設の立地場所の選定と用地買収はどこまで進んでいるのかお伺いいたします。
 次は、建設する新病院の規模と施設設備などの構想と資金計画をお聞かせください。
 次に、北大町の埋立地について質問をいたします。
 東海北陸自動車道の全線開通で、氷見への観光客が30%前後増えたとよく言われておりますが、能越自動車道氷見北インターチェンジが鋼材の品薄で納入が遅れたことから、来年の6月から8月に供用予定とされるようでありますが、200万人交流の拠点となる北大町の埋立地の活用に民間活力を導入して、「食と健康」をテーマとしたにぎわいの創出を図り、氷見らしい魅力あふれる空間づくりの実現を目指すことになっておりますが、以下3点について企画広報室長に質問をいたします。
 まず最初に、今現在、氷見市農協により建物が完成しておりますが、ほかに建てる様子が見えていません。「食と健康」の起爆剤となり得る応募はどの程度あったのか、事業者数とどのような事業者なのか、公募結果をお聞かせください。
 次は、思い描く施設の概要と全体的に営業できるめどはいつごろであるのか、お聞かせください。
 次は、(仮称)きときと氷見食のまちづくり条例や、きときと氷見食のまちづくり計画の作成などを今年度中にしたいと3月定例会で言われましたが、この埋立地の施設は位置づけからいってどうなりますか、お聞かせください。
 最後に、小学校の警備について質問をいたします。
 市内の小学校で職員室が2階にある学校が14校中4校ありますが、近年、氷見や近隣の市でも都会型の犯罪が見られるようになり、小さな子どもが通学する小学校で警備が特に心配されるわけでありますが、1年生や2年生の担任の先生は女性の方が多く、不審者の侵入があった場合、対処できないのではないかと思われます。
 また、1、2年生の教室がほとんど1階にあることも懸念されるところであり、防犯カメラや防具の刺股で防げるのかも心配であり、できるだけ小学校には1階に職員室をと思います。
 そこで、以下3点について新教育長に質問いたします。
 まず最初に、2階に職員室がなぜあるのかお聞かせください。
 次は、警備上の設備はどうなっているのかお聞きいたします。
 次は、侵入者に対してどのような対応策を講じているのかお聞かせください。
 以上の答弁を求め、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長(地家太一君) 答弁を求めます。
 不納欠損について、尾崎総務部長。
 〔総務部長 尾崎俊英君 登壇〕
◎総務部長(尾崎俊英君) 村田議員の不納欠損についての御質問にお答えいたします。
 平成19年度の不納欠損額につきましては、市税が1億4,403万円余り、国保税が8,440万円余り、介護保険料が393万円余り、下水道使用料が33万円余りを不納欠損としたところであります。
 次に、不納欠損の主な理由ですが、地方税法では、徴収権は法定納期限の翌日から起算して5年間行使しない場合には、時効により消滅すると定められております。また、民法では分納誓約書の提出があったときは時効が中断することになります。
 しかし、口頭による分納誓約は、理論上は時効中断事由となり得ますけれども、立証は困難なことから、事実上これにより運用することは適切でないとされたため、口頭による分納誓約を見直し、時効にかかるものの洗い出しをしたところ、本来、執行停止や不納欠損とすべき事案が数多くあったことや、また、会社の倒産などもあったことから、多額の不納欠損処理とすることに至りました。
 次に、市としての対策ですが、大多数の納税者は納期限内に納めていただいております。しかし、滞納者に対しては漫然と滞納整理を行うのではなく、先送りを許さず、取るか、落とすか、押さえるかの3つに分類して処理することを基本とし、税負担の公平性の観点から、延滞金の徴収や滞納の解消に積極的に取り組み、法の定めに従って、厳正な滞納処分の強化による滞納整理を進め、不納欠損及び滞納繰越の防止、縮減に努め、市税収入の確保、市税の収納率向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、富山県への住民税の直接徴収委託については、平成18年度は1件、平成19年度は9件を委託しましたが、あまり成果が上がっていないのが実情であります。
 また、富山県市町村総合事務組合を活用して地方税の共同徴収をすればどうなのかの御質問ですが、他県で設置されている広域滞納整理機構の状況を見ますと、滞納の解消を図る上で非常に有効な手段の一つであると考えております。これまでも関係機関に提案いたしておりますが、共同化に伴う電算化のコストが多額になることや機構への職員派遣などが問題となり実現に至っておらず、引き続き要望してまいりたいと思っております。
 以上です。
○議長(地家太一君) 企業誘致について、荒屋産業部長。
 〔産業部長 荒屋俊春君 登壇〕
◎産業部長(荒屋俊春君) 村田議員の企業誘致についての御質問にお答えいたします。
 取り組んできた地域と業種につきましては、本年7月に東海北陸自動車道が全線開通したことから、中京圏を中心に、工作機械メーカーや自動車関連企業などを訪問いたしております。そのほか、各方面から御紹介いただいた企業や京浜工業地帯の各企業なども訪問しているところであります。
 次に、誘致策のアピールポイントにつきましては、企業訪問の際には、東海北陸自動車道の全線開通や能越自動車道の氷見への延伸などにより中京圏から近くなったこと、伏木富山港が近いこと、半島振興法により税の優遇措置が受けられることなど、氷見市のすぐれた立地環境についてアピールを行っております。
 さらに、企業を訪問した際の反応でありますが、ほとんどの企業が海外や九州地区を進出先と考えておられるようであり、氷見市への企業進出につながるような具体的なお話はいただけませんでした。
 昨今の経済状況から、企業の投資意欲は薄れておりますが、今後ともあらゆる機会をとらえて、本市の魅力についていろんな企業に紹介してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 市民病院について、堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 村田議員の市民病院についての御質問のうち、医師、看護師の確保策はどうなったかについてお答えします。
 市民病院の公設民営化をめぐる意見のすれ違いなどから、医師、看護師の採用や人事等が決まる大切な時期を逸したということもあり、マンパワー不足という課題を抱えて公設民営化がスタートしたところであります。金沢医科大学には、医師の充足に向けて懸命に御努力をいただき、7月には2名の内科医に赴任いただきましたが、年度半ばにおいては医師の異動が難しいということもあり、いまだに十分な充足に至っていない状況にあります。
 現在、脳神経外科など緊急に充足を要する部門については、年度内の解決に向けて取り組みを進めていただいておりますし、その他の常勤医師の充足についても来年4月の配置に向け努力をいただいているところであります。
 一方、看護師については、4月以降、退職者も発生いたしておりますが、新規に7名を採用されており、引き続き新年度に向けて精力的に募集がなされております。具体的には、金沢医科大学の看護学部に氷見枠を設置したことや、JR高岡駅構内での募集広告の掲示、テレビコマーシャル等、積極的に行っていただいております。このほか、正月の帰省時期や、来春2月の進路状況の判明時期等において、集中的に募集活動する予定と聞いております。
 市といたしましても、看護師の充足を一層確かなものとするため、奨学金制度等の取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。
 議員各位をはじめ市民の皆様には、氷見市の医療を守るため、看護師さんについてゆかりの方などを御紹介いただくなど、御支援、御協力をお願い申し上げたいと思います。
 次に、診療科についてお答えいたします。
 診療科の体制につきましては、従来の条例で設置された20診療科目に、この4月からは、院内標榜でありますけれども、総合診療科や高齢医学科など5科目を加えた25診療科体制で再編成され、運営いただいております。当面、現状の診療体制で推移させていただくことになりますが、今後、金沢医科大学では、医師等の医療スタッフの充足状況に合わせ、消化器や循環器等のセンター化構想を推進し、より一層の診療体制の充実を図っていただけるものと考えております。
 次に、新病院の立地場所と用地買収の進捗状況はについてお答えします。
 新病院の建設場所につきましては、まとまった用地の確保が見込め、能越自動車道氷見インターチェンジや市街地から近い鞍川地内の国道415号沿線に絞り込みをいたしました。その後、地権者や地区役員の皆様を対象とした説明会を開催いたしましたところ、病院が進出することには大方の皆様から賛意が示されました。また、土地の利用については、原則的に借地契約とすることについても、全体の了承を得ることができたので、それぞれ個別の地権者との用地交渉に入らせていただきました。
 その結果、借地での借り上げが30名近く、買収での取得が数名となり、大方の地権者の皆様から、病院の敷地として利用することについて承諾をいただくことができました。
 今後は、農振農用地除外申請等の手続を進め、病院建設が円滑に進むよう努めてまいりたいと考えております。
 地権者や地区役員の皆様には、この場をおかりしまして御協力に対し感謝申し上げますとともに、市政の最重要プロジェクトに今後とも温かい御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、新病院の規模と設備などの構想と資金計画はについてお答えします。
 新病院建設については、このほど病院建設の骨格となる基本構想がまとまりました。新病院につきましては、現行の外来20診療科、病床数250床規模の病院といたしております。また、循環器及び消化器領域のセンター化など横断的な診療体制の構築や専門外来の開設などを目指します。
 病床数の内訳は、一般病床を200床程度設け、そのうち6床程度を集中治療室といたしております。また、平均在院日数の縛りが緩やかな回復期リハビリ病床を50床程度設置する予定であります。
 このほか、救急医療体制の一層の整備、透析センターの拡充、災害時医療の体制整備も進め、金沢医科大学を後ろ盾に持つ新病院として、陣容はかなり充実したものとなる構想であります。
 次に、建設に係る費用については、後日の詳細な設計を待たなければなりませんが、現時点では、土地取得、医療機器等を除き、概算で約52億円を見込んでおります。その内訳は、建物本体、駐車場等外構工事費で約48億円、設計費が約2億円、敷地造成工事費等が約2億円であります。
 新病院建設の資金計画につきましては、施設整備補助金を除き、ほとんどを病院事業債で賄う予定であり、後年度において元利償還することになります。
 なお、新病院建設のために借り入れる病院事業債の元利償還金相当額の2分の1及び医療機器等の減価償却額の2分の1相当額は、指定管理者に利用対価として御負担いただくことになっております。
 市の財政運営は厳しいものが予想されますが、高齢化が進展していることや施設の老朽化が著しいことなどを考えると、市内で唯一の急性期病院として、市民の御期待にこたえられるよう一刻も早いオープンを目指してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(地家太一君) 北大町の埋立地について、永田企画広報室長。
 〔企画広報室長 永田徳一君 登壇〕
◎企画広報室長(永田徳一君) 村田議員の北大町の埋立地についての御質問のうち、初めに公募結果についてお答えいたします。
 北大町市有地の利活用につきましては、4月に企画提案方式により、「食と健康」を主要テーマとした事業を公募し、食に関するものが6件、健康に関するものが2件、合わせて8件の応募がありました。
 事業の選定に当たりましては、市内の関係団体の代表者及び学識経験者で構成する北大町市有地利活用事業選定委員会を開催し、事業の進め方などについて検討を進めてきております。
 委員会では、応募のありました8件の事業提案について審査する一方、1つ目として誘客効果の高い核となる施設が必要であること。2つ目には、市全体の活性化を見据え、さまざまな状況に対して柔軟に対応できるまちづくり企画会社の設立が必要であることなどの御意見をいただいていることから、それらも含め、現在、さまざまな角度から検討を重ねているところであります。
 次に、施設の概要と全体的に営業できる目途についてお答えいたします。
 北大町市有地は、「食と健康」を主要テーマに掲げ、民間資本による斬新な発想に基づく事業展開により、氷見らしいにぎわいの空間づくりを目指しております。これまで施設の整備内容の検討を進めてきておりますが、氷見らしいにぎわいの空間づくりには、単に経済効果のみを追求する施設だけでなく、市民が集い、憩えるような施設もあわせて整備していく必要があると考えております。
 営業開始の時期につきましては、世界的な金融危機により経済状況が悪化していることから、整備を進める環境は厳しくなってきておりますが、できるだけ早く事業化できるよう取り組んでまいります。
 次に、埋立地の施設は、氷見食のまちづくりのどんな位置づけになるのかについてお答えいたします。
 今後の本市活性化を図る上で、企業誘致や観光客誘致はもとより、氷見のよさである食を中心とした文化を磨き、全国に発信していくことが大切であります。
 北大町市有地は、きときと氷見食のまちづくりを進めていく上では、食文化発信の看板的役割を担っていく重要な場所であると考えております。このため、地産地消の推進につながる施設、市民や氷見を訪れる人々が楽しく食べ、交流できるような施設、市民の健康が維持されるような施設整備を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(地家太一君) 小学校の警備について、前辻教育長。
 〔教育長 前辻秋男君 登壇〕
◎教育長(前辻秋男君) 村田議員の小学校の警備についての御質問のうち、まず2階の職員室についてお答えいたします。
 村田議員も示されたように、本市の14小学校のうち、2階に職員室があるのは4校であります。そのすべての小学校が3階建てであり、校舎内すべての安全管理面や教育指導上のことを考えますと、職員室が2階にあるのが適当と考えております。
 ただ、最近都市部で発生している不審者の不法侵入など、防犯上は問題があるために、校内巡視を計画的に行うことや、児童玄関の施錠、来校者へはインターホンで対応するなど、各学校現場ではそれぞれ対策を工夫しております。
 今後とも、開かれた学校としての機能も考慮しながら、学校、地域住民、保護者と協議し、不審者への対応策を考えていく必要があると思っております。
 次に、警備上の設備についてお答えします。
 現在、平成14年度に防犯盾がすべての小学校に設置され、刺股もすべての小学校が購入しております。また、携帯用防犯ブザーにつきましても、ほぼ全児童が所持いたしております。
 次に、侵入者に対しての対応策についてお答えいたします。
 小学校からの要請等で、氷見警察署及び防犯協会に御協力をいただき、侵入者対応のための防犯教室を平成19年・20年度にかけてすべての小学校で開いていただきました。教員には、防犯盾、刺股の使い方の指導として、警察官が不審者役となり、実際に対処法の訓練をしていただいたり、児童には、声の出し方や防犯ブザーの使い方などの指導をしていただいたりしております。
 子どもたちの安全対策については、学校内はもちろん、登下校時も安全確保に万全を期すべきものであり、平成17年度より、PTAや地域住民の方々による学校安全パトロール隊を結成し、活動を展開しております。
 また、スクールバス通学の児童については、平成19年度にスクールバス通学児童見守りシステムを導入し、登下校の情報を保護者や学校関係者に配信しております。このほか、校舎内外及び通学路等の巡回パトロールを行う警察OBのスクールガードリーダーを2名配置し、市内小学校を巡回警備していただいております。
 これまでも子どもの安全を守るために、学校独自の危機管理マニュアルの周知徹底及び不審者の侵入などに備えた訓練等、学校における危機管理対策について指導してまいったところでございます。
 教育委員会といたしましては、今後とも児童生徒の安全確保に向けた方策に万全を期してまいる所存でございます。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 6番 村田正示君。
◆6番(村田正示君) 御答弁、どうもありがとうございました。
 2点ほど再質問したいと思っております。
 まず最初は、企業誘致の件について再質問させていただきます。
 企業誘致は、氷見市にとっては安定的な税収確保と雇用の創出と、またその安定につながっていくものと思います。そして少子高齢化が進む中で、若い人たちの定住と活力を生み出すと思っておりますが、能登方面の市町村のほうでも企業誘致があるのに、利便性の高い氷見市のほうでなかなか企業誘致が進まないということにも問題があるだろうというふうに思っておりますし、他の市町村では、名古屋、大阪、あるいは東京のほうで出張所のようなものを設けて対処しておるという市町村もありますから、氷見市にそういうような考えがあるのか、もう一遍答弁をお願いします。
 それと、北大町の埋立地についてでありますが、今現在、氷見インターチェンジがあるからこそ30%前後の観光客の増があるように思います。これが七尾方面のほうへずっと高速道路が供用していった場合に、氷見への観光客が減る可能性があると思うんです。こういう観光客が余計来ておるときにこそ、北大町の施設がある程度完成しておったら、もう一遍氷見へ行こうかなという気持ち、そしてまた来られた観光客も満足して帰られるというふうに思うんです。タイミングというか、時期がちょっとずれたというような感じがするんですが、なぜもう少し早くできなかったのか、もう一遍お聞かせください。
○議長(地家太一君) 村田議員、だれに答弁を求めますか。
◆6番(村田正示君) 北大町のほうは企画広報室長、企業誘致のほうは産業部長のほうでお願いします。
○議長(地家太一君) 荒屋産業部長。
◎産業部長(荒屋俊春君) 確かにおっしゃるように、企業誘致につきましては、若い人の雇用の場ともなり、地域の活性化のもとになるものと思って、私らも一生懸命頑張っております。今年も商工観光課に人員増の配置がなされたところでもありまして、そこを中心に今のところ一生懸命頑張っております。
 ただ、新しい出張所等の話につきましては、私の範疇を超えておりますので、それは今後またいろんなところへ相談してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 永田企画広報室長。
◎企画広報室長(永田徳一君) 北大町の利活用につきましては、確かに遅れております。ただ、北大町の活用につきましては、1軒や2軒の店をつくるとかそんなような簡単なものではございませんで、第1点目には、北大町全体を統一した施設とか概念とか、そういったものが必要でありましょうし、全体を開発するにつきましては、氷見市の規模にとっては大変大きな莫大な資金も必要としているところでございます。
 そういったことから、まとめるということは相手もありまして、大変難しいことだというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、できるだけ早く施設をつくりたい、目指したいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長(地家太一君) この際、暫時休憩いたします。
 なお、再開は午後1時からといたします。

 午前11時33分 休憩
        ─────────────────────────
 午後 1時01分 再開

○議長(地家太一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 3番 谷口貞夫君。
 〔3番 谷口貞夫君 登壇〕
◆3番(谷口貞夫君) 市政クラブの谷口です。市政一般について4点に分けて御質問いたします。
 まず最初に、金沢医科大学氷見市民病院の現状と医療体制と公約について、状況を申し上げながら質問をいたします。
 金沢医科大学氷見市民病院が4月にスタートして8カ月が経過しました。常勤医師36名が確保されず、現在も未着任医師6名。病床250床が看護師不足で稼働できず、200床に。20診療科体制の充実も常勤医師と看護師の不足で市民医療が後退。365日24時間救急医療体制も内科医不足で後退。また、病院職員の再雇用においても、希望者全員、優先雇用の約束が守られず、3名の不採用が現在も続いているなど、金沢医科大学と氷見市が市民に約束していた医療体制の充実、向上が守られていません。
 富山県の医務課が5月末に、金沢医科大学氷見市民病院に医療法に基づく立入調査を実施されました。常勤医の人数は22名であることが後日明らかになりました。日本の医学界で常勤医師と非常勤医師との線引きラインは、1つ、原則就業規則での全勤務時間を勤務すること。2つ、もしくは週32時間以上勤務する場合であることが全国の共通の基準とされております。
 その後、氷見市は6月に常勤医29名、8月に30名と、金沢医科大学の雇用関係の実態を踏まえて答弁をしております。私は市民病院が3月時点と8カ月が経過した現在、市民医療が、市民に約束したことを守られているかどうかということを思うからです。
 そこで、市民医療の充実について伺います。
 民営化前の3月までは常勤内科医は13名いましたが、現在は8名に減っています。常勤医師は32名でしたが、現在は30名の2名減です。4月以降、脳外科1名の常勤医がゼロとなり、救急対応に支障を来し、全面市外搬送、循環器内科では常勤医3名がゼロとなり、救急も外来受診者に限定となっています。脳神経外科、皮膚科、耳鼻いんこう科、泌尿器科も常勤医が確保できず、また、これまで常勤であった内科の病理科、放射線科が非常勤となるなど、市民医療の機能は後退しています。
 医師の早急な確保なくして市民医療の充実はありません。現在、いまだ未着任となっている6名の常勤医師のめどと常設化の計画を明らかにされるよう求めます。
 あわせて、看護師の確保についてお尋ねいたします。
 250床稼働に向けて30名の看護師募集をしていましたが、3月末には24名退職。看護師不足で200床に縮小し、4月にスタートしました。4月から8月までに6名の新規採用、4月から9月までに5名が退職。金沢医科大学は、「全国から応募するから心配ない。確保する」と公言していましたが、現状は思うように採用されていません。約束が守られていないことへの説明責任と今後の採用の見通しを明確にしてください。
 3点目に、政策医療に対する交付金と補助金についてお伺いいたします。
 病院事業の中で救急医療体制、小児救急、僻地医療、結核病床の設置、災害時医療対応等の政策的医療に対し、国と県からの支援金が支払われるわけですが、現在の医療体制、病床数が290床が3月末に250床、4月からは200床と縮小。二次救急体制も脳神経外科医や循環器系の内科医の不足で、365日24時間の救急体制が後退しています。6名の医師の未着任など医療状況が変わっても、交付金、補助金は丸々支払われるのか答弁をお願いいたします。
 4点目に、前病院職員3名の再雇用の解決についてお聞きします。
 市長は当時、「全員の雇用は確保します」「医療職は市長部局に配置転換できないので金沢医科大学氷見市民病院に就職してもらいます」と約束されていましたが、医療技術職員3名は現在も市長部局に仮置き配属されたままです。3名の前病院職員に本来の業務をさせず精神的な苦痛を与えている行為は、不採用という人権侵害をつくり出しているのではないでしょうか。
 行政を預かる責任者として、また病院の設置者として公約を守るべき立場にありながら、いたずらに問題解決を引き延ばしている行為は社会的にも許されるものではないと私は思います。早期解決、3名の病院職場への再雇用の見通しを具体的に明らかにしてください。あわせて、解決できない何か理由があるとすればこれもお答え願います。
 後期高齢者医療制度についてお伺いします。
 後期高齢者医療制度が導入されて8カ月が経過しました。この制度に対する不満や批判が当該高齢者や障害者の人たちだけではなく、今や全国各地の自治体で廃止を含めた見直しの決議がされております。
 国政においても、野党4党は後期高齢者医療制度廃止法案を参議院に提出。来年の3月までに廃止して、老人保健制度に戻すことを可決し、現在衆議院で継続審議となっています。与党も制度改正に向けて議論しています。また、凍結されていた制度の一部が10月には解除されず再延長となりました。後期高齢者医療制度への不満の高まりの中で、政府・与党も凍結継続をせざるを得ない状態となっています。
 後期高齢者医療制度の根幹の間違いは、年齢を75歳で区切って、それまでの医療保険や扶養家族から強制的に切り離し、差別医療を押しつけることが根本的な間違いである以上、この制度を廃止するしかないと思います。
 そこで質問ですが、現在、制度が導入されている中での後期高齢者医療制度の診療報酬と医療の扱いについてお聞きします。
 複数の慢性疾患を抱える高齢者が、かかりつけ医月額6,000円で治療が制限される制度を決めているのに、本人の判断で別の専門医で必要な治療を行ったら別の支払いとなるのでしょうか。
 お年寄りは、複数の病気で医者にかかる人がおります。制度の理解よりも専門医に行って別の治療をとの気持ちが起こります。どのような扱いになるのか伺います。
 次に、後期高齢者医療制度と障害者の医療費助成について伺います。
 県単独の医療費助成制度の中で、65歳から74歳までの重中度の障害者の医療費の助成は、老人保健制度のもとでは障害者の方々には窓口負担が助成されていました。この4月に導入された後期高齢者医療制度に加入するかどうかは、障害者の人たちは任意でした。ところが、県は後期高齢者医療制度の加入者だけを県単独の医療費助成制度の対象とされたのです。障害者の方が、扶養者家族で別の保険制度を選んだ障害者を県単独の医療費助成制度から除外するという差別扱いをしているのです。
 後期高齢者医療制度への加入を辞退した県内の障害者は約80人と聞いています。当市では、当時は6名の方がおられました。全国では10道県で、山口県が見直す方向で9県となっています。これは7月の状況です。
 当時、県は意向調査として、各市町村に対して見直しが必要か、見直しの必要がないかを調査しております。氷見市は意向調査にどのような判断をされたのでしょうか、答弁をお願いいたします。
 後期高齢者医療制度になって、県単独の医療費助成制度が後退することがあってはならないと思います。重中度心身障害者の医療費の助成制度は、障害者の健康保持と生活の安定を図る制度であり、障害者が加入している保険によって助成制度ができないということは福祉の後退と受けとめられます。
 結果として、75歳以上を別枠にした後期高齢者の医療制度によって問題が起こっており、関係者の皆さんは今までの老人保健医療制度のほうがよかったと主張しています。本人が65歳以上で扶養家族。助成制度の適用を受けるために後期高齢者医療制度に加入させられることによって本人の保険料負担が発生する。逆に加入しないと助成が受けられず、窓口負担が発生する。障害者への医療差別ではないですか。加入しない人もこれまでどおり、県単独の助成制度の対象にすべきと県に見直しを求めていく市の考えがおありなのかどうか、答弁をお願いいたします。
 次に、労働安全衛生法改正について伺います。
 労働安全衛生法が一部改正されて平成18年4月施行、そして第66条で、事業者は労働者の週40時間を超える労働が1カ月当たり100時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められるときは、労働者の申し出を受けて、医師による面接指導が義務づけられました。平成20年4月から常時50人未満の労働者を使用する事業所も適用されます。これまで対象になっていなかった50人未満の小中学校も今年の4月から対象となります。
 文部科学省が各県、政令市教育委員会に労働安全衛生管理体制の整備を求める通達を出しております。その趣旨は、「労働安全衛生法に基づく管理体制の整備は、教職員が意欲と使命感を持って教育活動に専念できる適切な労働環境の確保に資するものであり、ひいては学校教育全体の質の向上に寄与する観点から重要なものです」ということで、重要な労働条件として労働安全衛生体制の整備を図るよう求めています。県教育委員会からも指示がなされていると思います。
 本年4月から50人未満の小中学校でも実施が義務づけられたことを受けて、当市での進捗状況はどうなのでしょうか。あわせて、教職員の労働実態の把握、計画などはどうなのでしょうか、教育長にお尋ねいたします。
 次に、地産地消と安心・安全な消費政策についてお聞きします。
 日本の国内での食品偽装が多岐にわたり、消費者への信頼が大きく崩れています。輸入米の偽装悪用、中国産ウナギを浜名湖産と偽り、産地を偽装した飛騨牛、輸入野菜を国内産と販売するなど、食品への安心・安全を脅かす事態が後を絶ちません。
 食品偽装の背景には、市場原理主義の病に侵され、競争原理、自己責任、経済優先にかき立てられ、消費者を欺く行為が繰り返され、何を信用すればよいのかわからないほど日本の国内は偽装だらけです。
 今、食に対する消費者の転機が起こり始めています。当市においても、地消地産を題材にした地元産の魚、肉、野菜などが行政もかかわりながら観光宣伝されています。
 そこで、氷見牛のブランド化促進に伴って、氷見牛の生産と消費のバランスは現在十分であるとは思えません。そこで、氷見牛の現状と行政のかかわりについてお尋ねいたします。
 1つ目は、現在、当市において肉用牛は約1,020頭ぐらいと聞いております。この中で純粋な「氷見牛」と呼ばれる肉用牛に限りがあります。市場で扱われる氷見牛の定義を消費者にも判断ができる透明性のあるものを検討すべきと思います。あわせて、行政と業者と生産者が協力し合って、消費者に安全・安心な地場商品を提供する生産者との顔の見える関係を大切にする取り組みが必要であります。担当部局からの答弁をお願いいたします。
 関連して、学校給食等についてお聞きします。
 教育職場において、氷見牛と氷見産牛の認識はどうなのでしょうか。これまで学校給食用の納入は、値段や規格や業者の関係でどのようにして決められ、納められていたのか答弁をお願いいたします。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(地家太一君) 谷口議員にお尋ねしますが、今ほどの通告いたしております質問の答弁者がわかりませんので、1番目の公設民営化後の医療体制と公約についてと、もう1点は、後期高齢者の医療制度について、どなたに答弁を求めればいいんですか。
◆3番(谷口貞夫君) 公設民営化後の医療体制と公約については事前にお話しはしてあるんですけれども、市長、政策医療に関する支援金については市民部長、3名の再雇用の問題には総務部長、後期高齢者の医療制度については市民部長、労働安全衛生法については教育長です。
○議長(地家太一君) それでは、答弁を求めます。
 公設民営化後の医療体制と公約について、堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 谷口議員の公設民営化後の医療体制についての御質問のうち、市民医療の充実と常勤医師等の充足についてお答えいたします。
 4月に公設民営化となった金沢医科大学氷見市民病院では、従来では実現できなかった土曜日外来診療や高齢医学科、総合診療科の開設など、新たな体制で市民医療の充実に取り組んでいただいております。また、救急医療や僻地医療などの政策医療につきましても、これまでどおり対応いただいております。
 しかしながら、一部の診療科では常勤医を確保することができず、市民の皆様に御心配をおかけいたしておりますが、相当数の代診医師が派遣されております。そのことによってカバーいただいているところであります。
 現在の在籍医師数は30名であり、全国的に医師不足が深刻な問題となる中で、金沢医科大学には医師等の確保に向け御尽力をいただいているところであります。
 市としては、脳神経外科など緊急に充足する必要のある診療科については年度内の配置を、その他の常勤医師の充足については来年4月の配置に向け、金沢医科大学へ強く要請しているところであります。大変大きな改革でもあり、万全のスタートとはいかないところもありましたが、できるだけ早く医師、看護師等を充足させた診療体制を整え、市民の皆様に安心で安全な医療を提供できるよう、金沢医科大学とも協力しながら努力していきたいと思います。
○議長(地家太一君) 尾崎総務部長。
 〔総務部長 尾崎俊英君 登壇〕
◎総務部長(尾崎俊英君) 谷口議員の公設民営化後の医療体制についての御質問のうち、前病院職員3名の再雇用の解決についてお答えいたします。
 市民病院の公設民営化をめぐる労使間の問題は、本年5月、富山県労働委員会の和解案について双方が調印したことをもって終結いたしました。現在、不採用となった3名の職員は、市職員としてそれぞれの部署において仕事をしていただいております。
 市では和解の条件である、早期に採用されるよう引き続き就職のあっせんに努めることを遵守すべく、市長を先頭にこれまで何度も金沢医科大学へ足を運び、お願いをしてまいりました。
 しかしながら、先ほどの堀江議員の御質問でも副市長が答弁いたしましたように、金沢医科大学では、採用する側の立場として、一たん不採用とした者は再雇用しないという結論に至ったと伺っております。これにより、就職のあっせんは困難になったものと理解しております。
 また、3名のうちの1名が市のあっせんに頼らずに金沢医科大学の一般公募に応じ試験に臨むなど、自分で再就職の道を切り開いたことからも、市が引き続きあっせんの努力を続ける状況ではなくなったものと判断しております。
 以上であります。
○議長(地家太一君) 丸山市民部長。
 〔市民部長 丸山隆司君 登壇〕
◎市民部長(丸山隆司君) 谷口議員の公設民営化後の医療体制についての御質問のうち、政策医療に対する支援金についてお答えいたします。
 市民病院の管理運営は、市と指定管理者である金沢医科大学との間で締結された基本協定に基づいてとり行われております。
 この協定の中で、一般診療はもとより、市民の要望が強い救急医療や僻地診療など、政策的医療の確保についても定められております。
 急性期病院の基本は、救急医療を担っていることだと認識しており、市民病院は県の救急告示病院として、また高岡医療圏の救急輪番病院として、二次救急の役割を果たしている一方、氷見市の中核病院として、24時間365日の救急体制も維持しております。
 実際、金沢医科大学には、これらの政策的医療を引き続き継承していただいております。しかしながら、これらの政策的医療で採算をとることは非常に難しく、公的病院の役割として国から認められている経費については、市に対して交付税措置をいただいております。
 市では、この地方交付税相当額をもとにして、政策的医療等交付金として大学に交付することにいたしております。また、市民病院の管理運営に関して、国及び県から補助金の交付を受けた場合も、その補助金相当額を大学に交付する仕組みとなっております。
 いずれにいたしましても、救急医療や僻地診療などの政策的医療を守ることは、公的病院の使命であると考え、今後も大学と協議を重ねながら地域医療を守っていくよう努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 次に、後期高齢者の医療制度について、丸山市民部長。
 〔市民部長 丸山隆司君 登壇〕
◎市民部長(丸山隆司君) 引き続き、診療報酬と医療差別についてお答えいたします。
 4月からスタートした後期高齢者医療制度、いわゆる長寿医療制度では、後期高齢者独自の診療報酬として後期高齢者診療料が新設されました。これは、患者がみずから選んだ高齢者担当医が糖尿病などの慢性疾患を主な病気とする者に対して診療計画を作成し、総合的に診療した場合、診療料として一月に6,000円の定額の診療報酬が支払われることになっております。
 この診療料には、検査やレントゲン、処置料などの費用も含めなければならず、同じ月内に何度検査や処置をしても6,000円を超える追加の診療報酬が得られないことから、診療抑制につながるとの意見があることは承知いたしております。しかし、担当医制を選ぶ、選ばないは、あくまでも患者の判断であり、担当医制を選ばなかった場合には、従来どおり検査や処置の回数に応じた報酬が医療機関に支払われることになります。
 また、この診療料を選択できる医療機関は国への届け出が必要であり、富山県内では内科を有する診療所のうち約5.6%に当たる29診療所が届け出を行っておりますが、氷見市内でこの届け出を行った医療機関は、現在のところ1件もない状況にあります。
 届け出を行った医療機関であっても、後期高齢者診療料によらず、従来どおりの出来高払いで算定することも可能となっております。
 いずれにいたしましても、患者が希望すれば担当医制をやめることや、医療機関を変更することが可能であります。また、必要があれば複数の医療機関や他の専門医療機関で受診することに対する制限もなく、75歳以上の高齢者は保険が違うからといって医療が制限されるような差別を受けることはないと考えております。
 次に、障害者の医療費助成についてお答えいたします。
 長寿医療制度における障害者の方については、75歳以上の方は強制加入、65歳から74歳までの重中度の障害のある方は任意加入となっており、これは、従前の老人保健制度の加入要件と同じものであります。
 一方、県単医療費助成制度は、本年4月の長寿医療制度の実施にあわせ、同制度加入者を対象に助成する制度とされたものであります。この取り扱いの決定に当たり、県から事業の実施主体である市町村へ意向調査があったところですが、氷見市といたしましては、任意加入とされている65歳から74歳までの障害者がみずからの意思で加入せず、保険料負担がない状態でこれまでと同じ医療費助成を受けることになり、強制加入とされている75歳以上の方々とは公平性の面で問題があること。また、本県の医療費助成制度は軽度の障害者までを対象としており、全国的にもトップクラスのものであることなどから、県の考えは見直す必要はないと判断したものであります。
 また、この取り扱いの見直しを県に求めていくかについてですが、現在のところ考えておりません。
 いずれにいたしましても、この長寿医療制度が、現役世代と高齢者世代が互いに負担し合う公平な制度であることを基本に、社会的弱者への手厚い配慮などにより、高齢者の方が将来にわたって安心して医療が受けられるよう期待するものであります。
 以上であります。
○議長(地家太一君) 次に、労働安全衛生法改正について、前辻教育長。
 〔教育長 前辻秋男君 登壇〕
◎教育長(前辻秋男君) 谷口議員の労働安全衛生法の改正についてお答えいたします。
 労働安全衛生法の改正に伴い、平成20年4月より、50人未満の事業所においても長時間労働者に対して医師による面接指導を実施することなどが求められるようになりました。
 議員からもお話がありましたように、学校においては、教職員が心身ともに健康で、意欲と使命感を持って教育活動に専念できる適切な労働環境の確保が大切であり、ひいては学校教育全体の質の向上に寄与するものと考えております。
 このことから、本市の小中学校では、管理職や衛生推進者が中心となって、教職員の長時間労働の解消や健康状態の把握に努めているところであります。具体的には、調査期間を定めて超過勤務時間の実態を把握する、校務の負担が一部の教員に偏らないよう配慮した仕事の分担をするなどの取り組みを行っております。中でも教員の仕事は子どもや保護者など、人とのかかわりが基本にあります。そのため精神的な負担も多く、メンタルヘルスに最も気を配っております。
 そこで、メンタルヘルスの研修に教員が積極的に参加し、その成果を学校で広めることにも力を入れております。また、スクールカウンセラーや相談員が配置されている学校では、カウンセラーも参加し、児童生徒の問題や保護者の悩みなどについて話し合いを重ね、教員の心の負担を軽くすることにも役立っております。
 職員同士が声をかけ合い、仕事や悩みを抱えて孤立する職員が出ない、安心して勤務できる職場になるよう、校長が中心となって心がけております。
 教育委員会としても、衛生委員会の設置の検討を含め、教員の勤務状態把握を定期的に行うなどして、長時間労働により疲労を訴える職員には医師の面談指導が受けられるような体制づくりに現在取り組んでいるところであります。
 以上です。
○議長(地家太一君) 谷口議員に再度お尋ねいたします。
 先ほどの質問項目の4番目の地産地消と、安心・安全な消費政策についてはどの部局から答弁を求めると述べられましたか。
◆3番(谷口貞夫君) 産業部長です。
○議長(地家太一君) もう1つなかったですか。
◆3番(谷口貞夫君) 学校給食は教育次長ということで。
○議長(地家太一君) それでは、答弁を求めます。
 地産地消と安心・安全な消費政策について、荒屋産業部長。
 〔産業部長 荒屋俊春君 登壇〕
◎産業部長(荒屋俊春君) 谷口議員の地産地消と安心・安全な消費政策についてのうち、氷見牛の現状と行政のかかわりについての御質問にお答えいたします。
 市には、より多くの人に氷見の食文化の豊かさを知ってもらい、氷見の旬の食材を味わってもらうことを目的に、氷見市地消地産推進協議会があります。この協議会は、市や県など行政機関をはじめ農協、漁協、商工会議所、観光協会などの諸団体で構成され、県の指導を受けながら安全・安心な食材の供給と地域での消費拡大に取り組んでいるところであります。
 御質問の氷見牛の現状につきましては、平成20年4月1日現在、16戸の農家で肥育されている肉用の牛は1,026頭で、生産が追いつかない状況にありますが、生産者の高齢化が進み、後継者の育成が緊急の課題となっております。また、安心・安全な消費政策につきましては、生産者で組織する氷見市畜産組合をはじめ、市、農協、全農、精肉店、飲食店で構成する氷見牛ブランド促進協議会が一丸となり、安全・安心な食品の生産に努めるとともに、高品質でおいしい肉を消費者に提供することにより、氷見牛のブランド確立に向け邁進しているところであります。
 氷見牛の定義につきましては、氷見牛ブランド促進協議会において、氷見市で12カ月以上肥育された牛で、かつ枝肉の格付がB3−3以上のものを「氷見牛」と定めており、その中でも特にA4−7以上のすぐれた和牛牛肉を「特選和牛氷見牛」として市内外に流通させております。
 なお、牛肉の格付は、県食肉総合センターにおいて、株式会社日本食肉格付協会の格付員が厳正な格付を行っております。
 また、氷見牛を仕入れて販売する業者は、店頭に生産者名──名前のほかに顔写真をつけたものもございます。それと牛の個体識別番号、牛肉の格付を表示するとともに、氷見牛ブランド促進協議会より格付されたランク別に氷見牛シールを買い求めて、特選和牛氷見牛には金のシール、氷見牛には銀のシールを張って販売しております。このような金と銀のシールがございますが(シール提示)、こういうものを張ってございます。
 この金、銀のシールは、氷見牛のあかしとして厳格に管理されておりますので、偽装などは起きにくいものと考えております。
 いずれにいたしましても、消費者の信頼が第一と考え、これからも関係機関、関係団体、関係者が一体となり、安全・安心な氷見牛の表示販売の徹底を図るとともに、株式会社JAアグリひみが寺尾地内で進めております、大体130頭を飼育する大規模な牛舎設備等に支援するなど、引き続き氷見牛の生産基盤の拡大に積極的に支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 池田教育次長。
 〔教育次長 池田六義君 登壇〕
◎教育次長(池田六義君) 谷口議員の地産地消と安心・安全な消費政策についての御質問のうち、学校給食等についてお答えいたします。
 氷見市の学校給食においては、食育の立場から毎月13日を「氷見の日」として、地元の食材を使用した給食を提供し、地消地産について学ぶ機会としております。
 地元産の牛肉を食材として使う場合は、肥育牛証明書や屠畜検査証明書により、氷見産の牛肉であることや、BSE検査による安全性を確認するなどしております。その購入においては、地消地産の立場から氷見産であること、それとその価格、給食費との兼ね合いを考慮して導入しているのが実情であります。
 一方、生産者等においては、特定の格付以上のもののみを氷見牛としてブランド化を推進していることから、給食のメニューの表現を工夫するなど、混同を避けるようにしていきたいと考えております。
 今後も、子どもたちに安心・安全な給食の提供に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(地家太一君) 3番 谷口貞夫君。
◆3番(谷口貞夫君) ただいま各部局からの答弁、ありがとうございます。
 再質問ですけれども、市長にまずお願いいたします。
 市長も御存じのように、ちょうど1年たつんですけれども、去年の11月、2回目のタウンミーティングが各地域で行われていたと思います。私も今までのことを振り返りながら、当時の市長の名前入りのタウンミーティングの資料を見ながら、特に金沢医科大学氷見市民病院という形で、診療体制の充実ということで各会場で同じような形のことが行われていたものと思います。
 そこには、はっきりと常勤医師の補充、診療体制の充実を図りますということがきちっと書いてあるわけなんです。ちょっと読んでみますけれども、診療体制の充実、市民の医療を守るために在籍している医師とともに現行の20診療科目を維持し、現在不足している泌尿器科や耳鼻いんこう科、脳神経外科、皮膚科、内科(総合診療、高齢医学も含む)などの常勤医師の充足により、診療体制の充実を図りますということを会場に来ておられた市民の方々にお約束をしているわけなんです。そして、下には常勤医師の充足という形で、当時は常勤医師が32名おられました。これを35名以上にしますということを公言しているんです。一応、金沢医科大学氷見市民病院のほうは常勤医師を36名以上ということで、さらに1名増やした形で多くの市民の皆さんに新しい病院についてはこうしますということを公約されました。
 それが、ちょうどそういう話がされてから1年たっているんです。しかし、常勤医師が現在も6名未着任のまま。この間はいろいろあったと。努力もありました。しかし、多くの市民の皆さんにお約束したんですから、やっぱり約束が守られていない以上、実はこうしておりましたけれども、実態はこうなりました。とにかく努力いたしますと、そういう何らかの一定の責任があるわけですから、市民の皆さんにおわびをする。そういう一つの方法として、例えば広報でそういうことをやるべきではないかというふうに思いますが、市長のお考えはどうでしょうか。答弁をお願いいたします。
 それと、市長には2点目ですが、3名の再雇用の問題ですが、先ほどからの答弁の中にも和解の話がありました。いろいろ市当局と労働組合の関係において努力をされたことも事実でありましょう。そういう中で一定の方向性として、県労働委員会での和解がありました。少なくとも、その和解の中では3人を遅くても希望している職場に配属するという義務が市に課せられているものと私は理解します。今までの話し合いの経緯を尊重して、解決する。何とか病院をよくしていこう、職員の皆さんにも頑張ってもらって何とかしていこう、職員の皆さんには5%のカットを受けてまで何とか皆さんで支えて頑張っていこうという状況が今あるわけでしょう。そういうことを考えれば、そうしなければ健全な労使関係がつくられないのではないか、そう心配します。市長、ぜひ英断を下していただくようお願いします。
 それと、3点目は教育長にお願いいたします。
 労働安全衛生法改正の件ですが、先ほども一応長時間労働防止体制のために今後いろいろと努力していきますという答弁がございました。
 労働実態の必要性として、厚生労働省は、残業1カ月45時間を超えると過労死危険性ラインという定義をしているわけなんです。そういう意味では、教育現場におられる先生方は多忙である、大変気を使うということも答弁の中で話もありました。ですから、私はできるだけ早く教職員の方々の負担を軽減するための日々の努力、具体的に取り組みをしていただきたいということを重ねてお願いといいますか、要望をしておきたいと思います。
 もう1つは、給食の関係の件ですけれども、もちろん地産地消で氷見の野菜とか肉とか魚を食べていく、あるいは材料を増やしていくということはこれからも取り組んでいただきたいんですけれども、やっぱり学校の生徒さん方には体感食といいますか、要するに人間と動物との共存といいますか、いろんな形でのつながりがあるということを、生き物と人間の共生といいますか、そういう意味で実態というか、そういうところを学びながら、「ああ、氷見牛はああいう形で育っていく。それでおいしくいただけるんだ」という体感の教育というか、そういうことも必要じゃないかなと思いまして、あわせて申し述べながら、御検討していただければというふうに思います。
 もし、答弁をいただければ答弁していただきたいんですけれども、私からの要望でございます。
 以上です。
○議長(地家太一君) 堂故市長。
◎市長(堂故茂君) おかげさまでこの4月に金沢医科大学氷見市民病院をスタートさせていただきました。当初考えていた以上に、途中、大きなあつれきがあったりしました。特に大学間、医師間の厳しいあつれきもありました。それから、ものすごい労働組合の反対運動もありました。
 そういった中でありましたが、最終的には大方の皆さんの理解をちょうだいしてスタートすることができました。万全のスタートではなかったわけでありますが、病院の経営破綻を食いとめて医療崩壊を回避することができた。また、市が存続できるかどうかわからないという中にあって、一定の方向を出すことができた。また、何といっても大方の皆さんの知的財産とも言える医療職の雇用を確保できた、それが大変大きいことだと思っています。
 今ほど言いましたように、万全のスタートではありませんでした。特に、医師、看護師の問題については、今申し上げた中で不足いたしておりますが、年度内にお願いできるもの、また年度途中というのは人事異動等がしにくいということもありまして、来年の4月に回るもの、新病院建設に向けて準備していくもの、そういうものを含めて大学として考えていただいているようです。いらっしゃる先生方が大変つらい状況だったわけでありますが、本来なら、もう少しソフトランディングすればもう少し穏やかだったのかもしれませんが、こういう大きな改革でやむを得ない部分もあったのではないかと思います。
 前を向いて進んでいきたいと思いますので、ぜひ御協力をお願いしたいと思います。
 それから、3人の問題です。
 たしか1月28日が2次の締め切りだったと思いますが、病院職員の医療職に大多数の皆さんが応募してくれました。大変ありがたい思いでいっぱいになりました。その後、あっせん案が出されまして、医療職については雇用を確保するということをずっと申しておりました。金沢医科大学への就職あっせんに努める、全力を尽くすというぐあいに申し上げてまいりました。
 午前中から堀江議員の質問にもありましたが、当初不採用と聞いたのは20名でございました。大変困った状況だということで何度も金沢医科大学へ足を運び、再就職についてお願いしてまいりました。しかし、金沢医科大学も真剣に経営を考え、また適正な人材を確保して体制を整えたいという一方の思いがあるわけでありまして、こちらの言い分を聞き届けていただけない部分も残念ながら生じたわけであります。
 しかし、繰り返しになりますが、3人については市の職員として市のほうへ戻っていただいて、大事な仕事をしていただくということになったわけです。お1人については組合へ専従しておられるわけであります。
 そういった中で、先ほど総務部長の答弁にもありましたが、金沢医科大学としてはそろそろタイムリミットも来て必要な人材を求めたいということで、あっせんによる再就職については一定の限界をつけて公募に踏み切られたわけであります。残っている3人の中のお1人については応募されまして、15日付の内定をもらわれたとお聞きしております。そういう段階へ入っているのではないかと思っております。
 いずれにしても、雇用のことについてはしっかり確保していきたいと思っています。
○議長(地家太一君) 池田教育次長。
◎教育次長(池田六義君) 谷口議員の再質問の中で、生き物と人間との共生という観点から、学校教育でもそういったことを学ぶようにというような御意見だったと思います。
 現在、各学校では氷見の教育基本方針具現化事業等で、各学校では地域の産業なり、そういったものを結構重視しておりまして、畜産農家を訪ねたり、米づくりを体験したり、白ネギをみずから栽培したり、そういったことに取り組んでおります。そういった形で、各学校は取り組んでおるということを申し上げて答弁にかえさせていただきます。
◆3番(谷口貞夫君) 終わります。
        ─────────────────────────
○議長(地家太一君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(地家太一君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
 明9日の日程は、本日の続議及び上程全案件に対する質疑を行います。
 本日はこれをもって延会いたします。

 午後 2時01分 延会