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富山県 氷見市

平成20年 9月定例会−09月17日-03号




平成20年 9月定例会

        平成20年9月 氷見市議会定例会会議録(第3号)
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              平成20年9月17日(水曜日)
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                議事日程 (第3号)
  第1 市政一般に対する質問並びに議案第64号から議案第72号まで、議案第74号から議案第77号まで、平成20年度氷見市一般会計補正予算(第3号)ほか12件及び報告第14号から報告第17号まで、地方自治法第180条による専決処分についてほか3件並びに認定第1号から認定第3号まで、平成19年度氷見市一般会計、特別会計歳入歳出決算の認定についてほか2件(一般質問、議案質疑、委員会付託)
  第2 決算特別委員会の設置の件(委員会付託)
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                本日の会議に付した事件
日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第64号から議案第72号まで、議案第74号から議案第77号まで、平成20年度氷見市一般会計補正予算(第3号)ほか12件及び報告第14号から報告第17号まで、地方自治法第180条による専決処分についてほか3件並びに認定第1号から認定第3号まで、平成19年度氷見市一般会計、特別会計歳入歳出決算の認定についてほか2件(一般質問、議案質疑、委員会付託)
日程第2 決算特別委員会の設置の件(委員会付託)
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出席議員及び欠席議員の氏名
  出席議員(18人)
    1番  坂 田 恒 男 君      2番  大 門 茂 男 君
    3番  谷 口 貞 夫 君      4番  酒 井 康 也 君
    5番  古 門 澄 正 君      6番  村 田 正 示 君
    7番  澤 田   勇 君      8番  嶋 田   茂 君
    9番  島   久 雄 君     10番  久 保 健 三 君
   11番  椿 原 俊 夫 君     12番  地 家 太 一 君
   13番  松 木 俊 一 君     14番  堀 江 修 治 君
   15番  松 波 久 晃 君     16番  中 村 治 平 君
   17番  山 本   秀 君     18番  森 越 林太郎 君
  欠席議員(0人)
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職務のため議場に出席した事務局職員
  事務局長  林   英 嗣      次長    野     満
  主幹    山 岸 卓 郎      副主幹   野 村 佳 作
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
  市長    堂 故   茂 君    副市長   中 田 清 信 君
  理事    前 辻 秋 男 君    企画広報室長永 田 徳 一 君
  総務部長  尾 崎 俊 英 君    市民部長  丸 山 隆 司 君
  建設部長  瀬 戸 三 男 君    産業部長  荒 屋 俊 春 君
  防災・危機管理監           会計管理者 大 澤   茂 君
        林   英 男 君
  財務課長  金 谷 正 和 君
   教育委員会
  委員長   橋 本 昭 雄 君    教育長   中 尾 俊 雄 君
  教育次長  池 田 六 義 君
   監査委員
  代表監査委員指 崎 伊久雄 君    事務局長  泊   修 二 君
   消防機関
  消防長   干 越 正 則 君
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 午前10時01分 開議

○議長(椿原俊夫君) これより本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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△市政一般に対する質問並びに議案第64号から議案第72号まで、議案第74号から議案第77号まで及び報告第14号から報告第17号まで並びに認定第1号から認定第3号まで
○議長(椿原俊夫君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第64号から議案第72号まで、議案第74号から議案第77号まで、平成20年度氷見市一般会計補正予算(第3号)ほか12件及び報告第14号から報告第17号まで、地方自治法第180条による専決処分についてほか3件並びに認定第1号から認定第3号まで、平成19年度氷見市一般会計、特別会計歳入歳出決算の認定についてほか2件を一括議題といたします。

△市政一般に対する質問(続き)
○議長(椿原俊夫君) 市政一般に対する質問を継続いたします。
 通告がありますので、順次発言を許します。
 1番 坂田恒男君。
 〔1番 坂田恒男君 登壇〕
◆1番(坂田恒男君) おはようございます。
 私は、今定例会におきまして、政友会の一員として市政一般について通告に基づき質問をさせていただきます。
 まず初めに、堂故市長に、NPO(特定非営利活動法人)と行政のかかわりについてお伺いいたします。
 国による三位一体改革で、地方交付税の減少や石油高、原料高、サブプライムローン問題、株価低迷等による国内経済状況の悪化で、本市では依然として厳しい財政運営がされております。
 本市では、本年4月から市民病院が公設民営化され、金沢医科大学氷見市民病院となりました。国の医療政策により、医師、看護師不足による医業収益の減少で赤字経営を余儀なくされておりました。
 このような状況の中で、地域医療を守っていくために最善の方策として、指定管理者制度を導入し、学校法人金沢医科大学に氷見市民病院の指定管理者となっていただき、健全経営化を担っていただくことになりました。この間、議会においても真摯に活発な議論が交わされ、また、市内各地でタウンミーティングを開催するなど、市民の了解を得て公設民営化の金沢医科大学氷見市民病院が生まれたのであります。
 このように、市民の御理解と御協力による全国でも例を見ないような行政改革をなし遂げてまいりました。さらには、平成19年度から平成21年度にかけての集中改革プランを掲げ、むだを省き、知恵と汗を出し、さらなる行政改革を行っていることに敬意を表するものであります。
 今、本市では地域の自治体にさまざまな事業を依頼しております。地域では、それを受け、安全で安心して暮らせる地域づくりに協力をいただいています。しかしながら、これ以上のさまざまな事業をお願いすることは、それぞれの地域の実情ではなかなか困難な状況にあると言えます。
 今、団塊の世代の大量退職者が増えてきているときに、昭和、平成と、日本の経済、商工業等に企業戦士として懸命に頑張ってこられた人材を積極的に活用していかなければならないと思います。まだまだ気力、体力が充実していて第二の人生を送ろうとしている方々に、まちづくりの一翼を担っていただきたいと思います。みずからの知識や経験を社会のために生かしたいとの意欲から、ふるさとや地域のために使ってみようと思っている方が多くいるのではないかと思います。
 現在、本市では身障者福祉ボランティアや観光案内ボランティア等、多くのボランティア活動をしている団体がありますが、法人格を持って積極的に事業活動を展開している団体は、氷見市では限られた団体しかいないのではないかと思います。気力、体力、知識、技術を持っている方々に働いていただく機会を提供していかなければなりません。
 その1つがNPO団体であるわけです。そして、新たに雇用の場の創出と、地域の活力と活性化を図りつつ、協働のまちづくりができるのではないかと思いますが、これについて堂故市長の御所見をお伺いいたします。
 次に、NPOについて質問いたします。
 今日、少子高齢化、高度情報化、国際化など、私たちの社会環境は急速に変化をしています。公共サービスを行政がすべて行うことは、市民ニーズに的確に対応することが困難となっていると言わざるを得ません。確かに、行政みずからが行っている事業、地区の自治会や社会福祉協議会等に事業を委託し、市民のニーズにこたえているとはいえ、それぞれの地域が抱えているニーズは多様であります。
 一方で、みずからの知識や経験を社会のために生かしたいとの意欲から、行政サービスのすき間を埋めようというボランティア活動や、NPOの社会貢献活動が増えてきていると思います。
 NPOは、今後の地域づくりや、公共サービスの新たな担い手として期待が高まってきております。しかしながら、本市においては、福祉関係NPOが5件、地域づくり関係NPOが1件、その他現在申請中のNPOが1件と、富山市で104件、高岡市27件、射水市21件、南砺市17件に比べれば、県下の市町村の中でも非常に少ないというのが現状であります。
 NPOの活動には、次のような活動があります。
 1、保健、医療または福祉の増進を図る活動。2、社会教育の推進を図る活動。3、まちづくりの推進を図る活動。4、学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動。5、環境の保全を図る活動。6、災害救助活動。7、地域安全活動。8、人権の擁護または平和の推進を図る活動。9、国際協力の活動。10、男女共同参画社会の形成の促進を図る活動。11、子どもの健全育成を図る活動。12、情報化社会の発展を図る活動。13、科学技術の振興を図る活動。14、経済活動の活性化を図る活動。15、職業能力の開発または雇用機会の拡充を支援する活動。16、消費者の保護を図る活動。17、前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動。以上のとおり、17項目の活動を行う団体に認可されるとしています。
 そこでお伺いいたしますが、当局においてNPOの設立にどのような支援をしておられるのか。設立準備として何が必要であるのか。また、設立にどのような条件があるのか、永田企画広報室長にお伺いいたします。
 本年3月定例会で、上水道について質問させていただきましたが、今回は下水道事業について質問させていただきます。
 本年4月より水道料金が5%の引き下げとなり、今の経済情勢が厳しいときに公共料金の引き下げは明るい話題でありました。今、少子高齢化が進み、中山間地では過疎化がどんどん加速して、高齢者だけが住んでいる家庭が多くなってきていますが、孫が昔のままのトイレではなかなかおじいちゃん、おばあちゃんの家へ行きたがらないという話も聞きます。三世代で住んでいる人も、三世代交流をする人もやはりトイレの水洗化が重要な要素となっています。
 下水道は、衛生環境の向上や河川の水質の浄化に結びつき、快適で安らぎのある生活環境をつくることになります。本市では、昨年より公共下水道事業として、窪、柳田、島尾、鞍川地区、また、特定環境保全事業として、上泉、下田子、宮田地区に、さらに農業集落排水事業として、余川地区に水洗化の事業を行ってまいりました。本年には、浄化槽整備推進モデル事業として、上田、新保地区での事業も行っております。
 そこで、3点質問させていただきます。
 1、本市では、下水道及び合併浄化槽、浄化槽の普及状況はどのようになっているのか。
 2、給水人口の減少に伴い事業収益が減少していくことが見込まれ、また、氷見市環境浄化センター汚泥処理機械設備の更新をはじめとした維持管理費増とあわせ、今後の下水道料金に対する見通しはどのような状況になっていくのか。
 3、昨今、水道検針メーターの有効期限問題が県内で話題となっております。水道検針メーターの有効期限が切れていたときに、メーターの動作にふぐあいが生じることもあり、事業者にとっても利用者にとっても双方に不利益となる可能性があるということです。本市では、この水道検針メーターの順次交換がなされていると思いますが、管理システムの機能とあわせ、本市の状況を瀬戸建設部長にお伺いいたします。
 次に、東海北陸自動車道の全線開通と企業立地の促進についてお伺いいたします。
 昨年3月には、能越自動車道の氷見インターチェンジの開通、そして本年7月5日には東海北陸自動車道が全線開通し、念願であった中京圏とのアクセスが今まで以上に便利で速くなりました。
 これにより、経済交流が活発になることや、人的交流の拡大と観光客の拡大が予想されてまいりました。国からの地方交付税が減少されていく状況から、自治体みずからの自主財源の確保を図っていかなければなりません。その一つの方策が企業誘致であります。
 そこで、2点質問させていただきます。
 1、企業立地の促進について。
 本市においては、コマツをはじめ幾つかの既存の企業が事業の拡大をし、明るい兆しも見られているところです。
 昨年の12月定例会において、久保議員が企業誘致の件で質問されていましたが、その後企業誘致キャンペーン、企業誘致セミナーを行っているようですが、どのような効果があらわれているのかお伺いいたします。
 さらに、新規の企業誘致に当たって、企業用地の確保が必要とのことで、適地調査をはじめ、地権者との交渉を進めるとしていました。他の市町村では、既に用地を確保して誘致を進めているところもあるようです。
 一方、本市では、財政的事情があるとはいえ、用地の確保がままならないということも理解できますが、企業誘致に乗り遅れていくことの懸念もあります。今の市場経済は日々目まぐるしく変化をしていて、企業では、生産コストをいかに下げることができるか。また、自然災害が頻発していることから、生産現場の分散化も図っているようであります。
 企業誘致に当たっては、トップセールス、政治力、縁故関係をフルに活用していかなければいけないと言われておりますが、当局において、今どのような施策を行っているのかお伺いいたします。
 2、東海北陸自動車道の全線開通について。
 東海北陸自動車道の全線開通の効果により、五箇山地方では約3から4倍に観光客が増えたとマスコミ報道がありました。富山県関係では、3割から4割の観光客が増えたと言われています。
 先日、11日の新聞報道で、中日本高速道路は、開通した7月5日から8月末までの利用状況を発表いたしました。県内観光地の波及効果としては、高岡市の国宝瑞龍寺の来場者が1.6倍に、また氷見市の道の駅・海鮮館を訪れた観光バスが1.7倍と大きく増えたと報道をされておりました。
 本市では、観光客の宿泊数の動向、または日帰り客の動向はどのような変化があったのか。また、来年にはビジネスホテルの開業も見込まれ、新たな観光客のニーズにも対応できることも考えられ、これからも氷見の魅力を今まで以上に発信していかなければならないと思いますので、今後どのような事業展開を考えておられるのか、荒屋産業部長にお伺いいたします。
 次に、子育て応援券事業と予定サービスについてお伺いいたします。
 富山県では、これまで妊産婦、乳幼児やひとり親家庭、心身障害者の方々を対象とした医療費の助成を実施し、自己負担額を無料または少額としていましたが、経済的公平性の観点や医療制度の継続のため、本年10月1日から全制度に所得制限を導入することとなりました。
 また、この制度を受け、少子化対策の一つとして子育て応援券を発行し、子育て家庭の経済的、精神的負担の軽減、または地域における各種の保育サービス等の利用を促進するためとしています。しかし、この制度はまだ周知不足との感があり、どのような制度であるのかこの機会に詳しく説明をしていただきたいと思いますので、この制度について丸山市民部長にお伺いいたします。
 以上で質問を終わります。
○議長(椿原俊夫君) 1番 坂田恒男君の質問のうち、協働のまちづくりについて答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) おはようございます。
 坂田議員の協働のまちづくりについての御質問のうち、NPOと行政のかかわりについてお答えいたします。
 NPOとは、ボランティア活動などの社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体の総称であり、このうちNPO法人は、法律に基づき法人格を取得した特定非営利活動法人の一般的な総称であります。
 法人格を取得したNPOは、銀行口座の開設や事務所の賃借などを団体名で行うことができるなど、活動が組織化されてより大きな力となり、教育、福祉、まちづくりなどのさまざまな分野で重要な役割を果たすと期待されております。
 本市におきましても、厳しい財政運営を余儀なくされる中、多様化する市民ニーズに、これまでのように市だけの活動では、迅速かつ的確に対応することが困難になってきております。
 NPO法人は、ボランティアグループや自治会組織に比べ、より組織的な活動を行うことができることから、活動の継続性、安定性にすぐれており、また、行政では対応が難しい市民ニーズに対しても、多様なサービスを担っていただくことが期待されております。
 市とNPO法人が、互いの利点、特性を生かして共通の目的のもとで補完し合い、協働することで、住む人が豊かさを実感できるまちづくりを進めることが可能になると考えます。また、団塊の世代の大量退職の時代を迎え、職場の第一線を退かれた方々が生きがいを持って活躍できる場として、さらには地域づくりの主体としてもNPO法人はこれから重要な役割を果たしていくことになると思います。
 こうした活動のモデルとして、NPO法人八代地域活性化協議会では、バスの運行といった地域交通の確保や、環境パトロールといった環境を守る活動などを通じて、元気で魅力ある地域づくりに寄与されております。
 今後、このような活動の輪が市内で広がっていくことを期待しているところでございます。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 永田企画広報室長。
 〔企画広報室長 永田徳一君 登壇〕
◎企画広報室長(永田徳一君) 坂田議員の協働のまちづくりについての御質問のうち、NPOに対する支援についてお答えいたします。
 まずハード面では、福祉関係NPO法人の施設整備に対し、建設費の助成や利子補給を行っているほか、八代地域活性化協議会のコミュニティバスの取得費や車庫の整備に対する助成を行ってきております。
 一方、ソフト面では、NPO法人が行う事業に対する支援として、安靖氷見共同作業所が実施する、障害のある方が地域で自立した生活を営むことができるよう必要な援助を行う地域活動支援センターの運営や、コミュニティバスの運行などに対する助成を行ってきております。また、調査研究費、申請手続経費など、法人設立に必要な経費の2分の1、20万円を限度といたしまして助成する制度を平成14年度に設け、これまで5法人に対し助成しております。
 このような財政的支援のほかにも、法人設立のための書類の作成をお手伝いするなど人的な支援も行ってきておりますが、NPO法人の設立がなかなか進んでいないのが現状であります。
 その原因といたしましては、法人の設立の手続や法人化によりどんな利点があるのかわからないということもあるかというふうに思っております。
 NPO法人は、今後の地域づくりや公共サービスの新たな担い手となることと期待されていることから、設立の手続、法人化による利点を市のホームページなどで広く市民に周知を図るなどして、その設立を促してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 次に、下水道事業について答弁を求めます。
 瀬戸建設部長。
 〔建設部長 瀬戸三男君 登壇〕
◎建設部長(瀬戸三男君) 坂田議員の下水道事業についての御質問のうち、初めに下水道の普及状況についてお答えいたします。
 氷見市の下水道普及率は平成19年度末で78.9%、市の人口5万4,723人のうち4万3,159人が使用可能となっています。参考までに18年度末の富山県全体の普及率は、73%であります。
 また、合併浄化槽の設置数については、平成19年度末までに公共下水道等の整備区域以外において874基設置しており、これから水洗化を進めるほとんどの地区が地形的に浄化槽の設置が容易であるため、浄化槽設置事業を積極的に進めたいと考えております。
 このことから、昨年度からはこれまでの国の浄化槽設置事業に加えて、地域ぐるみで計画的な整備を行う地区に対して浄化槽整備推進モデル地区事業を進めているところであります。
 本事業は従来の浄化槽整備事業の補助に加えて、1基当たり設置費で10万円、撤去費に3万円──これは単独浄化槽であります。そのほか地区協議会組織に年間5万円を市が上乗せ補助をするものであります。
 今後、下水道エリア以外の山間部等の整備に当たっては本事業を積極的にPRするとともに、地区の皆様の御理解を得ながら普及に努めたいと考えております。
 次に、下水道事業の経営についてお答えします。
 平成19年度決算では、繰上償還分12億円を除く歳出の総額は21億3,000万円となっており、それに対する歳入の内訳は、使用料が5億8,000万円、国・県支出金が1億4,000万円、分担金・負担金が8,000万円、そして一般会計からの繰入金が11億円となっております。
 このことから見ましても、歳出面においては、これまでの建設投資の借入金の償還に多くを費やしている状況であり、これに充てる財源としては、税がもととなっている一般会計からの繰り入れに半分以上を頼っている状況であります。本来なら、水道事業や病院事業と同様に、使用料収入で経営を行っていくことが求められておりますが、現実は、地方債の償還が歳出の大きなウエートを占める大変厳しい状況であります。
 さらには、本年度からは経営の安定化を図るための国からの補助金が約8,000万円減額されるなど、下水道事業の経営状況はますます厳しくなることが予想されます。
 いずれにいたしましても、一般会計自身が苦しい状況であり、特別会計への繰出金が重荷になっていることから、今後ともコストの縮減に努めるとともに、将来的には料金の引き上げについても検討しなければならないと考えております。
 次に、水道検針メーターについての御質問にお答えします。
 本市の水道メーターは、現在、約1万7,000個が取りつけられておりますが、メーター管理システムによりデータ管理を行い、これをもとに7年経過後に順次交換を実施しています。
 こうしたことから、法で定められました8年の有効期限を超えてメーター等を使用しているといったことはございません。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 次に、東海北陸自動車道の全線開通と企業立地の促進について答弁を求めます。
 荒屋産業部長。
 〔産業部長 荒屋俊春君 登壇〕
◎産業部長(荒屋俊春君) 坂田議員の東海北陸自動車道の全線開通と企業立地の促進についての御質問のうち、まず企業立地の促進についてお答えいたします。
 中京圏の企業の方々に氷見市の立地環境などについてアピールするため、昨年より名古屋市において企業立地セミナーの開催や企業への個別訪問を行ってまいりましたが、現時点では、残念ながら企業の進出までには至っておりません。
 しかしながら、一部企業との間ではつながりも生まれ、いろいろな情報をいただいてまいりました。また、本年11月には、高岡市、小矢部市と合同でビジネス交流交歓会の開催を予定しております。その中において、本市の立地環境について理解を深めていただき、また、ビジネスマッチングを推進するため、特産物や観光面でのPRを行うこととしております。
 次に、工場適地調査による候補地についてであります。
 企業立地には地元の協力が欠かせないことから、工場適地調査による候補地の地元への説明等を行うことが肝要でありますが、企業が求める用地は、価格や立地条件、規模が多種多様であること、また業種によっては地元の対応が変わってくることなどから、現在のところ地元説明会は行っておらず、地権者の状況や価格、造成に要する経費などについて個別に情報を収集している状況であります。
 今後、誘致活動の進捗状況等を見ながら、地元への説明などに入りたいと考えております。
 なお、適地調査の候補地以外の比較的小規模な土地につきましては、個別に地権者の理解を得て、企業に紹介しております。
 次に、全線開通後の観光客の動向についてお答えいたします。
 市内で最も多くの観光客が訪れる氷見フィッシャーマンズワーフ海鮮館の来館者につきましては、7月が6万3,800人、8月が8万8,900人で、前年同月比でそれぞれ45%と17%の増加となっております。
 また、民宿、ホテルなどの宿泊施設の利用者は、前年同月より、7月で3%、8月で12%増加しており、全線開通の効果が少しずつあらわれ始めてきたものと考えております。
 なお、今年度から個室化や温泉導入、衛生設備の新増設などを行う宿泊施設に対する補助事業をスタートさせたところであり、今後、この制度の活用などにより、観光客の新しいニーズに対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 次に、子育て応援券事業について答弁を求めます。
 丸山市民部長。
 〔市民部長 丸山隆司君 登壇〕
◎市民部長(丸山隆司君) 坂田議員の子育て応援券の概要と予定サービスについてお答えいたします。
 この事業は、新たに子どもが生まれた家庭に、保育サービスや保健サービスなどに利用できる子育て応援券を配布し、利用してもらうことにより、その経済的、身体的、精神的負担の軽減を図るとともに、各種子育てサービスの利用促進を目的として、来月から県下一斉に県と市町村が共同で実施するものであります。
 応援券は、本年4月1日以降に生まれた子どもを持つ家庭が配布の対象となるもので、第1子、第2子については1万円、第3子以降については3万円の応援券となり、その有効期間は出生の日から2年間となっております。また、応援券の交付は、本年4月1日から事業開始前までに出生の届け出をされた家庭には郵送いたしますが、10月以降は福祉課窓口で交付いたします。
 次に、利用できるサービス内容ですが、保育・育児支援サービスと保健サービスの2類型であります。
 保育・育児支援サービスには、保育所での一時保育、ファミリーサポートセンターなどでの一時預かり、また病後児保育や産前産後の家事援助などがあります。保健サービスには、インフルエンザなどの任意の予防接種や乳児健康診査があります。
 次に、応援券の使用は、保育・育児支援サービス利用の場合は、サービス提供機関に直接応援券を渡していただき、現金の支払いにかえることとなります。また、保健サービス利用の場合は、一たん医療機関に診療費を全額払っていただいた後に、応援券を添えて市役所窓口に請求していただくことになります。
 保健サービスについては、県下全域での利用が可能となっておりますが、保育・育児支援サービスについては、原則として現住所地内での利用に限定されております。
 本事業の実施に当たりましては、子育て家庭にサービスの内容を理解していただき、より効果的に利用していただく必要がありますので、各種サービス内容についてわかりやすく案内したいと考えております。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 1番 坂田恒男君。
◆1番(坂田恒男君) ただいまは、それぞれに大変御丁寧な御答弁ありがとうございました。
 1つだけ質問させていただきますが、今、子育て応援券について御答弁いただいたわけですけれども、私が聞いておる中では、この応援券事業が3カ年の期限つきというようなことを聞いておりましたけれども、今の答弁にはその期限というのはお触れになっておられませんでしたので、仮に、例えばこの応援券制度が3年間ということであれば、少子高齢化対策としてはちょっと期間的には短いのではないか、効果を見るのになかなか十分な措置でないのではないかなと思いますので、このことについて、また県のほうへ要望していただきたいかなというふうに思います。
 また、今の答弁では、利用できる範囲が公的機関とか、準公的機関のようなところしかないわけでありますけれども、せっかくこういった子育て応援券ということであれば、利用範囲をもっと拡大していただいて、例えばミルク代やおむつ代の購入費にも充てられるような利用範囲の拡大を考えていただければ、もっと子育ての本当の支援ができるというような意味になるのではないかなと思いますので、この点についても県のほうへ要望していただきたいかなというふうに思いますので、この点について、丸山市民部長にもう一度よろしくお願いいたします。
○議長(椿原俊夫君) 丸山市民部長。
◎市民部長(丸山隆司君) 2点の御質問でありまして、事業期間が3年ではちょっと問題があるのではないかということで、もっと事業の延長ができないのかということが1点です。それからもう1点は、サービスとしての利用券の利用範囲をもっと拡大できないのかというような2点の御質問だと思います。
 この子育て応援券の事業目的なんですが、県では一時預かり、一時保育、家事支援サービスとか、そういった事業をお母さん方に利用していただきたいと。とにかく子どもさんを預けていただくことによって、御自身のプライベートの時間も出てくるわけでありまして、その時間を御自身のための有効なことに活用していただきたい。そうすることによって、精神的、身体的な負担の軽減を図ろうとするものです。
 あわせて県は、保育支援サービスのメニューがたくさんございますが、そういったサービスの利用促進を図っていただくといったことがこの事業の趣旨であるという考えでございます。
 そういうことでありますので、経済的な支援といいますか、物品購入等に拡大することについては、ちょっと事業の趣旨と違うかなということでございます。
 それから、3年間の事業の延長につきましては、県のほうでは事業の利用促進の実態を把握しまして、見直し、検討をするというふうにおっしゃっておられます。その結果、継続をしていきたいということでございます。
 市としましては、議員御指摘のように物品購入の拡大について、見直しの段階で県に要望したいというふうに考えております。
 以上であります。
○議長(椿原俊夫君) 1番 坂田恒男君。
◆1番(坂田恒男君) 終わります。ありがとうございました。
○議長(椿原俊夫君) 以上で1番 坂田恒男君の質問を終わります。
 9番 島 久雄君。
 〔9番 島 久雄君 登壇〕
◆9番(島久雄君) 今期定例会最後の質問者となりましたが、政友会の一員として、当面する市政の諸課題について質問をいたします。
 きのうの質問と若干重なる部分がありますが、それだけ関心が高いということでありますので、御了承願います。
 さて、昨年1年間の氷見市政の関心事は市民病院の公設民営化でありました。また、財政破綻を回避することと、地域医療の拠点である市民病院を守る上において、氷見市行政の大きな節目の年でもありました。多くの市民の皆さんには、病院に勤務する職員の理解が得られ、スムーズにスタートを切れるのかといった心配をいただくとともに、温かく見守っていただきました。
 大きな変革には賛否両論がつきもので、議論が交わされることは世の常であります。この病院問題に関してもいろんな形で異論を唱える方々がおられまして、中でも特に対立が激しかったのは職員労働組合でありました。とりわけ陰湿だったのは、「氷見市の医療を考える会」と称する、代表者がだれなのかわからない団体が行った請願署名、加療中の患者さんへの気遣いもなく街宣活動、そして執拗に入れられた新聞折り込みビラによる反対行動でありました。
 これら良識ある人間とはとても思えない行動で、議会においてもこの実態把握を求めてきたのでございますが、法的な問題もあり、弁護士やしかるべきところに相談し、適切に対応したいということでありました。
 しかしながら、公設民営となった4月以降も、依然として新聞折り込みビラが継続されております。一体どんな神経の持ち主なんでしょうか。ぜひとも参考人として招致し、意見を聞きたいものであります。
 一方、4月以降の市民病院でありますが、外科部門は医師数が大幅に増員されたことにより、患者さんも一層安心して受診できると聞いております。また、内科においてもそれぞれが専門分野の先生で、教授クラスが配置されるなど、的確で親切な対応をされていて評判がよいと聞いております。
 さらに、専門医がいない部門については、大学病院などへ搬送され、高度な医療を受けることにより、結果的に皆さんも喜んでおられるわけであります。これは、最もすぐれた病院間連携であり、大学病院に直結した市民病院だからこそできるのであります。
 新病院が建設され、オープンした暁には、病院の責任者がいつも言っておられる「大学病院が氷見へ進出した以上は、氷見にもう1つの大学病院をつくる」という言葉を信じ、金沢医科大学氷見市民病院を守り育てることが私たちの務めではないでしょうか。
 それでは質問に入りますが、最初は氷見市の医療を考える会の発行ビラについてであります。
 この会は、4月以降も4回の新聞折り込みビラを発行しております。8月28日のビラに至っては、だれもが全く知らない富山県が行った立入検査の結果を社民党県議から開示された内容の記述があります。この記述内容は果たして正確なのか。富山県の検査情報が本当に社民党県議に開示されたのか。
 医療には信用・信頼関係が最も大切であり、経営する金沢医科大学は民間病院であります。どこまで表現の自由が保障されているのかわかりませんが、常識を逸脱した営業妨害行為にはならないのか。また、執拗に揚げ足を取り、重箱の隅をようじでほじくるような行為は、結果的に病院職員にとって大きなマイナスとなるばかりでなく、自重・自制を促す責任者がいないかと思うと、本当に情けないとしか言いようがございません。
 以上について、丸山市民部長の見解をお願いいたします。
 次に、病院職員による自治労の結成についてお伺いいたします。
 金沢医科大学氷見市民病院に自治労が結成されたと聞きましたが、民間経営の病院にどうしてその種の組織が結成されるのか。だれが何を目的に結成したのかといった疑問とともに、「消えた年金問題」で国民の怒りが爆発した社会保険庁の一件が思い起こされます。
 自治労は、社会保険庁との間で労働条件向上を優先するため、例えばキータッチの件数制限などについて覚書を取り交わすなど、常に職員の労働強化を排除するといった世間には通用しないことを平気で要求する組織であります。その自治労が民間経営後の氷見市民病院で結成されたとすれば、ただただあきれるばかりであります。
 いずれにしろ、そのあたりの真相と労働組合の名称、役員、事務所の所在、構成員など一連の実態はどうなっているのか、丸山市民部長にお伺いいたします。
 次に、労働組合についてお伺いいたします。
 昔から、働く職場がなくなっても労働組合と組合幹部は安泰だと言っておられますが、自治労ではどうでしょうか。
 氷見市職労が徴収する組合費は、組合員1人当たり月額どれほどで、その徴収方法はどうなっているのか。
 最近は、組合を脱会する職員が多いと聞いておりますが、氷見市職労の組織率はどれくらいなのか。また、過去に労働貴族の例えとして言われた組合専従職員でありますが、専従職員は一体何をしているのか。また、専従職員の各種負担金はだれが負担し、市の関与はどうなっているのか。これまでの専従職員の実態とあわせて総務部長にお伺いいたします。
 次に、組合費のチェック・オフについてお伺いいたします。
 組合費の給与からの天引き、いわゆるチェック・オフは明らかに労働組合への便宜供与であり、大阪市では今年、チェック・オフを廃止したと聞いており、氷見市でも直ちに廃止することを提案いたしますが、尾崎総務部長に見解をお願いいたします。
 次に、後期高齢者医療制度の見直しについてであります。
 この制度は、年々増大する老人医療費を踏まえて、現役世代と高齢者世代の負担を明確にするとともに、国民皆保険制度を将来にわたり堅持し、だれもがいつでもどこでも安心して医療が受けられる制度を確立するために、今年4月にスタートしたものであります。この制度は、75歳以上の高齢者全員と、65歳以上で一定以上の障害を有する方を対象に、これまで加入してきた国民健康保険、社会保険等から脱退し、新たに後期高齢者医療制度に加入するものであります。
 これまで子どもの社会保険の被扶養者で保険料を納める必要がなかった方についても保険料負担が発生し、年金受給年額が18万円以上で、介護保険料、後期高齢者医療の保険料を合わせた額が年金額の2分の1を超えない場合は、年金から天引きされることになりました。高齢者の皆さんの負担増に加え、4月のスタート時には新しい保険証が手元に届かなかったり、制度が複雑でわかりにくいなどの批判が噴出し、連日のようにマスコミを騒がせていたのであります。
 制度が正しく理解されていないこともあって、国民的な怒りとして、制度の廃止や見直しを求める声が日増しに高まり、医師会の中からも反対や撤回を求める声が上がったのであります。こうした批判の声の中、政府・与党の見直し決定を受け、国では加入者である75歳以上の方々や関係者の理解をいただき、制度の見直しを行ったと伺っていますが、その内容と対象について丸山市民部長にお尋ねいたします。
 次に、食のまちづくりについてお伺いいたします。
 本市では、平成14年度に「きときと食文化推進班」を設置し、食材や食文化を市内外に発信するとともに、地消地産の推進に取り組み、平成19年度にはこれを「きときと食文化・氷見ブランド推進班」に改め、さらなる食のブランド化を進めるなど、食の魅力を磨き、発信力の強化を図ってきておられますが、堂故市長が提唱する食のまちづくりを進めるため、昨年、小泉武夫先生を顧問とする検討委員会を立ち上げ、本年3月には同委員会からの提言書が市長に提出されました。
 その提言書には、食のまちづくり計画を策定するとともに、食のまちづくり条例を制定し、行政と市民、事業者が協働しながら氷見の豊かな食でまちを活性化していく内容になっていると伺っております。
 そこで質問でありますが、市が進めようとしている食のまちづくり計画について、提言書の概要も含めどのような骨子になっているのか。また、現在、氷見市農協が農林水産省の地産地消モデルタウン事業の採択を受け、北大町地内に建設中の加工体験交流施設について、市が進める食のまちづくりの中でどのような位置づけになるのか。さらに、氷見市内でかかわる関係機関や事業者などで組織する「きときと氷見地消地産推進協議会」が食のまちづくりにどのような役割を果たすことになるのか。
 以上3点について、荒屋産業部長にお尋ねいたします。
 次に、雇用促進住宅についてお伺いいたします。
 雇用促進住宅は、再就職や遠隔地への転勤などで住居が必要となった勤労者向けにつくられた住宅であり、独立行政法人雇用・能力開発機構は、この役割を終えたとして、行政改革方針に基づき雇用促進住宅の廃止を決定したのであります。
 これにより、県内では33カ所、2,620戸が平成23年度末で廃止され、残る16カ所、1,260戸も平成33年度までには廃止されることになりました。
 氷見市には、柳田に2カ所、十二町に1カ所の3カ所、240戸があります。柳田宿舎は昭和45年、十二町宿舎は48年、柳田第2宿舎は58年に供用が開始された施設であります。所有する独立行政法人雇用・能力開発機構では、それぞれ地元市町村に施設の購入を打診しているものの、厳しい財政事情に加え、維持管理費などの新たな負担を敬遠してか、購入には消極的な市町村が多いと聞いておりますが、氷見市においてはどのような検討過程を踏まえ、いかに対処しているのか、中田副市長にお尋ねいたします。
 次に、危機管理についてお伺いいたします。
 近年、能登半島地震、新潟県中越地震や富山県東部海岸を襲った高波、南砺市の豪雨など、氷見市に近いところでの災害が多発しております。特に、昨年3月25日の能登半島地震では、氷見市内には幸い命の危険にさらされるような人的被害はありませんでしたが、家屋等においては、屋根瓦、ブロック塀、神社の鳥居等の損壊をはじめ、多数の被害が報告されております。
 今年では、7月8日、8月16日のゲリラ豪雨により、泉川のはんらんをはじめ市内各地で災害が発生しました。災害状況については、提案理由でも述べられておりますが、今後どのような対応をとられるのかお聞かせ願います。
 氷見市では、地震、豪雨に加え、津波の心配もあります。海岸に面したところはほとんどが危険性をはらんでいると思いますが、特に上庄川河口部から加納地内周辺にかけては避難所が必要であり、以前から津波災害を想定した災害対策本部機能と避難場所を兼ねたふれあいスポーツセンターへのアクセス道路の必要性を訴えてきましたが、現在、どのような計画になっているのか、あわせて林防災・危機管理監にお尋ねいたします。
 また、氷見市には大きな河川がないため、私たちの先人は多くのため池をつくって、農業を中心とした生活を営んでまいりました。時代の流れとともに、農村から都市部へと人口が集中し、その結果、農村は過疎化と高齢化が進み、ため池の維持管理が行われず、放置されたものも多く存在しております。特に中山間地のため池は、地形的にも集落の高い場所にあるため、堤防が決壊すれば集落全体に被害が及ぶことになります。
 現在の利用実態を含めた氷見市のため池の状況、特に放置されているものの中で危険と思われるものはどれくらいあって、今後どのような対応をとられるのか、林防災・危機管理監にお尋ねいたします。
 以上で私の質問を終わりますが、明快な答弁を期待しております。
○議長(椿原俊夫君) 9番 島 久雄君の質問のうち、金沢医科大学氷見市民病院について答弁を求めます。
 尾崎総務部長。
 〔総務部長 尾崎俊英君 登壇〕
◎総務部長(尾崎俊英君) 島議員の金沢医科大学氷見市民病院についての御質問のうち、まず労働組合についてお答えいたします。
 お尋ねの組合費につきましては、市職員労働組合から依頼のあったものについて、職員の給料から天引きいたしておりますが、組合費の内容につきましては、市職員労働組合自身のことなので把握はしておりません。また、市職員労働組合の組織率につきましても、組合の内部事情のことであり、詳細な把握はしておりません。
 次に、組合専従職員についての御質問にお答えいたします。
 現在、専従を許可している職員は、市職員労働組合副執行委員長としての業務に従事するとして申請を行っており、現在もその業務に従事しているものであります。
 組合専従職員の負担等につきましては、共済組合の掛金において地方公務員等共済組合法に基づき、基礎年金拠出金等を除いて組合専従職員及び職員労働組合で負担しております。また、市から組合専従職員に対しては、地方公務員法第55条の2第5項に基づき、給与など金銭を一切支給いたしておりません。
 これまでの組合専従職員の状況については、それぞれ市職員労働組合副執行委員長または書記長として、昭和54年から昭和58年まで1名、平成8年から平成11年まで1名、平成14年から平成15年まで1名、平成15年から平成17年まで1名、そして平成20年から1名の延べ5名がこれまで組合専従を行っているものであります。
 また、議員御提案のチェック・オフの廃止につきましては、これから研究調査してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 丸山市民部長。
 〔市民部長 丸山隆司君 登壇〕
◎市民部長(丸山隆司君) 島議員の金沢医科大学氷見市民病院についての質問のうち、まず、氷見市の医療を考える会の発行ビラについてお答えいたします。
 氷見市の医療を考える会の新聞折り込みビラにつきましては、率直に申し上げて、病院経営にさまざまな支障があると考えております。
 8月28日発行ビラには、県厚生部による医療監視の調査内容が社民党県議員会に開示されたことを公表していますが、常勤医師数など、情報の一部分の数字をそのまま引用してビラに記載されてあります。さらに、8月28日発行ビラの記述内容には、数カ所で明らかな誤りが記載されております。例えば、内科についての表現においては、「4月以降は、常勤医師が6人しかいないため……」と表記しています。実際、金沢医科大学としての在籍実態から見た内科医は、4月から6月までは経営の責任を担っておられる先生を含めて8名体制であります。また、7月以降は9名体制となっております。
 また、県の医療監視における常勤医師の条件は、病院で定められた勤務時間、週39.5時間すべてを勤務する医師のみを常勤医師としております。この条件をクリアした常勤内科医は、4月、5月が6名、6月からは7名、7月中旬から現在まで8名であります。したがいまして、ビラの表現は正確性と適正を欠いております。
 また、「結核、ぜんそくや肺がんの治療に影響が出ています」のくだりにおいては、呼吸器内科医が常勤でいないことを取り上げ、さも市民病院では肺炎等の呼吸器疾患の治療ができないととらえられかねない内容となっています。これも実際には、呼吸器外科の専門医が常勤で在籍しており、現に対応できることに加え、すべての内科医は基本的対応を心得ており、必要な措置を行っております。あたかも医療上の支障があるかの表現は全く事実と違い、市民に大変な誤解を与えております。
 また、以前発行分でも、「検査・治療が後回しにされ、症状が進行しているかです」と表記しているなど、見過ごせない憶測記事と考えます。このような悪意のあるビラは、いたずらに病院のイメージを損ね、ドクターをはじめとした病院職員の士気にも影響を生じると考えられます。このままでは新規採用の応募や、病院の発展性にもかかわる風評被害を心配しております。具体的な患者行動は不明でありますが、経済的損失も含め、大変憂慮すべき事態であると認識しております。
 市としましては、市民の命と健康を守るという前向きの姿勢の一点で、新病院の建設に向けて邁進してまいります。
 市民の皆様の見識に期待し、必ずや正しい判断をいただけるものと考えております。
 次に、病院職員による自治労の結成についての御質問にお答えいたします。
 旧氷見市民病院には、3月まで自治労富山県本部を上部団体とする労働組合がございましたが、指定管理者制度移行に合わせたかのように、3月28日に労働組合の結成を通知する文書を金沢医科大学へ提出されたと聞いております。
 その内容につきましては、名称は氷見市民病院労働組合とすること。事務所の所在地は氷見市幸町のユーボービル内に置くこと。組合役員は、執行委員長、副執行委員長、書記長の3名の役員から構成されております。
 なお、規約や構成員数につきましては、金沢医科大学では全く承知していないと伺っております。
 お尋ねの、民間が経営する金沢医科大学氷見市民病院に自治労傘下の労働組合を結成することが可能なのかにつきましては、市内ではかつて寿養荘などの福祉関連の職員で組織していた氷見市福祉事業団労働組合の例や、最近では市が出資している能越ケーブルネット株式会社の社員で構成の能越ケーブルネット労働組合などの事例がありますが、自治労に加盟できる根拠については組合自治の問題であり、当局が判断できるものではないと考えております。
 いずれにいたしましても、金沢医科大学では、職員全員が加入するしっかりとした互助会組織があり、職員の福利厚生事業、給付貸付事業、親睦事業など、職員の経済的負担を極力抑えて、全職員の融和に努めておられます。
 また、それらの制度等を多くの職員が利用されており、先般行われた互助会主催の旅行にも多数の参加があったと伺っております。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 次に、後期高齢者医療制度の見直しについて答弁を求めます。
 丸山市民部長。
 〔市民部長 丸山隆司君 登壇〕
◎市民部長(丸山隆司君) 島議員の後期高齢者医療制度の見直しについての御質問にお答えいたします。
 後期高齢者医療制度は、現役世代と高齢者がともに支え合い、国民皆保険制度を将来にわたり維持するための制度としてスタートいたしました。しかし、国民から、制度がよくわからないことなどから戸惑いや不安の声が上がったため、国では、制度施行後の実態を調査・点検し、高齢者がより安心できる制度とするため、6月に追加の改善策を講じたところであります。
 改善策の1つは、所得の低い方の保険料の軽減策であります。加入者一人ひとりが負担する均等割が7割軽減となっている方に対し、20年度はその軽減割合を一律8割5分軽減とし、4万800円の均等割額を6,000円に軽減したものであります。さらに、21年度からは7割軽減世帯のうち、被保険者全員の年金収入が80万円以下の世帯の均等割額を9割軽減とし、年間の均等割額を4万800円から4,080円に軽減することになっています。また、所得割を負担している方のうち、所得の低い方についての軽減措置として、所得割の算定の基礎となる所得が58万円以下の方については、その所得割を5割軽減する措置であります。
 氷見市では、均等割が7割から8割5分に軽減された方は被保険者の27.5%に当たる2,427人、所得割が5割軽減となった方は被保険者の8.4%に当たる739人となっております。
 次に、2つ目の改善策は、これまで年金天引きが原則であった納付方法のほかに、一定の条件を満たしている場合に限り口座振替での納付が認められたことであります。
 具体的には、年金から天引きされる方のうち、過去2年間にわたり国民健康保険税を確実に納付していた方が本人の口座振替により納付することを申し出た場合や、年金収入が180万円未満の方で、世帯主または配偶者が口座振替により納付することを申し出た場合には、口座振替で納めていただくことが可能となったものであります。
 氷見市では、口座振替での納付を申し出された方は45名となっております。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 次に、食のまちづくりについて答弁を求めます。
 荒屋産業部長。
 〔産業部長 荒屋俊春君 登壇〕
◎産業部長(荒屋俊春君) 島議員の食のまちづくりについての御質問にお答えいたします。
 まず、食のまちづくり計画の概要と骨子についての御質問でありますが、本年3月に氷見食の都づくり検討委員会からいただきました提言書について、その概要を御説明いたします。
 この提言書では、初めに、氷見には万葉の時代から大伴家持をはじめ多くの人々に慈しまれ、伝えられてきた貴重な食材や食文化が残されていることに言及し、これを本市の大きな財産と考えることを基本としております。そして、この財産をまちづくりに生かすために、「守り伝えよう きときと氷見の萬葉の幸 〜氷見やから食は安心〜」を推進目標に、市は市民、関係団体、事業者などと一体となって、1つには地消地産の推進、2つには食に関連する産業の振興、3つには食の安全確保とブランド化、4つには食育の推進と人材の育成の4つの基本施策に取り組むこととしております。
 取り組むべき具体的施策は、平成24年度までの基本計画の中に推進プログラムとして盛り込むことになっており、特産物の生産促進や新たな加工品・郷土料理の開発、グリーンツーリズムの推進、地域マーケットの形成、食の専門講座の開講、教育ファームの開設など、食に関するさまざまな取り組みを進めるよう提言がなされております。
 また、食のまちづくりへの理解と認識を市民の皆さんと共有し、農林水産業や観光産業との連携と施策の実効性を担保するため、食のまちづくり条例を今年度中に制定するよう提言されており、現在、その準備を進めているところであります。
 次に、地産地消モデルタウン事業についてお答えいたします。
 現在、氷見市農協が北大町地内に建設中の加工施設には、調理実習などのできる体験交流施設が併設されることになっておりまして、市が進める食のまちづくりの重要な部分である食育の拠点施設として、これを活用すべく現在検討しているところであります。
 最後に、きときと氷見地消地産推進協議会についてお答えいたします。
 本協議会につきましては、市や県などの行政機関をはじめ、農協、漁協、商工会議所、観光協会などの諸団体で構成されており、本市の食に関する取り組みの中心的な役割を果たしていただいております。
 今後、協議会には食のまちづくりを推進するための具体的な施策の検討、立案から実施、取り組みの検証に至るまで、いわば食のまちづくりの推進母体としての役割を担っていただきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 次に、雇用促進住宅について答弁を求めます。
 中田副市長。
 〔副市長 中田清信君 登壇〕
◎副市長(中田清信君) 島議員の雇用促進住宅についての御質問にお答えをいたします。
 雇用促進住宅の売却または廃止については、平成19年6月の閣議決定では、処分を着実に推進し、遅くとも平成33年度までにすべて処理を完了するとされております。その後、同年12月の閣議では、平成23年度までに雇用・能力開発機構が所有する全住宅数の2分の1程度を前倒しして廃止することが決定され、その中に氷見市内の3つの宿舎についても含まれているわけであります。
 こうしたことから、これに基づき、本年の2月1日には独立行政法人雇用・能力開発機構から、雇用促進住宅の譲渡について今年度末までに市の回答を求めてきております。そして、市が購入しない場合には、民間への競売を行い、買い手がつかない場合には取り壊す旨の説明がありました。この背景には、国の政策が時代の推移とともにその目的とかけ離れてきたこと、また、民間の賃貸住宅の増加など、住宅市場の環境が変化したことが考えられるところであります。
 このため、市では、今後の住宅需給や、管理を引き継いだ場合の家賃収入やこれに対する維持管理費などの支出、その他の諸問題等について、現在整理を進めているところであります。
 しかしながら、入居されておられる方々は、国の政策のもとに入居されたものでありまして、これからの新規建設はともかくといたしまして、願わくは、引き続き国が責任を持って対応すべきものでないかという考えを持っております。
 今後は、国の動向を見定めるとともに、延長の可能性について再度打診などをしてまいりたいと思います。その上で慎重に回答を検討してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 次に、危機管理について答弁を求めます。
 林防災・危機管理監。
 〔防災・危機管理監 林 英男君 登壇〕
◎防災・危機管理監(林英男君) 島議員の危機管理についての御質問のうち、初めにゲリラ豪雨被害の今後の対応についてお答えいたします。
 提案理由の説明にありましたように、いわゆるゲリラ豪雨の被害は、市道45カ所、農道33カ所、林道22カ所、河川12カ所、農地63カ所、農業施設15カ所、急傾斜地・治山関係が53カ所など、多数発生し、この豪雨による一連の被害額はおおむね3億円を超えるものと見込まれ、市民生活に多大な影響を及ぼしました。
 今回のようなゲリラ豪雨の対応につきましては、通常の災害条件雨量1時間当たり20ミリ、24時間雨量80ミリの2倍から3倍の雨が短時間に局地的に降ったために、これに対応することは大変難しいところであります。
 市といたしましては、国、県などの関係機関と協議しながら、被災箇所の一日でも早い復旧を図るとともに、このような想定外の豪雨に対処できるよう、連絡網や応急対応対策について調査及び研究をしてまいりたいと考えております。
 次に、ふれあいスポーツセンターへのアクセス道路の進捗状況についてお答えいたします。
 ふれあいスポーツセンターは本市のスポーツや文化の拠点として、また、災害時における防災拠点施設としての役割を担っております。
 現在、アクセス道路は国道160号からの市道氷見駅朝日線のみであるため、新たに鞍川地内の国道415号からの市道朝日山2号線(仮称)の整備が必要であると考えております。このため、災害時に防災道路の機能が有効に発揮できるよう、利便性や経済性などの観点からルートの選定を行っているところであります。
 いずれにしましても、この道路は災害時の避難道路のみならず、高校再編の連絡道路など、氷見市において大変重要な機能を持ち合わせる道路であると認識いたしており、早期建設に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、ため池の状況についてお答えいたします。
 現在、本市におけるため池は1,501カ所を把握しております。その内訳は受益面積1ヘクタール未満が1,144カ所、1ヘクタールから2ヘクタール以下が132カ所、2ヘクタール以上が225カ所であります。また、貯水量の大きい受益面積が2ヘクタール以上のため池のうち、放置池が16カ所、廃止池が20カ所であります。
 整備につきまして、現行では市単独土地改良事業、事業費の3割、上限10万円の運用と、ため池災害復旧事業で対応しているところであります。
 また、国にはため池など整備事業の補助メニューはあるものの、県ではその利用状況などを調査し、今後検討していくと聞いているところであります。
 いずれにしましても、管理放棄された危険なため池についての整備は必要であり、市と地域が連携し、国、県に強く要望していくことが必要と考えますので、議員各位におかれましても御協力をよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 9番 島 久雄君。
◆9番(島久雄君) 答弁ありがとうございましたと言いたいところではございますけれども、明確な答弁を期待しておりました。
 総務部長、あまりにも把握していません。これでは再質しなければならない要件になったかと思っております。
 天引きしておれば、だれの口座からだれの名前でどれだけの金額が落ちるか。市の職員は組合員の人数も知っておるはずでございます。ゆえに組織の率、経費は幾らかということはわかっておるはずです。ただ言えるか言えないかの問題であろうかと私は推測します。ならば、なぜチェック・オフをしないんだというんです。それをすれば、組合自身が本人からお金をいただく、これが当然の道じゃないでしょうか。これを踏まえて、尾崎総務部長には3点の質問をさせていただきます。
 1つは、今ほど説明がございましたが、組合専従の許可についてであります。
 現在、組合専従の許可条件は、本庁組合の副委員長業務をすることで許可をしておるとの答弁でございました。そうであれば、本庁の組合事務所にいるはずなんですが、先ほど市民部長の答弁にもありましたが、本当は市民病院の近くにそういう事務所があるといううわさを聞いております。実態はどうなんでしょうか。
 2点目は、先ほど申し上げたように、チェック・オフの廃止は、部長の答弁では調査研究するとの答弁でございました。これは、前向きの答弁と受けとめていいのでしょうか。私は再三申し上げますが、組合費のチェック・オフは早期に廃止すべきと。もし組合との協定があって、それが難しいということになれば、昨年行ったように組合と交わした協定書を解約するしかないのではないか。いかがでしょうか。
 3点目は、きのう久保議員の質問にもありましたが、労働組合から3人の病院不採用者を病院に再雇用させろと言っている件についてでありますが、そのうちの1名は自治労の組合専従として組合の仕事をしているわけで、なぜそのような組合の専従者をわざわざ病院へ戻す必要があるんですか。私には全く理解できません。いかがですか。
 以上についてお答えいただきたい。
 次に、丸山市民部長にお尋ねをいたします。
 あなたの答弁では、このビラ発行は市民に大変な誤解を与え、患者が減少し、経営に悪影響を与えている。このままでは新規採用職員の応募や病院の発展を阻害する風評被害が心配だとお答えになりました。病院担当部長として、このような心配に対しどのように考えておられるのか。その対策は何かとっておられるのか、以上についてお答えをいただきたい。
 次に、防災・危機管理監にお尋ねいたします。
 今ほどふれあいの森への進入路につきまして、趣旨は違いますが道路について3度の質問をさせていただきました。その中で、時の横山建設部長は「大いに大切なことであって、今後検討します」。次に副市長の言葉の中には、やらなきゃならないような意見も述べさせていただきまして、今度は、林防災・危機管理監のお話では「早期にやりたい」と。これは8年かかりましたけれども、かなりの成果があったのではなかろうかなと、このように考えております。
 そこで、ため池でありますが、林防災・危機管理監、2ヘクタール以上が225カ所あって、その中に放置池が16カ所、廃止池が20カ所であります。それでは、全部の池の1,500の中にどれだけの放置池や廃止池があるのか、もし調査し、調べがあったら教えていただきたいと、このように思っております。
 たくさん質問がございまして申しわけございませんけれども、市長には、質問もございませんで申しわけなかったところであります。
 産地や原材料偽装、賞味期限の改ざん、最近では工業用として輸入した事故米が飲食用に回るなど、食の安全に関する問題が相次いでおります。何を信じればいいのか、消費者は大変困惑しておるところであります。食のまちづくりを行う上で最も基本となる安全確保と食育抜きには成り立たないと思いますが、このあたり、市長はどのように考えておるのかお聞かせください。
 以上であります。
○議長(椿原俊夫君) 今ほど島議員から質問がございましたが、総務部長に対する3番目の件につきましては答弁を除かせていただきたいと思います。それと市長の部分につきましても、答弁は省略をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
 尾崎総務部長。
◎総務部長(尾崎俊英君) では、私の質問には2点ございまして、組合専従職員の質問、それから2番目についてはチェック・オフの質問と。
 まず、組合専従職員の質問についてお答えいたします。
 地方公務員法では、専従許可申請の役員の業務に専ら従事する者でなくなったら、専従許可を取り消されることになります。そういうことのないよう注視していきたいと思っております。
 2番目のチェック・オフの廃止についてでございますけれども、チェック・オフにつきましては、労働基準法で認められている制度だと考えております。ただ、その廃止については今後調査研究をしていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 丸山市民部長。
◎市民部長(丸山隆司君) 再質問でございますが、ビラ発行による風評被害に対する対策を講じておるのか、何か考えておるのかということでございます。
 具体的対応は非常に難しいわけでございますが、病院のほうでは、現在、弁護士といろいろと相談をしているということでございます。この種の新聞折り込みのビラ、チラシというのは、各新聞社のほうで系列といいますか、その販売店の販売ルートを使って発行しているわけなんです。このような相手にマイナスイメージを与える内容のビラ、チラシについては、必ず発行責任者の記載を義務づけていただければなというふうに要望といいますか、そういうふうに考えておりまして、今後、新聞社さんなり販売店のどっちが権限を持っておるのかわかりませんが、調査しまして、そういったところと協議をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。
○議長(椿原俊夫君) 林防災・危機管理監。
◎防災・危機管理監(林英男君) 再質の件でございますが、現在、ちょっと資料が手持ちにないものですから、後ほど調べまして御報告申し上げたいと思います。(発言する者あり)
○議長(椿原俊夫君) 質問の答弁と関連がございませんので。
 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(椿原俊夫君) 9番 島 久雄君。
◆9番(島久雄君) お言葉でございますけれども、私は、食のまちづくりということで一番基本は安全なことでありまして、これを推進する市長がぜひともどういう気持ちでやっていただけるかということを質問したわけでございまして、以上申し上げまして、議長の判断にお任せいたします。
○議長(椿原俊夫君) 最初に質問でそれを述べるべきだというふうに私は思っております。再質問の中で市長にこういうことを聞くのは、答弁としては関連性がないと私は判断をいたしましたので、再質問として認めるわけにはいきません。
 以上、私の考えです。
◆9番(島久雄君) わかりました。
○議長(椿原俊夫君) 以上で9番 島 久雄君の質問を終わります。
 以上で、市政一般に対する質問を終わります。

△議案に対する質疑
○議長(椿原俊夫君) これより、上程全案件に対する質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

△議案の常任委員会付託
○議長(椿原俊夫君) 次に、ただいま議題となっております議案第64号から議案第72号まで及び議案第74号から議案第77号までについては、お手元に配付してあります委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に審査を付託いたします。
 なお、念のため申し上げます。報告第14号から報告第17号までは、市長からの報告事項であり、議会の議決事項ではありません。よって、委員会付託をしませんので御了承願います。
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△決算特別委員会の設置の件
○議長(椿原俊夫君) 次に、日程第2 決算特別委員会の設置の件を議題といたします。
 お諮りいたします。認定第1号から認定第3号までは、9人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに審査を付託の上、次期12月定例会までの継続審査といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(椿原俊夫君) 御異議なしと認めます。よって、認定第1号から認定第3号までは、9人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに審査を付託の上、次期12月定例会までの継続審査とすることに決しました。
 お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員については、氷見市議会委員会条例第5条第1項の規定により、
  1番  坂 田 恒 男 君
  2番  大 門 茂 男 君
  4番  酒 井 康 也 君
  6番  村 田 正 示 君
  9番  島   久 雄 君
 10番  久 保 健 三 君
 13番  松 木 俊 一 君
 15番  松 波 久 晃 君
 18番  森 越 林太郎 君
以上、9名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(椿原俊夫君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました9名の諸君を、決算特別委員会の委員に選任することに決しました。
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○議長(椿原俊夫君) 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。来る24日は議事の都合により休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(椿原俊夫君) 御異議なしと認めます。よって、来る24日は議事の都合により休会することに決しました。
 次会の日程を申し上げます。
 明18日、19日及び22日は各常任委員会開催のため、20日、21日及び23日は休日のため、また24日は議事の都合によりいずれも本会議を休み、9月25日に本会議を再開し、上程全案件の審議を行います。
 なお、念のため申し上げます。各常任委員会の日程につきましては、9月18日産業建設委員会、9月19日民生病院委員会、9月22日総務文教委員会を、いずれも午前10時から第3委員会室において開催いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。

 午前11時48分 散会