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富山県 氷見市

平成20年 9月定例会−09月16日-02号




平成20年 9月定例会

        平成20年9月 氷見市議会定例会会議録(第2号)
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              平成20年9月16日(火曜日)
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                議事日程 (第2号)
  第1 市政一般に対する質問並びに議案第64号から議案第72号まで、議案第74号から議案第77号まで、平成20年度氷見市一般会計補正予算(第3号)ほか12件及び報告第14号から報告第17号まで、地方自治法第180条による専決処分についてほか3件並びに認定第1号から認定第3号まで、平成19年度氷見市一般会計、特別会計歳入歳出決算の認定についてほか2件(一般質問)
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                本日の会議に付した事件
日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第64号から議案第72号まで、議案第74号から議案第77号まで、平成20年度氷見市一般会計補正予算(第3号)ほか12件及び報告第14号から報告第17号まで、地方自治法第180条による専決処分についてほか3件並びに認定第1号から認定第3号まで、平成19年度氷見市一般会計、特別会計歳入歳出決算の認定についてほか2件(一般質問)
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出席議員及び欠席議員の氏名
  出席議員(18人)
    1番  坂 田 恒 男 君      2番  大 門 茂 男 君
    3番  谷 口 貞 夫 君      4番  酒 井 康 也 君
    5番  古 門 澄 正 君      6番  村 田 正 示 君
    7番  澤 田   勇 君      8番  嶋 田   茂 君
    9番  島   久 雄 君     10番  久 保 健 三 君
   11番  椿 原 俊 夫 君     12番  地 家 太 一 君
   13番  松 木 俊 一 君     14番  堀 江 修 治 君
   15番  松 波 久 晃 君     16番  中 村 治 平 君
   17番  山 本   秀 君     18番  森 越 林太郎 君
  欠席議員(0人)
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職務のため議場に出席した事務局職員
  事務局長  林   英 嗣      次長    野     満
  主幹    山 岸 卓 郎      副主幹   野 村 佳 作
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
  市長    堂 故   茂 君    副市長   中 田 清 信 君
  理事    前 辻 秋 男 君    企画広報室長永 田 徳 一 君
  総務部長  尾 崎 俊 英 君    市民部長  丸 山 隆 司 君
  建設部長  瀬 戸 三 男 君    産業部長  荒 屋 俊 春 君
  防災・危機管理監           会計管理者 大 澤   茂 君
        林   英 男 君
  財務課長  金 谷 正 和 君
   教育委員会
  委員長   橋 本 昭 雄 君    教育長   中 尾 俊 雄 君
  教育次長  池 田 六 義 君
   監査委員
  代表監査委員指 崎 伊久雄 君    事務局長  泊   修 二 君
   消防機関
  消防長   干 越 正 則 君
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 午前10時01分 開議

○議長(椿原俊夫君) これより本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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△市政一般に対する質問並びに議案第64号から議案第72号まで、議案第74号から議案第77号まで及び報告第14号から報告第17号まで並びに認定第1号から認定第3号まで
○議長(椿原俊夫君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第64号から議案第72号まで、議案第74号から議案第77号まで、平成20年度氷見市一般会計補正予算(第3号)ほか12件及び報告第14号から報告第17号まで、地方自治法第180条による専決処分についてほか3件並びに認定第1号から認定第3号まで、平成19年度氷見市一般会計、特別会計歳入歳出決算の認定についてほか2件を一括議題といたします。

△市政一般に対する質問
○議長(椿原俊夫君) まず、市政一般に対する質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。
 10番 久保健三君。
 〔10番 久保健三君 登壇〕
◆10番(久保健三君) 皆さん、おはようございます。
 私は、政友会の代表者の一人として、市政一般について質問いたします。
 早速、質問に入ります。まず初めに、平成21年度予算編成についてお伺いいたします。
 政府は、7月29日の臨時閣議で、21年度予算の概算要求基準を了承いたしました。それによりますと、一般会計の総額が86兆1,300億円となっており、今年の当初予算に比べ、3兆700億円増額となっておりますが、増額の要因は、国債の償還、利払いがほとんどであります。
 現在の社会経済情勢では、税収の増額も見込めない中、社会保障費の増額は避けられないのであります。そんな中で、昨年に続き公共事業費、その他の政策的経費を3%削減した上、一律2%削減するとしております。これは、重点枠に回す財源を捻出するとしております。このほか、国庫補助負担金は前年度を下回る額に抑える道路特定財源の一般財源化などなどとなっております。
 平成16年度から始まった三位一体改革では、市税や地方譲与税が増え、地方交付税、国・県支出金を減らして均衡を図るとしていたところでありますが、地方の税収が伸びず、地方の財政を圧迫しているのが現状であります。
 本市においても三位一体改革が始まった平成16年度から平成19年度までの影響額を見てみますと、市税については7億7,000万円増加しているものの、臨時財政対策債を含む地方交付税は15億円の減収となっており、国・県支出金についても5億2,000万円の減額となっております。平成15年度から平成19年度の市税、地方譲与税、地方交付税、国・県支出金の決算額の合計は12億4,000万円の減収となっており、市税の財源不足の要因となっているわけであります。
 このように、税収と交付税の差額が予算以上に乖離してきております。このような国や本市の財政状況の中で、平成16年度に行財政健全化緊急プログラムを策定し、これを実行することで難局を乗り越えてきたわけであります。その上、平成19年度から21年度までの3年間でも21億円の財源不足が見込まれることから、集中改革プランを策定し、懸命に努力をしているわけでありますが、このままで行けば、21年度で収支均衡を図るとしておりました集中改革プランも到底立ち行かなくなるでありましょう。21年度の予算を組むのにも大変な苦労が必要であります。基金の取り崩しという手法に頼ってきましたが、これもここ4、5年、毎年のように財政調整基金を5億から7億円ぐらいずつ崩して予算を組んできたわけであります。
 このような中で、堂故市長には21年度予算編成に当たっての考え方について、尾崎総務部長には交付税等が減額される中での今後の財政見通しについてと、行き詰まっている集中改革プランはこのままでよいのか見直しして、もっと行財政改革を推進しなければならないのではないかということ、以上2点を。また、こんなことから大澤会計管理者には、予算の執行が公正かつ適正に確保されているのか。昨今の厳しい財政状況の中にあって、これまでになくその職責の重要性も大きくなってきております。そこで、会計管理者として、職務権限という任に当たっての考え方、あわせて基金及び歳計現金、いわゆる公金の効率運用についてどのようなことに気をつけ、運用されているのかをお伺いいたします。
 次に、金沢医科大学氷見市民病院についてお伺いいたします。
 地域医療を懸命に支えてきた全国の公立病院では、国の厳しい医療費抑制政策や各自治体の財政難などから、これからは病院が淘汰される時代に入ってきたと言われております。さらに、この数年は深刻な医師不足、看護師不足の決定的な要因も加わり、医療崩壊現象が全国各地で噴出しているのであります。
 千葉県銚子市や佐賀県武雄市、大阪府の阪南市などの公立病院は、いずれも診療休止から廃院に追い込まれたことは記憶に新しい事例であります。
 国は、夕張市の財政破綻以後、自治体財政の監視を目的に、自治体財政健全化法を平成19年に制定し、病院などの公営企業や、第三セクターも対象に含めた連結実質赤字比率など、4つの経営指標を新たに導入し、自治体に対して公立病院の赤字度合いが各自治体の財政破綻の認定に反映させるようにしたのであります。
 それとともに、各公立病院に対しては、平成20年度内に公立病院改革プランの策定を義務づけるなど、厳しい監視体制を実施したのであります。まさにこれまで聖域とされてきた公立病院の経営にいよいよ本格的なメスが入るようになりました。
 このように、非常に厳しい国の医療政策の中、財政力が脆弱な氷見が将来にわたり地域医療を守り抜くことは極めて難しい課題でありましたが、幸いなことに、本年4月から学校法人金沢医科大学を指定管理者とする金沢医科大学氷見市民病院をスタートさせることができたことは、まことに時宜にかなった政策判断でありました。
 まず、銚子市などのような医療崩壊を避けることができたことや、市財政の破綻回避と市民医療を守るという堂故市長の方向性とその信念は正しく、この道が最善の判断であったことを確信しております。
 いずれにいたしましても、指定管理者に応じていただいた学校法人金沢医科大学には大変感謝を申し上げ、質問に入ります。
 まず初めに、公設民営化後の現状と今後の課題についてをお伺いいたします。
 今回の公設民営化における問題点は、大学医局間の溝の深さと病院職員の民営化への複雑な心情などが起因し、スタートは多少出ばなをくじかれた面が否めないと思います。全国的に医師が不足する中、病院の充実を図るには短期間でこれらの問題すべてを解決することは難しく、しばらくの猶予期間も必要だったのではないでしょうか。ある程度の時間をかけながら、指定管理者の経営力に期待し、地道に医師、看護師などスタッフ確保に取り組んでいただきたいと思います。
 そこで、現状の医療機能や医療スタッフの確保状況、今後の課題について堂故市長にお伺いいたします。
 また、8月28日の氷見市の医療を考える会発行のビラにある富山県の緊急立入検査の記事内容とその実態などについても、あわせて市長にお尋ねいたします。
 次に、市民待望の新病院建設がようやくスタートいたしました。
 去る9日、全員協議会で市長から、病院建設予定地については国道415号バイパス周辺地に選定した旨の説明がありました。まことにすばらしいことであります。議会としても歓迎するものであります。この上は、地権者の皆さんや関係地区の皆さんの御理解をいただき、早急に工事に着手できることを期待するものであります。
 ところで、昨年、市民代表の用地選定委員会が現在地を含む2候補地を答申しておられましたが、今回の発表では違った場所に変更になりました。用地選定の経緯と、用地の取得規模、取得見通しなどの問題、オープン時期など、建設の目標について堂故市長にお尋ねいたします。
 次に、市民病院に係るその後の労使関係についてお伺いいたします。
 市民病院の公設民営化をめぐり、職員労働組合が市当局を富山県労働委員会に提訴した件につきましては、本年6月議会において、森越議員からの質問でその経過については答弁をいただきました。
 その中で、去る5月19日、労使ともに数項目の県労委の和解協定案を受け入れたとお聞きいたしました。しかし、いまだに自治労富山県本部をはじめ職員労働組合側が、特に不採用となった3人の職員の雇用問題を中心に市当局と交渉を続けていると聞いております。和解が成立したはずなのに、なぜこの期に及んで何を交渉しているのでありましょうか。
 金沢医科大学が総合的な判断で、一たん不採用と決定した職員をそう簡単に採用し直すことはないと思います。3人は、組合が当初から要求しておりました市職員としての身分も確保しておりますし、県労委の和解協定に基づいて、再雇用についても何度も金沢医科大学にお願いしたと聞いております。私は、市は十分信義を尽くしましたから、これ以上交渉することはないと思います。
 市民は、新たに再出発した市民病院に対し、再び労働組合が混乱を招くのではないかと非常に心配しております。組合側の要求と今後の市の対応の方針についてを中田副市長にお尋ねいたします。
 次に、氷見市の医療を考える会が発行している新聞折り込みビラの発行責任者についてであります。
 市民の方からこんなことを言われました。「久保さん、新聞折り込みのビラ見たけど、ひどいこと書いてあるね。あんなこといつも書かれとったら、だれも病院行かんがにならんけ。病院つぶす気かね」、良識ある市民の方からこんなような警告がありました。医師や看護師確保が極めて困難な状況下にある中で、金沢医科大学には火中のクリを拾うより重い責任を担っていただいたと前に市長のコメントがありましたが、今、全国の自治体や公立病院では、医療崩壊が進んでいる中で必死にあえいでおります。こんな苦しいときだからこそ、市民はこぞって市民病院を守り立てることが大事なのであります。ましてや、我々議員や市職員は率先してその範を示すことが当然必要なのであります。
 このような大事な時期に、病院の足を引っ張る悪質きわまりない折り込みビラを発行する責任者の裏で糸を引いているのは一体だれなのか、市民の多くはそのように思っております。社民党議員なのか、もしくは自治労幹部なのでありましょうか。はっきりと市民に明らかにすべきであります。
 また、ビラ発行のねらいは、病院つぶしにあるのではないかと疑うばかりであります。このような悪質な面々には良識の府である市議会のあらゆる権限を行使し、徹底して争う必要があると思います。
 そこで、氷見市議会委員会条例第26条を発動して、ビラ発行の責任者など、参考人招致を議会でその対応を考えなければならないと思っております。このことについて、病院担当部長である丸山市民部長にお尋ねいたします。
 次に、公立病院改革プランについてお伺いいたします。
 国は、全国の公立病院に対して、今年中の公立病院改革プランの策定を求めておりますが、そのポイントと目的はどこにあるのでしょうか。また、カンフル剤と言われている公立病院特例債には効用はあるのでしょうか。さらに、公立病院改革プランの3点セットに対する市民病院の対応はどうなっているのか。また、将来の病院建設への具体的な支援は考えられるのかなどについて、お尋ねいたします。
 次に、平成16年度から始まった医師臨床研修制度についてお伺いいたします。
 市民病院では、本年度初めて臨床研修制度の管理型募集において2名の研修医の応募があり、採用したと聞いております。これまで、研修医の確保にさんざん苦労してきた市民病院の研修医の実態について、以上について丸山市民部長にお伺いいたします。
 次に、氷見市の教育についてお伺いいたします。
 高校再編についてであります。急激な少子化現象や厳しい社会経済情勢が続く中で、学校統合再編はやむを得ない現実となっております。本市においても、県下で一番人口減少が進んでいるところであり、やむを得ないところでもありますが、氷見市に生まれ育った子どもたちは将来この氷見市を担っていく大変重要な人材であります。そんな中、本市の中学生の半分近くが市外の高校へ進んでいるのが現実であります。こんなことから、いかに魅力ある学校づくりが必要であろうかと思います。本市の将来をも左右する重大な問題であります。
 そんな中、8月4日に県教育委員会から高校再編の素案が示されたと伺っております。
 そこで、1点目の質問は、現在の計画の進行状況と今後のスケジュール。2点目は、氷見市の対応と要望の反映は。3点目は、新生高校の魅力。特に普通科の学力が下がっていると伺っておりますが、学力向上の策は。また、職業科の多様な要望の対応は。総合高校としての一体感をはぐくむためにはどうするのか、以上3点を中尾教育長にお伺いいたします。
 次に、耐震化と学校統合についてであります。
 中国の四川大地震は、子どもたちの尊い生命が犠牲になったことは記憶に新しいところであります。こんなことからも、本市において昭和56年の新耐震基準以前に建設された小中学校が何校もあり、大変憂慮されるわけであります。
 一方、少子高齢化の社会の大きな流れの中にあって、一律どの学校も耐震補強をすればいいのかと言えば、一概にも言えないところに来ているのではないかと思います。
 このようなことから、小中学校統合審議会を立ち上げ、2度の審議会を開いたと伺っております。当局として、どのような統合と耐震化の取り組みを行っているのかということがまず1点。
 2点目は、改築や統合にはいろいろなケースがあろうかと思いますが、私は小中一貫校がいいのではないかと思っております。市内全域を言っているのではなく、できるところもあるのではないかと思っております。
 私の所属している総務文教委員会で今年5月に、宮城県登米市というところが小中一貫校ですごく業績を上げていると聞き、行政視察に行ってきました。小中学校は現在、6・3制と定められておりますが、この登米小学校では特区で3・4・2制をとっておりましたが、その校長先生は「区切りは何の問題もない。反対にこれがメリットだ」と言っておられました。
 それは、小4の壁と言われる10歳前後の急激な脳の発達や中1ギャップと言われる小学6年から中学1年にかけての認知心理上の急激な変化にも対応できるようになったということ。ほかに、高学年の生徒は低学年の児童の世話をすることで思いやりの心を養い、低学年の児童は高学年の生徒のそうした姿を見て、尊敬する心をはぐくむようになったと。メリットはあるけれど、デメリットは、今後実践を重ねる中で見えてくる部分はあるかもしれないが、今のところはほとんどないと言っておられました。また、成績も県下で一番悪いほうでしたけど、今は県の平均より上にあると。
 このようなことからも、本市においてもこのような特徴ある学校が考えられないかということであります。これも中尾教育長にお願いいたします。
 次に、学校運営や教育環境についてお伺いいたします。
 全国学力・学習状況調査についてであります。昨年から、県は全国のどれぐらいのレベルに位置しているか。富山市や南砺市などでも、全国あるいは県内のどの位置にあるのかを公表しております。本市も、本市のレベルがどのぐらいか、父兄や教育関係者は知りたいのではないかと思うのであります。競争になることが心配だと言われますが、人間、生まれてからずっと競争の連続だろうと思います。スポーツであれ、学校の成績であれ、競争のないものはないと思います。成績が下がれば上がるように頑張るし、学校の成績だけでなく勉強が好きでない人は他のことで頑張るだろうし、特に社会に出れば競争に勝たなければ生きていくことも困難であります。だれも助けてくれません。競争の中で切磋琢磨して、人間が形成されて大きくなっていくものと思います。
 全国学力・学習状況調査についてをお尋ねいたします。
 最後の質問でありますが、不登校や学校荒廃の状況と、生活指導地域ネットワーク事業についてであります。
 不登校児童については、カウンセラーを配置して鋭意努力しておられますが、原因が複雑でなかなか実を結んでいないのが現状であろうと思います。
 そこで、不登校や学校荒廃の現状と、県下で1校だけという生活指導地域ネットワーク事業を4月から取り入れておりますが、事業の内容となぜ取り入れたのかお尋ねいたします。
 以上3点を中尾教育長にお伺いいたします。
 以上で質問を終わります。
○議長(椿原俊夫君) 10番 久保健三君の質問のうち、まず最初に、平成21年度予算編成についてのうち予算編成に当たっての考え方について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) おはようございます。
 久保議員の平成21年度予算編成についての御質問のうち、予算編成に当たっての考え方についてお答えいたします。
 総務省ではこのほど、平成21年度の地方財政収支の仮試算を公表いたしました。それによりますと、来年度に地方へ配分する交付税額は、前年度比6,000億円減、率にして3.9%減の14兆8,000億円と見込んでおります。
 来年度の本市の財政見通しは、歳入では、交付税が削減の方向にある上に、市税も大幅な収入増を見込めない状況にあり、歳出面では、福祉関係費用の増嵩が見込まれることなどから、財政は逼迫の度合いがますます強くなると考えております。
 一方、国内外の情勢に目を転じますと、洞爺湖サミットにおいて地球規模での環境保全が議論され、国民の間でもエコに対する機運が高まってきております。また、国の食料自給率が依然低い水準にとどまる中にありまして、民間の相次ぐ不祥事もあって、国民の食に対する不安が高まってきております。財政的に厳しい時期を迎えておりますが、氷見市には他に誇り得る豊かな食文化と大切に守り育ててきた自然環境など独自の魅力を有しており、今こそ、氷見の価値を発揮するチャンスのときであると強く思っております。
 また、最近は東海北陸自動車道や能越自動車道など、高速ネットワークが整備され、民間資本による設備投資も活発になっており、これらを追い風として氷見市発展の礎を築いてまいりたいと考えております。
 このため、予算編成に当たっては、市の魅力を引き出し、活性化に寄与するプロジェクトや市民生活の安全・安心のために不可欠な施策などに優先的に予算づけを行い、氷見市の元気づくり、市民の幸せづくりに努めてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、市では、ここ数年、あらゆる経費にメスを入れて歳出削減に努めてまいりました。予算は相当スリムになっておりますが、来年度は財政環境も相当厳しいものと考えられることから、歳出全体を根底から見直すとともに、施策・事業の選択と集中により、予算配分の重点化を進め、市の活性化に努めてまいりたいと考えています。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 次に、財政見通しについて、並びに集中改革プランの見直しと行革の推進について答弁を求めます。
 尾崎総務部長。
 〔総務部長 尾崎俊英君 登壇〕
◎総務部長(尾崎俊英君) 久保議員の平成21年度予算編成方針についての御質問のうち、まず財政見通しについてお答えいたします。
 最近の本市の財政は、主要な財源である地方交付税の減額などにより、市の貯金である財政調整基金や減債基金を充当して賄っているのが実情であります。
 今後の財政見通しにつきましては、ここ数年は、今年度と同様、多額の財源不足が続くと見込まれ、しばらくは大変厳しい財政運営を余儀なくされるものと考えております。
 このため、今後の対策を早急に立てることが必要と考え、職員への説明会を開くとともに、各課に対して来年度の事務事業のゼロベースからの見直しを要請するなど、予算編成に向けた基礎資料の準備を早めております。
 今後は、各課からの提案を精査し、歳出削減の具体策を取りまとめ、来年度予算編成の枠組みの設定作業を急いでまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、この難局を乗り切るには、職員一人ひとりが、地方財政が大きな転換期に直面していることを十分認識し、前向きに行政運営に当たる気概を持って見直しを行うことが肝要であり、今後とも、全庁的な取り組みとして持続可能な財政構造の転換を図ってまいります。
 次に、集中改革プランの見直しと行革の推進についての御質問にお答えいたします。
 まず、計画初年度となる平成19年度のプランの達成状況についてでありますが、歳入では、普通交付税の額がプランの見込みを3億6,000万円余り下回りましたが、歳出全般について見直しに取り組んだ結果、プランの目標を上回る歳出削減が図られました。その結果、8億4,000万円に上ると見込まれた平成19年度の財源不足は2億円に抑えられ、平成19年度についてはプランの目標を上回る財源不足の解消が達成されました。
 次に、本年度の見込みでありますけれども、歳入では、普通交付税の額がさらに減額され、プランの見込みを6億円余り下回る上、歳出では、病院事業からの職員受け入れに伴い、人件費がプランの目標ほどには減らないことや、病院改革に伴う一時的な経費増からプランでは見込んでいなかった繰出金の支出が必要になるなど、本年度の財源不足額は当初見込みより拡大し、10億円を超える見込みであります。
 また、計画最終年度となる平成21年度においても普通交付税額の回復が見込めない上、学校の耐震化や改築、広域圏ごみ処理施設などの大型事業が控えており、これらへの対応も必要であることなどから、来年度の財源不足額も本年度と同規模になる見込みであります。
 このように、財政収支の状況がプラン策定時と大きく変わり、財源不足額が拡大する見込みであるため、プランが目指す平成21年度の単年度収支均衡は達成が困難な状況にありますが、引き続き、財源不足の解消と単年度収支の均衡を目指すことが重要であることから、プランの見直しが必要であると考えております。
 しかしながら、今プランの見直しに取りかかると、成案を得るまでにはどうしても年度末までかかり、平成21年度予算に反映することができなくなってしまいます。また、国の政策も先行き不透明であることから、もう少しその状況を見極める必要もあると考えております。
 こうしたことから、本年度においては市の裁量下にある全事業のゼロベースからの見直しなどに取り組み、これを平成21年度予算に反映させることに努めることとし、本年度の事業見直しの成果を踏まえた上で、新病院の建設や、国の財政政策も見極めながら、新年度において財源不足の解消と単年度収支の均衡を目指す新たなプランの作成を検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 次に、会計管理者の職務権限と公金運用について答弁を求めます。
 大澤会計管理者。
 〔会計管理者 大澤 茂君 登壇〕
◎会計管理者(大澤茂君) 久保議員の会計管理者の職務権限と公金運用についての御質問にお答えをいたします。
 初めに、会計管理者の職務権限でありますが、地方自治法に規定しており、「地方公共団体の会計事務を行う」とあります。その会計事務を例示いたしますと、1つに現金、有価証券、物品の出納及び保管、2つに小切手の振り出し、3つに支出負担行為に関する確認、4つには決算を調製し、これを市長に提出することであります。
 昨年4月より収入役制度が廃止となり、一般職での会計管理者となりましたが、会計事務の適正な執行を確保することの重要性の認識は変わってはおりません。また、監査委員や、議会のチェックなどによりまして、適正な会計事務の執行は担保される仕組みとなっております。特に、今回は平成19年度の決算の調製など、私にとりましてその責務の重大さを今さらながら痛感をいたしているところであります。
 次に、公金の効率運用について、どのようなことに気をつけているかとの御質問にお答えをいたします。
 まず、基金の運用でありますが、現在本市では財政調整基金など、13の基金を設けておりまして、大口定期預金などで預金をいたしております。預金の設定に当たりましては、市内の各金融機関に利率を照会し、その時点での最高の利率で預金をいたしております。
 次に、歳計現金の運用についてですが、毎月の収入見込みと支出見込みで資金計画を立てます。その後、運用計画を定め、支払い準備に支障のない資金を余裕期間に応じて1カ月以上は大口定期預金、2週間以上では譲渡性預金、1週間以上では通知預金など各金融商品を組み合わせて複合活用し、少しでも収益を生むように運用に努めているところであります。
 一方、歳入と歳出の時期のずれによりまして、一時的に歳計現金の不足の時点では、期間と利率を定め、保管中の基金より繰替運用することによりまして、金融機関からの借り入れを抑えるよう努めております。
 また、平成17年4月よりペイオフ全面解禁以来、金融機関の預け入れ利率もさることながら、本市が借り入れしている金融機関ごとの借入残額と、預ける定期預金などの累積額を常に比較検討することも配慮しながら運用をいたしております。
 いずれにいたしましても、昨今の厳しい財政状況にあって、公金の管理につきましては、地方自治法の規定を遵守し、最も確実かつ有利な方法で、また安全面でも細心の注意を払っているところであります。
 以上であります。
○議長(椿原俊夫君) 次に、質問項目 金沢医科大学氷見市民病院についてのうち、公設民営化の現状と今後の課題について、並びに新病院建設予定地の選定について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 金沢医科大学氷見市民病院についての御質問のうち、公設民営化後の現状と今後の課題についてお答えいたします。
 まず、このたびの市民病院の公設民営化につきましては、平成20年度以降も膨らみ続けるであろう不良債務に歯どめをかけ、病院はもとより、市の泥沼状態とも言える財政危機を回避できたこと、そして全国の自治体の中では医療崩壊が起こっていることがよくニュースになりますが、そんな中にあって、大学という心強い後ろ盾を得て、地域医療を再生する機会を得たことに、その意義の大きさを改めて痛感しているところであります。指定管理を引き受けていただいた金沢医科大学、御協力をいただきました議員各位、市民、そして職員の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。
 さて、氷見市民病院は、この4月から金沢医科大学氷見市民病院として新たなスタートを切り、5カ月が経過いたしました。その間、土曜日外来診療、高齢医学科、総合診療科の開設など、旧市民病院ではできなかった医療を幅広く展開いただいております。
 また、急性期病院で最も重要視される外科領域では8名もの医師団を編成いただき、開腹、開胸、内視鏡手術、緊急手術など、昼夜を問わず活躍をいただいております。
 夜間時間外の救急体制についても、旧市民病院と同等の救急体制を維持いただいておりますが、今後、救急救命率の向上のため、救急救命専門医などの配置に向け努力をいただいているとお聞きしております。
 特に医師の確保については、7月には新たに2名の医師が着任され、現在、勤務医30名体制で診療業務を行っております。不足している脳神経外科、循環器科などの医師の増員について、市といたしましても強く要望してきておりますが、大学としてもその必要性を強く認識しておられ、段階を追って配置されるものと思っております。
 また、5月30日に県によって行われた医療施設立入検査についてでありますが、病院事業管理者の変更による現状の把握などを目的に実施されたものと伺っております。検査の結果、病院の運営に関しては、医療法上、問題ないとの判断をいただいております。また、医師、看護師、薬剤師など、医療法で定められた人員の配置数については基準を上回っており、中でも医師の常勤換算数については、医療法で必要とされる数を8.9名上回っていることが確認されたところであります。
 この4月は大きな改革と混乱を経てのスタートでありました。大学の計画どおりにその目標を達していないところがあるということも事実だと思います。しかし、基本的な市民医療を守ること、またせっかく金沢医科大学が経営していただいているわけでありますので、金沢医科大学ならではの特色を生かした方向を模索しておられます。がんセンター、ハートセンターなど、設置に向けて今努力をいただいているところであります。
 市民の皆様が安心して診療を受けられるよう、今後も引き続き、金沢医科大学におかれては医師、看護師の確保に向けて全力を注いでいただくとともに、新病院建設に向けましてさらにそのスタッフ充実がなされるよう、ぜひ頑張っていただきたいと思います。当然、市と大学が協力して、新病院の建設、医療体制の充実に努めていかなければならないと思っています。
 次に、新病院建設予定地の選定についてであります。
 建設予定地については、昨年、建設予定地選定委員会から現在地での全面改築、北大町地先埋立地での移転改築の2候補地の選定をいただき、今後は指定管理者の意向を尊重し、決定することが望ましい旨の答申をいただいていたところであります。
 これを受けまして、指定管理者制度がスタートした4月以降、早速、市と金沢医科大学の双方で建設プロジェクトチームを立ち上げ、建設予定地の検討を行ってまいりました。
 大学側からは、当面は病院の附帯施設である医師住宅や看護宿舎、駐車場など、十分なスペースが確保できることに加え、将来の発展性が期待できる用地であることなどの要望が出されました。これらの条件を満たし、市街地中心部に比較的近いことや、主要幹線道路に面し、まとまった用地が確保できる可能性が高いこと、防災面での立地条件がよいことなどの理由により、国道415号バイパス周辺が最適な候補地であると判断いたしました。選定した用地の規模は約3万平方メートルであり、250床規模の病院に600台程度の駐車場や、医師、看護師の宿舎などが配置できる面積と考えております。
 なお、この結果については、市民代表の用地選定委員会にも御説明させていただき、御了承をいただきました。
 今後は、できるだけ早く病院建設に取りかかれるよう、地権者の皆様や関係地区の皆様に御理解と御協力がいただけるよう、説明会や用地交渉を重ね、全体の合意がいただけるよう、全力で取り組んでまいります。
 また、並行して、新病院建設の基本構想を取りまとめるとともに、各種許認可事項についても怠りなく進め、平成22年度の新病院完成を目標に、金沢医科大学と力を合わせ取り組んでまいります。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 次に、市民病院のその後の労使関係について答弁を求めます。
 中田副市長。
 〔副市長 中田清信君 登壇〕
◎副市長(中田清信君) 久保議員の金沢医科大学氷見市民病院についての御質問のうち、市民病院のその後の労使関係についてお答えをいたします。
 富山県労働委員会へ組合が提訴した問題につきましては、去る5月19日の和解協定の調印によりまして、組合側が提訴を取り下げ、決着いたしました。その和解の中には、「不採用になった職員が、できるだけ早期に市民病院に再雇用されるよう就職のあっせんに努める」という項目があります。現在、その不採用になった3名は、市の職員として配置された職場でそれぞれ重要な仕事についていただいておりますが、市では、和解協定を遵守すべく、和解の翌日には早速、金沢医科大学側に再雇用のお願いをしてまいりました。
 しかしながら、一度不採用を決定したことであり、早期に結論が出せる状況にないとの回答をいただいたのであります。
 当の3人の職員は、市民病院への復帰を希望していることもあり、その後も市長をはじめとして何度も金沢医科大学側に行きましてお願いをしてまいりました。今月初めも、市長と私も一緒に金沢医科大学へ出向き、理事長ほか役員の皆さんに改めて当該職員の再雇用をお願いしてまいりましたが、今のところ、事態の進展はございません。
 一方、こうした市側の努力に対し、組合は「市の努力が足りない」「期限を決めて早急に結論を出すべきだ」などと申し入れてきております。
 市といたしましては、和解協定に再雇用あっせんに努めるに関して期限は切ってございませんが、当該職員の不安定な気持ちを考えると、一定の期限を設けることも必要でないかと考えております。
 いずれにいたしましても、和解協定を踏まえて、引き続き、機を見て3人の再雇用を金沢医科大学に当分お願いをしてまいる所存ではございます。
 以上であります。
○議長(椿原俊夫君) 次に、新聞折り込みビラについて、公立病院改革プランについて、及び臨床研修医制度の実態について答弁を求めます。
 丸山市民部長。
 〔市民部長 丸山隆司君 登壇〕
◎市民部長(丸山隆司君) 久保議員の金沢医科大学氷見市民病院についての御質問のうち、まず新聞折り込みビラについてお答えいたします。
 市民病院が公設民営化された4月以降、氷見市の医療を考える会が発行した新聞折り込みビラは4回であります。
 記述内容は、市や病院当局の発表、院内からの情報を記載しておりますが、当初発表の医師数に対して就任が遅れている部分などに絞り、記載しているものであります。その一方では、懸命に頑張っている部署や医師が強化された部門については記載しておらず、著しくバランスを欠いた内容であります。
 4月以降、市民病院では、市長も述べられたように外科の医師数は8名体制に強化され、開腹・開胸手術はもとより、内視鏡を使い、腹部の手術を行う腹腔鏡手術や、胸の中の胸腔鏡手術など幅広く活躍いただいております。
 また、高齢医学科や総合診療科など、金沢医科大学ならではの特色ある診療が始まっていることや、従前から活躍の整形外科、眼科など金沢大学派遣医師など、他に誇れる多くの医師団が日夜頑張っていただき、本市の医療を支えておられる現状に対し、このビラ発行はあまりにも失礼であります。
 発行責任者については、新聞折り込みとして不特定多数を対象とし発行する以上、社会的責任をわきまえ、公平な書き方が望まれるところであります。
 なお、発行責任者を参考人として議会へ招致する件につきましては、議会運営上の問題でもあり、議会に御判断をゆだねたいと考えております。
 次に、公立病院改革プランについてお答えいたします。
 全国的に多くの公立病院が、経営状態の悪化や、医師、看護師不足から医療提供体制の持続が極めて厳しい状況になっております。このため、総務省では、地域に必要な医療を安定的に提供していくため、病院事業を設置しているすべての地方公共団体に対し、おおよそ5年を目途とした公立病院改革プランの策定を今年度中に義務づけております。
 その主な内容は、病院の果たすべき役割及び一般会計負担の考え方をしっかりと明確にし、市全体として取り組むことにあります。その上で、経営の効率化や、再編・ネットワーク化、経営形態、以上3つの視点に立った見直しが必要であり、これらを総合的に取り組むことで改革を着実に実施することを求めております。
 そこで、本市における状況でありますが、この4月から指定管理者制度がスタートしたことで、経営形態の見直しは既に達成しており、経営の効率化についてもクリアできる見込みであります。残りの再編・ネットワーク化については、高岡二次医療圏の中で県の医療計画との整合性を図りながら、圏域内で果たせる役割などについて検討してまいります。
 この中では、病床数や病院機能の再編成なども含まれており、適正な病床規模と、大学病院を後ろ盾に持つ市民病院としての機能について、県の指導を仰ぎながら、高岡医療圏内の他の医療機関と十分調整する必要があると考えております。
 また、財政支援については、再編・ネットワーク化に係る施設整備等については、交付税措置のかさ上げなど、通常より有利な財政支援もあり、今後に病院建設を控える本市にとって魅力のある内容となっており、今後、制度の活用に向けて関係機関と協議を進めてまいります。
 また、不良債務による資金不足額を対象とする公立病院特例債については、利子等の具体的な支援措置が決定していないことや、発行した場合、資金不足比率などの財政指標に悪影響を与えるなどの理由から、基金からの長期借入金で対応することといたします。
 次に、臨床研修制度の実態についての御質問にお答えいたします。
 臨床研修医制度とは、医学部卒業の医学生が医師免許を取得した後に、経験豊富な指導医師のもとで臨床経験を積む卒後教育として平成16年度から制度化されたものであります。しかしながら、出身大学医局などで研修していた従来の方式に変わり、研修医自身が研修先を自由に選択することができる、いわゆるマッチング制度が導入されたため、多くの研修医が大都市や一部の大病院へと集中し、地方大学医局に残る研修医が不足する事態に至りました。
 その結果、研修医が少なくなった各大学医局では、関連病院から医師を引き揚げるなどの弊害が生じ、地方の病院では運営ができなくなるなど、医療崩壊とも言える社会問題が全国で多発しております。
 研修医が集まり、人気がある病院の条件には、給与などの条件面もありますが、症例数が多く、最新の医療機器が整備され、優秀な指導スタッフと高度先進医療を実践するなど、幅広い卒後臨床の習得ができる施設であると考えております。
 旧市民病院においては、新臨床研修制度がスタートした平成16年度から19年度までの4年間、積極的な募集活動を行ってきましたが、地方の病院であることや、医療施設が老朽化していることなどから、管理型募集への応募者は残念ながらありませんでした。
 しかしながら、徐々に病院見学者や卒前研修者が多くなり、平成19年度のマッチングにおいては3名の研修医の応募者があり、うち2名の研修医を初めて採用することができました。
 今年度採用した2名の研修医につきましては、教育研究機関である金沢医科大学と地域医療の最前線である市民病院のメリットを生かした有意義な臨床研修を受けていただけるものと考えております。
 また、来年度以降の研修医募集につきましては、金沢医科大学の特色を生かした新しい研修プログラムのもと、より積極的な募集活動が展開され、より多くの研修医が応募していただけるよう期待しております。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 次に、質問項目 氷見市の教育について答弁を求めます。
 中尾教育長。
 〔教育長 中尾俊雄君 登壇〕
◎教育長(中尾俊雄君) 久保議員の氷見市の教育についての御質問のうち、まず高校再編についてお答えいたします。
 県立高校の平成24年度までの前期計画における再編統合につきましては、去る8月4日の県教育委員会会議で、新高校の学科構成や教育内容、魅力ある学校づくりのための仕組み、設置場所、学校規模等の骨格(素案)が示されたところであります。
 素案によりますと、有磯高校と氷見高校が再編統合された新高校の学科構成は、仮称でありますけれども、普通科と農業科学科、海洋科学科、ビジネス科及び生活福祉科の職業系専門学科を併設し、学校規模は全体として1学年7学級程度、設置場所は氷見高校の校舎等を活用する方向で検討するとしており、これまでの本市の要望がおおむね取り入れられたのではないかと思っております。
 また、素案では、普通科におけるより発展的な教科の学習の選択、職業系専門学科における進路に応じた他の学科の科目選択、地域の自然や産業等について理解を深める氷見学(仮称)の学習など、教育内容の充実と魅力ある学校づくりのための仕組みも盛り込まれているのであります。
 県教育委員会は、年内にも新高校の実施計画を策定したいとしており、氷見市といたしましては、今後とも高校再編について、高校教育振興懇話会や議会と協議しながら、施設設備や跡地利用の要望も含め、適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、耐震化と学校統合についてお答えいたします。
 まず、耐震化についてでありますが、小中学校は、子どもたちが1日の大半を過ごす活動の場であり、その安全性の確保は極めて重要であります。このため、本年度は昭和56年の新耐震基準以前に建設された施設のうち、耐震補強が必要と考えられる小学校5校、中学校2校につきまして耐震診断を実施してまいります。
 診断の結果、地震による倒壊等の危険性の高い施設につきましては、平成22年度までに優先的に耐震補強を実施してまいりたいと考えております。特に、老朽化が著しい学校につきましては、第1回小中学校統合審議会において改築すべきだとの意見があったほか、関係地区からも校舎改築の要望があり、小中学校将来計画を策定する中で改築も検討してまいりたいと考えております。
 次に、学校統合についてでありますが、去る7月31日、小中学校統合審議会に小中学校の再編と適正配置について諮問したところであります。
 9月4日の第2回小中学校統合審議会では、児童生徒数と地域の実情に視点を置いた2つの素案を提示しましたところ、より将来を展望した案の提示も求められたところであります。年内を目途に答申をいただけるよう、さまざまな見地から御審議をいただきたいというふうに思っております。
 学習指導要領によらない教育を実施する小中一貫校につきましては、全国にさまざまな形態があり、その教育効果の検証をはじめ、教育課程や教員配置、施設整備、学校選択制など検討すべき課題が多く、先行事例も参考としながら、調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
 今後、小中学校将来計画を策定するに当たっては、地域や学校の実情を十分把握した上で、実効性のある小中連携が可能な学校形態を検討していくことが重要であるというふうに考えております。
 次に、学校運営や教育環境についてお答えいたします。
 まず、小中学校の全国学力テストについてでありますが、本年度の本市の全国学力・学習状況調査の結果は、小学校、中学校ともに全国の平均正答率を大きく上回っており、県平均とほぼ同程度であります。
 学力調査の結果を能力の観点で見ますと、小学校においては、国語の読む能力は県を大きく上回っておりますが、算数の筋道を立てて考える能力ではやや落ち込みが見られます。また、中学校においては、国語の書く能力や、言語の知識・理解では県を大きく上回る結果となっております。
 本市といたしましては、このような調査結果をしっかり受けとめ、日々の授業改善の方向性を示し、豊かな実践につなげていきたいと考えております。
 また、学力は家庭での生活習慣と深くかかわっていることから、本市では、児童生徒の家庭学習を含めた生活改善を図るためのパンフレットを作成し、各家庭に配布する予定にいたしております。
 次に、不登校や学校の荒廃についてでありますが、8月8日に公表されました文部科学省の平成19年度学校基本調査では、富山県の不登校児童生徒数が過去最高を更新しましたが、氷見市の不登校児童生徒の数は減少しております。また、授業が成立しない学級や対教師暴力については、平成19年度は1件もございません。
 しかし、いじめは平成18年度以降、減少しておらず、不登校児童生徒増加の原因となることも考えられますので、相談体制の充実やスクールカウンセラー等の増員などを県に要望してまいりたいと考えております。
 次に、生活指導地域ネットワーク事業についてでありますが、児童生徒の健全育成は、学校の教育力のみならず、家庭や地域の教育力の支えが必要であります。この事業は、学校、家庭、地域を結ぶネットワークを強化し、3者が一体となった指導体制をつくり、地域の教育力を高めることを目的としております。
 富山県では、西條中学校区が1校指定を受けております。西條中学校区は、地域の自治会や公民館、婦人会等の組織がしっかり構成され、防犯のための藤波交番連絡協議会なども確立した校区であります。しかし一方では、新興住宅地が増加し、核家族化が進み、地域の変貌が激しい地区でもあります。
 学校では、家庭や地域、関係機関との連携を深め、これまで以上に健全な児童生徒が育成できる地域づくりのためのネットワークづくりに力を入れて取り組んでいるところであります。
 以上であります。
○議長(椿原俊夫君) 10番 久保健三君。
◆10番(久保健三君) 今ほどはいろいろ答弁ありがとうございました。
 3点、再質問したいと思います。
 まず1点目は、市長に、交付税も減って、基金もどんどん底をついていく。そして予算を組むのにどんどん厳しくなって、来年度は事業をゼロベースで考えなければいかんということでありますけれども、政策的経費をどんどん減らしていくと市民の活力が薄れるんじゃないかというように思いますので、私は集中改革プランをもっと進めて、市民にもこたえてやっていただきたいと、こう思うわけですけれども、もうちょっと行財政改革が早くできないものかということを1点。
 副市長には、新聞折り込みビラの件でありますけれども、今ほど市民部長から聞いておりましたら、自分たちの病院といいますか、市民の病院ですね。皆さんが使って初めていいわけで、組合の方は権利だけを主張して義務をというか、やっぱり市の職員は市民の公僕であると思うんです。そういう中で、悪いところだけをビラに書いておる、いいところを全然書いてくれないと、そういう答弁でありましたので、私はちゃんとしたしっかりした、今なっていることを当局も広報というか、あるいは皆さんにビラでも出したらどうかなと。間違った宣伝をしてもらっても市民が惑うばっかりで、我々がしっかり市民病院を利用して守り立ててやるのが市民の務めでないかと思っております。
 そういうことで、何か方法はないかということを1点。
 教育のことをいっぱい聞きましたけれども、橋本教育委員長に所見を1回聞きたいと思います。
 統廃合をしなければならんところもあるだろうし、いっぱいあるわけですけれども、先日、朝日丘校下の自治会から改築の要望が出ておったということを聞きました。私は、個別にそこだけ言うのは何かおかしいような気がしますけれども、南部中学校なんかは、よそから生徒が入ってくるような中学校でもない。朝日丘小学校からそのまま南部中学校へ行くような、そういうところは、私は登米市へ行って見てきたわけですけれども、小中一貫校がすごくすぐれておりまして、そういうところは2つの学校を改築するんじゃなくて一貫校でやれば、経済的にも、校長先生が1人であったり、9年間やるから先生がずっと子どもたちを見られたりとか、説明を聞いておりまして、マイナス面は今のところは全然ないと。いい方向ばかりだということでありましたので、教育長さんに聞いたわけですけれども、教育委員長さんとしての所見を1回聞きたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長(椿原俊夫君) 堂故市長。
◎市長(堂故茂君) 集中改革プランのことなんですけれども、病院改革をいたしまして、先ほども説明したように泥沼のような不良債務の発生をとめることができましたが、一時的に病院の公設民営化のためにかなり多額の経費を要したり、過去の氷見市の事業の返済金のピークがここ数年に集中しているとか、交付税が急激に減額されているという、不測の事態が発生してきてプランの見直しが必要だと考えておりますが、今、年度の途中でありますので、今やれることをしっかりやって、また性根を据えて改革プランをこの議会や市民の皆さんにも説明をして、理解をいただいた上で本腰を入れて取りかからなきゃいけない、そんなふうに思っていますので、今やれることをしっかりやるということが大事なことなのではないかと思っています。
 当然、行革をしっかり進めるということ、それから三位一体の改革とは言いながら、交付税減額に終始した嫌いがあります。特に、合併をしなかった市町村に対して厳しい措置がなされているように思いますので、やっぱり国に対して言うことはしっかり言ってこなきゃいけないと思っていますし、それから民活、企業を含めて、地域おこしにおいても民間の力をいただくということが打開する方法でないかと、こんなようなことをあわせて盛り込んだ改革プランをしっかりつくりたいと思っています。
 よろしくお願いします。
○議長(椿原俊夫君) 中田副市長。
◎副市長(中田清信君) ただいまは折り込みビラに係る問題について、また病院を守り立てていくことが市民の務めでないかというお話があったわけでございますけれども、そうした中で、御質問された点は、市ももっとしっかり広報をしてやっていけばどうかというお話だろうと思います。
 私どもはここで、議員からの御提案、御指摘については、やっぱり市民病院は市民のニーズにしっかりこたえていくということで現在努めておるわけですけれども、その点を市民の方にわかっていただくということも大変重要かと思います。また、病院が目指す方向、あるいはこれからの充実をどういうふうにして進めていくかということも現状とともにしっかりお伝えしていく必要があろうかと思いますので、これにつきましてはいろいろな広報媒体がありますので、そういう努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長(椿原俊夫君) 橋本教育委員長。
◎教育委員長(橋本昭雄君) 御承知のように、小中9年間の教育は日本の伝統的な教育で、9年間のカリキュラムが整然とされておること、生徒指導も根づいておることで十分効果は上げておるんですが、久保議員の知られる新しい小中一貫校は、新しい学校としては大変な魅力があるシステムで、期待の声も多いのですが、現実には、文部科学省からの認定等において実現までの壁がありますので、市民の声等を十分に吸い上げて機が熟したら、そういう新しい学校を氷見市でもつくることはいいことではないかなと、こう考えます。
○議長(椿原俊夫君) 以上で10番 久保健三君の質問を終わります。
 17番 山本 秀君。
 〔17番 山本 秀君 登壇〕
◆17番(山本秀君) 御苦労さまでございます。政信会の山本でございます。
 市政一般について通告に基づき質問をいたします。
 まず初めに、財政運営についてであります。
 地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる自治体財政健全化法が2007年6月に成立をし、12月から2008年2月にかけて、政省令が定められたことによってその骨格が明らかになりました。50年ぶりの財政再建制度の見直しであります。
 2006年の年頭から始めた地方分権21世紀ビジョン懇談会に始まって、長い検討過程を経て、十分な議論を踏まえ成立した制度であります。中心的なものとしては、健全化判断比率である4つの財政指標の理解や、公会計改革との関係などであります。これまで以上に規制が強化された面もありますが、そのことは、あくまでも自治体財政の健全化を保つためのもので、財政再生段階に追い詰めることにその本旨があるものではありませんので、自治体としては財政の健全性を将来に向けてより確かなものにするための取り組みこそが大切なことであると理解をしております。
 健全財政を目指すための姿としては、自治体財政健全化法に引っかからないことは当然で、それよりももっと厳しい基準で、財政指標も4つの指標に限ることなく、あるべき財政の姿の目標をみずから設定し、常にそれを達成することに全力を挙げることが肝要であると言われております。
 このことを実際に目指している例として、岐阜県の多治見市があります。健全な財政に関する条例を2007年12月に成立させ、独自の目標を設定し、市長が常に努力するように、議会もまた財政状態をルールに基づき常に監視し、健全財政の実現を目指しているのであります。
 新たな財政基盤を構築するために、次の2点を申し上げたいと思います。
 1つは、財政見通しの試算に当たって、積算の裏づけとなるものに名目経済成長率、人口の年平均増減率及び歳入歳出項目などがありますが、この中で、特に人口の簡易将来推計などによる中長期の人口について、少なくとも2030年までの的確な推移を確認することであります。特に市の税収にとって重要な存在である20歳から64歳までの働く世代の人数の推移に注目をする必要があります。人口が減少する中で、75歳以上の方が急激に増加することによって大変な財政支出も見込まれるところであります。
 もう1点は、人材育成のための予算を確保することで、中長期的に人材を育てることが不可欠と考えております。コストを減らす取り組み、産業を振興して税収を増やすことも、成功の成否も、必要とする人材を継続的に確保できるか否かがすべてのかぎであると考えております。
 新公会計制度によるバランスシートに不稼働資産の存在があらわされたとしても、複式簿記が読めない人にとってはぴんとこないし、その持つ意味を理解する知識がなければただの数字の羅列にすぎないものとなります。財政健全化法のねらいと取り組みについて、及び新たな財政基盤の構築について、尾崎総務部長にお尋ねをします。
 提案理由の説明の中で、今年度の実質普通交付税は65億4,200万円、直近2カ年合わせ7億円余り減額となって、本市財政にとって極めて憂慮すべき事態となった。来年度も削減方向へ進むことは避けられない状況にあって、多額の財源不足が予想され、これまでにないものになると説明がございました。
 今後の財政運営と見通しについて、堂故市長の考えを承りたいと思います。
 次に、学校教育についてであります。
 初めに、「ぎょうせい」が発行している月刊誌に載っておりました子どもの未来についての記事の一部でありますが、いろいろと示唆を与えておりましたので引用し、申し述べたいと思っております。
 現在、子どもを取り巻く環境は、これまでになく劣悪である。いじめ、自殺、子殺し等々、原因はいろいろであり、単純ではない。しかし、1つだけはっきりしていることは、こんな社会をつくってしまったのは子どもたちではない。子どもたちに、いけないと言いながら、自分の都合で破ってしまう。しかるのではなく、感情に任せて理不尽に怒る言動に一貫性のない大人が多過ぎる。子どもたちには、ともに支え合い、認め合い、手を取り合うことの大切さを知り、自分自身で考え、生きていく力、そんな教育力を身につけてほしい。そのために大人は何をしなくてはいけないのだろうか。学校教育のレベルアップを図ることはもちろんだが、教育委員会をはじめ、今の学校状況を変える必要がある。一般常識とかけ離れたお役所頭でしか考えられない人、自分の保身だけを考える人、生活が安定するからと子どもが嫌いなのに先生になった人、子どもたちには選ぶことができない。本当に子どもが好きな子どもの将来を考えた方が欲しい。そのためには教育特区などでNPOなどの民間人の投与も考えるべきである。地域独自の奨学金制度の創設も必要だ。また、社会教育の場の充実整備と活用も考えるべきだ。知識への欲求を満たしてあげなくてはいけない。そして地域教育、伝統文化の継承などのあり方を通し、地域が主体的に子どもたちにかかわる必要がある。自分の損得だけではなく、子どもを愛し、地域のことを考え、将来を考える。今までに失ったものは何なのか。本当に豊かさ、大切なものは何なのか。子どもたちを見守れるように地域コミュニティーを再生し、安心で居心地のよい社会をつくらなくては、「足るを知る心」も忘れてはいけない。子どもたちがいかに自分たちが愛され、見守られてきたか。地域のすばらしさを認識し、将来ふるさとを離れ、都会に生活基盤を持ったときに、記憶の中でふるさとを思い、自分の子どもたちに、お金だけでない、その豊かさを伝えたいと思うような地域社会にしなくてはいけない。
 少々長くなりましたが、引用させていただきました。
 2006年と2007年の教員採用試験で、わいろの授受があったとして大分県教育委員会の元教育審議監など2人が収賄で、元義務教育課参事と元小学校校長など3人が贈賄容疑で書類送検された事件で、不正合格が確認された21人のうち、6人の採用を8日付で取り消し、退職者は15人となった事件について、私はただ純真な信頼を裏切られた思いしか表現できませんが、橋本教育委員長の所見を承りたいと思います。
 次に、学力調査の結果についてでありますが、文部科学省は8月29日に、4月に実施した全国学力調査の結果を公表しました。富山県の教科区分別平均正答率は昨年同様、全教科で5位以内と全国トップクラスの結果でありました。調査の目的は、各教育委員会、学校等がみずからの教育施設の成果と課題を把握し、改善を図るとし、各学校が児童生徒への教育指導などの改善に役立てることにしています。
 教育改革の最終的なねらいは、学校の自主的、自立的運営を実現するために、学校、保護者、地域が共通した情報を共有して、学校の総合的な力を高めていくことにあります。
 本市における学力調査の結果と公表について、中尾教育長にお尋ねをします。
 次に、朝日丘小学校、南部中学校の校舎建て替えについてでありますが、8月11日に、地元の地区自治振興委員連絡会長から堂故市長に要望書の提出がありました。この件について、児童生徒の安全・安心を考えますと、早期にその対策を講ずる必要がございます。地元の要望に対しどのように受けとめ、その対応について考えておられるのか、中尾教育長にお尋ねをします。
 昨日は敬老の日でございましたが、次に長寿医療制度についてであります。
 本年4月1日、後期高齢者医療制度がスタートしました。施行直後、当時の福田総理によって「長寿医療制度」と名称が変更になりました。75歳以上の後期高齢者を対象とした医療保険制度であります。65歳から75歳未満の被保険者については、従来の医療保険制度に加入する仕組みについては変わりませんが、新たに保険者間の財政を調整するための仕組みが織り込まれています。この長寿医療制度で大きく変わる点は、被保険者の範囲と、保険料及び診療報酬体系の3点であります。
 後期高齢者一人ひとりに保険料の負担を求め、原則として保険料を特別徴収としたこと、後期高齢者の診療報酬体系を構築したこと、3点目は保険者を都道府県単位の広域連合としたことであります。このことによって、被保険者の負担と給付する医療の範囲を明確にし、保険財政を強固なものとすることを目指しています。ただ、特定健診、保健指導とこの制度の財政運営とが支援金などで複雑になっているため、一般的には十分周知されているとは言えない状況にあります。
 長寿医療制度が今後、日本の医療制度を転換させる大きなものであることは論をまちませんが、新しい日本の医療保険制度として定着すべきものと、私は後期高齢者の一人として理解をしています。長寿医療制度が市民から信頼され、持続可能な制度となることを望むものであります。
 その理由の一つに、だれもが安心の医療を受けることができる、世界に誇り得る国民皆保険制度であるからであります。そのゆえは、日本ではいざというときに、だれでも、いつでも、どこにいても必要な治療を保険で受けることができます。支払いする額はかかった医療費の3割以内で済みます。
 この日本が世界に誇る国民皆保険体制は、市町村単位の地域保険である国民健康保険の事業が開始した1961年(昭和36年)に実現され、国民の安心の基盤となっています。例えば、国民皆保険でない米国では、盲腸手術の総費用を比較してみますと、日本の場合、自己負担額は8万円程度でございますが、ホノルルでは230万円以上、ニューヨークでは190万円以上と言われています。
 米国では約6人に1人、約4,500万人が無保険者であると言われています。国民全体の医療費は、年間約30兆円かかっていると言われています。そのうち高齢者の方の医療費は、75歳以上で約11兆円くらいと言われています。若い世代の医療費の5倍にも相当します。
 後期高齢者医療制度は、膨張し続ける医療費の負担を現役世代と高齢者で分担する方法を考えてつくられた制度でありますが、見直しするところはしっかりと見直しをして、制度の定着化を望むものであります。
 長寿医療制度の創設の意義と目指すものはどんなことか。また、主な改正点については6月に改正されたものについて、及び市が分担する主な業務内容について、制度のいい形での定着化を図るための考えなどについて丸山市民部長にお尋ねをします。
 次に、中心商店街の活性化対策についてであります。
 本市の商店街には、湊川のカラクリ時計「虹の橋」や、河川噴水、潮風通りのサカナ紳士録、忍者ハットリくん等のモニュメントなどが設置されており、潮風ギャラリーも開館し、藤子不二雄A先生の原画展が開催されております。これらは、商店街の活性化を図るため、藤子先生の御協力を得て、市や商店街が多額の費用と年月をかけ設置されたものであり、私は本市の貴重な財産であると思っております。
 しかしながら、現在の中心商店街の状況を見ておりますと、それなりの努力は認められるものの、残念ながら有機的なつながりがなく、十分その効果が発揮されていないように見受けられます。また、先ほどのモニュメント等の整備につきましても、湊川から海鮮館の間であり、氷見駅から湊川までには何もないのが実情であります。
 本市と同じように漫画のキャラクターをモチーフとして、商店街の活性化を図っている鳥取県境港市では、駅から水木しげる記念館までの約800メートルの間にゲゲゲの鬼太郎のキャラクターを中心として、全国各地の妖怪のブロンズ像が120体存在し、多くの妖怪関連イベントも開催されております。その結果、アーケードブロンズ像が設置された1993年に2万1,000人だった観光客数が、翌年には10倍以上の28万1,000人となり、さらに2007年には年間100万人を突破し、最終的には147万人となっており、特にゴールデンウイーク期間中には1日で5万8,000人が来場するなど、観光シーズンには駐車場が大幅に不足して、臨時駐車場の増設に奔走するほどの一大観光地となっていると聞いております。
 市や商店街の方でも、これまでに何度か境港市へ視察に行かれたと伺っておりますが、私は、先般の東海北陸自動車道の全線開通、藤子先生の名誉市民顕彰を機会に、商店街や地域活性化のモデルケースとして大きく注目されているこの境港の水木しげるロードを参考に、氷見駅から湊川までの商店街を含んだ中心商店街全体の活性化に向けた打開策を改めて検討すべきだと考えております。
 そこで、荒屋産業部長に、今後本市の中心市街地の活性化についてどう取り組んでいかれるのか、その方策についてお聞かせをいただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。
○議長(椿原俊夫君) 17番 山本 秀君の質問のうち、まず、財政運営についてのうち今後の財政運営と見通しについて答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 山本議員の財政運営についての御質問のうち、今後の財政運営と見通しについてお答えいたします。
 これまで、市民が生きがいと誇りを持って暮らせるまち、多くの人が自然とのなごみ、人とのふれあいを求めて訪ねていただけるまち、人と自然がなごむ交流都市づくりを基本理念として行財政運営に当たってまいりました。
 近年、国では、地方への税源移譲や、地方債の発行に対する国の関与の縮小、財政健全化法の施行などを進め、地方自治体の自己責任による運営を求めております。
 こうした流れの中で、氷見市ではさまざまな行財政改革を進め、今年4月には市民病院の公設民営化という最大の改革により、今後の市政運営に一定の道筋をつけたところであります。
 一方、財政をめぐっては、国と地方の関係が大きく変化してきており、本市においてはたび重なる地方交付税の減額の荒波を受けるなど、厳しい財政運営が続いております。このことから、氷見市の財政再建はまだ道半ばであり、持続可能な行政体を構築するため、これまで以上に行財政改革を進め、自己責任のもとで自治体経営が可能な仕組みづくりを進めていかなければならないと思っております。
 将来を見渡せば、国のあり方、国と地方の関係、少子高齢、人口問題など、これからも厳しい時期が続くと思われますが、これらを乗り越えて、氷見市発展のための取り組みを着実に進めることが重要であります。特に、氷見の豊かな食や恵まれた自然環境など、地域特性を生かした新たなまちづくり、民間活力や市民との協働によるまちづくりなどを重点に、氷見の持つよさやエネルギーを十分に引き出してまいりたいと考えております。
 また、まちづくりは人づくりと言われております。次の世代を担う子どもたちのために、よりよい環境を整えることはもちろんのこと、地方分権時代の氷見市を支える職員の養成にも配慮してまいりたいと思っております。
 いずれにいたしましても、将来に向けて着実にまちづくりを進めていくには、市民の皆様に財政状況をわかりやすくお示しし、市民の理解と、市民の皆様と覚悟を共有することが大事だと思っております。長期的展望に立った行財政運営に努めていくことが大切であると思っております。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 尾崎総務部長。
 〔総務部長 尾崎俊英君 登壇〕
◎総務部長(尾崎俊英君) 山本議員の財政運営についての御質問のうち、自治体財政健全化法についてお答えいたします。
 これまで半世紀以上にわたり、地方公共団体の財政再建は、地方財政再建促進特別措置法、いわゆる財政再建法のもとで行われてきました。しかし、財政悪化の歯どめとしての早期是正などの仕組みが欠けていたことや、普通会計を中心とした収支のみが財政状況の判断基準であり、市全体での負債等が対象にならず、実態にそぐわないなどの課題がありました。
 今回の地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化は、こうした課題に対応するためのものであり、市の負債状況が整理した形で明らかになるものであります。具体的には、4つの健全化判断比率、いわば指標となるものですが、それと病院事業などの公営企業会計の資金不足比率を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表することが義務づけられており、今定例会で報告させていただいております。
 この4つの指標を端的に言いますと、まず1番目に、普通会計の収支をあらわす実質赤字比率、2番目に、特別会計も含んだ市全体の収支を示す連結実質赤字比率、3番目に、借入金返済等の負担がわかる実質公債費比率、4番目に、普通会計の借金が標準的な年収の何年分に相当するかを見る将来負担比率であります。各指標には、自主的かつ計画的に健全化を図る必要がある早期健全化基準、いわゆるイエローカードと、早期健全化が困難な財政再生基準、レッドカードが設けられております。
 本市の平成19年度決算では、病院事業会計の資金不足などのマイナス要因もありましたが、各指標とも基準をクリアしているところであります。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 次に、学校教育について答弁を求めます。
 橋本教育委員長。
 〔教育委員長 橋本昭雄君 登壇〕
◎教育委員長(橋本昭雄君) 山本議員の学校教育についての御質問のうち、教育委員会の汚職事件に対する所見はについてお答えいたします。
 大分県で発覚しました教員採用試験結果の改ざんによる不正合格や、管理職登用にかかわる汚職事件は、教育への信頼を根底から覆す事件でありました。今回の事件は、教育の社会からの信頼を失うばかりか、学校現場や児童生徒に大きな驚きと深い悲しみを与えました。不正と情実がまかり通った、教員生活を渇望した者の人生を狂わせた不祥事は決して許されるものではなく、ざんきにたえません。
 御承知のように、教員採用などの人事権を持つ県教育委員会では、このような事件が起きないよう、教員採用基準を公表することや、採点の過程に外部有識者と県人事委員会によるチェック、採点時の整理番号による匿名の実施等々、選考検査の透明性を高め、不正防止を厳正にしているところであります。
 氷見市教育委員会では、市民の信頼を失うことのないよう、適切な指導に努めるとともに、教職員がスピード違反や飲酒運転など、日常生活においても間違いが生じないよう徹底してまいります。
 「教育は人なり」です。教育は人なりとして、教職員の資質とモラルの向上のための研修にも努めているところであります。大分県の不祥事を他山の石として、「人こそ人の鏡」と肝に銘じ、教職員一人ひとりが常にみずから襟を正し、児童生徒、保護者や地域の皆様の信頼を損なうことのないよう、教育に専念、研さんし、児童生徒が安心して生き生きと通う夢のある学校、感動のある学校の実現に努めたいと願っております。
○議長(椿原俊夫君) 中尾教育長。
 〔教育長 中尾俊雄君 登壇〕
◎教育長(中尾俊雄君) 山本議員の学校教育についての御質問のうち、まず学力調査の結果と公表はについてお答えいたします。
 先ほど、久保議員にお答えしましたように、本年度の本市の全国学力・学習状況調査の結果は、小学校、中学校ともに、全国の平均正答率を大きく上回っており、県平均とほぼ同程度でありました。
 本市では、今回の調査結果を分析し、小中学校長会議で市全体の学力のすぐれている点や努力を要する点を明らかにするとともに、小中学校が児童生徒の学習状況や生活習慣の実態を把握できるようにいたしたいと考えております。
 また、教育研究所に設置しております学力向上研究委員会を通しまして、各学校の授業の改善や生活改善に向けての取り組みについても支援してまいります。
 なお、各学校において、一人ひとりに配布されますデータは児童生徒の実態を多面的にとらえており、児童生徒一人ひとりに応じた指導に役立てることができるものと考えております。
 次に、校舎の建て替えについてお答えいたします。
 学校施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす学習、生活の場であり、市長の提案理由説明にもありましたように、未来を担う子どもたちによりよい学習環境を整備することは、市政の中で最も重要な責務であります。
 このため、本市では小中学校統合審議会を開催し、小中学校の再編と増改築を含めた適正配置などを内容とする小中学校将来計画を諮問いたしました。また、昭和56年の新耐震基準以前に建設された施設のうち、耐震補強でその基準を確保できると考えられる小学校5校、中学校2校については、耐震診断を実施するため、その予算化を本議会でお願いしているところであります。
 朝日丘地区自治振興委員連絡会から建て替えの要望がありました朝日丘小学校や南部中学校は、昨年度実施した小中学校の耐震化優先度調査において、耐震化の優先度が高く、建築年次も古いことから、両校については耐震補強だけではよりよい学習環境を確保することが難しい施設ではないかと認識いたしております。
 また、統合審議会でも、朝日丘小学校と南部中学校の改築の必要性や、改築する場合は小中併設校等を視野に入れて計画することなどの意見が出ておりました。朝日丘小学校、南部中学校の建て替えにつきましては、小中学校統合審議会からの答申を尊重し、迅速に対処してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 次に、長寿医療制度について答弁を求めます。
 丸山市民部長。
 〔市民部長 丸山隆司君 登壇〕
◎市民部長(丸山隆司君) 山本議員の長寿医療制度についての御質問のうち、まず創設の意義と目指すものについてお答えいたします。
 これまでの老人保健制度では、医療給付は市町村で行い、費用は国、県、市町村からの公費と、国民健康保険や社会保険などの各保険者からの負担金で賄っておりました。しかし、少子高齢化が急速に進展する中、増え続ける多額の負担金を強いられる各保険者からは、どれだけ高齢者の医療費を負担すればよいかわからないという理由などから、さまざまな意見が出ておりました。
 このようなことから、老人医療費に対する現役世代と高齢者世代の負担割合を明確にするとともに、国民皆保険制度を将来にわたり堅持し、だれもが、いつでも、どこでも安心して医療を受けられる制度の確立を目的に、後期高齢者医療制度が創設されたのであります。
 具体的には、まず、高齢者世代と現役世代との費用負担を明確にするため、医療給付の財源については税で5割、現役世代からの支援で4割、高齢者自身の保険料で1割の割合で負担するルールを決めたことであります。また、制度運営については、都道府県単位に全市町村が加入して設立した後期高齢者医療広域連合が行うことにより、効率的で安定した財政運営が図られるようになったのであります。
 次に、4月以降の主な変更点についての質問にお答えいたします。
 4月の制度スタート以来、生活給である年金からの天引きや負担方法が大幅に変わったことなどに対しての戸惑いや不安の声が上がったことから、国では、6月に主に2つの改正を行いました。
 1つは、所得の低い方の保険料の軽減措置の拡大であります。今年度は所得の低い世帯のうち、均等割額が7割軽減されている世帯を一律に9割軽減としたことであります。加えて、来年度からは均等割額が7割軽減されている世帯のうち、後期高齢者医療制度の被保険者全員の年金収入がそれぞれ80万円以下の世帯の均等割額を9割軽減とするものであります。
 また、所得割を負担している方のうち、所得割の算出の基礎となる所得が58万円以下の方については所得割額を5割軽減することにいたしており、この軽減措置も今年度から適用されております。
 2つ目の改正点は、過去2年間、国民健康保険税を確実に納めていた方が本人の口座振替により納付することを申し出た場合や、年金収入が180万円未満の方で、世帯主または配偶者が口座振替により納付することを申し出た場合には、口座振替により納めていただくことが可能となったことであります。
 次に、市が分担する業務についての質問にお答えいたします。
 制度の運営につきましては、先ほども申し上げましたが、都道府県ごとに全市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が行っております。広域連合と市町村が行うそれぞれの業務は、法律や規約などで定められており、広域連合は、保険の給付や保険料率の決定、被保険者の資格管理などを行っております。
 一方、市町村は、保険料の徴収、療養費や葬祭費の支給申請の受け付けなど、市民に最も身近な窓口業務を担うとともに、7月の政令改正に伴い、新たに広報や相談業務も担うことになりました。
 この制度は、75歳以上の高齢者が対象であるため、複雑なことに加え、制度の見直しが行われたことで、制度を正しく理解していただくにはわかりやすく、時間をかけて説明することが必要であります。また、保険料の徴収方法は基本的に年金からの天引きですが、後期高齢者医療制度加入以前に加入していた保険や今回の保険料の軽減見直しをしたことで保険料の納付方法が複雑になるなど、納付方法がわかりにくいため、それを理解した上で納めていただくことが課題となっております。
 市といたしましては、複雑でわかりづらい制度ではありますが、引き続き、多くの時間を要することになろうとも、できるだけわかりやすい説明に心がけたいと思っております。
 次に、よい形での定着化についての質問にお答えいたします。
 制度の広報についても、市町村の役割として明確化されましたが、市では、以前からこの制度の定着を図るには十分な広報活動を行い、高齢者の方はもとより、市民の皆様に制度内容を正しく理解していただくことが最も必要であると考えておりました。
 そのため、市では昨年の9月から「広報ひみ」に関連記事を掲載しているほか、昨年の10月と今年の3月に発行した国民健康保険の広報誌「すこやか」において、制度説明の記事を掲載しております。
 そのほか、自治振興委員会議や民生委員児童委員協議会などで説明をしてきたほか、老人会などを対象にした出前講座で制度の理解に努めているところであります。
 広域連合におきましても、広報用パンフレットを作成し、各市町村窓口や医療機関に配置しているほか、新聞折り込みで保険料率や制度説明の広告掲載を行うとともに、加入者全員にリーフレットなどを郵送しております。
 現在まで、保険料の年金天引きや負担方法などに対してかなり御理解いただけるようになっており、制度は徐々に定着してきていると考えておりますが、今後もこの制度が円滑に運営できるよう、「広報ひみ」への掲載や行政チャンネルなどの活用はもとより、各地区の社会福祉協議会などに協力をお願いし、旧小学校単位での地区説明会を開催し、市民の皆様へ周知と啓発に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 次に、中心商店街の活性化について答弁を求めます。
 荒屋産業部長。
 〔産業部長 荒屋俊春君 登壇〕
◎産業部長(荒屋俊春君) 山本議員の中心商店街の活性化対策についての御質問にお答えいたします。
 境港市の水木しげるロードは、ゲゲゲの鬼太郎などの妖怪キャラクターを使った商店街活性化の成功例であり、その取り組みは、商店街、地域活性化のモデルケースとして全国的に注目され、私どもも何度か視察し参考にさせていただいております。
 境港の成功は、ブロンズ像の設置や水木しげる記念館の建設によることはもちろんでありますが、何よりも商店街の方々がみずから知恵を出し合い、キャラクターグッズの開発や妖怪ロードにマッチした店舗への改装などにより、商店街自体を観光スポットとしてつくり上げたことが大きいと思われます。
 現在、本市では、その境港の取り組みを範として、県の「がんばる商店街支援事業」の認定を受けた比美町商店街のモニュメント設置やイベント開催などの取り組みに支援を行っております。
 また、観光客等が立ち寄る魅力あるお店が多くなることが肝要であると考え、昨年、空き店舗での新規開業や藤子キャラクターの著作権の利用のための補助制度なども創設したところであります。
 市といたしましては、このまんがロード一帯での取り組みが一定の成果を上げることにより、その波及効果が駅前まで広がるものと考えておりますが、議員御指摘のとおり、駅から中心商店街への誘客を図る施策も必要であり、過日、氷見駅を中心に「忍者ハットリくん ニンニン元気まつり」を開催したところであります。
 ただ、いずれにいたしましても、中心商店街の活性化は、境港の例にありますようにまず、商店街の皆様方がみずからの問題として活性化のために取り組むことが必要不可欠であります。そして、それに対して市がしっかりとサポートすることこそが必要であると考えております。
 こうしたことにより、力強い商店街の活性化を実現するものと考えており、中心商店街全体の活性化につなげてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 17番 山本 秀君から再質問の申し出がありますが、再質問は午後から行うこととし、暫時休憩いたします。

 午後 0時07分 休憩
        ─────────────────────────
 午後 1時01分 再開

○副議長(嶋田茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 山本議員の再質問を行います。
 17番 山本 秀君。
◆17番(山本秀君) 午前中は大変丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。再質問でございますので、総務部長に1点だけお願いしたいと思っております。
 それは、公的資金補償金免除繰上償還制度という大変非常に長い名称の制度でございますが、これは19年度から市債の借り換えについての制度でございまして、3年間の総額で47億2,893万円の借り換えをやって、7億7,945万円の公債費を軽減するというものでございますが、19年と20年、来年21年度には、予定からいきますと当初の見込みは消化されるわけですけれども、それ以降、まだ幾らかお願いしたいものも若干残っておるのではないかなと思っております。
 このことについては、実は堂故市長がそれこそ大変な思いをして、私は何回か同席させていただいて陳情を見ておりました。初めのうちは本当に物になるのかなというふうな心配が非常にあったわけですけれども、堂故市長は繰り返し繰り返し陳情できる方ほとんどにお願いされて、それこそ市長の執念の賜物でこの制度が成立したのではないか、このように財政の問題になってきますと私も強く印象に残っておりまして、忘れることのできないことでございます。
 このことについて、総務部長からお願いします。
○副議長(嶋田茂君) 尾崎総務部長。
◎総務部長(尾崎俊英君) 今、質問のありました公的資金補償金免除繰上償還についてですけれども、この制度といいますと、平成19年度から21年度までの3カ年の臨時特例措置として財政健全化計画を策定して、行革を行う団体に過去の高利の政府資金等の繰上償還を行い、補償金を免除するというものであります。
 氷見市では、平成19年度は、7%以上のものは普通会計と水道、下水道、病院ですが、合わせて約27億円です。20年度は、6%以上のものは合わせて9億円であります。21年度は、5%以上のものは10億円。合わせて、今議員がおっしゃったように3年間で47億円の繰上償還を行おうというものであります。
 ただ、普通会計と水道、下水道につきましては、氷見市は実質公債費比率18%以上に該当するということで5%以上のものを認められておりますけれども、病院に関しては7%以上のもので、5%から6%については認められておりません。
 そこで、今後でありますが、病院につきましては7%以上の9億円を19年度で繰上償還しておりますけれども、いわゆる6%と5%のものについては4,600万円ほど残っております。
 今後につきましては、5%以上の繰上償還を認めていただくよう、国等へ要望していきたいと思っております。
 以上です。
○副議長(嶋田茂君) 17番 山本 秀君。
◆17番(山本秀君) これで私の再質問は終わりました。大変どうもありがとうございました。
○副議長(嶋田茂君) 以上で17番 山本 秀君の質問を終わります。
 5番 古門澄正君。
 〔5番 古門澄正君 登壇〕
◆5番(古門澄正君) 市政クラブの古門です。市政一般について質問いたします。
 4月から公設民営化された金沢医科大学氷見市民病院は6カ月になろうとしております。
 そこで、金沢医科大学氷見市民病院公設民営化における公約履行の現状と課題について市長にお尋ねします。
 市民病院の公設民営化に当たって氷見市は、指定管理者である金沢医科大学と力を合わせ、市民のニーズにしっかりとこたえることができる医療体制の構築を目指すとして、医療体制の充実、医療機能の充実、市民ニーズの医療の確保、透析の継続、土曜日診療、高齢化への対応、地域医療の確保、医師、看護師の養成確保、職員の再雇用を掲げられ、金沢医科大学氷見市民病院の医療の具体的な概要を公表して、市民に公約されました。
 そこでまず、医療体制の充実についてですが、内容としては、市民の医療を守るために、現行の20診療科を維持し、現在不足している泌尿器科や耳鼻いんこう科、脳神経外科、皮膚科、内科などの常勤医師の充足により、診療体制の充実を図りますと、具体的に市民に約束されたわけです。
 そこで内科には、新たな総合診療、高齢診療は設けられました。しかし、従来の20診療科にあっては、常勤医師を配置するとしていた脳外科、泌尿器科、産婦人科、耳鼻いんこう科はいまだに常勤医師の配置はなされていません。その配置されていない理由といつ配置されるのか、そのめどを明らかにしてください。
 一方、これまで常勤医が配置されていた診療科で非常勤医になった診療科があります。循環器内科、放射線科、呼吸器内科、病理科、これらの診療科についても、いつ常勤医師が配置されるのか明らかに願います。
 次に、救急医療についてお尋ねします。
 私の調査したところによると、今年1月から7月末までの救急搬送者は780人。そのうち、市民病院への救急搬送者は566人、率で73%。平成15年には92%であったものが20%も落ち込んでいます。もちろん市外搬送率は逆に増加し、7%から23%と約3倍になっています。ちなみに市外搬送率は、平成15年が7%、16年が10%、17年が8%、18年が10%、19年が18%、今年7月末23%ですが、前年の18%への増加は4月からの脳外科医師の1名の減少によるものですが、今年度7月末までの23%の状況は何に起因し、また今後はどう対処されていくのかお聞かせください。
 続いて、医師・看護師の確保についてお尋ねします。
 市は1月の広報で、「4月からの市民医療に支障が生じないよう万全の体制で臨みます。御心配の医師については、市と金沢医科大学が責任を持って、既に必要な医師確保の見通しを立てています。御安心ください」。さらに2月の広報では、「御安心ください。必要な医師は確保します。金沢医科大学では、非常勤を合わせると440名の医師がおります。必要な医師は確保できます」と市民に医師確保についての見通しを説明してこられました。そして2月5日に開催された氷見市行政改革推進市民懇話会と市民病院経営改善検討市民委員会の合同会議で、市と金沢医科大学は医師36名体制を発表して、開院間近の3月29日に常勤医師36名の内訳数を記者会見で公表しました。
 これらの経過から、私も含め市民の皆さんの多くは4月1日の開院には36名の医師の着任を信じていたと思います。ところが、後日判明したところによると29人の着任。市長は5月の定例記者会見では、「着任が遅れている医師3人は6月にも着任」、そしてそのすぐ後に「未着任医師の内科3名は7月、外科3名は10月着任」に修正されました。6月議会では「未着任医師7名は夏から秋までに着任。現在は代診医で対応」と答弁しながらも、民生病院委員会では「泌尿器科医は来年度の見通し」と。
 市長は「4月はゴールではない。スタートラインに立ったところ」とおっしゃったと聞いています。しかし、3月31日までは32名の医師がいたのです。それが29名で出発しては言いわけにしか聞こえないのではないでしょうか。
 そこで、8月1日現在、常勤医師は30名とされていますが、公約である常勤医師36名体制はいつ確立されるのか明らかにしてください。
 また5月30日の富山県医務課の立入調査では、常勤医は22名という調査結果が出されていますが、金沢医科大学氷見市民病院では29名としています。この違いはなぜ発生しているのか明らかにしてください。
 一方、看護師の確保はどうなっているのでしょうか。全国から応募が期待でき、心配ないとして、30名の募集が行われましたが、4月の新規採用はわずか2名と聞いています。その後、5月には1名、6月にも1名の合計4名の確保。退職者は3月末に25名、そして4月以降に3名。公約は250床であって、看護師不足から現在は200床。今後の看護師の確保についての見通しを示してください。
 3大学協議会についてお尋ねします。
 3大学協議会は、氷見市の医療を守るために富山大学、金沢大学、金沢医科大学の連携により医師確保などの問題に対応することへの仕組みではなかったのでしょうか。この3大学協議会の現況はどうなっているのか、明らかにお願いいたします。
 金沢医科大学氷見市民病院の不採用者3名の採用について、総務部長にお尋ねします。
 公約していた看護師及び医療技術職員の金沢医科大学氷見市民病院の希望者全員の優先雇用が実行されず、現在も3名が不採用の状況にあります。半年近くも本来以外の仕事に従事することは3名に精神的苦痛を与えているばかりでなく、公約違反でもあり、一刻も早い病院勤務を実現すべきと考えます。ついては、採用の見通しを明らかにしていただきたいと思います。また採用できない正当な理由があるのであれば、そのことを明らかにしてください。
 地震対策について質問いたします。
 まず、小中学校の耐震化について教育長にお尋ねします。
 市長は、今年度内に小学校5校、中学校2校の耐震診断を終え、この結果と小中学校将来計画を踏まえて、必要な耐震化を順次計画的に進めるとしています。
 6月議会で私ども会派の酒井議員の小中学校の耐震化の取り組みについての質問に対して教育長は、「本市の学校施設の耐震化が必要な棟数は全棟の56.5%であります」と答弁されています。本市の小中学校における耐震化は県下最低であり、必要な棟はもう既に把握されていることから、早急に耐震化を実施すべきと考えます。
 昨今の地震の多発状況、そして災害はいつ起こるかわからないことを踏まえ、もう待ったなしと言えます。そのことから、実施に当たっては小中学校統合問題とは切り離し実施すべきではないでしょうか。
 命の大切さを教える教育の場の最高責任者としては、市の財源は厳しくとも、小中学校の耐震化は最優先すべきことを市民の皆さんに御理解をいただいて、子どもは地域の宝、次世代を担うかけがえのない存在であり、すべての子どもを差別なく安全に育てるために、全校一斉に実施すべきではないでしょうか。
 次に、退避所の耐震化について防災・危機管理監にお尋ねします。
 屋外退避場所以外の退避所として、市内の小中学校はすべて防災の退避所に指定され、それ以外には公民館や寺などがあると聞いています。また、廃校になった体育館も地域の要望によりコミュニティセンターなどとして活用されて、退避所としても指定されながら存続しております。
 さて、震災で退避所が倒壊することがあれば、その機能は失われることになります。今、小中学校の耐震化が実施されようとしていますが、それ以外の退避所については何らかの方策を考えておられるのかお聞かせください。
 備えあれば憂いなし、耐震化が施された施設が少しでも多く存在をする。氷見市の防災にとっては必要なことと考えます。今後、少子化により学校の統廃合は予想できます。と同時に、地域のコミュニティー機能として体育館などは残るでしょう。とすれば、今回の国の学校耐震化助成を最大限活用し、市内全校の体育館の耐震化は氷見市における今後の防災、退避所に貢献するものではないでしょうか。その観点から、あなたの職務としても全校体育館の耐震を速やかに進めるべきではないでしょうか。
 続いて、住宅政策についての質問をいたします。
 雇用・能力開発機構が運営していた雇用促進住宅が平成23年度末をもって廃止されることになり、各自治体に施設の購入が打診されてきています。ところが、雇用促進住宅は、現在のワーキングプアが増大する社会情勢の中ではより必要なものとなってきていると言えるのではないでしょうか。したがって、市長は慎重に検討し結論を出すとされていますが、まずなすべきことは国に存続を強く求めていくことではないでしょうか。
 次に、定住促進の立場からすれば、現在145世帯、約400人の居住者がいることから引き継ぐべきと考えます。
 ところで、長野県下條村は過疎化が進む中にあって、若者定住促進の村営住宅によって住民の1割に当たる400人余りが定住し、人口の増加を見て、現在は4,200人の人口にあります。もちろん、雇用促進住宅を引き継ぐには財政上には不安があると思いますが、下條村のように定住促進は若者定住の住宅政策から始めた事例に学び、若者定住の住宅政策として雇用促進住宅を活用するという発想があってもよいのではないでしょうか。建設部長に所見を伺います。
 下水道事業について質問いたします。
 氷見市における平成19年度の下水道普及率は公共下水道59%、特定環境保全公共下水道9.9%、農業集落排水6.4%、漁業集落排水3.6%、これらを合計すると78.9%。そして浄化槽の5.3%を合わせると84%となっています。
 今後について氷見市は、財政状況が厳しいことから、公共、農排、漁排事業の展開は見合わせて、浄化槽による下水道事業を展開することになりました。この浄化槽整備事業には個人設置型と市町村設置型がありますが、現在は新保、上田地区で浄化槽の計画的整備を促進するためにモデル地区指定がなされ、個人設置型による浄化槽整備事業が展開されています。
 この事業における個人負担額は標準型の7人槽で基準額110万4,000円に対する6割が個人負担であります。氷見市では3万8,000円が軽減された62万5,000円となっています。モデル地区指定となれば、補助金10万円が交付されますが、それでも52万5,000円の個人負担であります。ところが、市町村設置型では1割の個人負担で11万円で済むわけであります。
 このように、市町村設置型のほうが個人設置型より個人負担が少ないのに、氷見市では個人設置型で事業展開をしています。それは市の負担が個人設置型のほうが市町村設置型より軽減されることにあるのでしょう。しかし、個人設置型のほうが市の負担が軽いからといってそれで本当によいのでしょうか。
 下水道事業は現在普及が約80%まで到達して、あと20%。この2割の市民の皆さんにとっては安価な市町村設置型があるにもかかわらず、また従来の下水道事業が継続されれば30万円程度の個人負担で下水道が完備されたにもかかわらず、市の財政により高額な個人負担を強いられるとすれば、不公平と言わざるを得ません。そして高額になることから、加入者がちゅうちょすることも十分予想され、下水道普及にも遅滞することがあるとすれば、一日も早い普及によって実現すべき環境保全にも影響が生じてきます。
 私たち市政クラブは、岩手県の紫波町で取り組まれているPFIによる町管理型浄化槽整備事業を視察してきました。時間の関係もあり説明は省略しますが、その取り組みは氷見市においても十分検討の価値があると考え、担当課にも示してあります。
 氷見市の環境保全の観点から、現在の取り組みをさらによりよい事業とするために検討する余地がないか、建設部長に回答を求めます。
 医療費助成制度について、市民部長に質問いたします。
 氷見市には、小学校入学前までの幼児には通院医療費の助成、また小学生の児童には入院医療費を助成する医療費助成制度があります。
 ところが、先日の朝日新聞に「保険証ない子 病院遠く」の見出しで、国民健康保険の保険料を滞納すると自治体からの医療費助成も打ち切りされると、そのような内容の記事が掲載されていました。では、氷見市においてはどうなのでしょうか。
 担当課に説明を求めたところ、この医療費助成制度は必要医療費から各種保険の給付される額を差し引いた額を助成する制度、簡単に言えば自己負担部分を助成する制度だということです。そして、この助成制度は各種保険が滞納でないことが前提条件であることからして、国民健康保険資格証交付世帯、つまり滞納世帯の子どもはこの助成を受けることができないという制度なのであります。とすれば、経済的に苦しく滞納している世帯では、子どもが病気になっても医療費が払えず、受診することを控えることになり、責任がない子どもに犠牲を強いることになるのではないでしょうか。
 この医療費助成制度は、氷見市の子どもたちが健やかに育ってほしいという願いからつくられたものですが、保険料を滞納する者にはその子どもに医療費助成はしないということになり、検討、見直す必要があるのではないでしょうか。
 最後の質問になりますが、いじめ・不登校について教育長にお尋ねします。
 いじめの定義が平成18年度に変更になったと聞いていますが、具体的にはどのようになったのでしょうか。そして、氷見市の小中学校における実態と、対策についてはどのようになっているのでしょうか。
 一方、不登校については全国で2年連続増加して、小学生は約100人増の2万3,926人、中学生は約200人増の10万5,197人となっており、また富山県においては小学生が3人増の236人、中学生は56人増の856人と過去最高になっています。
 そこで、氷見市における小中学生の不登校の実態とその対策をお尋ねします。
 以上、質問を終わります。
○副議長(嶋田茂君) 5番 古門澄正君の質問項目のうち、金沢医科大学氷見市民病院における公約履行の現状と課題についての答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 古門議員の金沢医科大学氷見市民病院の診療体制の充実についてお答えしたいと思います。
 旧市民病院における病院事業会計の累積不良債務については、一般会計から多額の繰り出しをしながらも、一昨年度1億6,000万円から、昨年度5億5,000万円に増加し、泥沼の状態でその額が膨らみ続け、病院も市も破綻に追い込まれることが避けられない状況にありました。幸い、指定管理者を金沢医科大学に引き受けていただいたことにより、この最悪の事態を未然に防ぐと同時に、市民の医療を守ることができたのではないかと思っています。
 最近は、全国のさまざまな自治体においての医療崩壊のニュースを耳にするにつけまして、金沢医科大学の強いバックアップを受けて急性期病院が本市に残ったことの意義の大きさを、改めてかみしめているところであります。
 この4月から再スタートを切った金沢医科大学氷見市民病院では、新たに土曜診療の開始や、内科において総合診療や高齢者診療も始まり、好評をいただいております。反面、一部の診療科においてまだ常勤医の体制がとれていないことについては大変残念なことであると思っております。
 現在、金沢医科大学では、各方面と医師の充実に向けて調整をいただいております。医師の確保については段階的になされていくと伺っているところであります。一部医師が充足されていない中ではありますが、救急医療や僻地診療をはじめ、基幹的な診療体制につきましては、非常勤医師を79名手配いただくなど、金沢医科大学ならではの自在性と機動性を駆使され、対応をいただいております。
 今後は、新病院の建設の実現を目指しまして、市民の皆様に快適で質の高い医療の追求をするとともに、市と大学が協力し、一刻も早く各診療科の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、救急医療についての御質問であります。
 市民病院への救急搬送は、平成15年度ごろより徐々に減少傾向にありましたが、平成19年4月に脳神経外科医が2名から1名になってからは、急激に減少いたしております。
 搬送率については、平成17年度が89%、平成18年度が87%、平成19年度が76%であり、民営化直前の平成20年3月が55%でありました。本年4月から7月までの氷見市民病院への搬送率は平成19年度に近い75%となっております。
 また、本年4月から公設民営化となりましたが、時間外における脳神経外科や循環器系の患者については現在も高岡方面へ搬送いたしております。しかしながら、救急医療は市民の命を守るとりでであるとともに、急性期病院の中核的な医療であります。これからも市民病院への搬送率を上げ、市民が安心・安全な生活を送れるよう、脳神経外科や循環器系の医師の充実を、金沢医科大学には引き続き強く要請してまいりたいと思っております。
 次に、医師・看護師の確保についてお答えいたします。
 医師、看護師については、現在、当面の予定人数に達しておらず、一時的に稼働病床数を200床で運用するなど、影響を生じております。スタッフ不足の背景には、採用や人事等が決まる大切な時期が混乱していたこと、またそのタイミングを逸したことにもあるのではないかと思っています。
 金沢医科大学には、現在、充足に向けて懸命に御努力をいただいております。7月には新たに2名の内科医をお迎えしたように、今後も医師の充足に期待をいたしております。
 次に、常勤医師のとらえ方の違いについてでありますが、そもそも医療法上において遵守されるべき数字は、常勤医師数ではなく常勤換算医師数であるとされております。今回の県厚生部の調査時点における市民病院の常勤換算医師数は31.1人であり、法が必要とする標準人員22.2人を大きく上回っております。
 医療法上、常勤換算医師数につきましては、一定のルールのもとに便宜上、常勤と非常勤とを分けて常勤換算数を算出し、診療に必要とする標準人員を下回らないことが求められております。さきにも申し上げましたが、この要件は十分満たしているのであります。
 なお、金沢医科大学氷見市民病院が常勤医と取り扱いしている根拠は、金沢医科大学の就業規則、人件費の全額支弁の状況、教育職としての院外研修のあり方等、金沢医科大学の雇用関係の実態を踏まえて、現在30名を位置づけいたしているものであります。
 また、これからの看護師確保につきましては、学校訪問等の従来までの対策に加えまして、特に地元氷見市での潜在看護師の掘り起こしや、市ゆかりの新卒者等の対策に力を入れて取り組んでいただいているところであります。
 次に、3大学協議会についてであります。
 3大学間連携協議会につきましては、医師派遣の障害となっていた大学間の壁を富山大学、金沢大学、金沢医科大学がみずから取り除き、市民病院の必要な医療を支えるため、医師の確保を実現することを目的に開催することになっております。これまで金沢医科大学が中心となり、この3大学連携協議会を開催するため、関係者に働きかけてきたところでありますが、各大学から均一に医師を派遣いただくことは難しい状況にあることなどから、まだ協議会の開催には至っておりません。
 しかしながら、医師の派遣には地元3大学が連携して派遣いただくことが最もよいシステムであると思いますので、できるだけ早期に3大学連携協議会が開催され、氷見市の地域医療を支えていただける環境が整うよう期待いたしておりますし、また協力をしてまいりたいと思っております。
○副議長(嶋田茂君) 尾崎総務部長。
 〔総務部長 尾崎俊英君 登壇〕
◎総務部長(尾崎俊英君) 古門議員の金沢医科大学氷見市民病院についての御質問のうち、不採用者3名の採用についてお答えいたします。
 市民病院の公設民営化に当たり、金沢医科大学に応募した職員のうち、3名が不採用になったことについては、まことに残念な結果であると考えております。金沢医科大学では、採用に当たりさまざまな角度から検討され、総合的に判断された結果ではないかと考えております。
 現在、不採用とされた3名は、それぞれ市職員として重要な仕事をしていただいております。しかしながら、富山県労働委員会の和解勧告による氷見市と氷見市職員労働組合医療評議会との和解協定書の中で、「不採用とされた3名の職員については、できる限り早期に採用されるよう引き続き就職のあっせんに努める」としております。
 このことから、市長みずから何度も金沢医科大学に出向き、再就職に向け強く要請してきているところであります。金沢医科大学からは、現在のところよい返事は得られていない状況にあり、再就職に向けてのハードルは依然として高いものと考えているところであります。
 いずれにいたしましても、市といたしましては、引き続き就職のあっせんに努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○副議長(嶋田茂君) 次に、地震対策について答弁を求めます。
 中尾教育長。
 〔教育長 中尾俊雄君 登壇〕
◎教育長(中尾俊雄君) 古門議員の地震対策についての御質問のうち、小中学校耐震化についてお答えいたします。
 学校施設は、児童生徒の学習、生活の場として日中の大半を過ごすことから、その安全性の確保は極めて重要であります。この学校施設の耐震化については全国的にもなかなか進まないことから、国では地震による倒壊の危険性が高い構造耐震指標Is値0.3未満の学校施設の耐震化について、早急に取り組めるよう補助率等のかさ上げがなされたところであります。
 氷見市では耐震化を進めるため、本年度において昭和56年の新耐震基準以前に建設された施設のうち、耐震補強が必要と考えられる小学校5校、中学校2校について耐震診断を実施することとしております。この結果を踏まえ、Is値0.3未満のものについて、かさ上げ特例が適用される22年度までに耐震補強を優先的に実施していきたいと考えております。
 ほかの施設につきましても、策定を進めている小中学校将来計画と整合性を図り、順次耐震補強の実施に努めてまいりたいと思っております。また、耐震補強よりも改築を要する施設につきましては、改築を視野に入れた手法で検討してまいりたいと考えております。
 他方、学校施設は災害時には地域の人々の避難場所として利用されることから、耐震化を推進するに当たり、その役割にも十分配意してまいりたいと考えております。
 以上です。
○副議長(嶋田茂君) 林防災・危機管理監。
 〔防災・危機管理監 林 英男君 登壇〕
◎防災・危機管理監(林英男君) 古門議員の地震対策についての御質問のうち、避難所の耐震化についてお答えいたします。
 市内の小中学校は、すべて避難場所として位置づけられており、学校施設の耐震化の取り組みについては、耐震診断の結果を受けて、順次耐震補強がなされることとなっております。また、今後進められる小中学校将来計画に基づいて、統合や再編整備が示され、緊急性の高いものから逐次、耐震補強が取り組まれるものと考えております。
 その他の学校や地区公民館などの施設の耐震補強については、多額の経費を要することから、財政状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
○副議長(嶋田茂君) 次に、住宅政策について及び下水道事業についての答弁を求めます。
 瀬戸建設部長。
 〔建設部長 瀬戸三男君 登壇〕
◎建設部長(瀬戸三男君) 古門議員の住宅政策についての御質問にお答えします。
 独立行政法人雇用・能力開発機構から本市に購入を打診されています市内の雇用促進住宅は、柳田宿舎、十二町宿舎及び柳田第2宿舎の3宿舎があり、戸数は1宿舎当たり80戸、合わせて240戸であります。3宿舎の入居者は本年6月末で入居率60%の145世帯で、約400人の方々が入居していますが、本機構は、本年4月からの新規入居者の停止と、入居者への退去の案内をしております。
 これらの雇用促進住宅は柳田宿舎が建設後38年、十二町宿舎が34年、また、柳田第2宿舎は25年経過しており、今後、大規模な修繕が必要となることや、時代にそぐわない構造や設備であるため、老朽化とともに入居者の減少が予想されます。
 さらには、近年、市内には民間による賃貸住宅が増加していることから、雇用促進住宅の購入については、今後の住宅需要や、これら施設の維持管理及び運営面などから慎重に検討をしているものであります。
 次に、下水道事業についての御質問にお答えします。
 本市は、これまで公共下水道事業等の実施地区以外については、合併処理浄化槽設置事業によって生活環境の保全と公衆衛生の向上に努めてまいりました。そして、これまで以上に水洗化の普及促進を図るため、従来までの個人設置型浄化槽整備事業に加え、平成19年度からは新たに浄化槽整備推進モデル地区事業を立ち上げ、現在2地区で実施しているところであります。
 本事業は、モデル地区を指定することにより、地区の協議会が中心となって5年間で約80%以上の目標を定めて事業の推進を図るものであり、捕助基準額より1基当たり10万円の上乗せ及び単独浄化槽の入れ替え費として3万円のほか、協議会にも年間5万円の補助を行っております。
 議員御提案の市町村設置型の採択基準は、20戸以上で全戸加入が原則となっているため、他市において設置したにもかかわらず一部で長年使用されず、国の指導を受けた事例があり、事業を行う上での大きな課題となっております。
 また、個人負担についても、民間主導による設置費は国の基準額より相当安価であり、浄化槽の維持管理費についても、市内業者からの聞き取りでは下水道料金と遜色ないとのことであり、公平性についても大きな差異はないものと考えています。
 さらに、本事業は市が全面的に設置や維持管理を行うことから、設置費が高額となることや料金徴収及び浄化槽の管理等のため専属職員が必要となるなど、市の大きな負担増となることが懸念されます。
 このことから、今後の浄化槽の設置に当たっては、現行のモデル地区整備事業を主体的に進めてまいりたいと考えております。
○副議長(嶋田茂君) 次に、医療費助成制度についての答弁を求めます。
 丸山市民部長。
 〔市民部長 丸山隆司君 登壇〕
◎市民部長(丸山隆司君) 古門議員の医療費助成制度についてお答えいたします。
 国保資格証明書は、平成12年4月から国保税の滞納対策として義務づけされたもので、国保税の支払い能力があるにもかかわらず納めない、呼び出しにも応じないなど、特別な事情もないのに1年以上国保税を滞納した場合に保険証のかわりに交付されるものです。また、この資格証明書は医療を制限するものではなく、窓口に来てもらって相談の機会を確保するためのものでもあります。
 しかしながら、昨今、国保資格証明書交付世帯の子どもたちが無保険状態にあることから、必要な医療を受けることができないとの問題がクローズアップされてきており、このような中で、国においても先日、無保険状態の子どもの実態を把握するため、国保資格証明書交付世帯の調査を実施したところであります。
 一方、乳幼児などの医療費助成制度は、乳幼児などの医療費の一部をその保護者に助成することにより、乳幼児などの保健の向上と福祉の増進に資することを目的とするものであります。そして、この制度で助成を受けるには、1つには保護者が健康保険法や国民健康保険法などの医療保険に加入し、かつ監護する乳幼児などをその保険の被扶養者としていること。2つには、乳幼児などが医療を受けた場合に、その加入する保険から医療給付を受けていることが必要であります。要は、医療費助成制度は、国民皆保険制度のもとで納めるべき保険税や保険料を負担するという義務を果たし、必要な給付を受けるとの制度のもとで設計されているものであります。
 このような中で、無保険状態にある子どもへの助成については、第一義的には、国保資格証明書が窓口相談の機会確保のためのものでもあることから、資格証明書交付時の窓口相談をこれまで以上に呼びかけ、滞納額を分納する場合は通常の保険証よりも有効期間が短い保険証を交付することで、通常の一部負担で受診可能であることから、本来の形での医療費助成となるよう、滞納者との面談の確保に努めるなど、根気強く取り組んでまいります。
 また、子どもに必要な医療を受けさせないことは、児童虐待、いわゆる保護の怠慢、拒否という面もあり、学校や保育所など関係機関と連携しながら、保護者との面談の機会を増やすなどの対応も考えていく必要があると思っております。
 いずれにいたしましても、子どもの無保険状態への対応については、国が実態調査を実施するなど新たな動きもあることから、国の動向を見ながら、問題意識を持って対応していきたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(嶋田茂君) 次に、いじめ・不登校についての答弁を求めます。
 中尾教育長。
 〔教育長 中尾俊雄君 登壇〕
◎教育長(中尾俊雄君) 古門議員のいじめ・不登校についての御質問にお答えいたします。
 8月8日に、文部科学省より平成19年度の学校基本調査の結果が発表され、全国、富山県とも不登校児童生徒の割合が過去最高になりましたが、本市の不登校児童生徒は平成18年度と比較して減少しており、平成20年度1学期の調査でも大幅に減少傾向を示しております。これは、平成19年度は市内すべての中学校にスクールカウンセラーを、比美乃江小学校には子どもと親の相談員を配置し、教師や保護者への相談体制を充実させるとともに、不登校児童生徒の理解を深める研修会等を開催してきた効果と考えております。
 なお、今年度より新たに西條中学校にカウンセリング指導員を、比美乃江小学校にはスクールカウンセラーが配置され、不登校児童生徒、保護者とのかかわりを多く持てるようになったことにより、なお一層の効果が期待されているところであります。
 また、いじめにつきましては、平成18年度よりいじめの定義を「自分より弱い者に対して、継続的に攻撃を加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの」としていたものから、「児童生徒が、心理的、物理的な攻撃を受けることにより、精神的な苦痛を感じているもの」と広くとらえられるようにしたことにより、初期段階で担任等や本人、保護者からの訴えで発見されることが多くなってきております。
 なお、全校体制によるいじめ解消に向けた追跡調査により、平成19年度のいじめの事案はすべて解消したとの報告を受けております。
 教育委員会といたしましては、いじめや不登校はどの学校、どの学級にも日常的に起こり得るものと認識しており、その予防、解決のための研修会の一層の充実を図るとともに、スクールカウンセラー等の増員については、各小学校の児童の実態を踏まえて県に要望してまいりたいと、このように考えております。
 以上であります。
○副議長(嶋田茂君) 5番 古門澄正君。
◆5番(古門澄正君) 市長に、金沢医科大学氷見市民病院における公約履行の現状と課題について。特に診療体制の充実、救急医療、医師・看護師の確保等についてはすべて医師の問題が絡んできますので、まとめて少し質問させてもらいたいと思います。
 私は、市長の答弁はまことに人ごとのように聞こえてならないんです。設置者としての責任があるわけですから、医師の確保等について、金沢医科大学が今度の新病院建設までどうのこうのというのは少しひきょうでないかなというふうに思います。
 したがって、その経過についてちょっと確認をしておきます。
 まず、医師の確認をしますが、医師とは、私も含めて市民にとっては常勤医を意味するんです。それは氷見市民病院が自治体病院だったからなんです。ところが、先ほどの答弁でも非常勤医が79名云々とかとおっしゃっています。私たちが求めてきたのは非常勤医師じゃないんです。
 したがって、指定管理者の募集においては、出発は、診療科は20診療科、常勤医については当時の医師32人に、不足していた脳神経外科、泌尿器科、耳鼻いんこう科の常勤医3名を加えた35名以上、これが要件だったはずなんです。それを受けて、指定管理者に決定された金沢医科大学が36名をみずから決定して、市とともに市民に公表して、公約になっていったはずなんです。
 開院の4月1日に金沢医科大学氷見市民病院の広報で写真入りの医師が31名、名前のみの医師が2名、それに泌尿器科、消化器内科と脳神経外科、各1名は未着任の案内がなされて36名、写真入りであったんですよ。ここに未着任3名になっておるんですよ。(広報提示)この時点で3名の未着任医師がいることを私たちはわかりました。しかし、この時点で何名着任されたか不明なんです。あなた方は、議員にも議会にも何も報告されていなかったでしょう。
 そのために、私たち会派は調査したところ、この写真の中に藤枝市立総合病院の病院長である毛利博医師、長野赤十字病院の心臓外科の坂本滋医師、京都第一赤十字病院心臓血管外科の中島昌道医師と麻酔科医の須藤明医師が着任していないことが判明してきたんです。そして29人ではないかと私たちはこのときに思ったんです。このとき皆さんは29名を発表していないんですよ。そのことから、5月16日に私たち社民党議員団は市長に病院事業に関する申し入れをして、6月5日にそれに対する回答をもらって、この3名を含めた未着任7名が判明して、常勤医師29人の確認はここで私たちは初めて知ったんです。6月5日なんです。
 ところが、この間の5月30日に県からの立入調査があったんです。そして常勤医22名と確認して、認定していたにもかかわらず、6月5日、私たちは回答をもらいに行って話し合いをしたんですけれども、県の調査では22名でしたということをあなた方は一切おっしゃっていないんです。私はそういうことからいうと、ずっと医師は大丈夫、大丈夫と言ってきたけれども、病院は開院したけれども、常勤医の状態は全く市民にも私たちにも知らされてこなかったという実態があったんではないかと思うんです。
 その30名の先ほどの答弁についても、私はどうも納得、承服しかねるんです。というかあなた方のおっしゃっていることがわからないんです。日本の医学界で常勤医師と非常勤医のラインというのは、原則は先ほどもおっしゃった就業規則。金沢医科大学の就業規則は39.5時間ですね。その全時間を勤務すること。もちろん先ほどおっしゃったように、研修に行くとか、あるいは帰学するということで免除される場合がありますけれども、あくまでも就業規則による就業時間で判断をする。もしくは、32時間以上の勤務をする場合はこれを常勤医とみなす。このことが私は全国共通の基準であると理解しているんです。富山県が、この全国共通の基準で勤務実態把握の上に22名と判定しているのに、市長は金沢医科大学の言うことを信用しろとおっしゃるんですか。私は、それは市民にとっても少し納得いかないところだと思うんです。私たちは、自治体病院としてあったものを金沢医科大学に引き継いでもらったわけですから、やはり常勤医がちゃんとおるということが確立された中で市民の医療が守られていくという判断をしたわけですから、もう少し、22名との問題というのを市民が納得のできるような答弁をお願いいたします。
 それと、総務部長に不採用の3名の採用について。
 こういうチラシを皆さん出されたんですね。(チラシ提示)この中に再就職のあっせん、配置転換等により全職員の雇用を確保しますと断言されているんですよ。
 それで、1つは、氷見市民病院の指定管理者の募集に当たって、その募集要項の職員の処遇についての第1項に、「指定管理者は、今年度末に氷見市民病院を退職して引き続き再就職を希望する職員を優先的に採用すること」があったんです。「採用すること」という募集要項なんです。その募集に金沢医科大学が応諾したことから、指定管理者に決定されたのではないんですか。それなのに、なぜこのような不採用者3人問題が出てくるのか私は理解できないので、もう一度再答弁をひとつ、今度は最高責任者である市長にあわせてお願いします。
 地震対策について。これについては……(発言する者あり)まあまあいいでしょう。
 地震対策について、1つは、今度、教育長は財政問題をおっしゃらなかったので、私は賢明な答弁をされたなと思っています。やっぱり命が一番大事なわけですから、財政問題というのは、市長部局に提言、「子どもの命を最優先にしますよ」と、それは教育長から言われなければならん言葉だと思って、今回は抜けていましたので、1つは地域の防災計画と関連しますので、これは両方の課にまたがりますので副市長に答弁をひとつよろしくお願いします。
 地震防災対策特別措置法によって、国からの補助金が変わってきました。国の補助が50%から66.7%、交付税措置が18.75%から20%、実質的な自治体負担は31.25%から13.3%まで下がったんです。13.3%に下がったということは、今までの持ち出しからすれば、2つ分でき上がるということなんです。ですから、私はこの機会にやるべきだというふうに考えています。
 そこで、先ほどから統合という問題が出てくるんですが、「統合校までおまえ、何を考えておるんだ。金がないのに」と。おっしゃることはわかるんです。しかし、その統合校の廃校になるべきところの体育館が耐震化されていくことは、これからの氷見市における避難場所として耐震化がされていれば、私は氷見にとっては大変有利なことだと思うんです。そして、今地域防災センターというのができていますけれども、これは各消防屯所が地域防災センターになっていますけれども、私は地域における住民の防災センター的なものだと思うんです。そのことがこれからの防災対策に必要ではないかと思うんです。
 先ほどは、教育長から少しおっしゃいましたけれども、例えば、体育館の横に井戸を一つ掘っておく、あるいは便所を備えつけた体育館にしておく、あるいは発電機だけをちゃんと用意しておけば、体育館だけは電気がつくと思うんです。それは、今の有利なときに整備をしていく。これは今やれることではないかなと思います。
 ですから、私は副市長にお伺いしたいのは、副市長は氷見の副市長ですけれども住所は市外ですよね。隣の市から来られて、氷見の学校の耐震化率が県下で一番低い。あなたはどう思われますか。いや、氷見は子どもを大事にしておらんことはないけれども、耐震化はやっぱりするべきでないかと、あなたがもっと市当局、あるいは市長に提言するべき立場じゃないかなというふうに思います。そして、こういうふうな防災計画というものを氷見市が今やり始めていく。学校の耐震化とあわせて、それぞれの地域の住民センターみたいなものをつくっていくいいチャンスだと思うので、ひとつそれに対する答弁をよろしくお願いします。
 住宅政策についてですが、確かに雇用促進住宅の問題については、古くなってきた、なかなか難しいなということは理解できます。しかし、現在住んでいる人がいるわけですから、その人はそれがなくなれば何人かは高岡へ移住するということになる。そうすれば住民を失うんですよ。やっぱり定住政策としては必要だろうと。
 そして、先ほど言いました長野県の下條村に視察に行ってきました。あそこは3階建てのマンション10棟を今建設中です。そして、2LDKで家賃が3万6,000円だと言っています。大体半分ですね。隣のまちの飯田市から6割の人が移り住んできている。その村の村民は2割、あとの方々が2割。これはそこに人が定住をする。ですから、定住政策というのはまず住宅があってしかるべき。その住宅を、今雇用促進住宅ではなくそうとしているわけです。私は、定住政策をして、その中で若者を住ませるような建物に変えていく。それが将来的には少子化に歯どめをかけていく、そういうふうにつながっていくと思うので、やっぱり発想の転換をもう一度お願いできないかということで、建設部長にもう一遍、答弁をよろしくお願いします。
 それから、下水道事業です。一緒ほどの金額になるとおっしゃったのは、たまたまその業者が安くその人に供給をしたからなったわけなので、定額でいけば決してそうはならないんですよ。50万円の差と10万円の差は歴然だろうと思うんです。私は今回申し上げなかったんですが、まち管理型というのは、維持管理も全部まちがやる。もちろんまちでやると大変ですから、職員を配置しなければいかんから、PFI方式にしているんで、そうすると、公共、農排、漁排というのは、そこの管理施設。機械が古くなれば、行政で直していくんでしょう。配管もそうでしょう。ところが、戸別型の浄化槽というのは壊れれば自分で直さなきゃいけない。そして入れ替えするときはまた自分で金を使わなければならない。そこに格差も出てくるんですよ。そういうことがもろもろあるから、もう一度、検討の余地がないかということで、私はここで紋切りで切ってしまうのではなしに、もう一度、皆さんの担当の部署でどちらがいいのかということを検討する余地がないか、再質問いたします。
 医療費助成制度について、結果して、無保険状態の人には子どもに医療費が払われないんですよね。制度として、例えば雇用保険というのがあります。雇用保険というのは、雇用者と労働者が掛け金をかけて、失業したときに給付されてくるんです。
 ところが、社長が故意的か、あるいは意図的かは全く別にして、掛け金を払わなかった。そうしたら、やめた人にお金が支給されないことになりますね。ところが、それは国がちゃんと保障しますというバックアップ機能を持っているんです。今の氷見の場合は国民健康保険を払わなかったら、元まで払いません、ゼロですよとおっしゃっています。これはいかがなものだろう。学校の給食費だって同じでしょう。
 そこで、私は実は市のホームページをちょっと開いてみました。そこに助成内容として、保険診療報酬の自己負担分を助成しますと書いてあるんです。確かにここには保険診療報酬の自己負担分とあります。これは自己負担分のことを指しているわけです。そうすれば、3割が自己負担なら、3割は氷見から払います。もちろん、私は条例も知っていますから、条例の中にはそういう書かれ方はしていませんけれども、市民の皆さんに案内しているのは、保険診療報酬の自己負担分を助成しますと書いてあるんです。もう少し救える道はないのか、もう一度再答弁をお願いします。
 以上です。
○副議長(嶋田茂君) たくさん再質問がございました。時間の関係もございますので、端的に答弁をお願いいたしたいと思います。
 堂故市長。
◎市長(堂故茂君) 4月に大変な混乱の中でスタートしたわけで、おっしゃるように医師で未着任の方もおられます。混乱の中でのスタートだったと思います。しかし、一生懸命氷見の医療を支えていただいているわけでありまして、また体制を整えつつあると思っています。市も協力して医師が充足できるように努力していきたいと思っておりますし、必ずそうなると思っています。
 それから、県の検査で22名だったということでありますが、そういう数字というのは社民党の議員団が相当力が強くて内部情報を得られたのかもしれませんが、常勤換算医師ということが医療法上問題なのであって、常勤医ということにはなっていません。まして、金沢医科大学のほうでは、主に所属する医師数を30名としております。それで、数時間勤務時間が足りない人についてカバーする意味において、非常勤の医師をたくさん派遣していただいて、その穴を埋めていただいている部分もあるわけで、これは大学ならではのやり方で氷見市民病院をバックアップしていただいているのではないかと思っています。
 それから、まだ採用になっていない3名の方については、20名の採用はできないという時点から7名にして、3名に至るまで、私も何度も足を運んでおります。今3名は、ある意味では御希望だった市の職員のまま、市民にとって大事な仕事をしていただいているわけです。不採用にしてぞんざいにしているわけではないので。ただし、本人のことを考えると、やっぱり能力を生かせるところがいいだろうということもあって何度も足を運んでいるわけであります。相手のこともありますので、これは何とも言えませんけれども、できるだけ採用されるようにこれからも努力してまいりたいと思っています。
 以上です。
○副議長(嶋田茂君) 中田副市長。
◎副市長(中田清信君) 古門議員から、耐震の助成が国のほうで有利になったから、これを活用して耐震化を進めればどうかというお話ですけれども、現在、市ではいわゆる学校の将来構想をまとめておるところでございます。
 また、そうした中できちっとやっていくのが必要ではないかと思っておりまして、将来、ともに学校が続くということが前提のもとに補助があるわけでございまして、それの見通しもないまま建てることについての助成措置は国としてはありませんので、ここらをしっかり考えながら対応していく必要があろうかと思っています。
 また、もう1つありましたけれども、市として耐震化についてどうするかということでございますけれども、耐震化の整備については、市長が前にも申しましたように、市政の中でも最も重要な責務であるということを言っておるわけでございまして、それに御理解をいただければと思っています。
○副議長(嶋田茂君) 丸山市民部長。
◎市民部長(丸山隆司君) 私への再質問は、無保険状態にある家庭の乳幼児についても医療が受けられるようにしなさいという質問だったと思います。
 答弁でも申しましたが、私どもの乳幼児医療費助成制度につきましては、条例に基づいて施行いたしております。したがいまして、条例にのっとって今後も行っていきたいというふうに考えております。
○副議長(嶋田茂君) 時間が来ましたが、もう1点残っておりますので、瀬戸建設部長、簡潔にお願いいたします。
◎建設部長(瀬戸三男君) 私に対しては、雇用促進住宅の人たちが住んでいる。定住促進の観点からも残していただきたいという質問だったと思いますが、1つには、4月から退去された方の状況を見ますと約13世帯退去しまして、そのうち3分の1の約4世帯が市外へ行かれたと。そういう観点からすると、現在400人住んでいますが、ある一定の定住促進の効果はあるんじゃないかと、そう思います。
 しかし、現在、氷見市内には民間の住宅が平成14年度から約7年間で377戸、それも雇用促進住宅と同じように2DKのものが建設されていると。1つには、あまり正確でないかもしれませんが、民間ベースでは100戸前後の住宅が空いていると。そういう状況から考えますと、今後もう少し維持管理。国は壊して土地を売った場合に、氷見市に大変もうかるよ、だから買いなさいと言っているわけですが、それも含めてちょっとおかしいんじゃないか。氷見市が買った以上はずっと末代までやらなければいかんと。そういうことを含めて現在検討しているということであります。
 しかし、いずれにしましても根本には国が必要ないから氷見市に受け取れと、全く理不尽な話でございますので、古門議員もぜひ機会がありましたら、又市先生、福島先生にぜひ言っていただきたいと、こう思っております。
 次に、浄化槽の件でありますが、入れ替え等についても必要になるから検討する必要があるんじゃないかということでございます。
 端的に申し上げますと、浄化槽というのは1軒に1基と、そういう観点で設置されます。使う方も一家に1基ということでやっております。例えば、氷見市が市町村設置型で11万円さえ出せば、どんな場所であっても設置して、下水道料金を払えばどんな管理をしてでもやってくれる、だから公平なんだということで考えておられるようでございますが、設置する場所によって、例えば、うちはこの立派な庭木をずらしてやってくれといった場合には、普通60万円ほどでできるものが150万円かかることもあります。そういうことを考えてすれば、確かに11万円出すという観点から見ればそれでいいかもしれませんが。
○副議長(嶋田茂君) 瀬戸建設部長、端的にお願いします。
◎建設部長(瀬戸三男君) ほかから見れば、大変不公平じゃないかということでありまして、時間もないのでこれで終わらせていただきます。
○副議長(嶋田茂君) 以上で5番 古門澄正君の質問を終わります。
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○副議長(嶋田茂君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(嶋田茂君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
 明17日の日程は、本日の続議及び上程全案件に対する質疑を行います。
 本日はこれをもって延会いたします。

 午後 2時17分 延会