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富山県 氷見市

平成20年 6月定例会−06月16日-02号




平成20年 6月定例会

        平成20年6月 氷見市議会定例会会議録(第2号)
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              平成20年6月16日(月曜日)
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                議事日程 (第2号)
  第1 市政一般に対する質問並びに議案第54号から議案第58号まで、議案第60号、議案第61号、平成20年度氷見市一般会計補正予算(第2号)ほか6件及び報告第4号から報告第13号まで、地方自治法第179条による専決処分についてほか9件(一般質問)
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                本日の会議に付した事件
日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第54号から議案第58号まで、議案第60号、議案第61号、平成20年度氷見市一般会計補正予算(第2号)ほか6件及び報告第4号から報告第13号まで、地方自治法第179条による専決処分についてほか9件(一般質問)
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出席議員及び欠席議員の氏名
  出席議員(18人)
    1番  坂 田 恒 男 君      2番  大 門 茂 男 君
    3番  谷 口 貞 夫 君      4番  酒 井 康 也 君
    5番  古 門 澄 正 君      6番  村 田 正 示 君
    7番  澤 田   勇 君      8番  嶋 田   茂 君
    9番  島   久 雄 君     10番  久 保 健 三 君
   11番  椿 原 俊 夫 君     12番  地 家 太 一 君
   13番  松 木 俊 一 君     14番  堀 江 修 治 君
   15番  松 波 久 晃 君     16番  中 村 治 平 君
   17番  山 本   秀 君     18番  森 越 林太郎 君
  欠席議員(0人)
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職務のため議場に出席した事務局職員
  事務局長  林   英 嗣      次長    野     満
  主幹    山 岸 卓 郎      副主幹   野 村 佳 作
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
  市長    堂 故   茂 君    副市長   中 田 清 信 君
  理事    前 辻 秋 男 君    企画広報室長永 田 徳 一 君
  総務部長  尾 崎 俊 英 君    市民部長  丸 山 隆 司 君
  建設部長  瀬 戸 三 男 君    産業部長  荒 屋 俊 春 君
  防災・危機管理監           会計管理者 大 澤   茂 君
        林   英 男 君
  財務課長  金 谷 正 和 君
   教育委員会
  委員長   橋 本 昭 雄 君    教育長   中 尾 俊 雄 君
  教育次長  池 田 六 義 君
   監査委員
  代表監査委員指 崎 伊久雄 君    事務局長  泊   修 二 君
   消防機関
  消防長   干 越 正 則 君
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 午前10時00分 開議

○議長(椿原俊夫君) これより本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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△市政一般に対する質問並びに議案第54号から議案第58号まで、議案第60号、議案第61号及び報告第4号から報告第13号まで
○議長(椿原俊夫君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第54号から議案第58号まで、議案第60号、議案第61号、平成20年度氷見市一般会計補正予算(第2号)ほか6件、及び報告第4号から報告第13号まで、地方自治法第179条による専決処分についてほか9件を一括議題といたします。

△市政一般に対する質問
○議長(椿原俊夫君) まず、市政一般に対する質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。
 18番 森越林太郎君。
 〔18番 森越林太郎君 登壇〕
◆18番(森越林太郎君) 皆さん、おはようございます。
 私は、6月定例会の一般質問におきまして先陣を承りましたので、政友会に所属する議員の一人として、当面する市政の諸問題について質問をいたしたいと思います。
 まず、今期定例会に上程され、冒頭における即決の結果、満場一致にて決定されました氷見市名誉市民 藤子不二雄A先生には、これまで本市の振興に大きく寄与いただきますとともに、各分野にお力添えを賜っておったところであります。氷見市の誉れとして大方の市民がひとしく敬愛申し上げておりましたが、このたびの顕彰を心からお喜びを申し上げます。
 先生には、この上とも健康に御留意され、ますますの御活躍あらんことをお祈り申し上げる次第であります。
 次に、先月5月3日、ミャンマー南部を襲ったサイクロン「ナルギス」は、死者7万人以上、被災者240万人という大きな被害をもたらしたのに引き続いて、同じく5月12日には、隣国である中国の四川省においてマグニチュード8.0の大地震が発生し、8月の北京オリンピック開催に沸き立つ中国全土に大きな衝撃を与えたところであります。一説には死者10万人以上に及ぶとも指摘されており、現在、中国では特に心配される二次災害に備え、懸命の応急工事等に努めるとともに、復旧に全力が注がれているようであります。
 さらに、6月14日には、岩手・宮城内陸地震により多くの方々が犠牲になられました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災を受けられた方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 また、近年、全世界で頻発しているこうした異常気象とも見られる台風、地震等の災害の大発生は、地球温暖化の進行とも深く関係しているとの指摘があることを考慮したとき、今回の7月7日から世界の主要国8カ国とEUの代表の出席のもと日本で開催される北海道洞爺湖サミットの成果に大きな期待を寄せているところであります。
 その中での主要テーマの一つとなる地球環境問題の議論の中で、2050年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を少なくとも半減することを真剣に検討することに合意した昨年の2007・ドイツサミットの結果を受けて、次期枠組みの構築に際しては、世界で一番多く二酸化炭素を排出しているアメリカ、2番目の中国、5番目のインドなど、途上国を含む主要排出国のすべてが参加する枠組みの構築が基本となることから、そうしたことを含めたこの課題に対するさらなる取り組みの前進が図られることが今回の洞爺湖サミットの最大の使命ともされているところであります。
 この地球環境問題への対策は、人類の生存基盤を脅かす待ったなしの課題であり、大変厳しい状況を迎えていることからも、今回のサミットの成果に大きく期待をしているものであります。
 それでは質問に入ります。
 まず最初は、金沢医科大学氷見市民病院への期待についてであります。
 市民病院は、この4月から、指定管理者学校法人金沢医科大学が経営する「金沢医科大学氷見市民病院」と大学名の冠をつけて新たにスタートしました。昭和36年、当時の富山県厚生農業協同組合から氷見市が移管を受け、46年間、市直営の市民病院として氷見市の中核医療を担ってきたのであります。
 しかしながら、経営内容は大変厳しく、慢性的な赤字体質から抜け出すことが難しく、一般会計からの赤字補てんでしのいできたのであります。近年、一般会計そのものも、国の三位一体改革や骨太の方針等の影響が深刻で、また将来の財政見通しが全く不透明な状況においては、現状のまま直営方式で病院を継続することは市自体の屋台骨を揺るがしかねない状況に陥ることは、早晩明白でありました。
 また同時に、国の医療費抑制政策が浸透し、病院経営を圧迫している中、新医師臨床研修制度や7対1看護基準制度が導入されたことで、医師、看護師の地域偏在が一気に進みました。そのため、地方の病院においては医師数が減少して、日々の診療にも支障の出る病院が全国的に散見し、マスコミでは「医療崩壊」という言葉が使われるなど、これまでのような病院の経営努力や単に自治体からの支援という構図だけでは、到底、病院問題が解決できない、まさに病院が淘汰される時代になってきたのであります。
 このような状況のもとで、氷見市が病院存続のために実施した病院改革においては、公設民営化・指定管理者制度の導入を柱とする答申が出され、全国公募の結果、過去に前例のない大学病院を経営する学校法人が経営難に陥った自治体病院の指定管理者になったのであります。
 このような難事業でありましたが、市では昨年の4月に病院経営改革委員会を設置してからわずか1年間で金沢医科大学氷見市民病院の形づくりがなし遂げられたのであります。公設民営化については賛否両論、いろんな意見や反対する立場での妨害行動も頻繁に行われたのでありますが、この間の市の判断や行動はまことに適切で、素早いものでありました。もちろんこのかじ取りは、申すまでもなく堂故市長みずからがとられたものでありますが、市長のこの病院改革の原点といいましょうか、エネルギーは、何としても病院と氷見市を守らなければならないという固い信念から生まれたものでありましょう。
 いずれにしても、この信念を貫き通した堂故市長の手腕を高く評価するものであります。
 以上、市民病院の公設民営化に対する私の所感を申し述べ、質問に入ります。
 1点目は、新生市民病院に対する市長の思いについてお尋ねをいたします。
 昨年度はまさに病院問題で始まり、病院の公設民営化で終わりましたが、終始、その渦中の責任者であった市長には本当に御苦労さまでございました。苦難の連続の末なし遂げられた金沢医科大学氷見市民病院の開設を予定どおり4月に迎えることができたことには、万感の思いがおありのことと思います。また、指定管理者として迎えた金沢医科大学への期待も大きなものがおありと思うわけでありますが、新生市民病院に対する市長の思いについてお伺いしたいと思います。
 次に、新病院の建設についてお尋ねします。
 指定管理者の選定条件の中に、新病院建設のノウハウを有することが必要条件の一つでありましたが、金沢医科大学こそ、もともとこの選定条件にふさわしい候補者だったのではないでしょうか。市が求めている建設のノウハウはもとより、建設に伴う費用負担についても、施設使用の目的を前提に一定の負担をいただけるなど、日ごろから市長が言われているように財政的に厳しい本市においても、病院建設が可能なスキームができたわけでありますから、ぜひとも早期着手、早期オープンを念願するものであります。
 また、そのためには、推進体制づくりのための諸活動や建設用地の決定が急がれるわけであります。
 いずれにいたしましても、新病院は高齢化が進みつつある氷見市の健康管理の殿堂であり、保健、医療、福祉の中核的施設であります。また、まちづくりの面からも病院は欠くことのできないものであり、新病院オープンの期待は大変大きいものがあります。
 以上、新病院の建設について市長にお伺いをいたします。
 次に、診療体制と利用状況について市民部長にお尋ねをいたします。
 4月からは、内科に高齢医学科と総合診療科の新設、土曜診療の開設など、市民ニーズに応じた診療体制となっておりますが、全体の診療体制の現状と、医師をはじめ医療スタッフの充足の見通し、また、入院と外来の患者動向の現状についてお伺いします。
 次に、県労委への提訴についてお尋ねをいたします。
 昨年7月に、氷見市職員労働組合医療評議会が不当労働行為を理由に、市長と病院事業管理者を相手に富山県労働委員会に提訴したのであります。これまでの経過説明では、不当労働行為の審査が労使双方の代理人のほうで証人尋問、反対尋問が行われており、今後の審査計画では3月に判定が出される予定であるとのことでありましたが、その後の経過について総務部長にお伺いいたしたいと思います。
 次に、第2の質問として、後期高齢者医療制度についてお尋ねをいたします。
 後期高齢者医療制度をはじめとする平成18年度の医療制度改革法案の成立に伴い、後期高齢者医療制度の創設や退職医療制度の対象年齢の引き下げ、メタボリック症候群に着目した特定健診、特定保健指導の実施などの新医療制度がこの4月から順次スタートいたしました。
 これらの新医療制度の中で、特に大きな改革が、旧の老人保健制度にかわる後期高齢者医療制度の創設であります。この新しい制度は、高齢者からも保険料を徴収することにより、高齢者世代と現役世代の負担を明確化して、世界に類のない国民皆保険制度を堅持し、我が国の医療保険制度を持続可能にすることを目的としたものであります。
 しかしながら、年金からの保険料天引きに対する不満に加え、全国各地で後期高齢者医療被保険者証が被保険者の手元に届かないという混乱に端を発し、制度そのものへの抗議活動が発生したものでありましたが、原因はそんなことだけではなく、なぜ74歳から1歳年を重ねただけで後期高齢者に仕分けされ、差別されなければならないのかという感情論的なものも加わって、その根本にかかわる疑問や批判という形で世情をにぎわしているのであります。
 また、これまで国が進めてきた医療制度は財政主導型であり、単に財政のつじつま合わせで、あまりにも医療現場や病院利用者をないがしろにしていないかとの指摘もあることから、こうした高齢者の反乱にマスコミを含めた一部の政党や国民も同調している感も見受けられるのであります。
 しかしながら、翻ってこの制度の本質についてよくよく考えてみますと、それは、高齢化や少子化の進行によって、現役世代の人口割合が急激に減少している中で、世代間のバランスが大きく崩れ、このままでは現行の社会保障制度の基盤そのものの崩壊が自明のこととなっており、こうしたことからも早急に対策が求められる中での新制度の創設でありました。
 そのことから、この制度に対する基本的な考え方や、少なくともその骨格に関する部分について維持存続すべきは当然のことなのであります。
 国においては、これまで発生している問題点を集中点検し、運用面における改善方を検討し、見直しを進める考えを示しているところでありますが、こうした中で改めて、市民の皆さんに対して、この後期高齢者医療制度についてさらに周知をするため、この後期高齢者医療制度が導入された背景やそのポイント、また改めて市民へのPRが必要であると考えることから、そうした事柄について市民部長にお尋ねをいたしたいと思います。
 次に、第3の質問として、東海北陸自動車道の全線開通と市の経済活性化についてお尋ねします。
 本市はもとより、当地区全域にとって待望久しかった東海北陸自動車道未開通区間、飛騨清見インターチェンジと白川郷インターチェンジ間25キロメートルがいよいよ7月5日に開通することとなり、東海北陸自動車道の全線185キロメートルが開通の運びとなるものであります。
 申し上げるまでもなく、この東海北陸自動車道の全線開通により、北陸と東海の2つの経済圏が直結し、相互における産業、文化、観光などさまざまな分野での発展に大きな期待が寄せられることとなり、北陸経済研究所の試算では、富山県全体での観光客数43万人の増、経済効果においては200億円にも及ぶ大きな波及効果が期待されているものであります。
 また、これにより本市においても、例えば氷見ブリを名古屋の中央卸売市場まで輸送することを想定した場合、国道156号線を利用する場合より約2時間45分の短縮、また北陸自動車道やこれまでの未開通部分の一般国道を利用した場合よりも約35分間の短縮が試算できるところでありまして、朝、氷見でとれた魚がお昼には名古屋の魚屋さんの店頭に並べることも身近な例として挙げられることから、まさに心踊る思いであります。
 このような中、県では、企業誘致について、国の企業立地促進法の制定に伴い、全国に先駆けて企業立地促進計画の認定を受け、今後5年間で150件の企業立地とそれに伴う新規雇用4,100人の確保を掲げて取り組むとともに、日本海側の特定重要港湾の一つであります伏木富山港の整備促進などの地域振興を目指した基盤整備にも積極的に努められているところであります。
 また、観光客の誘致につきましても、中京圏において富山県の魅力をアピールするため、JRの名古屋駅構内に氷見市から海越しに臨む立山連峰の巨大ポスターを掲示するなど、物販販売を含む観光宣伝を行ったり、岐阜県との共同での道の駅を利用したスタンプラリーや観光展の開催などの広域観光の取り組みも行っているところであります。
 さらには、県内の他市においても、中京圏からの企業誘致や観光客の誘致に積極的に取り組んでいるようでありますが、本市でも今後どのように取り組むのか。東海北陸自動車道全線開通に伴う中京圏からの企業誘致、観光客の誘致への取り組みについて産業部長にお願いいたします。
 また、市の経済活性化に関しては、新たな企業を呼ぶ込むことも大切でありますが、これまで本市と長いかかわりを持って深く接してきた既存企業との関係についても大事にすることが必要であります。
 氷見市に本社のあるコマツキャステックス株式会社では、鋳造部分の集約化を図るため、近々、栃木県小山市にある工場を氷見市へ移転するとの情報も聞き及んでおりますが、これに伴ってどれくらいの従業員が移転してくるのか。また、従業員が移転しても氷見市に居住しない限り住民税は入らず、経済効果は薄いことから、そうした従業員がこぞって氷見市に住んでもらうことがぜひとも必要と考えますが、その方策について、同じく産業部長にお願いしたいと思います。
 次に、第4の質問として、小中学校の耐震化の推進についてお尋ねをいたします。
 初めにも触れたとおり、中国・四川省の大地震で校舎の崩壊により多くの犠牲者が出たことを受けて、学校校舎の耐震化推進への関心が集まっているところであります。各市町村は耐震化の向上を喫緊の課題として、その推進を目指しているものの、いずれも厳しい財政事情にあることから思うに任せないのが実情であります。
 そのため国では、市町村による耐震化事業の推進を加速させるため、全国の公立小中学校施設のうち危険性の極めて高い1万棟について、国庫補助率の引き上げと地方負担分に対する交付税措置を拡充し、市町村の実質的な負担割合を最大でも10%程度に抑制する方向で検討を進めているところでございます。
 また、県でも、校舎や体育館など県立学校の施設については、平成29年度までに全校の耐震化を完了し、さらには、補強の緊急性が高い施設については、国の目標より2年前倒しし、22年度末までには整備を完了したいとの方針を明らかにしております。
 そうした中で、本市ではこれまでに小中学校耐震化優先度調査を終え、その評価もなされているやに伺っております。今後は各学校ごとの耐震診断、あるいは耐力度テストを経て、その緊急度の検討を行った上で、年次計画により既存学校施設の耐震化推進事業が実施されるわけでありますが、今後の取り組みについて、そのスケジュールを含めた具体的な内容を教育長にお伺いしたいと思います。
 以上で質問を終わります。
○議長(椿原俊夫君) 18番 森越林太郎君の質問のうち、まず最初に、金沢医科大学氷見市民病院への期待について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) おはようございます。
 森越議員の御質問にお答えする前に、お許しをいただきまして、東北地方を中心に甚大な被害をもたらした岩手・宮城内陸地震について申し上げたいと思います。
 14日土曜日朝に発生した岩手・宮城内陸地震は、岩手県内陸南部を震源地とし、その付近の地域では震度6強を記録するなど、広い範囲で強い揺れが観測されました。この地震の影響で、亡くなられた方やいまだ行方不明の方々をはじめとして多くの被害を受けられた方々に心からお見舞いを申し上げます。今後は、被災された方々への救援活動が一刻も早く進むとともに、被災地の早期復旧がされるよう期待しております。
 市といたしましても、今回の地震を教訓として、学校などの防災拠点施設の整備や、市民の防災意識の高揚など、改めて地震への備えを今後怠りなく進めなければならないと強く感じている次第であります。
 それでは、答弁に移らせていただきます。
 まず、金沢医科大学氷見市民病院への期待についての御質問のうち、新生市民病院に対する市長の思いについてお答えいたします。
 市民病院は、この4月から学校法人金沢医科大学の運営のもと、金沢医科大学氷見市民病院として新たなスタートを切りました。ここに至るまでの道のりは決して平たんなものではなく、さまざまな困難な課題もありましたが、多くの方々の御支援と御協力を得て実現できたものと考えております。特に、市民の皆様や議員各位の御協力、病院職員の医療人としての決断、指定管理者となった金沢医科大学の決意には心から感謝を申し上げたいと思います。
 市民の生活、そしてまちづくりを考える上で、健康づくりや福祉、医療は最も重要な要素であります。とりわけ医療は中心的な役割を担っており、その拠点となる中核病院が地域には必要であります。そのため、市民医療を何としても守らなければならないとの一念で取り組んできた病院改革であります。何度も申し上げておりますが、これが決してゴールではなく、新たなスタートであると認識しております。病院の開設者として市民の求める医療がしっかりと提供されるよう、責任を持って今後も対応してまいりたいと思います。
 幸いにも、指定管理者である金沢医科大学の理事長はじめ責任者の皆様からは、これからの大学の使命として、医師を養成すると同時に、新たに地域医療に貢献することが金沢医科大学の重要な役割であるとのお考えをお示しいただいた上で、今回、パートナーとして氷見市民病院を選んでいただいたのであります。
 市民の皆様が安心して暮らせるよう、金沢医科大学氷見市民病院が市民の健康と医療の拠点となり、さらには、金沢医科大学のもとで可能になるハートセンター、がんセンター構想など、発展的な医療へとステップアップすることで、将来的には、富山県西部地域、能登全域も視野に入れた広域的な医療の役割を果たすことも期待するものであります。
 いずれにいたしましても、金沢医科大学氷見市民病院は、まちの発展を形成する中核的機能を担っており、市民の皆様とともに支え、そして育てていくことが大事であると考えております。
 市民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
 次に、新病院建設についてお答えいたします。
 建設予定地選定については、昨年、市民代表の市民病院建設予定地選定委員会から、現在地での全面改築、及び北大町地先埋立地での移転改築の2候補地の答申がなされました。このほか、答申では、今後指定管理者が決まっていく中で、その指定管理者の意向も尊重すべきとされているのであります。
 この答申を受けまして、指定管理者制度がスタートした4月、建設のためのプロジェクトチームを氷見市と金沢医科大学の双方で設置し、これまでの2候補地にこだわらず、広域的な視点からも新病院建設のための用地の選定に当たっており、これに必要な諸条件を現在整理しているところであります。
 具体的には、土地の形状、地盤、支障物件、交通事情、法的規制等々についてでありますが、金沢医科大学におかれてはその構想について大きな夢を持っておられます。将来の発展に対する柔軟性などにも検討範囲を広げて、問題整理をしているところであります。近く、それぞれのプロジェクトチームで検討している事項を持ち寄り、合同会議を開催し、協議を深めていくことにいたしております。
 いずれにいたしましても、プロジェクトチームではできるだけ早く候補地の選定を進めるとともに、施設規模、医療機能の整備方針等新病院建設に係る重要事項について明らかにし、市議会にもお諮りし、早期に候補地の決定をいたしたいと考えております。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 尾崎総務部長。
 〔総務部長 尾崎俊英君 登壇〕
◎総務部長(尾崎俊英君) 森越議員の金沢医科大学氷見市民病院への期待についての御質問のうち、県労委提訴についてお答えいたします。
 昨年7月31日に、氷見市職員労働組合医療評議会は、誠実な労使交渉と組合の合意なしに市民病院の公設民営化の手続を進めてはならないことなどを求め、富山県労働委員会に不当労働行為救済申し立てを行いました。その後、労働委員会では2回の調査と3回の審問を経て、本年1月末に結審し、この3月に命令を交付する計画で審査を進めてまいりました。
 しかしながら、公設民営化の方向で大きく前進していること、また将来にわたり良好な労使関係を維持することなどを考慮すると、和解による解決が最適との県労委の強い意向により、2月下旬に審問を再開することになりました。この間、組合側とは団体交渉も含め延べ百数十回を超える労使交渉を重ね、3月中旬には一定の合意に至りました。
 こういった経緯を踏まえ、去る5月19日には、労使ともに県労委側の和解勧告案を受け入れ、和解協定書に調印をいたしました。
 この協定書の内容を幾つか申し上げますと、まず1番目に、職員の給与激変緩和措置等に関する3月13日付の労使合意の内容を誠実に履行する。2番目に、職員募集に応募したが4月1日に採用されなかった職員が、できるだけ早期に市民病院に再雇用されるよう就職あっせんに努める。3番目に、組合は協定締結後、申し立てを取り下げるなどであります。
 この協定の調印後、直ちに組合側は、同日付で救済申し立てを取り下げました。市民の皆様や議会をはじめ関係者の皆様に御心配いただきましたが、事件はようやく終結いたしました。この場をおかりして御報告申し上げます。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 丸山市民部長。
 〔市民部長 丸山隆司君 登壇〕
◎市民部長(丸山隆司君) 森越議員の金沢医科大学氷見市民病院への期待についての御質問のうち、診療体制と利用状況についてお答えいたします。
 指定管理者の金沢医科大学が氷見市民病院の運営を継承するに当たり御提案いただいたことは、これまでの市民病院の機能をベースに、大学病院の機能を加えた新しい病院づくりでありました。
 診療体制については、稼働病床数250床、25診療科目、センター化構想、土曜診療の開始など、市民にはまことに魅力的な診療内容でありました。4月以降は、急性期病院として最も重要視されるべき外科領域において、医師5名体制から8名体制に強化されたことや、土曜外来診療、氷見の地域事情に合わせた高齢医学科、総合診療科の常設など市民医療の充実が図られております。
 しかしながら、指定管理者の決定や医師をはじめスタッフの採用の過程でさまざまな障害があり、また、準備などの時間が足りなかった中で4月のスタートを迎えたため、すべてが提案どおりではありませんが、金沢医科大学が経営する市民病院が始動したのであります。これまで常勤医の配置は36名としておりましたが、大学病院内の事情から、現在、未着任の医師が7名おられます。しかし、これも夏から秋にかけて順次着任いただけると聞いております。
 配置が遅れている診療科などについては、診療業務に支障が出ないよう、代診医体制のもとで、大学医局の全面的バックアップを受けてしっかり対応いただいております。ちなみに、代診医数については、3大学で約70名の医師の派遣をいただいております。
 また、3大学の連携についてでありますが、金沢医科大学が中心となっている3大学連携協議会を近く開催されると伺っており、これにより、当院の医師確保の仕組みが新たにできると期待しております。
 看護師確保については、大変厳しい環境ではありますが、あらゆる手だてを講じて充足いただけるものと期待しております。
 また、他の医療スタッフについては、順調に確保できていると聞いております。
 次に、4月以降の患者推移については、入院患者数は、4月の1日平均が167人、5月が181人、外来患者数は、4月の1日平均が446人、5月が466人と増加しております。特に入院患者数については、200床の運用病床に対して90%の利用率でほぼ満床状態となっており、ここでも看護師確保が緊急の課題であると考えております。また、外来患者数については、土曜診療が行われており、大学病院の経営が徐々に浸透することで回復するものと考えております。
 いずれにいたしましても、極めて厳しい環境下でスタートした状況でもあり、すべてのことが軌道に乗るには多少の時間が必要であります。市としては、金沢医科大学が市民期待の地域医療に十分こたえられるよう、全面的に協力してまいります。
 以上であります。
○議長(椿原俊夫君) 次に、後期高齢者医療制度について答弁を求めます。
 丸山市民部長。
 〔市民部長 丸山隆司君 登壇〕
◎市民部長(丸山隆司君) 後期高齢者医療制度についての御質問にお答えいたします。
 まず、後期高齢者医療制度導入のポイントですが、それには2つあると考えております。
 その1つが、これまでの老人保健制度では、国、県、市町村からの公費のほか、国民健康保険や社会保険などの各保険者からの負担金で高齢者の医療費を賄っておりましたが、少子高齢化が急速に進展する中で巨額の負担金を強いられる各保険者からは、先々どれだけ負担金が増えるかわからないという不安やら危機感が高まっておりました。
 また、負担金がどのように使われていたか。言いかえれば、現役世代と高齢者世代の費用負担が明確になっていないとの批判が出ていたことに対して、しっかりとこたえている点であります。それは、高齢者世代と現役世代との費用負担を明確にするため、医療給付の財源については税金で5割、現役世代からの支援で4割、新たに高齢者自身には保険料で1割の割合でそれぞれ負担し合うというルールを決めたことであります。
 このことによりまして、75歳以上のすべての方に負担能力に応じて保険料を納めていただくことになりましたが、低所得者の皆様や社会保険の被扶養者であった方々に対しましては議論もあるところでありますが、大幅な軽減を含む激変緩和の措置も講じられるなど、一定の配慮もなされております。
 ポイントの2つ目としまして、老人保健制度では、医療給付を市町村で行い、保険料を社会保険や国民健康保険などの各保険者が負担することになっていたため、給付と保険料負担の責任主体が別々で、財政運営の責任が明確でないとの問題も指摘されておりました。
 これを解決するため、すべての市町村が参加し、都道府県ごとに新たに組織された後期高齢者医療広域連合を運営主体とすることで、これまで不明確とされていた財政運営の責任も明確になったのであります。
 こうしたルールの明確化によりまして、これから飛躍的な伸びが予想される高齢者医療を国民がみんなで支えていく仕組みが確立され、負担公平化や財政運営の安定化が図られるとともに、国民皆保険制度の崩壊も避けられるものと考えております。
 次に、市民へのPRについての御質問にお答えいたします。
 まず、運営主体であります広域連合におきましては、市町村窓口や医療機関で広報用パンフレットの配置、地方新聞への保険料率と新制度の説明記事掲載のほか、加入者の皆様や県内の全世帯へのパンフレットの配布を実施し、啓発に努めております。
 一方、本市では、これまで「広報ひみ」の昨年9月号から本年4月号まで、周知記事を連載したほか、年間2回発行する国民健康保険の広報紙「すこやか」での新制度の説明記事掲載や、出前講座の開催などにより、市民の皆様へのPRに努めてまいったところであります。
 今後も、新制度への理解が深まるよう、引き続き「広報ひみ」や行政チャンネル、出前講座など、あらゆる機会を活用して周知と啓発に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 次に、東海北陸自動車道の全線開通と市経済の活性化について答弁を求めます。
 荒屋産業部長。
 〔産業部長 荒屋俊春君 登壇〕
◎産業部長(荒屋俊春君) 森越議員の東海北陸自動車道の全線開通と市の経済の活性化についての御質問のうち、まず、企業誘致についてにお答えいたします。
 本市における企業の立地環境は、7月5日に予定されております東海北陸自動車道の全線開通により、中京圏との時間的距離が短縮され、物流環境が整うなど、飛躍的に向上するものと考えております。
 また、本市は、国の特定重要港湾に指定されている伏木富山港にも近く、環日本海の拠点として韓国、中国、ロシアなどとの貿易にも有利な環境にあると考えております。
 市といたしましては、中京圏の企業に本市の立地環境の魅力を紹介し、進出を促すため、一昨年から企業立地セミナーや企業訪問を実施するなど、積極的に企業誘致活動を進めているところであります。本年度も、名古屋市で行われる県の立地環境説明会への参加や企業訪問を行うことにいたしており、あらゆる機会をとらえて、本市の持つ立地環境や自然環境、地域資源を企業に紹介し、進出意欲を高めてまいりたいと考えております。
 また、企業から進出の打診などがあった場合に、よりスピーディーに対応できるよう、工場用地や空き工場などの情報把握に努めるとともに、工場適地調査において適地として挙げられた箇所について、造成を始める前に必要となる諸準備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、観光客の誘致についてでありますが、今月初旬に、商工会議所や観光協会と連携して、名古屋市内の新聞社や岐阜県美濃加茂市を訪問し、氷見の新鮮な食材などをPRしたところであり、今後もこのような出向宣伝を引き続き実施することにいたしております。
 また、高岡市と、海のない岐阜県の海水浴客などをターゲットに「今年の夏は日本海で楽しもう」と題した海水浴場ガイドを作成したところであり、現在、その配布作業を行っております。
 一方、市内での受け入れ体制の整備も必要であり、商工会議所などと連携し、夏から秋にかけて市内で体験観光が可能な35種類のメニューを「めざせ氷見の魅力三感王!」と題したパンフレットにまとめ、PRに努めているところであります。
 また、7月6日には、関係機関と協力し、海鮮館において東海北陸自動車道全線開通記念まつりを開催するほか、8月10日にはJR氷見駅を中心会場とした忍者ハットリくんにちなんだイベントも計画しており、今後これらの事業の中で氷見の魅力を幅広くPRしてまいりたいと考えております。
 なお、広域観光についても重要と考えており、7月12、13日に名古屋市で高岡地区広域圏ふるさとまつりを開催するほか、県西部地域や東海北陸自動車道沿線の各自治体などとの連携をより一層密にし、相互に観光宣伝を実施することにいたしております。
 次に、コマツキャステックス株式会社小山工場従業員の氷見市移住についての御質問にお答えいたします。
 コマツキャステックス株式会社では、市内の本社工場敷地内に約50億円をかけて鋳鉄工場を新設し、現在、栃木県小山市のコマツ工場内にあるKCX小山事業部で生産しているエンジン用鋳鉄部品などに関して、平成21年をめどとして全面的に移管するとされております。
 新鋳鉄工場は、本年7月中旬に建設に着手し、平成21年10月の稼働開始を目指しており、月間3,000トン規模の鋳鉄品の生産を計画しているとのことであります。
 現在、小山工場には約140名ほどの社員がおられます。コマツキャステックス株式会社では、本年秋口から社員の配置転換に取り組んでいくとのことであり、「現時点では、配置転換される社員の数や移住の形態についてははっきりしませんが、単身赴任が多くなるのではないか」とのことであります。
 いずれにいたしましても、移住される方々については、氷見市に住んでいただかなければ、本市の経済の活性化にはつながらないわけであります。
 市といたしましては、今後ともコマツキャステックス株式会社の御協力をいただきながら、配置転換される社員の氷見工場見学会などにおいて、氷見の魅力をアピールするとともに、居住環境や教育環境の説明、住宅情報などの提供、ふるさと定住促進奨励金制度の紹介などを行い、氷見市への移住促進に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 次に、小中学校の耐震化について答弁を求めます。
 中尾教育長。
 〔教育長 中尾俊雄君 登壇〕
◎教育長(中尾俊雄君) 森越議員の小中学校の耐震化についての御質問にお答えいたします。
 さきの中国・四川大地震で、校舎の倒壊により多くの児童生徒が犠牲となったことはまことに痛ましいことであります。
 本市でも、子どもたちが安心して学習できる安全な学校施設の整備が重要な課題であるというふうに認識いたしております。
 氷見市では、昨年度、昭和56年の新しい耐震基準以前に建設されました小学校9校、中学校3校につきまして、耐震化優先度調査を実施いたしました。これは、今後の施設の耐震化を進める上での優先順位を示すもので、この結果を踏まえて、学校施設の耐震化を計画的に進めてまいりたいと考えております。
 このたび国におきましては、地震の際に倒壊等の危険性の高い構造耐震指標でありますIs値が0.3未満の施設の耐震化につきまして国庫補助率を引き上げる地震防災対策特別措置法の改正案が成立したほか、起債充当率、元利償還金に対する地方交付税の算定割合を引き上げる地方財政措置の拡充も検討されており、大いに期待をいたしているところであります。
 この国の補助の特例を受けるためには、施設の耐震診断を実施し、地震防災緊急事業5箇年計画に登載されることが必要であります。このため、本年度中には、耐震補強の必要性がある施設につきまして耐震診断を実施してまいりたいと考えております。
 この耐震診断の結果によるIs値が0.3未満の危険度の高い施設につきましては、国の補助の特例期限となる平成22年度までに、優先的に耐震補強を実施するとともに、Is値が0.3以上の他の施設につきましても、順次、耐震補強の実施に努めてまいりたいと思っております。
 また、耐震補強よりも改築を要する施設につきましても、今後、老朽化を判定する耐力度調査を実施するとともに、地域の理解を得ながら、改築に向けた作業を進めてまいりたいと考えております。
 一方で、学校施設の耐震化には多額の経費を要することから、財政状況の厳しい本市では特に効果的な投資であることが求められております。耐震化施設の選定、工期などの決定に際しては、今後策定を予定している小中学校を再編し、適正に配置する小中学校将来計画と十分な整合性をとっていきたいと思っております。
 いずれにいたしましても、安心・安全な教育環境の確保は最優先すべきものであり、国、県に対し、地震防災緊急事業5箇年計画の延長や、国の補助の特例となる学校施設の拡大など、耐震化に関する一層の財政支援を要望しながら、学校施設の耐震化を推進してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 18番 森越林太郎君。
◆18番(森越林太郎君) いろいろ答弁ありがとうございました。
 4月からとにかく公設民営化という形で病院がスタートしました。すべて整うのは、やはり新しい病院になってからではないかなと私なりに思っておるわけでございますけれども、用地の選定等についてプロジェクトチームもつくり精力的に進めていかれるという御答弁でございましたので、一日も早く新しい病院でスタートできるように、また市長さん、一段の御努力をお願いしたいと思います。
 それから、診療体制と利用状況についてでございますけれども、4月オープンしたときに、初診なりあるいは再診の患者様の待ち時間が非常に長かったと。そういうことで、不満が非常に多かったということを聞いておるわけでございますけれども、現状、そこの辺は解消されたのかどうか。そうでないとすれば何か対策を考えておられるのか、その点についてひとつお願いしたいと思います。
○議長(椿原俊夫君) 市長でいいですか。
◆18番(森越林太郎君) はい。
○議長(椿原俊夫君) 待ち時間の現状について、堂故市長。
◎市長(堂故茂君) 新病院の建設については、金沢医科大学と綿密に打ち合わせながら選定をして、新病院建設を目指していきたいと思っております。また議会の皆さんにも御相談申し上げたいと思います。
 それから待ち時間のことでございますが、どうしてもドクターが多くかわられましたので、初めての患者さんと向き合うということで、丁寧に診察をされてきたということで大変待ち時間が長かったこともお聞きしておりますが、一方では、改めて信頼関係を構築するということで丁寧に聞いてもらった、自分の症状について改めて聞いてもらったという大変好評の声も届いておるわけで、滑り出しとしてはいい方向でスタートしたのではないかと思っています。
 問題は、ドクターの着任が内科医を中心に少し遅れておるわけで、そのことが充足すればいい方向にいくのではないかと思っております。大学としてもそのようにお考えのようでございますので、そうあってほしいと思っています。
○議長(椿原俊夫君) 以上で18番 森越林太郎君の質問を終わります。
 13番 松木俊一君。
 〔13番 松木俊一君 登壇〕
◆13番(松木俊一君) 私は、平成20年6月定例会におきまして、政信会を代表して発言の機会をいたただきました。
 今、都市と地方の格差、地域格差、世代間格差、所得格差、雇用格差、医療格差など、さまざまな格差が顕在化し、拡大しているとされているところでございます。私は、今議会でその格差を主要なテーマとして取り上げ、質問していきたいと考えております。
 この4月には、長年の懸案事項でありました氷見市民病院の改革が公設民営化という形で行われ、新たにスタートいたしましたが、その引き継ぎがスムーズに行われなかったという話もあり、多少の混乱も見聞きいたすのでございます。運営主体となっている金沢医科大学には、医師、看護師の確保に努めていただき、非常設となっている診療科の常設化、病床250床による診療体制の整備をできるだけ早く図り、市民の要望にこたえることができるように、また市民から愛される氷見市民病院として生まれ変わるように期待をいたしているところでございます。
 産科や小児科の医師不足による診療科の休止、患者のたらい回しが各地で話題となっておりますが、現在の氷見市民病院の姿も国の医療制度改革を主たる原因とした医療格差の現象の一つであると考えるのでございます。
 政府では、さまざまな格差の是正に向けてその対策に取り組み始めましたが、遅きに失するという思いもするのでございます。もちろん、一自治体の努力によって解決をすることには限界があることは承知をいたしておりますが、格差社会の影響をまともに受けているのは市民であり、堂故市長には与えられた条件のもとで格差是正の最大限の御努力をお願いいたしたいと存じます。
 それでは、以下質問に入ります。
 質問の第1は、市内の格差についてであります。
 格差と一言で言っても、市長と私、市民一人ひとりそれぞれのとらえ方、考え方だと思いますので、もちろん一律でないことは理解をいたしております。そして、堂故市長は当然、すべての市民、すべての地域に対して公平であることを政治姿勢として、市政を進める努力を続けておられると考えておりますので、とりわけ市民の、また地域間の格差を拡大しようとして市政を展開しておられるということではありませんが、いかに努力をしていても格差は生じてくるのではないかと考えるのでございます。
 簡易将来人口システムの推計によれば、現在、本市の人口は約5万5,000人、22年後の2030年の人口は1万5,000人減となって4万人を切り、老齢人口も35%を超えることとなっております。全国の市町村の中には、人口が4割から5割も減る地域もあるとされているところから、不確定要素はございますが、恐らくそれに近い状況になることは間違いないと考えます。
 このように人口減少が急激に進む社会では、人口や世帯数、また高齢化率の差が拡大し、地域のニーズもそれぞれに異なり、これまでのようにすべての市民に、すべての地域に対してできるだけ公平にという行政では対応できなくなり、きめ細やかな対応が必要であると考えるのでございます。市民のだれもがどこででも、そしていつまでも住みなれた地域で暮らし続けることができる社会がそこにあることを目指す、それが市政の最重要課題であると考えます。その地域の住民が格差と感じているか、また考えるかということであり、私が限界集落や過疎地域には地域間格差があると断言するつもりは毛頭ありませんが、医療や福祉、また日常生活においてさまざまな条件に不利があることは確かなことであると考えます。
 本市の将来人口の推移は、限界集落や過疎地域が確実に増え続けることを示しております。仮に条件が不利であることが地域間格差になっているとすれば、行政としてその是正に取り組むべきであると考えます。地域間格差の是正策は、県内では射水市が、また全国の過疎地域を多く抱える自治体が取り組んでいる住民と協働のまちづくり、住民自治のまちづくりだとされております。
 まず初めに堂故市長に、市民に、また地域間で格差は存在しているか。あるとすれば何を格差としてとらえ、その是正に向けてどのような対策、また施策で取り組もうとされるのかお尋ねをいたします。
 質問の第2は、コミュニティバスの導入についてであります。
 コミュニティバスの導入につきましては、平成14年3月定例会で島議員が生活路線バスの基本計画について、15年6月定例会では村田議員がコミュニティバスの運行について、本年3月定例会では村田議員、坂田議員がコミュニティバスの運行、生活路線バスの維持対策についてと題して、それぞれ質問がございました。それに対して、経済部長や産業部長から極めて消極的な答弁があったことは十分承知をいたしております。
 国のほうでは、公共交通、地域交通の重要性を改めて認識する動きもあり、高齢者の生活維持対策、中心市街地活性化対策、環境対策の手段として、全国各地でコミュニティバスの導入や試験運行を実施するところが着実に増えてきているものと考えております。
 コミュニティバスの導入は、急速に高齢化が進む地方の重要な政策課題の一つとなっており、市長の政治姿勢によるものだとの認識の上に立って、今回はあえて堂故市長にお尋ねをするものであります。
 これまでの本市のコミュニティバスの導入に対する基本的な考え方は、平成14年3月に提出された氷見市コミュニティバス導入基本計画に基づいたものであることは承知をいたしております。この計画づくりには、椿原議長や地家議員が参加しておられますのでより詳しいものと思っておりますが、この計画は、中心市街地活性化対策としての市街地周辺を循環するコミュニティバスと、山間地のバス路線維持対策としてのコミュニティバスを中心とした検討結果であり、以来わずか6年余りでございますが、予想以上に速いスピードで進む少子高齢化と、原油価格の高騰などの社会情勢の大きな変化もあり、最近全国で導入され始めているコミュニティバスとはその運行方法に違いがあると考えております。
 また、椿原議長には、愛知県尾張旭市の指定管理者のもとで行われているコミュニティバスについて、道路運送法のこととか運輸局の許可とかいろいろ苦労をしたそうでありますが、昨年、その視察に一緒に行きましたので、改めてその必要性について御理解をいただいているものと思っております。
 また、この5月の産業建設委員会の視察では、茨城県稲敷市の予約制による半デマンド方式で試験運行されているコミュニティバスについて視察をいたしてまいりましたが、全国各地でそれぞれに工夫を凝らしたコミュニティバスの導入が始まっております。
 本市の担当職員は、県内で行われている市営バス、コミュニティバスについて調べていて、経費などのことを大変心配いたしておりましたが、県内での運行方法は旧態依然のものであると考えております。現在の県内のガソリン価格の平均がリッター当たり174円、ここ1年で約40円以上値上がりしたこととなり、その高騰がとまりません。今後には、リッター当たり200円以上ということもあり得るとされております。市民生活や市内の現状を勘案すれば、コミュニティバスの試験運行に向けて、一日も早く調査検討に入るべきであると考えます。
 大変難しいのは、地域の事情はそれぞれ異なりますので、氷見方式を考えなければならないということであります。私は、市の区域を4ないし5のエリアに分けて、中山間地は予約制、市街地はフリー、これを組み合わせた1週間に5日から6日運行する循環路線によるコミュニティバスの導入を提案いたします。堂故市長の決断に期待をし、御所見をお伺いいたします。
 質問の第3は、限界集落についてであります。
 限界集落とは、過疎化などで人口の50%が65歳以上の高齢者となり、集落の自治、生活道路の管理など、共同体としての機能維持が困難になった集落のことだとされており、中山間地を中心に過疎化、高齢化の進行で、全国で急速に増えてきていると言われております。
 富山県では昨年、県と県内市町村が初めて住民基本台帳などをもとに調査を行ったとされていますが、限界集落は100カ所を超えており、本市では7地区がその定義に該当するものと思われるのでございます。また、全国でも調査が行われており、限界集落は7,873カ所に上るとされているところでございます。この限界集落、また過疎地域では、医療、生活の足となる公共交通などの生活不安、農業、林業の後継者問題からくる耕作放棄地の増加、林業の衰退と山林の荒廃による自然環境の悪化などの諸課題があるとされております。
 さきに申し上げましたように、氷見市の人口は現在約5万5,000人、30年後には確実に4万人を切ると思われ、さらに過疎化した地域や限界集落、そしていわゆる消滅集落が増えてくるものと思われるのでございます。
 私は、決して悲観的に申し上げているのではなく、こうした地域は氷見市の将来を暗示しているのであり、限界集落や過疎地域の抱える課題への取り組みこそ、氷見市が将来抱えるであろう諸課題の解決に資するものと考えるのでございます。能越自動車道の開通や北大町市有地の利活用が氷見市の将来を見据えた事業であれば、これもまた氷見市の将来を見据えた施策であると考えます。限界集落の市民生活の実態調査、意識調査をし、真に必要とする施策は何なのかについて検討実施をし、氷見市の将来に備えるべきであると考えますが、その対策について企画広報室長にお尋ねをいたします。
 質問の第4は、ふるさと納税についてであります。
 小泉内閣で進められた三位一体改革によって、地方への補助金を削減するかわりに、税源移譲もありましたが、その陰で地方交付税が5兆1,000億円も削られ、本市に限らず、全国の多くの地方自治体では極めて深刻な状況にあり、一方的な削減によって疲弊している地方が続出していると言われております。
 昨年度の東京都の税収は5兆3,000億円、ここ4年間で1兆3,600億円の税収増であるとされております。富山県の税収が1,300億円だと言われておりますので、東京都の税収増となった分だけで富山県の10年分の税収ということになります。また、財政力指数で下位にあるとされる島根、高知、鳥取、長崎、秋田、宮崎、沖縄、和歌山の8県の昨年度の税収合計が約8,000億円だと言われており、その8県を合わせた2年分に匹敵するとされているのでございます。
 このように、地方法人2税と言われる法人事業税、法人住民税の25.8%が、企業が集中している東京に偏っており、東京のひとり勝ちという中で、疲弊していく地方とのこの税収格差を何とかしてほしいということがふるさと納税制度の議論のスタートでありました。この議論も、地方交付税を一方的に削減されたことが始まりであると考えます。また、消費税の地方分を拡充して、この税収格差を埋めようという議論もあることはありますが、どれもこれも国の痛みは伴わないということになっております。三位一体改革がしかり、医療制度改革がしかり、道路特定財源一般財源化がしかり、そしてこのたびの後期高齢者医療制度がしかり、このごろの国の政策はどれを見ても国の財政再建優先が見え隠れしており、地方から見ていて、与野党のいずれにも本来の政治のあるべき姿が全くないという思いがいたしております。
 そうした中で、地方の不満を和らげるために提案されたのがふるさと納税制度であります。互いに財政の厳しい地方自治体が飛びつくのも無理からぬ気もいたしますが、何の根本的な解決にもならず、お互いの競争はかえってその本質を見失うおそれがあると考えます。
 県内各市町村でも条例化では対応が分かれており、氷見市はなぜ条例化するのか。その目的、意図するところは何か。また、年末までに行われる2009年度税制改正論議では、地域間の税収格差、法人2税の見直し、地方への消費税拡充が大きな課題、争点になるとされておりますが、私は何といっても地方交付税の復元が基本であるとも考えます。あらゆる機会を通して、地方が力を合わせて国に対して強く働きかけていただきたいと考えますが、その対応について中田副市長にお尋ねをいたします。
 質問の第5は、小中学校再編計画とその耐震化、またその他の公共施設の耐震化についてであります。
 一昨日、岩手・宮城内陸地震が発生し、大きな被害もございましたが、政府は中国・四川大地震を受けて、国内の公立小中学校の校舎などの耐震化を加速させるとしたところであります。
 県内の小中学校の耐震化率は56%で、全国の58.6%を下回っているとされ、また県内の各市町村別で氷見市は38.8%と2番目に低くなっており、厳しい財政事情が理由の一つであると考えております。
 堂故市長が提案理由の説明の中で、子どもたちの命と安全にかかわる問題であり、市の財政が厳しい状況にあっても、これを乗り越えて対策を急がなければならない重要な課題であると述べられておりますように、しかるべく順次、耐震化を図るべきであると考えます。また同時に、堂故市長は小中学校将来計画を見据えながらとも述べられており、耐震化率の低さはその遅れもまた大きな要因の一つになっているものと考えるのでございます。
 小中学校再編計画につきましては、18年6月定例会で中村議員が、9月定例会では森越議員が、12月定例会では坂田議員が、また翌年の19年3月定例会では嶋田議員が1年を通して、それぞれ小中学校の中長期にわたる将来計画について、適正な学校配置を行う小中学校統合計画についてなど、いずれも早期に策定を求めるとして質問に立たれたのでございますが、それに対して中尾教育長は、「教育環境を整備するためにできるだけ早く、また早急に学校を再編し、適正な配置を行う必要があり、その諸準備を進めたい」とされているところでございますが、いまだに示されていない状況にあります。また、一度は19年度中にといった話もあり、教育委員会の言われるできるだけ早くとか、早急にとか、19年度中というのは一体いつなのか、私には到底理解ができないのであります。
 小中学校再編計画とその耐震化は不可分の関係にあると考えます。小中学校再編計画は現在どこまで作業が進んでいるのか。また、新耐震基準に適応できる小中学校の現状はどうなっているのか、中尾教育長にお尋ねをいたします。
 あわせて、他の公共施設の現状も気になるところでございます。市庁舎は、当然耐震基準を満たしていないと思われますが、市の重要な情報を管理しているホストコンピューターが設置してある教育文化センター、倒壊したら笑い話にもならない消防署、災害対策本部を設置するというふれあいスポーツセンターなどなど、他の公共施設は適応できるのか、総務部長にお尋ねをいたします。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(椿原俊夫君) 13番 松木俊一君の市内の格差について、及びコミュニティバスの導入について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 松木議員の市内の格差についての御質問にお答えいたします。
 いわゆる格差について、明確な定義を求めることは難しいと思いますが、近年、クローズアップされているものとして、所得格差や就労格差など、個人の暮らしや生き方に関する問題が、また、都市と地方における地域格差や医療格差など、地域の暮らしにかかわる問題が指摘されております。
 市内においても、人口の減少や、少子化、高齢化の進行といった問題が市政全体の大きな課題としてあります。とりわけ山間部においては、若者が集落を離れ、住民の多くが高齢化し、集落の機能を維持していくことが難しくなってきております。ただ、そのことが即格差かといいますと、自分たちが置かれた状況をどう見るか、何を格差ととらえるかはそれぞれの意識の問題であり、地域によっても、あるいは個人によっても異なります。たとえさまざまな条件の面で不利であったとしても、生まれ育った地に愛着を感じ、頑張って暮らしておられる方々がたくさんおられるわけであります。
 グローバルな経済社会の中で、経済行動において効率性が求められる以上、やむを得ず、そういった経済活動の中で格差というか、違いが生まれてしまうこともあろうかと思います。ただし、それをカバーしていくのが行政の大きな役割であると思っています。最低限のことは、福祉施策をはじめ、行政が果たしていかなければいけないと思います。
 市はこれまでも、生活道路網をはじめ市内全域をカバーするケーブルテレビ網、携帯電話不感地域の解消、水道未普及地域の解消などインフラの整備や、生活路線バスの維持対策、僻地巡回診療など、条件が不利な地域の住民の利便性向上に努めてきております。今後も、住民の皆さんが安心して暮らせるよう生活基盤の確保を図っていきたいと思います。
 なお、こうした施策を進めるに当たっては、それぞれの地域が抱える課題や住民ニーズを的確に把握し、行政が提供すべきサービス水準をどこに置くのか、その対策に係る財源をどうするのか、合意形成を図ることが大切であると思っています。
 次に、コミュニティバスの導入についての御質問にお答えします。
 現在、高齢者対策や中心市街地活性化の一環として、全国各地においてコミュニティバスの導入や試験運行が行われております。
 コミュニティバスは、市が運営主体となって行うものやNPO法人などが主体となって行うものがあります。運営に要する経費の負担につきましても、全額を市が負担するものやコミュニティバスを運行する団体に対して一定の補助を行うものがあります。
 いずれの方法をとるにいたしましても、生活路線バスを維持するためには多額の財政負担を伴うことから、沿線の住民の方々に積極的に利用していただくことが不可欠であると思います。
 氷見市では、路線バスを維持するために、国県費で約4,000万円、市費で約4,400万円、合わせて約8,400万円を支出いたしておりますが、路線バスを利用する方々は年々減少してきており、特に市内のみを運行区間としている路線につきましては平均乗車率が2人を切っておるのが現状であります。
 高齢者対策、過疎化対策を考えますと、生活の足としての路線バスの確保は重要な課題であると認識しております。しかしながら、厳しい財政状況下では、利用の少ない地域を含めた市内全域を網羅するバス路線構築は難しいと考えております。
 現在、八代地区の住民が中心となって行っているNPO法人が、地域内とJR氷見駅を結ぶコミュニティバスの運行を行っております。この八代地区のコミュニティバスは、運賃ではなく、地域の住民の会費により運行経費を賄っております。
 今後、中山間地域につきましては、八代地区のようなモデルケースもありますので、バスなどを積極的に利活用し、地域の活性化を図ろうとする地区に対し市からの支援を行い、住民の足を確保していくのも大変重要な考えであると思っています。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 次に、限界集落について答弁を求めます。
 永田企画広報室長。
 〔企画広報室長 永田徳一君 登壇〕
◎企画広報室長(永田徳一君) 松木議員の限界集落についての御質問にお答えします。
 「限界集落」という言葉は、現に生まれ育った集落で幸せに、そして懸命に生活している方々にとりまして「限界」という言葉を聞いたときの心情を思うとき、また、地域のイメージをも損なうことから、私は必ずしも適当な言葉ではないというふうに考えております。
 先ほど松木議員の話にもありましたように、一般的に使用される限界集落の意味は、過疎化などで人口の50%以上が65歳以上の高齢者になり、冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難になった集落のこととされております。
 昨年9月に実施されました富山県過疎地域等対策協議会の山村過疎地域等における集落の状況調査では、本市においては10の集落が存在するという結果が発表されたところであります。
 市はこれまで、これらの集落を含む辺地や中山間地域の市民の生活を支えるため、生活道路や農道、林道の整備をはじめ、生活路線バスの維持対策やバスを運行するNPO法人の支援、簡易水道事業による水道未普及地域の解消、中山間地域等直接支払事業による耕作放棄地の増加防止、市民病院による僻地巡回診療の実施、光ファイバーの敷設によるケーブルテレビ網の整備や携帯電話の不感地域の解消などに取り組み、不便さや地域からくる課題を解消すべく努めてきたところであります。しかしながら、少子高齢化や人口減の勢いをとめるまでには至らず、辺地や中山間地域等を抱える他の自治体と同様の状況を迎えているのであります。
 議員御提案の実態調査や意識調査につきましては、国がモデル事業等で調査を開始するということも踏まえ、今後の国や県の動向を注視するとともに、市といたしましても、地域の代表者からの意見を聞くなど、地域の現状と課題の把握に努めてまいりたいと考えております。
○議長(椿原俊夫君) 次に、ふるさと納税制度について答弁を求めます。
 中田副市長。
 〔副市長 中田清信君 登壇〕
◎副市長(中田清信君) 松木議員のふるさと納税制度についての御質問にお答えをいたします。
 ふるさと納税制度は、生まれた故郷や応援したい自治体に寄附をすれば、金額に応じて住んでいる市などの住民税が軽減されるという制度であります。そして、当初この制度が発想されたときは、都市と地方の不均衡な税収の格差を大幅に是正することが目的でありました。しかしながら、法による制度化が実現したときには、軽減額に住民税額の約1割という上限が設けられました。このため、期待していたほどの大きな都市との不均衡是正効果は見込めなくなったのであります。
 このように、寄附を受ける自治体の増収面から言えば、効果が薄くなってきていますが、もう1つ効果が期待されるのであります。
 それは、ふるさとに貢献したい方々の気持ちをいただいて、これを積極的にふるさとづくりに生かすことであります。そしてこの制度をきっかけに、生まれた地域を離れた人とふるさとを結ぶ心のネットワークが形成され、さらには一段と交流が深まることを期待しておるところでございます。
 このため、寄附金の活用目的を明確に示し、寄附金を活用した魅力あるふるさとづくりを行うという本市の姿勢を広くアピールする必要があると考えており、今定例会で条例の制定を市長からお諮りしているところでございます。
 今後は、寄附が1回限りでなく毎年継続して寄附をしていただけるような仕組みづくりをいたしまして、ふるさと氷見を応援してくれる方を増やすように取り組んでまいりたいと考えております。また国に対しましては、より大きな増収効果が得られるよう、住民税控除額の上限を引き上げるなどの制度の拡充も求めてまいります。
 次に、税制改正論議における法人2税、いわゆる法人事業税あるいは法人住民税の見直しと地方消費税の拡充への対応について、どのように考えているかにお答えしたいと思います。
 松木議員も述べられておりましたが、ここ数年、国の三位一体改革による国庫補助負担金の一般財源化や国から地方への税源移譲が進みましたが、人口や大企業の多い都市部の自治体と、税源に恵まれない地方との間で税収格差が拡大をしておるところでございます。大都市の法人2税が年々増加する一方、本市を例に例えますと、地方交付税の減額をはじめとする三位一体改革の影響により、平成16年度から18年度の3年間で約9億5,000万円もの歳入が減額しております。
 都市と地方の税収格差是正議論は、都道府県で収入額に偏りがある法人2税を、格差が生じないように自治体間で再配分をいたしまして均衡を図るとともに、消費税の国と地方の配分割合を見直そうというところから始まったものであります。そしてまた、この議論においては、将来にわたって地方財政の健全性と安定性を確保していくという点で重要な課題でもあります。
 こうしたこともありまして、今年度は、東京都など裕福な自治体から他の自治体に法人事業税の一部を回す暫定措置が新たに導入されました。しかしながら、税収の基盤の弱い本市にとっては、暫定措置の恒久化を図ることや、景気動向に左右されにくい安定的な財源である地方消費税の充実が望まれるところでございます。
 今後は、秋に本格化する法人2税や消費税、道路特定財源の取り扱いを含めた税制の抜本改革の推移を関心を持って見守り、必要に応じて全国市長会等を通じて適切な対応をしてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、地域間の税収の偏りを調整するには、歳入の最も割合の大きい交付税の財源調整機能の充実強化も必要であります。また、このための税制の抜本改革の早期実現とともに、地方交付税の総額確保についても必要であり、関係各方面に強く働きかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 次に、小中学校再編計画とその耐震化、他の公共施設の耐震化について、中尾教育長。
 〔教育長 中尾俊雄君 登壇〕
◎教育長(中尾俊雄君) 松木議員の小中学校再編計画とその耐震化、また他の公共施設の耐震化についての御質問のうち、小中学校再編計画とその耐震化についてお答えいたします。
 まず、小中学校の再編計画についてでありますが、氷見市では、少子化により小中学校の小規模化が進み、小学校では複式学級やクラス替えができない、また中学校では教科担任制を生かした教員配置や部活動、学校行事等の集団活動が制約されるなどの教育環境が余儀なくされている学校も生まれつつあるわけであります。
 そこで、早期に小中学校将来計画を策定し、市全体の小中学校を再編し、適正に配置することにより、児童生徒のよりよい教育環境を整備しなければならないというふうに思っております。
 教育委員会では、平成18年度に小中学校将来計画の策定に向けて、PTAをはじめとしまして、自治振興委員、各種団体などを対象に延べ9回の会合を持ち、広く市民の意見を伺ってまいりましたが、多くの方々から将来計画案の早期提示を求められていたところであります。
 平成19年度には、小中学校の耐震化優先度調査も完了したことから、本年度は、氷見市小中学校統合審議会を開催してまいりたいと思っております。その後、保護者や地域への説明会などを開催し、市民の理解を得ながら、小中学校将来計画を策定してまいりたいと考えております。
 次に、小中学校の耐震化についてでありますが、さきの中国・四川大地震で、校舎の倒壊により多くの子どもたちが犠牲となったことはまことに痛ましく、氷見市でも早急に小中学校の耐震化を進め、安全な教育環境を整備しなければならないというふうに思っております。
 現在、氷見市の小中学校の耐震化率は学校別で言いますと40%、棟別では43.5%となっており、昨年度、昭和56年の新耐震基準以前に建設された小学校9校、そして中学校3校につきまして、施設の耐震化優先度調査を実施いたしたわけであります。この調査結果を踏まえまして、学校施設の耐震化を計画的に進めてまいりたいと考えております。
 さきの森越議員の質問にもお答えいたしましたように、本年度中には、耐震補強の必要があると考えられる施設につきましては耐震診断を実施いたしたいと思っております。それに引き続き、現行の国の地震防災緊急事業5箇年計画が満了いたします平成22年度までには、地震の際に倒壊等の危険性の高い施設の耐震補強を優先的に実施してまいりたいと思っております。
 また、改築を要する施設につきましても、今後、地元の理解を得ながら、耐力度調査など諸準備を進めるとともに、そのほか補強の必要な施設についても、順次、耐震補強の実施に努めてまいりたいと考えております。
 教育委員会といたしましては、子どもたちが安心して学習できる環境の早期整備を目指して、国、県に対して、耐震化へのさらなる財政支援を要望するとともに、貴重な財源の効果的な活用を図るため、小中学校将来計画と十分整合性のとれた学校施設の耐震化を推進していきたいと考えております。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 尾崎総務部長。
 〔総務部長 尾崎俊英君 登壇〕
◎総務部長(尾崎俊英君) 松木議員の小中学校再編計画とその耐震化、また他の公共施設の耐震化についての御質問のうち、後段の市役所、教育文化センター、消防署、ふれあいスポーツセンターなど他の公共施設は新耐震基準に適応できるのかについてお答えいたします。
 現在の耐震基準は、新耐震設計基準と呼ばれるもので、昭和56年6月1日に建築基準法が改正されたものであります。
 お尋ねの教育文化センター、消防署、ふれあいスポーツセンター、いきいき元気館につきましては、昭和56年6月1日以降に建設されていますので現行の耐震基準に適応しておりますが、昭和43年に建設された市庁舎につきましては、耐震診断した結果、適応になりません。
 その他の公共施設につきましても、今後、計画的に耐震診断を実施して、必要に応じて耐震化を進めていかなければならないと考えております。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 13番 松木俊一君。
◆13番(松木俊一君) 限界集落ですが、企画広報室長、あなたは数字をちゃんと調べたのかどうかわかりませんが、10カ所ではありません。あれは新聞発表で、実際に年齢構成を見ると7カ所だと私は思います。いわゆる就学児童が0という地区は7カ所で私は7カ所だというふうに認識しておるんで、7カ所だと思います。
 それで、実は限界集落の質問は、私もちょうど新聞を見たりして、これは氷見にもあり得るなと思ったもので質問しようというふうに思っておったわけです。そうしたら、たまたまテレビ中継でこの限界集落の問題を取り上げておりまして、今、企画広報室長が言われたように、国土交通省は今年度、20カ所、サンプル調査に入ると言っております。それで、その実態を把握して対策に当たりたいと大臣ははっきり言っておられました。総理大臣も国土形成の観点から放置できないと、2人ともはっきり言っておられました。何らかの対策、交付税措置を拡充して対策に当たるというのか、新しい施策が出てくるのかわかりませんが、恐らくそういった方針が出てくるものというふうに私は認識をいたしております。
 ただ、大臣からは、「限界集落を実際に抱えている自治体の担当者、町や市や村の職員は全く対策を考えておらんと64%が言っておる。信じられん。本当はいろんな困っておる人がたくさんおるはずや。そういったことを抱えておる町の職員や市の職員が何も考えておらん。一体どうなっておるのか」という話もありました。
 それで、1つ、私が大変気になるのは、市長に格差の質問もしましたが、限界集落の話もそうですが、例えば過疎地域では高齢者が大変増えておると。ということになれば、福祉施策ですね。この後コミュニティバスの再質問をしたいと思っておりますが、いわゆる福祉施策は当然重要なんだろうと思う。
 そうしたら、例えば八代地区では世話をする人がおらんようになって、19年度からふれあいランチサービスが中止になった。それで大変熱心にやっておるのは、私が住んでいる加納校下は大変熱心な奥さん方がおられてお世話をしておられるんです。それと東校下、それから仏生寺。地家議員には大変失礼だけど、過疎地を抱えておられるんだと思うんだけれども、ここも大変熱心に地区社会福祉協議会の事業をやっておられる。
 こういった意味で、本当は福祉施策が必要だと思われる地域で福祉施策が行われないというような状況になりつつある。それで、きめ細やかな対応とか、地域によって施策についてもっと市として考える必要があるのではないかということを申し上げたわけで、今、特に答弁を求めるつもりはありませんので、企画広報室長、あまり深く考える必要はありません。
 ぜひ、そのあたりを、国が恐らく確実にそういった施策を打ち出されると思いますので、特に福祉施策といったものを中心にして対応できるようにお願いしたいなと、こういうふうにお願いをしておきます。
 それで市長、コミュニティバス。私は今までDMVとか、あるいはコミュニティバスについて2度ほど委員会で質問させていただきました。市長もあまり乗り気でないようなので、これでコミュニティバスの質問はやめたいと思いますが、ただ、私はうちの市の職員と話をしたんです。それで、例えば、赤字で大変だから、富山市なんていうのは再編して何かやるみたいな至って後ろ向きな……。いわゆる調べたんだと思うんですよ。富山市がこれだけ公共交通を騒いでおるわけですから、富山市の場合は恐らく経費をかけないで、もっと地区民の人たちに便利な形で使えないかというような方向の再編だというふうに思っているんです。
 それで、例えば黒部は今年から試験運行に向けて調査に入りましたね。それで、いわゆる循環路線。私はこういう形でどうですかと具体的に申し上げました。別に山間地のバスだけを言ったつもりはないんで、具体的にこういった考え方でどうですかというお話を申し上げたわけで……。それで小矢部市も循環路線を拡充すると。それから、こういった形で循環路線を拡充するという話が県内各市で出てきておるわけです。
 それで、先日、たまたま金沢医科大学の幹部の方にお会いする機会がございました。それで、その方はどう言われたかというと、「氷見は何でコミュニティバスがないがですか」と私に聞かれたんです。「いや、それは財政が厳しいからでしょう。私に言ってもどうもならんので、市長に言ってください」と私は言っておきましたので。市長はこういった形でこうやっておるんだと言われますが、こんな地域でコミュニティバスが走っておらんということが外から見るとおかしいのではないかというふうに見えたのではないか。私も実際にこういったコミュニティバスに結構関心がありましたので見ていて、これだけの山間地を抱えておって、皆さん、これだけの不便な思いをしておるのにこの路線バスでいいのかというふうに思いながら、今まで関心を持って眺めてきたわけです。
 私は本を借りましたが、この調査では、月曜日と木曜日が一番多いんだそうです。たまたま木曜日の7時ちょっと前くらいでしょうか、私はちょうど用事があってまちなかに出ておりましたら、6時40分か45分ぐらいに吉懸へ向かうバスに会いました。当然、一人も乗っておりません。その後、高岡から来るバスが来ました。これは2人乗っていました。その後、上庄谷から来るバスが来ましたが当然一人も乗っておりません。
 それで、例えば市街循環で、午後6時45分のバスで吉懸に行く人はおらんと。余川まではおるけど、あそこまで行く人はおらんという話になれば、私は別に余川まででいいのではないかと。それで山間地は予約制、市街地はぐるっと回る、そのバスを利用して循環できるようなバスを考えてみればどうかと言っておるわけで、経費の面も含めて、ぜひもう一度再考を本会議でお願いしておきたいと思います。
 それで、ちょっと話が長くなりました。市長、答弁は短くて結構ですので、そんな長いことはいいですので。
 せんだって、私は5月に稲敷市に行ってきたんです。堀江委員長は前述の企業誘致がすごかったということで、コミュニティバスにあまり関心がなかったようですが、ここは、市長は8,000万円ほど国、県の補助を入れて──へっちゃらで8,000万円と簡単に言いますが、ここは、みんな知っておりますが補助金1,800万円。市長、ここは180平方キロメートルあるんですよ。うちは230平方キロメートルなのでそう変わらないんですよ。ここは1,800万円でやっておる。そんな8,000万円の銭を当たり前みたいような顔をして一人も乗せておらんバスを動かして、「こんなんでやっておるから、これはどうしようもないがや」と。ただはっきり言えば、この本の最大の難は、いわゆる既存の線との競合を避けるということが基本になっておるから何も参入できないんです。既存バス路線と競合しないところを回そうとしておるから、こんなもん、私に言わせれば話にならん。当然、既存路線と競合する場所をずっと回さんとだめなわけで、もう少し全国のことをちゃんと調べて、もうちょっと真剣に考えてやってくださいよ。
 これは、私があと20年したら80歳になりますので、そのときのために一生懸命言っておるわけで、はっきり申し上げて、私は今別に必要でないがですよ。ただ、20年後に私が80歳になったときにそういう公共交通を便利に使えるような地域にしておいてほしいというような思いで市長に強くお願いしておるわけで、もう一度御答弁をお願いします。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 堂故市長。
◎市長(堂故茂君) 検討させていただきます。
 この議論は大切なんですけれども、じゃ、松木議員はバスに乗られたことはございますかと。
◆13番(松木俊一君) ないです。
◎市長(堂故茂君) ないけれども守れということが大方の市民の意見なのでありまして、その中でも氷見の5つの谷に分かれた地理性だとか、加越能がこの中で頑張って運行していただいているという、こういうことも一つ大きな、全体的なコミュニティバス路線の議論を進めてこられなかったという議論もありますので、そういうことを含めて、もう少しだけ時間をちょうだいしたいと思います。八代でせっかくモデル的ないい活動もしていただいているわけですから、そのことも十分参考にしながら検討させてください。
◆13番(松木俊一君) はい、結構です。
○議長(椿原俊夫君) 以上で13番 松木俊一君の質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。

 午前11時50分 休憩
        ─────────────────────────
 午後 1時01分 再開

○副議長(嶋田茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続けます。
 4番 酒井康也君。
 〔4番 酒井康也君 登壇〕
◆4番(酒井康也君) 市政クラブの酒井です。
 私は、市民生活の安心と安全にかかわる当面する3項目11点について質問させていただきます。
 第1の項目は、2006年6月、小泉内閣が国会で強行採決をした医療制度改革関連法がいよいよ具体化されています。その中で多くの国民が熱狂した小泉改革の正体が明らかとなっています。そこに発生している主要な問題点について、氷見市の考え方とその対応について質問させていただきます。
 まず初めに、後期高齢者医療制度についてお尋ねをいたします。
 2006年6月、国会で医療制度改革関連法の採決が強行されました。そこで、私は、12月の本会議で、この後期高齢者医療制度の問題点として以下の7点を指摘し、担当の市民部長と市長の考えを質問させていただきました。
 1つ、75歳以上と65歳以上の障害者だけを対象にした医療保険は、保険の原則を無視したもので、制度論としても考えられないこと。
 2、政府のやり方は、高齢者と現役世代との世代間対立をいたずらにあおるものであること。
 3、高齢者だけの診療報酬の別建て制度は、高齢者医療の質の低下を招くこと。
 4、この制度は、今後高齢者が必要なときに必要な医療を受けられなくなること。
 5、年金からの保険料の天引きは、低額の国民年金で暮らす皆さんの生活を脅かすこと。
 6、問題や対策も決めずに、広域連合の設置を決めさせる国のやり方は、性急かつ強引な医療費抑制の貫徹でしかないこと。
 7、これでは、広域連合は、国の言いなりの保険料取り立てと給付を抑制する国の出先機関になる危惧が消えないこと。
 以上の指摘の上に、市民部長と市長に問題点と対策を質問しました。
 その答弁は、「限られた財源で、将来とも良質な医療を確保し、持続可能な保険制度を維持するために創設される制度。その負担は、高齢者が負担能力に応じて負担する。問題点は、今まで負担のなかった皆様からも1割の保険料を負担いただくが、所得に応じた軽減措置が設けられる。広域連合での運営は、財政基盤の安定化の観点からも理解できる。広域連合は、民主的な組織で地域住民の意見も反映される仕組みとなっている」というものでした。つまり、これまでの自治体ごとの老人保健制度が、県単位の広域連合での後期高齢者医療制度に看板が変わるだけで、これまで負担がなかった被扶養者の新しい負担問題以外は特に問題はないというものでした。
 この答弁から、1年4カ月が過ぎた本年4月、ついにこの後期高齢者医療制度は問題点の是正もされず、見切り発車しました。私は、この後期高齢者医療制度は早急に廃止し、改めて国民の合意を得られる制度の再構築を行うことが必要だと考えます。
 そこで、改めて市長に3点の質問をさせていただきます。
 1点は、この後期高齢者医療制度は、本年4月制度発足からわずか1カ月を待たずして、国民の9割を超える皆さんが大幅な見直しもしくは廃止を求め、まさに国論を二分する事態を招いています。
 そこで、こうした事態を招いた原因は何なのか、この制度の問題点は何なのか、そして政府・与党が示している見直し案でその問題点は解決できるとお考えなのかどうかお尋ねいたします。
 2点目は、2006年6月の医療制度改革関連法の強行採決以降、本年4月までの制度発足まで1年9カ月が経過をいたしましたが、これまで氷見市は国や県、さらには広域連合へどのような問題意識で、どのような意見反映や取り組みを行ってきたのでしょうか。
 3点目は、この後期高齢者医療制度がスタートした現状を踏まえ、高齢者の皆さんの不安の解消と安心のために、今、市として何ができるのか。どのように考え、どう対応しようとしているのかお聞かせください。
 次に、後期高齢者医療制度と同時に進められている県の医療費適正化計画について、市民部長に2点の質問をいたします。
 1点目は、いわゆるメタボ健診と、それに基づくメタボ指導は、各保険者の財政負担を高め、保険料の引き上げ、さらには医療費の増大など、多くの問題を生み出す心配はないのでしょうか。
 本年4月から、40歳から74歳までの全保険者、被保険者全員に義務化されるこの健診は、全国で約5,600万人の皆さんが来年から一斉に受けることになります。そしてこの健診結果に基づき、メタボや、あるいはその予備軍と判定された人は、食事や運動などの指導を最高6カ月間受けることとされています。そして、メタボやその予備軍とされた人には、達成目標が設定され、その達成状況により後期高齢者支援金の10%の減額や加算が行われることとなっています。
 県の計画では、受診率を70%、要指導率45%と見込んでいます。仮に健診の単価が5,000円、軽度の指導単価が7,000円、そして重度の指導単価が3万円とすれば、全国での年間の経費は5,223億円にも上ります。各単価はその1.5倍から2倍が必要との指摘も中にはあります。このような膨大な経費は、当然、健診と指導時の各自の自己負担を発生させ、加えて過剰な受診者を拡大し、医療費を増大させます。さらに、この負担増が各保険会計を圧迫し、保険料の引き上げを生み出すことは容易に想像できます。しかも、その効果については多くの専門家からも疑問の声が出されています。中には、メタボ市場7兆5,000億円のおいしいもうけ話政策との指摘も聞こえます。
 2点目は、県の療養病床削減計画は、2006年10月現在、県内5,643床ある療養病床を、2012年度末までの5年間で3,187床削減し、2,456床にするとしています。この削減対象の介護療養病床3,187床を新たに創設した介護型老人保健施設へ転換させようというものであります。
 この計画は、療養病床の削減分をそのまま新設の介護型老人保健施設へ転換させる看板のかけかえで受け皿がなくなるわけではないと厚生労働省の担当課長は説明をしています。しかし、事態はそんな簡単ではありません。現に、介護療養病床は、医療と介護の両機能が必要な患者さんを受け持っておられます。新設の介護型老人保健施設では、その受け入れと対応は不可能であることが現場から訴えられています。現場からは「このまま削減されれば医療、介護難民の拡大が避けられない」という厳しい抗議の声も広がっています。こうした現場の声を無視して削減が強行されれば、居場所がなくなった患者さんは在宅に追い出されます。これでは、患者や家族はどうやって生きていけるのでしょうか。在宅支援の体制整備が先行して確立できる条件は、県の計画のどこを見ても全く見えません。
 こうした現場の実態を無視した乱暴かつ拙速な計画に対し、氷見市はどのように対処するのか、考えをぜひお聞かせください。
 第2の項目は、4月に公設民営化された市民病院の現状と課題について、総務部長と市長にお尋ねをいたします。
 市長は、本年4月に、全国にもこれまで例を見ない私立の医科大学を指定管理者とする市民病院の公設民営化を強行しました。その結果、私は、市民の医療にとって大きな犠牲と損失が生じたことを忘れてはならないと考えます。
 これまで市民医療を支えていただいた常勤医師32名中、実に20名もの皆さんが、この病院での勤務を希望しながらもとどまることができず、氷見市を去るに至りました。同時に、これまで市民病院を支えてきた看護師の約5人に1人、実に24名もの看護師も氷見市民病院を去るに至りました。私は、今回の公設民営化で失った最大のものは、この氷見市民病院でこれまで長きにわたって市民の医療を守り続けてこられた、現役だけでなく、これまでの歴代の多くの医師団や医療スタッフの誇りであり、心であったのではないかと考えます。
 今回の公設民営化は、これだけ多くの、取り返すことのできない犠牲と損失を伴って強行されました。それだけに、今回の公設民営化の目的とされた課題の達成は市長の市民への約束であり、その達成は政治責任であります。
 そこで、以下3点をお尋ねいたします。
 まず1点目は、氷見市は、病院職員全員に再就職希望者の優先採用を約束し、全員に職員募集への応募を再三再四呼びかけてきました。そして、金沢医科大学へも希望者全員の採用を働きかけてきました。しかし、3名が不採用のまま4月1日を迎え、今日に至っています。
 今後、不採用者3名の早期採用に向けて、氷見市としてどう取り組みを進めるのか総務部長にお尋ねをいたします。
 2点目は、常勤医師35名以上確保、250床、非常設診療科の常設化など、市民医療充実への市民との約束はどうなっているのか、現状を御説明願います。
 1つ、脳外科医常勤2名体制で脳外科の救急対応を確立すること。2、高齢者の皆さんの切実な願いである常勤泌尿器科医の確保。3、産婦人科の常勤2名体制で産科の再開。4、小児科医の補充で小児救急体制の確立。5、365日24時間の安心の救急体制。6、病床数250床の稼働。これらの課題は、市長が今回の公設民営化で実現することを市民に約束したものです。市長から現状の御説明をいただくようお願いいたします。
 3点目は、未達成となっている課題は大きく2点あります。
 1つは、不採用者3名の早期採用の実現です。本年3月21日、参議院の予算委員会で、氷見市民病院での労働組合役員の不採用問題が取り上げられ、舛添厚生労働大臣は「労働組合員であることを理由として、解雇や不利益な取り扱いをすることは、労組法第7条第1号に規定する不当労働行為に該当する」と指摘しています。さらに、本年5月19日には、富山県労働委員会でも本件について和解が成立したこともお聞きしました。
 こうした事態を踏まえ、一日も早い3名の採用、職場復帰が図られるよう、市長のこれまで以上の努力を求めたいと思います。
 次に、不足している各診療科の常勤医師と看護師を確保し、250床を早期に稼働させることです。既に、本年4月1日より向こう20年間の氷見市民病院の運営管理に関する氷見市と金沢医科大学の協定がスタートしています。しかし、実態は極めて重要な事項についての契約内容がいまだ履行されていません。これは、市民の日々の命にかかわる事態であり、放置できません。今後、いつ、どのように解決が図られるのか、市長の責任ある対応と決意をお聞かせ願います。
 第3の項目は、小中学校の耐震化の取り組みについて、教育長と市長に3点のお尋ねをいたします。
 1点目は、氷見市の小中学校の耐震化の遅れの原因は何なのでしょうか。まずその原因を説明願います。
 私は、昨年4月1日現在の県内各市町村の学校耐震改修状況調査結果を見て大変驚きました。氷見市の耐震診断実施率が何と4.7%、県内15市町村中最下位の15位、市内小中学校全67棟中43棟が昭和56年以前の建設で、耐震調査が必要でありますが、その耐震診断が実施された棟はわずか2棟のみとのこと。全県の平均耐震診断実施率82.8%の中での実態であります。
 氷見市は市政施行以来、財政力が弱く、自主財源が限られています。加えて、これまで耐震化事業への国の補助率が低かったことも原因かとも考えますが、それだけでは済まされない実態と考えます。ここまでの遅れの原因を、まず教育長より説明をお願いいたします。
 2点目、市長にお尋ねいたします。
 各校区で小中学校の果たす役割は何でしょうか。私は、学校は校区の統合の象徴と聞かされてきました。どんなに各地区の意見の対立があっても、学校のことでは地区はまとまるものとも言われています。各地区には道路であれ、公民館であれ、さまざまな要望があります。しかし、どこへ行ってもだれに聞いても、子どもたちや孫たちが毎日通う学校の安全確保より優先の課題はあるのでしょうか。私はないと思います。
 そこで、市長にお尋ねします。
 今後、早急な耐震化のためには、市政での優先順位をこれまでとは改めることが必要ではないでしょうか。
 3点目は、そのための財源として、今後、一般財源化される道路特定財源を学校などの公共施設耐震化事業に充当できるよう検討すべきではないかと考えますが、市長の考えをお聞かせください。
 去る5月9日、北日本新聞の「現論」の欄に以下のような記事が掲載されました。
 「皮肉なことに、家の目の前まで立派な道路が整備されているというのに、足を奪われた高齢者は病院に通うにも難儀している。若い人はマイカーで病院に行くことはできるが、そこには産婦人科や小児科の医師がいなくなって安心してお産や子育てをすることもままならない。こうした地域の皆さんが強く求めていることは、さらに道路を整備することでなく、その上を走るバス路線を維持し、病院の医師を確保すること。自治体の財政に余裕がないなら、道路特定財源をそこに振り向けるのが合理的で、それを可能にするのが一般財源化。地域の課題を真剣に考える首長であれば、当然一般財源化を主張せずにはいられないと思う」。これは、前の鳥取県知事で、現在、慶應義塾大学教授の片山善博氏の言葉であります。
 地域の課題を真剣に考える堂故市長のお考えをお聞かせいただくようお願いをし、私の質問を終わります。
○副議長(嶋田茂君) 4番 酒井康也君の質問項目のうち、まず政府の2006年医療制度改革の具体化問題について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 酒井議員の政府の2006年医療制度改革の具体化問題についてのうち、後期高齢者医療制度についての御質問にお答えいたします。
 後期高齢者医療制度は、高齢化の急速な進展の中でさまざまな問題点が指摘されてきた老人保健制度を国会の審議を経て見直し、高齢者の医療を国全体で支えていくために導入された制度であります。
 この法の改正により、これまでの老人保健制度では、現役世代と高齢者世代の費用負担が明確になっていなかった点や、給付と保険料を負担する主体が別々であることから、財政運営の責任が明確でないなどの問題があるとされてきました。
 このような問題にこたえるため、新制度からは、税金で5割、現役世代からの支援で4割、高齢者自身の保険料で1割の割合で医療給付の財源を賄うこととなり、現役世代と高齢者世代の負担ルールが明確にされたのであります。このほか、市町村で新たに組織された広域連合のもとで財政運営責任の一元化を図ることにより、これから一層増加する高齢者の生活を支える医療の充実等を目指して制度化されました。
 こうしたことから、この後期高齢者医療制度は、今後、若年人口が減少する中で、各世代がどう分かつかを考慮した結果、行き着いた制度であり、これによって負担の公平化や財政運営を安定化させ、国民皆保険制度を持続可能とする医療保険制度であると考えております。
 この制度が導入から2カ月余りで見直しが必要になった原因としては、年金からの天引き制度への戸惑いや、あるいは負担の方法が変わったことなどがあったためでないかと思います。
 また、このほかいろんな批判が出ておりますが、国の将来にわたる財政運営を踏まえて考えてみますと、高齢者にも相応の負担が必要であると考えられ、現在なされている批判は必ずしも的を射ていないところもあると考えています。また、制度の詳細を早い段階で決定し、制度開始前に制度の趣旨や必要性を国民に丁寧に説明し、御理解いただく努力をもっとしていればよかったのではないかとも考えます。
 市では、制度の詳細が決定された11月以降、短い期間ではありましたが、広報への周知記事の掲載や関連するコンピューターシステムの修正など、事務に遺漏がないよう粛々と取り組んでまいったところであります。
 現在、国では制度を総点検し、運用の見直しを検討しておりますが、見直し案では、低所得者に対する保険料のさらなる軽減など、改善が図られることになるとお聞きいたしております。
 今後は、高齢者の方をはじめさまざまな御意見を受けとめ、国民に受け入れられ、定着するような制度となるよう期待しております。また、必要な改正が図られるよう、広域連合を通じまして国に対してこれからも要望してまいりたいと思います。
○副議長(嶋田茂君) 丸山市民部長。
 〔市民部長 丸山隆司君 登壇〕
◎市民部長(丸山隆司君) 酒井議員の政府の2006年医療制度改革の具体化問題についての御質問のうち、富山県医療費適正化計画の問題点についてお答えいたします。
 今年度から、医療制度改革の大きな柱の一つとして、特定健康診査と特定保健指導の実施が医療保険者に義務づけられました。これは、従来の基本健診と異なり、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームに着眼し、糖尿病や高血圧症などの生活習慣病の疑いのある方に保健指導を行い、生活改善を図ることにより疾病予防を図るものであります。
 この特定健康診査などの費用につきましては、国と県がそれぞれ基準単価の3分の1を補助し、残りを医療保険者が負担することになります。健診などの受診者が増えることにより、健診費用や病気の早期発見により、一時的には保険者の負担が増えることも予想されます。しかし、医療費の3割、死亡原因の6割を占める生活習慣病を予防することにより、治療のために使われる時間、手間、費用のほか、病気によって失われる労働力などの社会的損失が少なくなるばかりか、将来的には医療費の抑制が図られるものと期待しております。
 このため、特定健康診査と特定保健指導を積極的に実施し、生活習慣病の予防に努めてまいりたいと考えております。
 次に、療養病床削減計画の問題点についてお答えいたします。
 県内の療養病床は、平成19年4月現在、5,643床あり、そのうち医療療養病床が46%、介護療養病床が54%となっております。
 県の療養病床転換計画では、平成23年度末には、医療療養病床を46%から44%とし、残りの56%は介護療養病床を廃止し、新型老人保健施設などに転換する計画であります。
 療養病床の再編については、転換する療養病床がなくなるわけではなく、ほとんどが新型老人保健施設などに転換することで、病床数が確保されるものと見込まれております。
 氷見市内の療養型病床については、医療療養病床が68床、介護療養病床が92床の合計160床あります。
 氷見市内においては、昨年実施したアンケート調査において、医療療養病床68床はそのまま継続することとし、介護療養病床92床については新型老人保健施設に転換することを希望しておられます。したがいまして、市内の療養病床数160床については、転換後の新型老人保健施設92床を含めることで、160床の病床数の維持ができるものと見込んでおります。
 以上でございます。
○副議長(嶋田茂君) 次に、金沢医科大学氷見市民病院の現状と課題について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 金沢医科大学氷見市民病院の現状と課題についての御質問のうち、病院機能達成状況についてお答えいたします。
 4月からスタートした金沢医科大学氷見市民病院では、一般診療はもとより、救急診療や僻地診療などの政策的医療についても、引き続き、継承していただいております。しかしながら、開院までの準備期間が短かったことや、スタッフの採用の過程でさまざまな障害があったことなどが影響し、診療体制の整備が当初の予定より若干遅れているというのが現状であります。
 さきの答弁でも述べましたように、常勤医36名の配置を予定いたしておりますが、現在は29名の医師が着任しており、残る7名についても、夏から秋にかけて順次、着任されると聞いております。
 配置の遅れている診療科につきましては、大学医局のバックアップを得て、代診医体制で診療業務を行っております。
 また、常勤医36名というのは、あくまでも当面の予定数でありまして、新病院建設や大学の目指す医療体制が整うことにより、さらに多くの医師に赴任いただけるものと思っておりますし、そう伺っております。
 一方、稼働病床数につきましては、当初250床を目指しておりましたが、看護師等のスタッフ不足から、現段階では200床で運用しております。
 こうしたことから、早急に250床の稼働体制がとれるよう、大学では、県外を含めて看護師の募集活動に全力を挙げており、必ずや医療スタッフの充実につながるものと考えております。
 次に、未達成課題の達成への取り組みについてお答えいたします。
 金沢医科大学氷見市民病院は公設民営化となりましたが、市民の方々が安心して医療を受けられるよう、病院開設者である市が責任を持って対応していくことに変わりはありません。
 市といたしましても、市民の皆様に御説明した医療体制を一日も早く提供できるよう、遅れている医師の着任や診療科の充実などについて、引き続き大学に要請してまいりたいと思います。また、一日も早い新病院の建設に向け、市と金沢医科大学で協議を重ね、市民の方々に快適で質の高い医療が提供できるよう、努力してまいりたいと思います。
 いずれにいたしましても、診療体制をはじめ、病院の運営が軌道に乗るまでには、多少の時間が必要かと考えておりますが、地域医療を守るという固い決意のもと、市と金沢医科大学が協力し市民の皆様の期待にこたえられるよう、全力を傾注してまいります。
 以上です。
○副議長(嶋田茂君) 尾崎総務部長。
 〔総務部長 尾崎俊英君 登壇〕
◎総務部長(尾崎俊英君) 酒井議員の金沢医科大学氷見市民病院の現状と課題についての御質問のうち、不採用者3名の早期採用への取り組みについてお答えいたします。
 今回の市民病院の公設民営化に当たり、病院職員が金沢医科大学に就職を希望される職員については、優先的に採用されるよう努力してまいりましたが、金沢医科大学に応募した職員のうち3名が不採用という結果になったことについては、まことに残念な状況であると考えております。
 現在、この不採用とされた3名の職員については市職員として勤務しております。不採用とされた3名の職員は、医療職として金沢医科大学氷見市民病院を希望していることから、去る5月20日に、大学に対して再考をお願いに行ってきたところであります。
 金沢医科大学では、さまざまな角度から判断され、一度不採用を決定したことでもあり、早期に結論が出せる状況にはなく、少し時間がかかるという返事をいただいているところであります。
 市といたしましては、本人の希望もありますが、医療人として自分の持っている技術を十分生かすためにも、引き続き就職のあっせんに努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○副議長(嶋田茂君) 次に、小中学校の耐震化の取り組みについて答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 小中学校の耐震化の取り組みの御質問のうち、今後の市政での政策優先度についてという質問にお答えいたします。
 本市ではこれまでも、財政状況が厳しい中にあっても、市民が安心して、安全に暮らせるまちづくりを進めることは大変重要なことであると考えて、施策を進めてまいっております。また、ハード、ソフト両面にわたって防災対策を推進してまいっております。特に今国会において、学校の耐震化に対して、国の財政支援制度を拡充する法案が成立したことから、これを好機として、計画的に学校の耐震化に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、今後一般財源化される道路特定財源の充当についてお答えいたします。
 一般財源化の使途についてでありますが、各省庁を中心に、環境問題や社会保障に充てるなどさまざまな案が浮上しており、今後、政府でも議論が深められるものと思っております。
 市としましては、能越自動車道をはじめ、地域住民の快適な生活や安全の確保に欠かせない市道など、まだまだ道路整備が必要な状況にあります。そして、そのための財源は、将来ともにしっかりと確保されることが重要であると考えております。
 その一方で、地方財政を安定させるための制度設計も大事であると考えており、この一般財源化の機会にぜひ、地方分権推進の観点から、地方の自主的な行政運営にも財源が振り向けられるべきであると考えております。
 いずれにいたしましても、一般財源化をめぐる国の動向を注視しながら、学校の耐震化を含めて、将来にわたり、氷見市に必要な諸事業を着実に推進してまいりたいと思います。
 以上です。
○副議長(嶋田茂君) 中尾教育長。
 〔教育長 中尾俊雄君 登壇〕
◎教育長(中尾俊雄君) 酒井議員の小中学校の耐震化の取り組みについての御質問のうち、取り組みの遅れの原因についてお答えいたします。
 平成7年1月の阪神・淡路大震災を踏まえ、同年7月には地震防災対策特別措置法が制定されました。また、平成16年10月には新潟県中越地震、平成17年3月には福岡県西方沖地震など大地震が頻発し、いつどこで大地震が発生してもおかしくないという認識が広がってまいりました。
 このことを踏まえ、本市では、老朽木造校舎の解消と小規模校の解消を図るため6校統合を進め、平成18年4月には、統合校として比美乃江小学校が誕生したところであります。
 しかし、少子化の著しい進行により、6校統合後も本市の小学校では、複式学級やクラス替えのできない小規模校が増えるなど、早期に小中学校将来計画を策定し、これらの課題にも対応することが求められてきました。現在、本市の学校施設の耐震化が必要な棟数は全棟の56.5%であります。これらを耐震化するには、多額の経費を要するのであります。このため、昨年度は小中学校の耐震化優先度調査を行うとともに、策定を予定しております小中学校将来計画等との整合性を図りながら、小中学校の耐震化を進めてまいりたいと、このように考えております。
 以上であります。
○副議長(嶋田茂君) 4番 酒井康也君。
◆4番(酒井康也君) 何点か再質問させていただきます。
 まず、後期高齢者医療制度の問題なんですが、問題が多かった老人保健法の体制を、費用負担を明らかにして新たなものに直したんだと。簡単に言えば、基本的に見直すべき点があるとしても大きな問題はないと、こういう認識かというふうにお聞かせをいただきました。
 そこで、私はもう一度市長に3点、率直にお聞きをします。
 例えば、なぜ75歳になったら、国保など、それまで加入していた保険から抜けさせられるのでしょうか。40年以上も各保険に入って、お仕事をし、そして保険料を払い続けてこられて、年齢が少し上がっていって、少しずつ体の都合の悪いところも出てきてこれからお医者さんにもかかることが多くなる、そのときに出ていってください、別建ての制度に移ってください。なぜなんでしょうか、何でですか、説明してください。これは該当する皆さんの率直な当然の思いではないかと思うんですが、なぜでしょうか。なぜ出なければならないのか。なぜ今までの制度の中でこのことができないのでしょうか。
 私は、老人保健法の体制でも、このこと自身を市町村だけではなくて、全県の組織の中でやるということも当然あってよかったのではないだろうか。なぜ皆保険制度の外へ出なければならないのかということについて、該当する皆さんにどのようにお答えになりますか。ぜひお考えをお聞かせいただきたい。
 まして、出たところの制度は、74歳以下のこれまでの自分の加入していた保険とは違う別建ての診療報酬制度がある。診療報酬が別になるということは、診療内容も別になるということが必ず伴うのではないでしょうか。何でこうなるのか。別のところへ行って、若い人にはない診療になる。これはなぜそうなのかと聞かれたときにどのように答えられますか。例えば、かかりつけ医制度、あるいは包括診療費など、別建てのものがそこにある限りはやっぱり差別だと、このように怒りの声を上げられるのは私は当然だと思うんですがどうでしょうか。
 3つ目、こういう中身だとすると、やっぱりうば捨て山というふうに抗議されるのは私は当然だと思うんですが、何でこんなものが出てきたのか。この制度の設計に当たった社会保障審議会の特別部会の平成19年4月11日にまとめた中身を見て私は驚いたんですが、「75歳以上の後期高齢者の皆さんの心身の特性について。治療の長期化、複数の疾病への罹患が見られる。多くの高齢者に、症状の形状は別として認知症の問題が見られる。新制度の被保険者である高齢者はこの制度の中で、いずれ避けることのできない死を迎える」、これが国のこの制度設計に当たった審議会の特別部会の後期高齢者の心身の特性としてまとめられた文書なんですが、市長にお尋ねします。
 こういう認定のもとでこの制度がつくられたということについては、市としてはこれまで事情を把握しておられたのでしょうか。こういう規定の上にふさわしい制度としてつくられた制度骨格に問題はないとお考えでしょうか。もう一度市長のお考えを聞きます。
 そして、この答申のまとめには、「国民的議論に供した上でこの制度を策定する」としていますが、国民的議論を尽くされてこの制度ができたのでしょうか。この点について、市長にお答えを願います。
○副議長(嶋田茂君) 堂故市長。
◎市長(堂故茂君) さまざまな議論があろうかと思いますが、これは2年あるいは3年をかけて国のほうで制度設計をされて、この議論を国会でされているわけであります。
 さまざまな市民レベルの目線で見て、改正が必要ということになれば、私どもも、先ほど申し上げたように広域連合を通じて国への要望活動をしてまいりたいと思いますけれども、制度設計が周知されて、今始まったわけであります。確かに一定の負担があるというのはつらいことです。また、75歳でという線がどうなのか、それは議論されてきましたけれども、そのことについても議論があろうかと思いますが、大枠の制度設計は間違っていないと私は思っています。
○副議長(嶋田茂君) 4番 酒井康也君。
◆4番(酒井康也君) 時間がありませんので簡単にいきたいと思っていますが、私も自治体の現場で仕事をさせていただきました。たとえ決められた制度に問題があっても、決まった限りにはやっぱりやらざるを得ないわけですね。対応していかなければならん、それは私は当然だと思うんです。ただ、決められたことを決められたとおりやるだけが自治体の仕事ではないと思っています。それはやらなければならんけれども、やりながら問題点をしっかり整理をして、把握をして、それぞれの立場で、担当者であれ,担当課長であれ、副市長であれ、市長であれ、さまざまな場で市民の皆さんが突き当たる現実の問題点を解決するために問題を提起していくことも、私は非常に重要だと思うんです。
 そこで、ぜひメタボの健診についても、ざっと計算しても5,000億円を超えるような巨費を要する事業。効果が疑問なものをやらされる。片方で後期高齢者の問題を含めて、病院の問題もそうですが、年間2,200億円の社会保障費の削減という大枠制度目標の中で押しつけられている部分が非常に多いわけです。そういうことについて、片や5,000億円を超える、あるいは1兆円にも迫るような、効果も疑問視されるような事業をやられることの問題意識と、医療費が厳しい中で削減される中で追い込まれていること、ここの部分をやらされる仕事の中で、市長以下、それぞれ職員のレベルまで問題整理をしながら、何ができるかということを真剣に見つめていくこと、市民の痛みをしっかり受けとめること、そういう認識がなければならないと思うんですが、今度の対応でもそういった部分、これからパブリックコメントとして現場の声をもっと吸い上げるような制度づくりを含めて、ぜひとも市として最大の努力をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長(嶋田茂君) 堂故市長。
◎市長(堂故茂君) 改善される必要があるというものは、率直に国に対してこれからも要望してまいりたいと思います。
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○副議長(嶋田茂君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(嶋田茂君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
 明17日の日程は、本日の続議及び上程全案件に対する質疑を行います。
 本日はこれをもって延会いたします。

 午後 1時48分 延会