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富山県 氷見市

平成20年 3月定例会−03月11日-03号




平成20年 3月定例会

        平成20年3月 氷見市議会定例会会議録(第3号)
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              平成20年3月11日(火曜日)
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                議事日程 (第3号)
  第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第42号まで、平成20年度氷見市一般会計予算ほか41件及び報告第1号、報告第2号、地方自治法第179条による専決処分についてほか1件(一般質問、議案質疑、委員会付託)
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                本日の会議に付した事件
日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第42号まで、平成20年度氷見市一般会計予算ほか41件及び報告第1号、報告第2号、地方自治法第179条による専決処分についてほか1件(一般質問、議案質疑、委員会付託)
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出席議員及び欠席議員の氏名
  出席議員(18人)
    1番  坂 田 恒 男 君      2番  大 門 茂 男 君
    3番  谷 口 貞 夫 君      4番  酒 井 康 也 君
    5番  古 門 澄 正 君      6番  村 田 正 示 君
    7番  澤 田   勇 君      8番  嶋 田   茂 君
    9番  島   久 雄 君     10番  久 保 健 三 君
   11番  椿 原 俊 夫 君     12番  地 家 太 一 君
   13番  松 木 俊 一 君     14番  堀 江 修 治 君
   15番  松 波 久 晃 君     16番  中 村 治 平 君
   17番  山 本   秀 君     18番  森 越 林太郎 君
  欠席議員(0人)
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職務のため議場に出席した事務局職員
  事務局長  金 田 榮 一      次長    野     満
  主幹    山 岸 卓 郎      副主幹   野 村 佳 作
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
  市長    堂 故   茂 君    副市長   中 田 清 信 君
  理事会計管理者            企画広報室長永 田 徳 一 君
        前 辻 秋 男 君
  総務部長  船 場 健 治 君    市民部長  尾 崎 俊 英 君
  建設部長  瀬 戸 三 男 君    産業部長  荒 屋 俊 春 君
  防災・危機管理監           財務課長  金 谷 正 和 君
        澤 田 邦 夫 君
  会計課長  縁 山 知 彦 君
   市民病院
  事務局長  丸 山 隆 司 君
   教育委員会
  委員長   橋 本 昭 雄 君    教育長   中 尾 俊 雄 君
  教育次長  坂 本 男 蔵 君
   監査委員
  代表監査委員指 崎 伊久雄 君    事務局長  山 岸 啓 次 君
   消防機関
  消防長   干 越 正 則 君
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 午前10時01分 開議

○議長(椿原俊夫君) これより本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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△市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第42号まで及び報告第1号、報告第2号
○議長(椿原俊夫君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第42号まで、平成20年度氷見市一般会計予算ほか41件、及び報告第1号、報告第2号、地方自治法第179条による専決処分についてほか1件を一括議題といたします。

△市政一般に対する質問(続き)
○議長(椿原俊夫君) 市政一般に対する質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。
 1番 坂田恒男君。
 〔1番 坂田恒男君 登壇〕
◆1番(坂田恒男君) おはようございます。
 私は、今定例会におきまして政友会の一員として、市政一般について通告に基づき質問をさせていただきます。
 昨日の代表質問と重複する事柄が幾つもありますが、新たな違う目線で質問をさせていただきます。
 まず初めに、氷見市民病院の公設民営化について質問いたします。
 1点目、新しい医療連携体制についてお伺いいたします。
 氷見市の最大とも言える行政改革であります公設民営化の金沢医科大学氷見市民病院が、いよいよ本年4月から指定管理者として、学校法人金沢医科大学による経営が始まろうとしております。赤字による一般会計からの繰り出しが続き、行政サービスの低下にも影響が懸念されようとしたときに、市民の生命や地域医療を守るために最良の方策であったのではないかと思います。
 改革を進める中で、職員労組との確執などさまざまな問題がありましたが、堂故市長の断固とした姿勢、ひるむことのない姿勢に、市民の皆さんは氷見市を守ろうという強いリーダーシップを感じたことと思います。
 これまで国の医療改革の政策により、マンパワーの確保が難しくなり、1つの大学では地域医療を守っていくには困難な状況でありました。今後、金沢医科大学を中心とした富山大学、金沢大学との3大学連携により、地域医療、僻地医療、救急医療を支えていただきたいと強く念願いたします。
 そこで、氷見市が取り組む私学による病院経営は、全国でも2例目ということで大変注目をされております。また、3大学連携の取り組みについても大学間の垣根を越えた地域医療を守る新しい取り組みだと注目されております。
 また、救急医療においては、市民病院と医院・診療所との病診連携、そして市民病院が担っている中核病院としての1次、2次救急を金沢医科大学氷見市民病院に継続していただき、さらには高岡医療圏、富山医療圏での3次救急の機能分担と連携を図っていくことで、たらい回しとならないような受け入れ体制の確立と、機能分担による高度の医療の提供、そして何より安全で安心できる医療の提供を図っていかなければならないと思います。
 この点について、堂故市長の御所見をお伺いいたします。
 次に、病院事務事業の円滑な引き継ぎについて質問いたします。
 現在も、入院、通院されている患者の皆さんが引き続き金沢医科大学氷見市民病院で安心して治療が受けられるように、また、病院事務及び病院会計事務が学校法人金沢医科大学に円滑に引き継ぎされるまで「病院事業管理室」を設置されるとのことですが、今まで以上に、医師、看護師などの医療スタッフが働きやすい環境となり、患者さんから今まで以上に信頼され、愛される金沢医科大学氷見市民病院となっていただきたいと思います。
 そこで、病院事業管理室はどのような体制で、どのような業務を行っていかれるのか、船場総務部長にお伺いいたします。
 次に、氷見市水道ビジョンについて質問いたします。
 先般、県企業局との水道用水受給協定が改定されました。水道水の単価が1立方メートル当たり10円、受水量が4%引き下げられることになりました。これにより、本市では4月より給水料金を1立方メートル当たり5円の引き下げをするとしております。
 今、円高と株価低下による経済事情の悪化、原油の高騰や原油にかわるバイオ燃料のエタノールの原料となる小麦の値上げ、それに伴う加工食品の値上げ、さらには中国製食料品の毒物混入事件の影響による国内産品の値上げなど、市民の台所事情は大変苦しくなっております。このようなときに公共料金の一つである水道料金がわずかでも引き下げられることは大変明るい話題であると思います。
 しかしながら、市民感情からすると、県から10円下げられたのに市の料金が5円の引き下げだというのはいささか納得がいかないようにも思います。これまでの累積欠損金を約1億8,000万円抱えているとはいえ、市民の方々に十分な説明が必要であると思います。
 今年度の水道事業会計予算を見てみますと、事業収益的収入約15億2,000万円、事業収益的支出約14億7,000万円と健全経営を目指しているようですが、この収益的収入の中に、国からの高料金対策補助金が約9,000万円含まれております。この高料金対策補助金が削減を見込まれる中で、不安定要素もあり、経営基盤の強化を図ることは並大抵の努力ではなかなか厳しい状況であると思います。
 しかしながら、老朽管の更新をはじめ未整備地区の簡易水道整備、施設の耐震化と、市民の快適な生活環境づくりの推進に当局の格段の努力が必要とされております。さらに今後とも、県に対し水道料金の引き下げを要望していただき、市民の公共料金の軽減を図っていただきたいと思います。
 このような状況にある水道事業の将来像とも言える氷見市水道ビジョンについて、どのような取り組みをしていかれるのか。経営改革を図る上で累積欠損金の解消を進めるためにも、数値目標を立て、健全経営を目指していかなければならないと思います。
 また、情報公開の透明性が叫ばれている今、氷見市のホームページは日々更新されており、大変わかりやすく便利になっております。氷見市においては能越ケーブルテレビの普及率が高まり、インターネットの加入数も増加している中で、「広報ひみ」をはじめとして情報を得ることが簡単になっており、市民生活の向上に大変役立っているのではないでしょうか。これからもさまざまな媒体を通して、水道事業を含め、氷見市における情報公開の透明性を高めていっていただきたいと思います。
 これらの氷見市水道ビジョン、水道事業一連について、瀬戸建設部長にお伺いいたします。
 次に、生活路線バス維持対策について質問いたします。
 1点目、路線バスの現状についてお伺いいたします。
 少子高齢化が急速に進む中、中山間地では若者がまちへ移住し、高齢者のひとり暮らしの家庭が増え、中山間地では戸数の減少が進んでいるのが本市の現状であります。路線バスの維持を図る上で補助制度の概要によれば、平均乗車率が5人以上15人以下が第2種生活路線としており、平均乗車率が5人を切った場合に第3種生活路線となり、廃止路線の対象となることをバス事業者が選択できるということで、それを補うために補助金を出しております。
 本市では、生活路線維持対策事業として、平成13年度から平成19年度まで各年度600万円の補助金を計上しています。さらに国、県の補助金を含めると、平成13年度で約3,400万円、そして平成19年度では4,600万円余りの補助金を出しております。
 このように、実質的な補助金が徐々に増加していっているわけでありますが、今乗車密度や対象路線はどのようになっているのかお伺いいたします。
 2点目、路線バス維持対策についてお伺いいたします。
 他の市町村では市街地循環コミュニティバスの運行やデマンド方式による乗り合いワゴンでの送迎、乗り合いタクシーの導入とさまざまな試行がされております。本市では、平成17年10月より八代地区でNPO法人による八代地区活性化協議会がバス運行をするなど、新たなバス維持対策も行われております。当局においては、その後どのような調査研究を行ってきたのかお伺いいたします。
 3点目、新たな交通体系の構築についてお伺いいたします。
 本市においても、八代地区NPOによる新しい対策もされておりますが、さらに氷見市の地形や地域の諸事情を勘案し、既存の路線バスを維持しながら、新たに高齢者や生活弱者の足となる路線バスが通っていない地区から既存バス路線の停留所への送迎、そして病院への通院、中心市街地への買い物へ出かけるための送迎など、市民の皆さんの足となるような民間活力の導入を図り、さまざまな方策を考えることで、生活環境の向上と地域の個性を生かした交流環境づくりを図っていかなければならないのではないでしょうか。この点について、荒屋産業部長にお伺いいたします。
 次に、小中学校耐震化優先度調査について質問いたします。
 この質問は、昨日の代表質問にもありましたが、新たな観点で質問をさせていただきたいと思います。
 昨年3月25日に、マグニチュード6.9の能登半島沖地震が発生し、能登地方に甚大な被害が出ました。本市でも77年ぶりと言われる震度5弱の強い地震でありましたが、本市においては幸いにも甚大な被害には至らず、家屋や公共施設の軽度の被害にとどまりました。これを受け、速やかに本市の小中学校耐震化優先度調査を行い、平成19年度で調査が完了したと報告されております。
 本市では老朽化が進んでいる学校も多くあり、また生徒の減少による統合問題もあり、複雑な要因で優先順を容易に決められないとの事情があるかもしれません。しかし、またいつ大きな被害を及ぼす災害が来るとも知れません。先月24日にも、寄り回り波による高波で、県東部に家屋の倒壊や浸水被害がありました。本市でも、漁港や海水浴場などでも軽度の被害が報告されています。
 このように、自然災害は地球温暖化の影響でいつ起きても不思議ではなく、また人間の想像をはるかに超えた力を及ぼします。耐震で問題があるところは、児童生徒や教師の安全・安心を守るために早急に補修対策を行っていかなければなりません。
 小中学校耐震化優先度調査の結果、今後どのような取り組みを行っていかれるのか、中尾教育長にお伺いいたします。
 次に、学校統合について質問いたします。
 私は、平成18年12月定例会において、小中学校再編について質問をさせていただきました。そのときの答弁では、平成19年度に小中学校将来計画を小中学校PTA役員、自治振興委員連合会役員、幼稚園、保育園関係者などによる小中学校統合審議会に付託するとされました。
 平成24年までの氷見市小中学校児童生徒推移表によれば、灘浦中学校区、西部中学校区、十三中学校区が特に児童生徒の減少が著しく、今後複式学級とならざるを得ないような状況となっております。さきの質問の耐震化優先度調査ともあわせ、小中学校再編、または小中一貫校への再編は待ったなしの状況と言わざるを得ません。
 学校教育の中では、クラスの児童数が少なければ、教師の目が隅々まで届くという利点もありますが、児童が「井の中の蛙大海を知らず」にならないとも限りません。やはり児童は大勢の児童の中で切磋琢磨し、たくましい精神力を磨いていかなければならないと思います。また、スポーツにおいても、少人数では限られたスポーツしか選択することができず、団体競技のスポーツができないことのデメリットもあります。
 小中学校統合審議会ではどのような方向で協議が進んでいるのか、早急に校区単位での懇談会やタウンミーティングの開催が必要なのではないでしょうか。この点について、中尾教育長にお伺いいたします。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 1番 坂田恒男君の質問のうち、氷見市民病院の公設民営化について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 皆さん、おはようございます。
 坂田議員の氷見市民病院の公設民営化についての御質問のうち、新たな医療連携体制についてお答えいたします。
 氷見市における医療の質を考える上で、金沢医科大学に指定管理者となっていただいたことは、特定機能病院である大学附属病院が後ろ盾にあるともいえ、まことに心強い限りであります。もちろん、市民病院はこれまでどおり、高岡医療圏の中で2次救急輪番病院、僻地拠点病院として地域医療の中核を担うとともに、3次救急の病院とも連携を密にしていくことになっております。
 また、かかりつけ医との連携におきましても、従来にも増して、紹介患者の検査データ等の共有ができる電子外来システムや、入院患者さんに対し、開業医の先生と連携して治療に当たるオープンベッドの活用など、今後とも診療所と病院が包括的で一体的な医療提供ができるものと考えております。
 具体的には、かかりつけ医から紹介を受けた患者さんに高度な検査や入院治療を行い、快方に向かわれた後には、再びかかりつけ医のもとで治療を続けていただくことになります。御指摘のとおり、全国的にも珍しい3大学連携を強みとして、あらゆる連携のきずなをこれから太く、強くすることは非常に重要なことであると思っております。
 その連携体制のもと、全国的なモデル病院に発展するよう、氷見市としても全面的に支援をしていかなければならないと思っております。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 船場総務部長。
 〔総務部長 船場健治君 登壇〕
◎総務部長(船場健治君) 坂田議員の氷見市民病院の公設民営化についての御質問のうち、病院事務事業の円滑な引き継ぎについてお答えをいたします。
 市民病院が金沢医科大学による運営に移行するまであとわずかとなりましたが、円滑なスタートが切れるよう、金沢医科大学と細部にわたって綿密に準備を現在進めているところでございます。特に医師が大幅にかわることから、金沢医科大学に対しては、市民病院の入院あるいは通院の患者さんにとって担当医の交代による心配が少しでも早く解消されるよう配慮をお願いしております。
 また、病院の運営を支えていく事務職員がほぼ全員入れ替わることになりますので、施設の運転管理や事務手続に関して十分な引き継ぎを行うとともに、ある程度軌道に乗るまではフォローに当たって万全を期したいと考えております。
 4月から市民部に設置する予定の病院事業管理室は、室長、室長補佐以下数名の職員配置を予定しております。この病院事業管理室が担当する事務は、病院事業が協定に基づいて計画どおり行われるよう、指定管理者との調整を図ること。また、指定管理者負担金の受け入れや政策医療交付金の交付など、病院事業会計の管理を行うこと。それから、さらには資産の管理や新病院の建設について協議を進めることなどでございます。
 病院事業管理室は、以上のような役割を担いますが、金沢医科大学による運営が順調に行われ、市民の皆さんが市民病院で充実した医療サービスを安心して受けていただけるよう、病院事業管理室を中心に病院事業の移行を万全の体制で臨んでまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 次に、氷見市水道ビジョンについて答弁を求めます。
 瀬戸建設部長。
 〔建設部長 瀬戸三男君 登壇〕
◎建設部長(瀬戸三男君) 坂田議員の氷見市水道ビジョンについてお答えいたします。
 水道ビジョンは厚生労働省の指導により、水道の現状と将来見通しを分析・評価した上で、目指すべき将来像の実現のため、方策やスケジュール等を示すことが目的であり、おおむね10年を目標期間としております
 水道ビジョンに盛り込むテーマとして、1つには「安全な水の供給」を掲げ、水質基準の確保や水質事故の未然防止により、いつでもおいしくきれいな水を供給するための計画を示すものであります。
 2つには、「安定した水の供給」として、水需要を的確に予測し、水不足を発生させない供給能力を確保するため、水道施設の維持・整備等に努めるとともに、災害に備え、基幹施設及び幹線配水管の耐震化や応急給水体制の整備計画について明らかにいたします。
 そのほか、「安定した事業運営」として、経営・財務体質の改善のため、企業債の縮減、施設再編による維持管理費の削減のほか、建設投資計画等について具体的な道筋を示してまいります。
 なお、水道ビジョンの成果につきましては、市民の皆様に幅広く知っていただくため、今後、「広報ひみ」やホームページへの掲載など、できるだけ多くの機会をとらえて公表してまいります。
○議長(椿原俊夫君) 次に、生活路線バス維持対策について答弁を求めます。
 荒屋産業部長。
 〔産業部長 荒屋俊春君 登壇〕
◎産業部長(荒屋俊春君) 坂田議員の生活路線バス維持対策についての御質問にお答えいたします。
 本市には、高岡駅を起点として市域を越えて運行する路線が7本、氷見駅を起点として市内のみを運行する路線が4本、合計11本のバス路線がございます。しかし、マイカーの普及や少子化の進展により、路線バス利用者の減少が進んでおり、特に市内のみを運行区間としている4路線につきましては、その平均乗車率、これは最初から終わりまで平均して乗っているという数字ですが、平成15年度では2.5だったものが、19年度におきましては1.7と、2人以下にまで落ち込んでおります。
 市では、路線維持対策の一つとして、民間バス事業者によるバス路線に対し助成を行っておりますが、乗車率の低下に伴い毎年増加傾向にあり、平成19年度におきましては、八代地区のNPOを除いてありますので4,200万円の支出を予定しております。
 また、路線バスの維持方策につきましては、これまで市営バス、山間部コミュニティバス、福祉タクシー、デマンド式交通などさまざま手法の調査研究にも取り組んでまいりました。
 そのような中、一つの方策として、平成17年10月からは八代地区の住民が中心となっているNPO法人がコミュニティバスの運行を始めたところであります。
 いずれにいたしましても、路線バス維持のためには、沿線住民の方々が積極的にバスを利用していただくことが何よりも不可欠なことであります。
 市といたしましては、この八代地区のコミュニティバス運行の取り組みを一つのモデルケースととらえ、今後とも限られた財政状況のもと、より効率的で、高齢者など交通弱者にとっても利便性の高い交通体系の確保、構築に向けて調査研究に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 次に、小中学校耐震化優先度調査について答弁を求めます。
 中尾教育長。
 〔教育長 中尾俊雄君 登壇〕
◎教育長(中尾俊雄君) 坂田議員の小中学校耐震化優先度調査についての御質問のうち、調査結果についてお答えいたします。
 小中学校耐震化優先度調査は、昭和56年施行の建物の新耐震基準以前に建設された校舎棟、それから屋内体育棟を対象に実施したもので、小学校では14校のうち9校、中学校では6校のうち3校が対象となっております。
 この調査は、建物の建築年次、構造、コンクリートの強度、耐震壁の有無だとか、近郊の断層で地震が発生した場合に受ける想定震度などを関連づけ、優先度をつけたものであります。
 基本的には、新耐震基準以前に建設されたものにつきましては、耐震診断等を実施し、耐震化の要、不要、必要かどうかと、それから耐震化の手法を検討し、耐震化をすることとなっているわけですが、今回の結果は今後の耐震化を進める上での優先順位を示したものであります。
 しかし、本市では小中学校統合が大きな課題となっており、この優先度調査の結果が今後の統合を検討する上での一つの課題となることから、策定予定の小中学校将来計画と連携をとった耐震化を進めてまいりたいと考えております。
 次に、学校統合についてお答えいたします。
 全国的な少子化により、児童生徒数が平成25年度までに、平成19年度との比較で約10%の減少が見込まれ、将来の氷見市を担う人材について大変危惧しているところであります。
 子どもたちが切磋琢磨できるような適正規模の学校を配置する氷見市小中学校将来計画の策定は、本市の施策である人づくりを推進する上でも極めて重要な課題であると認識いたしております。
 教育委員会では、将来計画の策定に向け、これまで小中学校PTA連合会役員や自治振興委員連合会役員、市内各種団体の代表者のほか、6つの中学校区単位で自治振興委員や小中学校のPTA役員、保育所関係者等から御意見をお聞きしたのであります。各校区の実情が異なるため、学校統合の受けとめ方には温度差が感じられましたが、多くの校区から将来計画案の提示や、地域文化継承のための学校存続、小中一貫校の設置検討などの御意見をいただきました。特に、児童生徒数が著しく減少する校区からは早期に統合を推進してほしい、あるいは校舎が老朽化している校区からは校舎の改築と統合をあわせて考えるべきであるとの御意見もいただいたのであります。
 教育委員会といたしましては、このような多くの市民の意見や、耐震化優先度調査結果などを踏まえ、児童生徒の学習環境の充実と耐震化に向けた適切な財政投資が両立した小中学校将来計画を立案し、市議会とも協議しながら、できるだけ早く小中学校統合審議会へ付議してまいりたいと、このように考えております。
 以上であります。
○議長(椿原俊夫君) 1番 坂田恒男君。
◆1番(坂田恒男君) ただいまは、それぞれに大変な御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。
 それでは、再質問をお願いしたいと思います。
 1つには、今の水道ビジョンについてでありますが、今ほどの答弁では、水道料金の値下げには触れておられなかったように思います。今まで過去に、県からの受水単価が平成16年に5円、また平成18年に5円と2回引き下げてこられました。このときは諸般の事情もあったことと思いますが、給水単価は据え置きとなっておりました。このことについては、平成19年3月の定例会で久保議員にもお答えしておられますけれども、しかし、今回はまた新たに10円の値下げということで、前回分を含めると20円の引き下げになっております。
 しかしながら、今回、給水単価は5円の値下げだけということであれば、なかなか市民の皆さんは納得されないのではないかなというふうにも思われます。特にきょうは、氷見市連合婦人会の皆さん方もたくさん傍聴におみえになっておられますので、この機会にぜひともPRを兼ねて、このことについて説明していただきたいかなというふうに思っておりますので、この点について、瀬戸建設部長に再質問させていただきます。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 瀬戸建設部長。
◎建設部長(瀬戸三男君) 坂田議員の水道料金、今回、県から10円と、それから4%下がったと。それにしては5円というのは皆さん納得できないんじゃないかということでございます。
 水道の経営状態なんですが、実は平成8年度から平成17年度までというのは国から水道料金の高い自治体に交付される1億3,000万円から1億7,000万円ぐらいの補助をもらいながら、赤字状態でございました。その結果、累積欠損金というのが1億8,000万円までにたまってしまったと。16年度と18年度に県のほうで5円ずつ値下げがありまして、全体では10円下がったんですが、そうしたことによって18年度でやっと黒字になったと。
 その黒字になった内容でございますが、この内容も国から約1億7,900万円いただいて、その結果、3,200万円の黒字になりました。今年度につきましても、実は1億4,400万円、国から補助金をもらって、ようやく収支が何とかゼロになる、均衡すると、こういう状況となっております。
 それが今回の10円の値下げによりまして4%下がりますと、約9,500万円、県へ払う料金が縮減されます。ですがその反面、国からの今の高料金対策補助金があたらなくなる。今年だけでも考えてみると約1億4,000万円ほどもらわないと収支が均衡しないということになりますので、9,500万円を縮減しても差し引きますと約4,500万円の不足が続いてしまうということになります。さらに、水道料金を皆さんに5円還元しましょうといった場合に、約2,700万円不足しまして、合わせますと全体では約7,000万円の、料金を下げたことと、それから国からの高料金対策補助金がなくなることに対する不足分というものが出てきます。
 じゃ、それをどういうぐあいにやるのかといいますと、国のほうで高い金利の企業債。実は今現在、18年度末で水道は企業債を55億円ほど持っていまして、そのうちの約12億円ぐらいを、5%から7%のものを借り換えてもいいよと。それは今年を含めて3年間、21年度まで行うわけですが、それによって22年度までにおおむね7,000万円近くを返す、そういうめどが立ったと。もちろん経営努力もいたします。
 そういうことから5円を下げさせていただいたわけでありまして、じゃ、その先はどうなるのかと。10円も下がっていて、もう10円は懐へ入れて出さないのかと。こういうわけではございません。この借り換えの効果というのは大変大きいのですが、ただ、5%なり7%のものを2.5%ぐらいに借り換えるわけですけれども、差額しか安くならないのでなかなか効果が出ないんです。その後、22年以降についてはもう少し経営努力によって、もっともっと皆さんに還元できるだろうと。経営努力で下げられると考えております。それにつきましては、皆さんの納得できるような経営方針をぜひ水道ビジョンというもので立てて、皆さんにお示しをしたいと思っております。
 ですから、もう少し時間をかけさせていただいて、10円のものは10円下げるように努力したいと思っております。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 1番 坂田恒男君。
◆1番(坂田恒男君) これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(椿原俊夫君) 以上で1番 坂田恒男君の質問を終わります。
 7番 澤田 勇君。
 〔7番 澤田 勇君 登壇〕
◆7番(澤田勇君) 新政会の澤田であります。
 市政一般について質問いたします。
 平成19年度の市政は、病院問題で始まり、病院問題で終わろうとして、20年度の市政も病院問題でスタートしようとしております。
 平成20年度の氷見市予算案で、重点事業優先枠として6つの重点事業が挙げられています。「人づくりの推進」「定住策の推進」「安全・安心なまちづくりの推進」「地域づくりの推進」「産業と雇用おこしの推進」「市民病院の公設民営化」、以上の6項目15件で、3億17万5,000円の事業費となっております。
 事業費のうち、市民病院の公設民営化に関する予算は2億5,000万円で、総額の83%に上り、ほかの5項目は形だけで、公設民営化一辺倒予算の感があります。確かに病院の問題は大切ではありますが、市政において病院問題は一部であって、すべてではありません。しかし、市民の最大の関心は、やはり市民病院の公設民営化の成り行きでありましょう。
 金沢医科大学が指定管理者として、当初から約束している250床、20診療科、35名以上の医師確保を4月1日スタート時に守っていただくことにより、市民が持つ不安をぬぐい去ることができるわけであります。
 そこで、私は氷見市民病院について、市長に3点質問いたします。
 1点目として、医療職員の雇用確保についてであります。
 地域医療を守るために、医療人の良識を発揮して協力してほしいという市長の呼びかけに対し、反対の旗をおろした職員の皆さんの心中を察するには余りあるところであります。
 新病院での新たなる出発を決意して再雇用に応募した職員のうち、7名が不採用通知を受けていると、きのうの市長の答弁にありました。市長の呼びかけに対し再雇用に応募したにもかかわらず、不採用通知を受けた職員は「話が違う」との屈辱感を持たれたことと思います
 聞くところによりますと、その7名全員が労組役員であるということでありますが、金沢医科大学の採用方針はあまりにも偏見に満ちたものであり、まことに了見の狭い考え方ではないでしょうか。市長が金沢医科大学のために身をすり減らして尽力していることに対しても、礼を失する態度とも思われます。どうしても採用しないということであれば、速やかに理由を明らかにすべきではないか、市長の考え方をお聞かせください。
 2点目として、新病院での職員の現給保障等についてであります。
 新病院での給与のダウン分を市が補てんする現給保障、並びに段階的に給与の補てん分を減らしていく激変緩和措置については、交渉中ということでありますが、その内容はどうなっているのか。補てん分としてどれぐらいの金額になるのか。
 また、今回の公設民営化への議論の中で、給与の官民格差が明らかになりましたが、その格差を市で補てんすることは市民の理解を得られるのか、私は疑問に思いますが、市長の考えをお聞かせください。
 3点目は、医療スタッフについてであります。
 新病院のオープンまで20日となりましたが、患者の皆さんの不安にこたえるために、退職される医師、残られる医師、そして新しく赴任される医師の皆さんの名簿を速やかに発表すべきと思いますが、どのように考えておられるのかお聞かせください。
 4点目として、財政負担の軽減について副市長に質問いたします。
 公設民営に移行する目的は2点に絞られております。1点は医療体制の充実であり、もう1点は市の財政負担の軽減であります。
 医療体制の充実については、金沢医科大学の約束を信じるしかありません。2点目の財政負担の軽減については、市民への説明が不十分であります。
 例えば、職員の退職に伴い退職金28億円のうち、14億4,000万円を一般会計の中で特別に負担しなければならないことなどは大変な驚きであります。
 新病院への移行による職員給与の格差、すなわち官民給与格差を埋めるために、現給保障という名のもとの負担金とか、また病院関連事務を行うため、市民部に新たに「病院事業管理室」を設置し、5、6名、またはそれ以上の職員を配置するとのことでありますが、その人件費やその他の負担も少なくないと思います。
 市財政の負担の軽減については、市民の皆様の中には疑問を持っている方もおられます。早い時期に数字を挙げて、軽減の効果を示す必要があると思いますが、副市長のお考えをお聞かせください。
 次に、小境海岸の保全について、3項目に分けて質問いたします。
 まず、小境海岸CCZの管理の現状について建設部長に質問します。
 小境海岸環境整備事業として、富山県が事業主体となって、昭和59年工事着手、平成4年完成以来15年余り経過しました。改めて、小境海岸CCZを取り上げます。
 CCZとは、コースタル・コミュニティ・ゾーンの略称で、その意味するところは「人が集い・憩う、ふれあいの海辺」ということだそうで、その事業目的のとおり造成された養浜事業、いわゆる人工浜面積は4.1ヘクタール、緑地工事面積は2ヘクタールと広大な、ゆったりとした憩いの場となっております。広ければ広いだけ、維持管理に苦労するのが関係者の皆さんであります。
 先日、灘浦中学校の生徒会の皆さんが氷見ロータリー賞の表彰を受けられました。その表彰理由は、CCZでの漂着物の清掃活動や環境の美化に努め、郷土愛を育てていく活動を続けていることでありました。地域の皆さんの日々の美化への取り組みは認識しておりますが、市としての管理体制はどうなっているか。過去15年を振り返り、管理上の課題が何かお答えください。
 次に、小境地区の朝日社叢の保全について教育長にお尋ねします。
 灘浦トンネルを抜けると左側にこんもりと朝日社叢が広がっております。1,111坪が朝日社叢の社地で、昭和15年9月、当時宇波村時代に天然記念物として富山県が指定し、昭和40年1月1日に改めて朝日社叢を富山県指定天然記念物として指定されたとのことであります。
 昔からの氷見地域の海岸部を代表する植生が残っている数少ないこの森林を文化財として、地元の皆さんとともにしっかりと保護し、次の世代へ守り伝えていく努力が大切だと考えるが、その対策をどのように考えているかお答えください。
 次に、観光拠点としての小境海岸について産業部長に質問いたします。
 観光を売り物にしていこうとする氷見市は、200万人交流と6万人定住という目標をまじめに考えるなら、観光客を呼ぶ手段として思いつきでやってみるという姿勢は反省してみる必要があります。長い歴史にはぐくまれ、昔の人々が大切にしてきた自然や施設を再評価して、さらなる付加価値をつけていくことが大切なのではないでしょうか。
 このような観点から、小境海岸周辺を考えてみれば、現代の土木技術を駆使してのCCZから望む立山連峰、青々とした海のはるかに浮かぶ虻が島は、どのような名画にもまさる風景であります。
 また、後背地の朝日社叢は、古来、朝日神社の社地で、タブノキ等、暖帯性植物の群落は学術上貴重であり、富山県が天然記念物として指定してから70年近くにもなる歴史があります。
 目を転じれば、歴史の重みを感じさせる南北朝時代の宗良親王ゆかりの大栄寺があり、民宿のよく整備された地区でもあります。
 以上のように分析してみると、氷見には珍しく、お客を迎える要素の集積地であると言えるのではないでしょうか。氷見市における主要観光スポットとして、さらなる整備、そしてPRに努めていったらどうでしょうか、お考えをお聞かせください。
 次に、不動産登記について総務部長に2点、建設部長に1点、質問いたします。
 まず1点目として、嘱託登記について総務部長に質問いたします。
 不動産登記法上、氷見市等の官公署が、土地、建物等の物権の得喪の当事者である場合に嘱託登記の制度が設けられているということでありますが、簡潔に御説明願います。
 氷見市では、登記の嘱託業務はどのような体制で行われているのか。また、過去5年の年間平均登記件数はどれくらいになっているのか。また、19年度は何件程度であるのかお答えください。
 2点目として、嘱託登記事務の委託について質問いたします。
 国、県、市町村の中で、氷見、小矢部、滑川の3市を除く自治体は、登記の万全を期するために、嘱託登記事務は、権利に関することは司法書士の、表示に関することは土地家屋調査士のそれぞれの公共嘱託協会に業務委託をしていると聞いておりますが、氷見市が委託していない理由をお聞かせください。
 その登記の重要性を考えると、コスト計算も必要ではありますが、登記業務の委託を検討してみてはどうかと思いますが、いかがでありましょうか。
 次に、嘱託登記に伴う地積測量図について建設部長に質問いたします。
 法務局において永久保存される地積測量図に関する責任の所在についてであります。
 嘱託登記に伴い、添付書類として地積測量図が必要な場合、氷見市においては各課がそれぞれ測量から作図までコンサルタントに委託して、その測量図の作成者欄に作成年月日と市の職員名を記載し、法務局に提出していると聞いております。
 作成者欄に署名している市職員は、その図面に対する説明責任を含めて、図面の作成に至る経緯を理解して署名しているのかどうかをお尋ねします。
 続いて、街路リフレッシュ事業について建設部長に質問いたします。
 該当計画区域における市民の要望が強い本事業が、平成5年着手以来、一定のペースで工事が進められてまいりました。しかし、最近、市の財政の厳しさが強調され、市民にとってその事業の停滞が心配されております。計画区域における既設の側溝は、老朽化が著しい地区が多く、布設替えを待たれるところであります。環境美化にもつながる本事業は、継続して積極的に推進していくことが必要と考えます。
 そこで、リフレッシュ事業の計画の総延長と、平成19年度末での進捗見込み率、そしてこれからの事業予定についてお答えください。
 次に、氷見市の介護サービス事業について3点、市民部長に質問いたします。
 1点目として、介護保険計画の見直しについてであります。
 平成12年4月に始まった介護保険事業は、3年ごとの計画の見直しで、平成20年度は第3期計画の最終年となりますが、第4期計画を立てるに際し、高齢化が進み、ますます利用者の増加する中で、現状の認識とそのニーズに対し、効率的役割を果たしていくための課題は何かをお答えください。
 2点目として、特別養護老人ホームの待機状況についてお尋ねします。
 特別養護老人ホームの新設が難しい状況の中で、入所希望者が多数おられるとのことでありますが、その待機者数と対策についてお聞かせください。
 3点目として、地域密着型サービス施設について質問いたします。
 第3期計画中に、各種の小規模な地域密着型サービス施設がオープンいたしましたが、将来計画の中で認可に際し、施設の目標数並びに氷見、南条、上庄谷、灘浦地域の4ブロックでの施設の数のバランスをどのように考えているのかお答えください。
 次に、農振除外について産業部長に質問いたします。
 農地の転用を前提とした農用地区域からの除外について、平成18年度半ばより受け付けの保留が続いておりますが、そろそろ2年になります。農用地の保全はもちろん大切ではありますが、それ以上に大切なのは、効率的な土地利用を考え、経済の活性化を促すことであります。
 昨年4月に、能越自動車道氷見インターチェンジがオープンし、インターチェンジ周辺の土地利用が大いに期待されております。また、氷見市全域においてのさまざまな企業活動や住宅用地の需要に対し支障を来していることは周知の事実であります。
 どのような理由で農地の農用地区域からの除外が抑制され、また、これからの緩和の見通しについてお答えください。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(椿原俊夫君) 7番 澤田 勇君の質問のうち、氷見市民病院について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 澤田議員の医療職員の雇用の確保についてお答えいたします。
 金沢医科大学氷見市民病院の職員の採用においては、雇用者である金沢医科大学において採用するに当たって、選考委員会等を設けて慎重に判断をされたものと聞いております。
 なお、現在不採用となっている7名の職員については、これまで長く医療のプロとして市民医療に尽くしてくれた職員でありますから、その雇用の確保を図ってまいりたいと考えております。
 次に、現給保障等についてお答えいたします。
 金沢医科大学氷見市民病院に再就職する職員については、一定期間の現給保障及び激変緩和措置を講ずることとしております。これにつきましては、具体的な内容について現在、職員労働組合と交渉中であります
 激変緩和措置として、一定期間に限り補てんするものであります。その補てんについては、市の職員がともに痛みを分かち合うという精神のもとから、職員の給与カットにより財源を捻出するものであり、御理解をいただきたいと思います。
 次に、医療スタッフの質問であります。
 指定管理者となる金沢医科大学には、医師の確保に御尽力をいただき、この4月から常勤医師36名以上の体制でスタートしていただけることになっております。その中には、今までも氷見市民病院で頑張っておられた医師14名も含まれております。
 新体制では、新病院長に金沢医科大学病院長の高島茂樹先生が決定しており、診療体制や派遣医師の取りまとめ等、最後の確認の段階に来ていると伺っております。現在の担当医師と新たに赴任される医師との間での診療面での引き継ぎのことや、診療体制や医師の名簿について、金沢医科大学のほうから近く発表されると伺っております。
 4月に向け、市といたしましても円滑に指定管理者への移行ができるよう、大学と綿密に連携をとりながら最大限の努力をしてまいります。
○議長(椿原俊夫君) 中田副市長。
 〔副市長 中田清信君 登壇〕
◎副市長(中田清信君) 澤田議員の氷見市民病院の御質問のうち、財政負担の軽減についてお答えをいたします。
 これまで氷見市民病院では、厳しい財政環境の中で毎年不良債務が発生してきておりまして、一般会計からその都度、財政事情の許す限りにおいて補てんをして、不良債務の累積を抑えてまいりました。
 しかしながら、平成19年度は単年度で発生する不良債務だけでも5億円に及ぶことが見込まれますことから、公設公営化のままで行けば、その額がますます増加してしまいます。
 こうした危機的な状況の中で、このたびの公設民営化によりまして、今後、指定管理者が病院の経営に責任を持つことになりますことから、市といたしましてはこれまでのような一般会計からの際限のない補てんが不要となります。
 したがいまして、平成19年度の見込みで比較しますと、市民病院に対する財政負担は、明らかなものとしては5億円の負担が軽減になるものと考えております。
 以上であります。
○議長(椿原俊夫君) 次に、小境海岸の保全について答弁を求めます。
 中尾教育長。
 〔教育長 中尾俊雄君 登壇〕
◎教育長(中尾俊雄君) 澤田議員の小境海岸の保全についての御質問のうち、朝日社叢の保全についてお答えいたします。
 朝日社叢は、タブノキ、スダジイなど多種多様な植物群によって構成されております照葉樹林を現在に残す貴重な社叢であることから、県文化財保護条例制定により、昭和40年1月、県の天然記念物に指定されているものであります。
 しかし、近年、排気ガスや風雪害の影響から、朽ちた古木も目立ち、倒木のおそれもあることから、本市ではその保護・保全につきまして、県の教育委員会の指導のもと、平成13年社叢全体の植生調査や土壌調査を実施し、平成14年には調査結果を検討し、ワイヤによって樹木を引っ張る大規模な保護対策を実施いたしております。また、今年2月にも一部ワイヤの張り直しを実施いたしました。
 さらに、毎年2カ月に一度の文化財パトロールによる巡回や、害虫が発生する7月には社叢内の消毒を行うなど、植生の保全維持を図っているところであります。また、常日ごろの社叢の管理につきましては、地元の方々にも積極的に御協力をいただいているところであります。
 この朝日社叢は、県指定の天然記念物であることから、今後の保護・保全につきましては、県の教育委員会の指導のもと、自然と人間のふれあいを深めることなど、文化財指定の目的を維持するため、地元の深い御理解と御協力を得ながら、今後とも進めてまいりたいと、このように考えております。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 瀬戸建設部長。
 〔建設部長 瀬戸三男君 登壇〕
◎建設部長(瀬戸三男君) 澤田議員の小境海岸の保全についての御質問のうち、小境海岸CCZの管理の現状についてお答えいたします。
 小境海岸CCZは、地域の自然特性を生かした「快適で楽しく安全な海辺づくり」を目指し、富山県が昭和59年度から平成4年度にかけて、海水浴場、公園、道路などの整備を行ったものであります。完成後は、富山県、氷見市及び地元が共同で管理を行っており、県は主に施設の大規模修繕や海水浴場の浜辺の保全などを行い、市は公衆便所の清掃、草刈り、樹木の管理などを行っております。また、公園内のごみ収集や海水浴場の監視業務につきましては、小境地区の協力を得て行っております。
 今後も引き続き、地元及び県と協力体制をとりながら、よりよい管理を行ってまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 荒屋産業部長。
 〔産業部長 荒屋俊春君 登壇〕
◎産業部長(荒屋俊春君) 澤田議員の小境海岸の保全についてのうち、観光拠点としての小境海岸についての御質問にお答えいたします。
 小境海岸一帯には、海辺のふれあいゾーンとして整備された小境海岸CCZや、県指定天然記念物の朝日社叢、市指定文化財「木造十一面観音菩薩立像」がある大栄寺、そして新鮮な海、山の幸を提供する民宿などがあります。
 また、付近には、国指定史跡「大境洞窟住居跡」や九殿浜園地、県の名勝・天然記念物に指定されている虻が島などがあることから、小境海岸一帯は市内でも有数の観光ゾーンとなっております。
 このため、小境海岸につきましては、これまでも氷見市や氷見市観光協会、近隣自治体との広域観光機関などで制作している観光マップや冊子、ホームページなどで広く紹介をさせていただいております。
 現在、隣接する九殿浜園地では、その再整備の工事を進めており、さらに小境地区の民宿を営む事業者が国の認定を受けた「氷見振舞酒特区」に基づき、どぶろくの製造に取りかかるなど、新たな魅力も加わりつつあります。
 今後は、東海北陸自動車道の全線開通に合わせて、新たに高岡市と連携して作成する海水浴場のパンフレットにも取り上げるなど、観光スポットとしての情報発信により一層努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(椿原俊夫君) 次に、不動産の登記について及び街路リフレッシュ事業について答弁を求めます。
 船場総務部長。
 〔総務部長 船場健治君 登壇〕
◎総務部長(船場健治君) 澤田議員の不動産の登記についての御質問のうち、まず嘱託登記についてお答えをいたします。
 土地及び建物の登記につきましては、不動産登記法第16条の規定では、「登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければ、することができない」ということになっております。そして、この嘱託登記とは、市役所、裁判所あるいは税務署などの官公署が法務局に登記を申請することによってなされる登記のことでございます。
 氷見市では、建設課、都市計画課などの事業課で登記の申請書を作成し、財務課が法務局への申請業務を担当しております。
 御質問のありました嘱託登記の申請件数について申し上げます。過去5カ年の平均では、年間908件となっております。また、平成19年度の登記申請件数は、3月5日現在で1,892件となっていますが、このうち法定外公共物、いわゆる国から払い下げを受けた道路、水路などのことでありますが、その件数がこのうち1,440件ございます。
 なお、登記の種類別を申し上げますと、この法定外公共物を除いて所有権移転等の権利に関する登記は330件、それから分筆などの表示に関する登記は122件となっております。
 次に、嘱託登記事務の委託についてでありますが、市はこれまでも、必要に応じて嘱託登記の一部を公共嘱託登記協会に委託をしており、当面は、現行どおりの嘱託登記事務を行ってまいりたいというふうに考えております。
 以上であります。
○議長(椿原俊夫君) 瀬戸建設部長。
 〔建設部長 瀬戸三男君 登壇〕
◎建設部長(瀬戸三男君) 初めに、澤田議員の不動産の登記についてのうち、嘱託登記に伴う地積測量図についてお答えいたします。
 登記事務における地積測量図は、法務局において永久保存となる財産管理上から大変重要なものであります。
 現在、市が実施している道路、公園などの公共事業は、地形測量、用地測量及び設計業務を一括して発注していることから、請負業者が用地測量を行う際に、事業実施者の責務として市職員が立ち会いし、作成された成果品を精査の上、市職員名で地積測量図を作成し、嘱託登記の申請を行っております。
 今後も、公共事業を推進していく上で登記事務の重要性を十分認識しながら、御協力をいただいた地権者の皆様の信頼を損なわないよう一層慎重に業務を行ってまいりたいと考えております。
 次に、街路リフレッシュ事業についての御質問にお答えします。
 街路リフレッシュ事業は、平成5年度に着手されてから15年が経過し、全体計画延長40キロメートルのうち、平成19年度末の整備率は57%、整備延長は22.8キロメートルとなっております。
 その内訳といたしまして、街路リフレッシュ事業による整備延長が18キロメートル、流雪溝やまちづくり交付金などの他事業による整備延長は4.8キロメートルとなっています。
 今後の整備につきましては、厳しい財政事情を勘案の上、現地調査を行い、老朽化の激しい箇所から取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(椿原俊夫君) 次に、氷見市の介護サービス事業について答弁を求めます。
 尾崎市民部長。
 〔市民部長 尾崎俊英君 登壇〕
◎市民部長(尾崎俊英君) 澤田議員の氷見市の介護サービス事業についての御質問のうち、まず介護保険事業計画の見直しについてお答えいたします。
 介護保険事業計画は、国の基本指針に基づき、3年ごとに利用者の需要とサービスの供給のバランスを考え、策定を行っております。現状といたしまして、平成18年度の介護サービス計画に対する利用率は、居宅サービスは100.3%、地域密着型サービスは80.1%、施設サービスは103%、全体では100.4%となっており、おおむね順調に利用されております。
 課題といたしましては、平成18年度に創設されました地域密着型サービスの施設整備が遅れ、利用率が計画より低くなっていることであります。今年度は、第4期介護保険事業計画の策定の年であり、3年間の各サービスの利用実績を分析するとともに、国の基本指針に基づき需要と供給のバランスを考え、計画を策定していきたいと考えております。
 次に、特別養護老人ホームの待機状況についてお答えいたします。
 市内の特別養護老人ホームの入所待機者数は、重複申込者や他施設入所中の人を除いて、介護度の重い在宅や入院中の方、いわゆる実質待機者は約110名であります。現在、この方々は、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイなどの居宅サービスを組み合わせて対応しておられます。
 次に、地域密着型サービス施設についてお答えいたします。
 地域密着型サービスは、住みなれた地域で、安心して可能な限り在宅で生活ができるよう支援するため、平成18年度に創設されました。当市におきましても、平成18年度に認知症対応型通所介護2施設、平成19年度にグループホーム2施設、小規模多機能型居宅介護1施設が開所し、また現在整備が進められております小規模多機能型居宅介護1施設が平成20年度に開所の予定となっております。
 小規模多機能型居宅介護施設につきましては、地域のバランスを考慮し、市内4カ所、氷見地域、南条地域、上庄谷地域、灘浦地域で募集を行い、現在、灘浦地域、氷見地域の2カ所が決まっております。
 平成20年度は残り2カ所の募集を行う予定であり、今後も地域密着型サービスの整備促進に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 次に、農振除外について答弁を求めます。
 荒屋産業部長。
 〔産業部長 荒屋俊春君 登壇〕
◎産業部長(荒屋俊春君) 澤田議員の農振除外についての御質問にお答えいたします。
 氷見市では、国の基本指針及び県の基本方針に基づいて、昭和49年に農業振興を目的に農業振興地域整備計画を策定し、平成14年には計画の見直しをいたしました。
 その計画の中の一つであります農用地利用計画の中で、平成22年までに確保すべき農用地面積を3,746ヘクタールと定めておりました。しかしながら、近年の住宅需要等の増加に伴い、農振除外が急速に進み、確保すべき農用地面積の確保が難しくなってきており、農振除外については優良農地を維持するため、日常生活などに支障があるもの以外は農振除外が難しいのが現状であります。
 そのため、新たに計画の見直しを行うため、県と既に協議中であります。現在、県から見直しのベースとなります基本方針策定案が示されたところであり、今後、諸手続を終えて新たな農地の確保面積が定められる予定であり、できれば5月からは農用地利用計画及び農業振興計画の変更後の目標面積で、農振除外に対応したいと考えております。
 以上であります。
○議長(椿原俊夫君) 7番 澤田 勇君。
◆7番(澤田勇君) それでは再質問として、市長へ1点、それから建設部長へ1点、市民部長に1点お願いいたします。
 先ほど市長への質問は、私の質問の仕方がちょっと悪かったのかなと思いますけれども、質問と答弁をいただいたのとずれがあったみたいな気がしますが、私の質問の趣旨は、不採用だということで通知を受けておるということで、それの理由の開示が大切じゃないかなと思うんです。
 なぜかと言うと、これはもしも不採用だということになると、その職員の処遇。ほかの病院へ紹介したいということが1案、それからもう1つは、職種転換で氷見市のほうでまた受け入れるという案が説明されております。そうすると、理由もなく不採用とされた方をほかのところへ紹介したり、市のほうで受け入れるということで皆さんの理解が得られるのかということ1つと、それから定員削減という中で、余剰人員と言ったらおかしいけど、はみ出たそういう方々をどれだけでも受け入れるという、特に将来を担う新規採用を抑えている中でそういうことが市民の皆さんに理解が得られるのかどうかという意味で理由を聞くということは大事だと思うんですよ。
 ただし、理由があくまで明らかにされなければどうしようもないことでありますけれども、そこの辺を市長はどう考えておられるかということで質問したわけであります。
 それと引き続いて……。
 市長に先に答弁をいただきましょうか。お願いいたします。
○議長(椿原俊夫君) 堂故市長。
◎市長(堂故茂君) 答弁で申し上げたとおり、金沢医科大学のほうで採用、また経営もこれから責任を持ってやっていかれなければいけないわけですから、さまざまな角度から検討されて、こういう判断をされたものと思っておりますが、私としては、やっぱり医療のプロの方ですから、またぜひ人も見ていただいて採ってほしいというぐあいに申し入れをさせていただいております。
 その後のことは、きのう中村議員の答弁に事細かく、詳しく申し上げましたので申し上げませんが、いずれにしても、職員の雇用は確保すると言っているわけでありますので、本人の面談もさせていただいたりもしておりますので、雇用は確保していきたいと、そう思っています。
◆7番(澤田勇君) 市長の心中、お察しいたします。建設部長と2人……
○議長(椿原俊夫君) ちょっと待ってください。
 7番 澤田 勇君。
◆7番(澤田勇君) 市長の御苦労、本当に察します。
 続きまして建設部長へ質問いたします。お願いします。
○議長(椿原俊夫君) 澤田議員、ちょっとすみません。
 再々質問は再質問に関したことしかできませんので、新たな分野に移るということは認められません。病院についての再々質問は認めますが、その他については認めるわけにはいきません。御理解をしていただきたいと思います。
◆7番(澤田勇君) それじゃ、先ほど冒頭に市長、それから建設部長、それから市民部長に再質問したいということは、今のことだけ……
○議長(椿原俊夫君) 澤田議員、項目、内容を申し上げておりませんので、(発言する者あり)市長にのみ細かい内容を……
◆7番(澤田勇君) ちょっとお願いします。ほかの人が何でそんなことを言うんですか。きょうは傍聴者おられるんですよ。もうちょっと……(発言する者あり)
○議長(椿原俊夫君) ちょっと皆さん静かにしてください。
 再質問については市長に病院のことだけ細かく質問をしました。その後の建設部長等々につきましては内容を申し上げておりません。ですから、再質問はなかったということになりますので、再質問のあった市長の項目しか再々質問はできません。
◆7番(澤田勇君) はい、そういうことならわかりました。
○議長(椿原俊夫君) 以上で澤田 勇君の質問を終わります。
 15番 松波久晃君。
 〔15番 松波久晃君 登壇〕
◆15番(松波久晃君) 私は、今定例会におきまして、政友会の代表の一人として市政一般について質問をいたします。
 堂故市長には、平成15年3月、単独市政を決意され、以来厳しい財政事情の中にあって、他市に先駆けた行財政改革を進める一方、雇用の場の確保、地域の活性化や活力向上のための諸施策をはじめ、市政の重要課題であります氷見の地域の医療を守るための市民病院の公設民営化に全力で取り組み、改革をなし遂げられましたことに深く敬意を表します。
 第169回の通常国会は、1月18日開会され、平成20年度の予算審議が開始されました。昨年の参議院選挙後、ねじれ国会となり、予算案とガソリン税の暫定税率を維持する租税特別措置法案において、与野党激しい攻防の末、2月29日に衆議院で可決され、主戦場は野党が主導権を握る参議院に審議が送られましたが、中断いたしております。一日も早く審議を開始され、国民に安全で安心できる国家を構築され、国の繁栄に努めていただきたいものであります。
 それでは、質問に入ります。
 質問の第1は、企業立地(誘致)と企業団地造成の促進についてであります。
 今年の7月には東海北陸道の全線開通の運びになり、能越道と直結し、他の大都市圏も高速道路で結ばれます。交流人口が拡大し、物流が活発化することに大いに期待されています。
 今、県が進めている環日本海交流の拠点づくりに注目すると、1つは富山空港、伏木富山港を環日本海交流の拠点として整備をし、東アジア、韓国、中国、ロシア向けの定期航路の増便をはじめ、新規就航計画も進められています。現在、日本の貿易航路の多くは太平洋航路でありますが、伏木富山港を利用すれば、運航日数は短縮され、利便性が大であります。
 今、ロシア経済の発展はすばらしいものがあります。自国資源の天然ガス、石油をはじめ、モスクワ近郊での自動車産業の誘致、組立工場の建設が日本の自動車メーカーによって進められています。これらの組立工場で使用する部品はすべて今は太平洋側の港から海上ルートで、これはスエズ運河経由でモスクワまで約35日から45日間要して運ばれているのが現状です。
 そしてロシアでは、今シベリア鉄道の整備が進められています。それは、モスクワからボストーチヌイ(日本海側)までのシベリア・ランド・ブリッジ建設が行われ、これが完成するとモスクワ近郊まで25日間で輸送ができることになります。太平洋ルートよりも10日ないし15日間短縮となるのであります。このルートを利用するため、今日本の自動車メーカーや輸送会社は、シベリア鉄道運行会社と代理店契約を結び始めています。このようなことから、県は伏木外港をはじめ、伏木富山港には大型船やコンテナ船が接岸できる岸壁の整備や、それに伴うアクセス道路の建設が進められています。
 県内市町村では、競い合って企業団地の整備がなされています。6万人定住と200万人交流のまちづくりを進める氷見市も、他市に遅れることなく、まさに絶好のチャンスであり、この機を最大限に活用しなければならないと思います。
 今、整備されていないのが企業団地であります。現在、氷見市を通る能越自動車道に4カ所のインターチェンジが設置、計画されております。私は、企業誘致の造成場所はこのインターチェンジから5分ないし10分程度のところ、面積は進出する企業の規模にもよりますが10ヘクタールから30ヘクタールぐらいの場所で、3、4カ所選定してはどうでしょうか。
 残念なことに、氷見市の面積は230平方キロメートルありますが、そのうち7割が中山間地であり、企業団地造成となると開発計画から着手まで時間を要するものと思われます。事業には民間活力を生かしてでも遅れることのないように進めていただきたいものと思います。荒屋産業部長にお伺いします。
 次に、北大町市有地の利活用であります。
 富山湾越しに立山連峰を望むことができ、海鮮館や氷見漁港、中心市街地とも近い最良の立地環境にある北大町市有地の活用についてであります。
 平成17年12月に、氷見まちづくり戦略会議の提言に基づいて、具体化に向け議論、検討されてまいりました。このほど、北大町市有地の利活用事業について、海鮮館側の区画地2ヘクタールについて、民間活力を導入した「食と健康」をテーマとしたにぎわい創出を図るため、プロポーザル方式により業者から企画提案を広く募集する概要が提示されました。氷見が誇れる食文化や豊かな自然環境、特色ある伝統文化といった観光資源をフルに生かし、全国に情報を発信されるとともに、今後のまちづくりの起爆剤になるよう大いに期待するものであります。
 そこで、この事業について、1つ、地元の皆さんと協議し、了解済みなのでしょうか。2、募集期間が1カ月ですが、事業者の応募見込みは可能ですか。3、事業者の進出を促すため、何らかの支援措置を講ずる必要があるのではないでしょうか。その対策について。4、事業者の選定については、北大町市有地利活用事業選定委員会(仮称)で選定することになっていますが、委員会の構成はどのように決められ、どのように選定しますか。5、複数の事業者が進出する場合、どのような調整を図り、一体性を持たせていくのですか。
 以上、5点について、前辻理事にお尋ねいたします。
 次に、県立高校の再編統合についてであります。
 中学校卒業者の減少により、各高等学校では学級数を減らすことで対応してきましたが、県立高校の小規模化が進み、生徒の学習環境や質の保証などにおいて限界に来てまいりました。また、平成28年以降に予測される急激な生徒減少を考慮すると、平成27年度までに実効性のある具体的な対応を図ることが必要となり、平成18年3月に県立高校の将来構想について基本的な方向性が、県立学校教育振興計画策定委員会から資料が提示されました。
 これに基づき、市は平成18年7月に市長を座長とする氷見市高校教育振興懇話会を設置し、県に対して必要な提言や要請を行ってきました。
 県立学校教育振興計画策定委員会は、平成19年12月に「魅力と活力ある県立高等学校教育を目指して」として、基本計画の概要を発表しました。その内容には、再編計画は前期平成24年まで、後期平成27年の2期に分けて進める。再編基準は規模、配置、距離を定めて進める。再編数は高岡地区2件、新川、富山、砺波地区各1件の5件とする。
 平成20年2月に県立学校教育振興計画策定委員会より、前期計画においては再編統合校に有磯高校と氷見高校が決定した旨連絡がありました。
 これを受けて、氷見市教育委員会として、平成24年の再編統合に向けた作業が本格化することと考えられますが、これまでの経緯とこれからの対応についてお伺いします。
 1、対象校の歴史や伝統を重んじ、地域の意見を十分に考慮していただきたい。2、学科構成や再編のあり方について、関係先と十分に検討協議を重ねてほしい。3、統合校の学校規模、場所については速やかに公表して準備を進めていだきたい。4、統合校の跡地や施設など、有効活用について十分検討し、強く県に要望していただきたい。
 以上4点について、中尾教育長にお尋ねいたします。
 次に、増え続ける自殺の予防策について。
 近年、深刻な社会問題になっている自殺による死亡が全国的に増加していることについて、氷見市ではどのような対策がとられているのか質問いたします。
 今年度に発表されました県の資料によりますと、我が国では平成10年以降、1年間の自殺者は3万人前後で推移しており、その数は交通事故死の約4倍以上にもなっています。
 富山県内では、平成15年、過去最多の356人、平成17年には338人の方が尊い命をなくされております。この数は1日に約1人が自殺により死亡していることになります。平成15年と平成17年の人口10万人に対する死亡率は32.1人、30.7人で、都道府県順位では富山県は5位でした。平成18年度は26.7人で16位となっています。
 さて、氷見市における現状は、平成17年では27人、平成18年には19人が自殺で亡くなっております。統計上、人口10万人に対する自殺死亡率を比較しますと、平成17年は49.8人、平成18年は35.4人となっており、全国、富山県の自殺死亡率を大きく上回っているのが現状です。この数字から見て、氷見市にとって真剣に取り組む大きな問題ではないでしょうか。
 増加し続ける社会問題化している自殺の75%は精神疾患が背景にあると言われております。その半数がうつ病と言われています。
 一方では、うつ病にかかっている人のおよそ75%の人は病気に気づかなかったり、何らかの理由で受診しづらく、医療を受けていないのです。重大な現状と言えないでしょうか。
 うつ病等の精神疾患は生涯を通じて、糖尿病や高血圧と同じで5人に1人はかかると言われており、だれでも精神疾患になる可能性があるということです。ストレスとなる体験や性格など、さまざまな要因が作用し、脳の働きに障害が起きたり、その障害によって気分が落ち込み、そこから抜け出すことができなくなる状態がうつ病と言われています。自殺者の75%の人が精神疾患が起因とすれば、かけがえのない大切な命を守るため、病気を正しく理解し、一刻も早く専門医で受診し、早期発見、早期治療が最も大切なことかと思います。
 全国で自殺による死亡者が年間3万人を超えた平成10年以降、国や県では自殺予防対策が大きな課題となっております。また、自殺未遂者は自殺で亡くなる人の10倍以上いると言われていることから、自殺予防に対する早急かつ効果的な対策が望まれます。
 氷見市では、精神疾患や経済的要因による自殺に対する予防対策にどのように取り組んでいるのか。今後の対応について、尾崎市民部長にお尋ねいたします。
 また、悩みや不安で命を失いかけているとき、だれかに聞いてもらうことができたら大切な命を救えるかもしれない。そんな相談窓口はどのようになっているのか、今後の対応について尾崎市民部長にお尋ねいたします。
 次に、病院事業についてお尋ねいたします。
 この病院事業につきましては、今定例会で全員の方が質問している非常に関心のあることでございます。
 氷見市民病院の公設民営化問題は、金沢医科大学の懸命な努力により、36名以上の医師確保の見通しが立ち、これで今までどおりの医療が受けられると市民もほっと胸をなでおろしているのが実感であります。金沢医科大学に感謝と敬意を表したいと思います。
 また、今後、職員の多くは金沢医科大学と雇用関係を結ぶわけでございます。一刻も早く社会人としての良識を取り戻し、仕事に専念されることを望みます。
 今、市民の関心は、特に市民病院に頼っている患者が心配していることは、金沢医科大学のもとで病院は生まれ変わるのか、自分の治療は大丈夫なのか、どんな医療が提供されるかなどであります。
 そこで私は、市民病院の公設民営化に伴う今後の市民医療のあり方についてお伺いします。
 まず第1点は、4月以降の市民病院の機能と診療体制についてであります。
 2月に行われた行政改革市民懇話会と病院経営改善検討市民委員会の合同会議で、金沢医科大学の竹越副理事長と高島病院長から、診療内容について丁重な説明が行われました。また、市の広報やケーブルテレビで紹介もされました。しかし、金沢医科大学の診療体制に関する情報が多くの市民に行き渡るにはまだまだ時間と工夫が必要であります。
 改めて、金沢医科大学が市民病院において計画している診療内容やセンター化構想について、昨日答弁もありましたが、改めて市長にお尋ねいたします。
 次に、この4月から切り替わるわけですが、この切り替わりにおける医療の供給についてであります。
 今回の病院改革で、医師の供給は富山大学から金沢医科大学を中心とする3大学連携へと変わります。平成14年に金沢大学から富山大学に変わった際には、スタートから1週間程度、入院や外来の診療をはじめ、病院の運営に影響が出たと聞いております。今度、その経験をもとにして、継続的に市民に安心と生命の安全を確保するためにスムーズに移行されることを市民は強く望んでおります。特に、救急医療や常勤医師が手薄な診療科などは不安を感じるところであります。現在、引き継ぎなどのスケジュールが調整されていると思いますが、これらの見通しについて市長にお尋ねいたします。
 また、氷見市内には約5,000人もの糖尿病患者がおります。多くの方々が昨年市民病院に開所した糖尿病センターを訪れ、患者や家族と医療スタッフが協力して、治療や生活習慣の改善に取り組んでおります。今回の指定管理者への移行に伴い、そのスタッフや体制はどうなるのでしょうか。
 さらに、近年はストレス社会の影響からうつ病に悩む方々が増えていると聞いておりますが、メンタルヘルスに対するケアの問題はこれからますます重要視され、市民病院でも相談窓口や診療が必要ではないかと思っております。金沢医科大学はこの件についてどのように対応を考えておられるか、以上の質問については病院の丸山事務局長にお尋ねいたします。
 以上で私の質問は終了いたしますが、議長のお許しをいただき、この3月末で勇退されます船場総務部長、金田議会事務局長、坂本教育次長、澤田防災・危機管理監をはじめとする皆様方に対し、一言、ねぎらいの言葉を申し上げます。
 皆様におかれましては、それぞれの職場でたくさんの思い出を抱かれながら、万感あふれる思いの中で退職の日を迎えられることと存じます。本当にお疲れさまでございました。
 皆様方には、今後ともますます御健勝で、多方面にわたって御活躍されますことを御期待するものであります。
 また、氷見市民病院の多数の職員の皆さんにおかれましては、4月1日から新たに金沢医科大学氷見市民病院の職員となられるわけでありますが、今後ともプロの医療人として、氷見市の医療を支えていただきたいと思います。
 最後になりますが、どうか皆様方には、本市発展のため、これまで以上のお力添えを賜りますよう切にお願いを申し上げ、惜別の言葉といたします。
 本当に長い間、ありがとうございました。
 以上で私の発言を終わります。
○議長(椿原俊夫君) この際、暫時休憩いたします。
 再開は午後1時からといたします。

 午前11時50分 休憩
        ─────────────────────────
 午後 1時01分 再開

○議長(椿原俊夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 15番 松波久晃君の質問に対する答弁を求めます。
 まず最初に、企業立地と企業団地造成の促進について、前辻理事。
 〔理事 前辻秋男君 登壇〕
◎理事(前辻秋男君) 松波議員の北大町市有地の活用についての御質問にお答えいたします。
 まず、地元北大町地区の了解はについてお答えいたします。
 北大町市有地の利活用につきましては、去る2月20日に募集要項を公告しており、来月1日から30日までの1カ月間、事業者からの提案を受け付けてまいります。
 募集開始に先立ち、去る2月8日に東校区自治振興委員会、そして2月23日には池田町町内会の皆様に利活用事業の募集について御説明し、御理解をいただいてまいりました。また、今月16日には加納町町内会の皆様に御説明をさせていただくことといたしております。
 今後は、具体的な事業内容が決まり次第、事業計画や施設計画等について、再度、地元の皆様に御説明させていただきたいと考えております。
 次に、事業者の応募見込みについてお答えいたします。
 今月3日に募集要項の説明会を開催いたしましたところ、市内11事業者の参加がございました。このほか、市外の事業者も含め募集に関する問い合わせが来ております。具体的な提案内容はまだ把握いたしておりませんが、北大町市有地での事業展開を通じて、氷見の活性化に真剣に取り組んでいただける事業者の方々に応募をいただけるものと思っております。
 次に、事業者の進出を促すための支援措置についての御質問にお答えいたします。
 北大町市有地に進出が予想される飲食業やサービス業などの商業施設は、本来、事業者が市場規模等を慎重に検討し、採算性を見込んだ上で進出を決定されるものと考えております。
 しかしながら、募集要項の説明会に参加した事業者からは、採算面などの経営環境が厳しいことから、事業の安定を図るため、固定経費の軽減や、初期投資に係る資金手当等の支援を望む意見が多くございました。
 このため、事業者から具体的な計画内容等をお聞きし、産業振興や公共性などの観点から、市として支援できる内容かどうか検討を進めてまいりたいと考えております。
 なお、資金調達の手段としては、ふるさと融資(地域総合整備資金貸付金)や、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金などを活用する方法もありますので、制度の内容を説明して、条件がクリアできれば支援してまいりたいと考えております。
 次に、事業者の選定に当たりましては、住民の代表や経済団体の代表、そして学識経験者などからなる「北大町市有地利活用事業選定委員会(仮称)」、このような委員会を設けることといたしております。
 選定委員会においては、応募者の提案内容が北大町市有地にふさわしいものであるかどうか、事業の信頼性や経営の安定性などの選定基準に照らし、厳正に審査を行い、選定理由を明らかにして、事業候補者を決定してまいりたいと考えております。
 次に、複数の事業者が進出する場合、どのような調整を図り、一体性を持たせるのかの御質問にお答えいたします。
 複数の事業者が進出する場合、事業内容の調整や施設デザイン等に一体性を持たせることが大切であると考えております。このため、選定委員会においては、事業内容が重複しないよう調整を図るとともに、応募状況によっては複数事業者による会社設立等も視野に入れ、協議してまいりたいと考えております。
 また、施設デザインにつきましては、「北大町市有地景観形成ガイドライン」に沿いまして、建物の屋根、高さ、色などの一体性に配慮しまして、景観の向上を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 荒屋産業部長。
 〔産業部長 荒屋俊春君 登壇〕
◎産業部長(荒屋俊春君) 松波議員の企業立地と企業団地造成の促進についての御質問のうち、企業団地造成の促進についてお答えいたします。
 本市の立地環境は、昨年春の能越自動車道氷見インターチェンジの供用開始、本年7月に予定されております東海北陸自動車道の全線開通により、大都市圏との時間的距離が飛躍的に短縮され、物流環境が整ってきているものと考えております。
 また、本市は、国の特定重要港湾に指定されている伏木富山港にも近く、環日本海の拠点として韓国、中国、ロシアなどとの貿易にも有利な環境にあると考えております。
 市といたしましては、このような本市の立地環境の魅力を企業に紹介し、進出を促すため、一昨年から企業立地セミナーや企業訪問を実施するなど、積極的に企業誘致活動を進めているところであります。
 企業誘致においては、既に造成された用地を提示しながら交渉を進めるほうがスムーズに運ぶ可能性も高いと考えられますが、反面、あらかじめ造成を行うことはリスクも大きく、現在の市の厳しい財政状況を考えますとなかなか難しい問題と考えております。
 しかし、進出決定後の用地選定ということでは、実際に進出を促すことは難しいことから、企業誘致の際には、昨年の工場適地調査で選出された20ヘクタール以上のもの3カ所と、比較的小規模なもの3カ所の候補地の中から、企業の要望に沿うものを紹介してまいりたいと考えております。
 今後は、これらの候補地について、企業から要望があった場合に短期間で造成を行えるよう、優位性の高い箇所について、地権者や周辺住民の御理解を得ることをはじめ、用地造成に必要な事前の諸準備を計画的に進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 次に、県立高校再編統合について答弁を求めます。
 中尾教育長。
 〔教育長 中尾俊雄君 登壇〕
◎教育長(中尾俊雄君) 松波議員の県立高校再編統合についての御質問にお答えいたします。
 富山県では、去る1月14日に県立学校教育振興計画推進会議を設置し、1月23日の第2回推進会議におきましては、基本計画にある規模、配置及び距離に関する再編基準に沿った形で、素案として再編統合の検討対象校として有磯高校と氷見高校が示されたのであります。
 このような状況を受け、氷見市では2月14日に、第4回氷見市高校教育振興懇話会を開催いたしました。会議の中では、再編統合は残念ではあるが、少子化が進行する中で生徒のよりよい学習環境を整備するためにはやむを得ない。むしろ今回の再編を機に新たな学校の魅力をアップする方向を目指すべきであるとの多くの委員の方の御意見をいただいたのであります。
 そして、2月19日に開催されました県の第3回推進会議では、氷見市を代表して2名の方に再編統合の素案について意見を述べていただきましたが、有磯、氷見両校が再編統合の検討対象校として正式に決定され、県の教育委員会へ報告がなされたのであります。
 この報告には、対象校の歴史や伝統、市や地域の意見を十分に考慮する必要性のほか、再編統合後の学科構成や学校規模の速やかな公表、使用しなくなる敷地、施設等の有効活用の検討なども付記されているわけであります。
 県教育委員会ではこの報告を受け、2月28日に開催された臨時教育委員会におきまして了承し、今後は早ければ平成22年度からの再編統合に向けて、対象市や学校関係者等と協議し、教育理念や学科構成、学級数などを盛り込んだ実施計画の策定を進めるとされているのであります。
 高校の再編統合は、行政改革ではなく、あくまで生徒や地域重視の視点で進めるべきものと考えております。有磯、氷見の両校はこれまで人材拠点施設として氷見市の産業を牽引し、市の発展に大きく貢献してまいりました。加えて、本市は県境に位置するため、市外への通学が極めて困難であるという状況下で生徒の多様化する進路意識にこたえていかなければならないわけであります。
 このような氷見市の特殊事情を考慮した場合、新たな学校には、学科については普通科と農業、漁業などの職業系専門学科が地域の活性化を図る上でも必要であり、学級数についても現在の生徒の通学に支障が生じることのない程度の学級数の確保を要望してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、県に対しては今回の再編統合によって、氷見市に誕生する高校が生徒や地域にとってこれまで以上に魅力があり、誇りの持てる学校に生まれ変わるよう、ハード、ソフト両面について、目に見える形で教育環境の整備を図っていただきたいと思っております。
 氷見市における新生高校の学科構成や、学校の規模と位置、跡地の活用などの検討課題につきましては、今後とも市議会や高校教育振興懇話会などとも十分に協議しながら市としての考えを取りまとめ、県に対し要望してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(椿原俊夫君) 次に、増え続ける自殺の予防策について答弁を求めます。
 尾崎市民部長。
 〔市民部長 尾崎俊英君 登壇〕
◎市民部長(尾崎俊英君) 松波議員の、増え続ける自殺の予防策についての御質問のうち、まず氷見市における予防対策についてお答えいたします。
 氷見市における自殺による死亡者数は、平成17年は27人でしたが、平成18年は19人と少し減っております。しかし、人口10万対の自殺死亡率を見ますと35.4で県の26.7を上回っております。
 自殺の背景には、うつ病などの精神疾患が隠れていることが多く、適切な治療を受ける必要があります。しかし、精神疾患に対する偏見のため、うつ病のような症状を経験した者の4分の3が受診していないという調査もあります。これは、病気に対する本人及び家族、近隣の人々の意識の低さが大きいと考えられ、訴えに対する周りの理解が必要であります。
 自殺予防対策の一つとしましては、うつ病などの精神疾患に対する偏見のない正しい意識を本人及び家族、職場、近隣等の人々に持ってもらうための啓発活動が必要であります。
 氷見市におきましては、高岡厚生センター氷見支所と協力して啓発活動を行っております。高岡厚生センター氷見支所では、心の健康づくりとストレスマネジメント等を内容とした事業所における研修会や人事担当者との連絡会のほか、氷見地域精神保健推進協議会を中心とした啓発活動を行っております。
 市では、各地区でストレスとうつ病予防等を内容とした健康教室の開催や、広報、健康づくりPR誌に記事を掲載し、啓発活動を行っております。
 また、健康づくりボランティア連絡協議会では、がん対策推進協議会が中心となり、氷見地域精神保健推進協議会と共同で、民生委員や健康づくりボランティア等を対象とした研修会を開催しています。
 次に、相談窓口についてお答えいたします
 うつ病などの精神疾患は、早期に発見し治療につなげるため、本人や家族の方が気軽に利用できる相談窓口が必要であります。
 氷見市では、高岡厚生センター氷見支所、市健康課、市地域包括支援センター、安靖氷見共同作業所、障害者福祉センター我家において、専門的知識を有する職員を配置し、いつでも相談に応じており、広報等を通じて広く市民に周知していきたいと思っております。
 今後も、関係機関・団体と連携を密にし、啓発活動等を行い、自殺予防に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 次に、市民病院の公設民営化に伴う今後の市民医療のあり方について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 松波議員の市民病院の公設民営化に伴う今後の市民医療のあり方と市の取り組みについての御質問のうち、市民病院の機能と診療体制についてお答えいたします。
 4月からの金沢医科大学氷見市民病院の医療については、金沢医科大学の懸命の努力によりまして、36名以上の医師の配置がほぼ固まり、これに伴って、現行の診療はもとより、新たな医療機能が追加されることになっております。具体的には、現在行っている20の診療科は継続して行い、救急医療や僻地診療、人工透析なども、これまでどおりの対応となります。
 入院部門については、看護職員が不足しておりますが、現在、金沢医科大学が一般募集を行っているところであり、市も全面的に協力して市民の皆さんの要望にこたえられるよう最善の努力をいたしてまいりたいと思います。
 新たな診療機能としては、患者のニーズにこたえた土曜日診療の実施、総合診療科や高齢医学科の新規設置などが予定されており、地域医療の向上に資するものであると期待いたしております。
 また、金沢医科大学では、医療資源の集約化と連携による魅力的で特色ある病院づくりを推進するために、センター化構想を打ち出しております。
 1つには、内科系と外科系医師が連携して心臓病治療に当たるハートセンター、2つには、がん治療における専門医師のチーム医療体制をしくがんセンター、3つには、メタボリックシンドロームなどに起因する生活習慣病の予防、早期発見を中心とした生活習慣病センター、4つには、健診や保健指導などを通して住民の健康管理を行う健康管理センターであります。
 このセンター化構想は、新病院建設に向けて順次開設を目指すものであり、これらが現実のものになれば、氷見市民はもとより、市外からも患者がより高度で良質な医療を求めて訪れるようになることが期待でき、名実ともに地域の中核病院として発展を遂げることができると思っております。
 また、病院に関する情報がきちんと提供されれば、市民も安心して診療に通うことができますので、金沢医科大学と連携協力しながら広報活動に力を入れていきたいと考えております。
 次に、4月の切り替え時における医療の供給についてであります。
 指定管理者への移行に伴う準備については、新病院長に、金沢医科大学の現職の病院長である高島茂樹先生をお迎えすることが決定し、既に何度か市民病院のスタッフとの打ち合わせが行われております。これからは、高島病院長の陣頭指揮のもとで、急ピッチで病棟、外来の編成や、患者さんの治療をはじめとする医療面での引き継ぎが進むと聞いております。
 特に重要なことは、病院を利用されている患者さんに不安を与えないことであります。そのため、近く市民病院に勤務される医師や診療体制については、金沢医科大学のほうから発表されると伺っております。
 市といたしましては、引き続き市民の方々からさまざまな要望をお聞きするとともに、金沢医科大学とともに万全の診療体制をしくことができるよう最大限の努力をしてまいります。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 丸山病院事務局長。
 〔病院事務局長 丸山隆司君 登壇〕
◎病院事務局長(丸山隆司君) 松波議員の市民病院の公設民営化に伴う今後の市民医療のあり方についての御質問のうち、糖尿病患者や精神疾患患者への対応についてお答えいたします。
 金沢医科大学では、市民の医療ニーズに配慮した医療体制の取り組みとして4つのセンターを設置する予定と伺っております。その中の1つに、生活習慣病センターがあり、そこで糖尿病患者をはじめ高脂血症、高血圧、肥満など生活習慣病の患者への治療や医療スタッフによる患者支援を行う予定であります。したがいまして、従来の糖尿病センターの機能については、この生活習慣病センターの中核的な組織になる予定と伺っております。
 また、メンタルヘルスに対するケアについては、昨年から高齢心療科を設置し、週1回、富山大学からの派遣医師で診療を行っております。しかしながら、高齢化に伴って認知症の患者も増えていることや、患者一人ひとりの診療に時間を要することもあり、予約がなかなかとれないということも伺っております。
 そのため、4月からは金沢医科大学からも専門医の派遣をいただく予定であり、精神科領域においては、2大学が連携して専門医の派遣をいただけることから、診療日数を増やしたり、成人のうつ病も診察するなど、これまで以上の診療体制の提供が可能になると考えております。
 いずれにいたしましても、糖尿病患者や精神疾患患者への対応につきましては、状況に合わせて御要望におこたえするよう配慮していただけるものと考えております。
○議長(椿原俊夫君) 15番 松波久晃君。
◆15番(松波久晃君) ただいまは御答弁ありがとうございました。
 再質問をちょっとお願いいたします。
 まず最初に、北大町市有地の利活用についてでございますが、先ほど前辻理事のほうから答弁がございました。いろいろ民間事業の進出を促すために、その支援措置について検討中ということでございましたけれども、私は、ここまでこうやって市の活性化にあの土地を生かすということでございますので、まちづくり拠点とみなすのであれば民間事業者が進出しやすい市としての支援策はどんなことをやるのかなというようなことについて、市長のお考えをお聞きしたいと思います。
 2番目は、市長は今回の提案理由の説明の中で、平成20年度は、厳しい財政状況にあっても、民間企業の力をいただきながら、いわば守りから攻めの年にしたいというようなことを言っておられます。私は、企業誘致に対して、やはり一つの攻めではないかというふうに思うわけです。
 以前に企業誘致に対して対策本部の看板を掲げたこともあったと私は思います。今度は企業誘致プロジェクトチームのようなものを編成してはいかがでしょうかということです。これには、前は商工会議所とか庁内で編成をいたしたと思っておりますが、私は、今度は金融機関、北陸銀行とかあるいは電力会社、北陸電力とかを含めて、企業誘致したその企業が電気を使ったり、あるいは金融機関を利用していただけるということであるならば、一緒にやってもいいんじゃないかなというふうな考えを持つものであります。
 そういう面、市長はプロジェクトチームのようなものをつくるお気持ちがあるのか。あるいはまた、メンバーの中にそういうものを含めて対応していきたいというふうにお思いになるのかということについてお伺いします。
 3番目は、企業団地造成についてであります。
 荒屋産業部長のほうからはいろいろと報告がございました。候補地20ヘクタール、あるいは小規模のところが3つというふうに思っておりますが、私はこれからが勝負じゃないかなというふうに思いまして、勝負とすれば、鶏か卵を言っているのではなしに、やはり環境を整えておくことが必要なのではないかなというふうに思っておりますので、今ほどの荒屋産業部長の答弁じゃなしに、市長からその辺をどんなふうにお考えかというようなことをお聞きしたいと思います。
 それと、平成20年度から住民健診の中にメタボリック検査が加わるということが書いてございました。生活習慣病の糖尿病のように、自覚症状がなく、受診しないうつ病の人たちが、受診のきっかけをつくることによってうつ病が発見できるような問診票を加えたらどうかというふうに思うわけでございます。住民健診のときに、何かそういうようなものにならないかというわけでございます。
 偏見のない地域の中で精神医療が受けられる、そして大切な命を守ることのできる社会が実現することを願いたいという気持ちから、これは尾崎市民部長にお伺いしたいと思います。
 それと、先ほども市長から市民病院の今後のことについて答弁をいただきました。ある面については、市民に十分伝わっていないこともあると思います。例えば、今度来られる金沢医科大学の優秀な医師団が着任されても、適切なPRがなされなければ何もなりません。先ほども、情報をきちんと提供してということがございましたけれども、やはり情報がきちんと提供されておれば、市民も安心して診察に通うことができ、他の病院へ行くことはないと私は思います。
 そういう面につきまして、金沢医科大学氷見市民病院と氷見市において、こうした面を十分理解され、広報活動に力を入れていただきたいと思います。この点につきまして、もう一度、今度は丸山病院事務局長にお願いしたいと思います。
 それと、教育委員会のことでございますけれども、これから平成24年が平成22年になるというようなお話もございました。やはり、氷見の学校が2つが1つになるのでございますから、氷見の魅力ある学校建設に大いに期待するところであります。やはりその学校というのは、生徒が受験に来るか来ないかというようなことでございますので、魅力ある、そして活力ある学校づくりあるいは環境づくりが生徒を誘致するということになると思います。
 いろいろとこれから進められると思いますが、この辺について教育長に再度、建設に向かってお聞きしたいと思います。
 その次は、今、市民病院の建設地とか、あるいは統合校の学校がどこに行くのかというようなことについては、市民が一番関心を持っているのでございます。早くもいろんな候補地のデマが飛んでいます。これは市民にとってはありがた迷惑というふうに……。決まったことがきちっと流れるのならいいけれども、決まらないことが流れてきて、「おお、あこに建つがか」というようなことで出ておるということでございますが、これは当局にいたしましても、議員各位にしても、発言を慎んで行動をとらないといけないんじゃないかなというふうに思います。
 この点について、市長の思いをお答えしていただきたいというふうに思います。
 質問で、市長にはあまりしなかったもので、再質問でゆっくりとお聞きしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 堂故市長。
◎市長(堂故茂君) たくさんいただいてありがとうございます。
 まずは、北大町ですが、今11社の方が事前の説明会に来られたということであります。これから4月に入って具体的な提案もいただくことになっておりますので、その間、いろんなやりとりもあると思います。また、市外からの問い合わせもあるようであります。その中で全体をどう組み合わせるか。それからその中で、これはまちづくりの中心になりますので、それぞれの進出企業にとってどんなことが課題になっているのか。資金面なのか、土地利用のことなのか、そういったことも組み合わせながら合理的な支援策、そこへ来た人が一方的に享受できるということもいかがなことかと思いますので、合理的な支援策を考えてみたいと思っています。
 それから、企業立地のプロジェクトを立ち上げてはどうかということですが、今のところ考えておりません。商工観光課が本来その役目を持っていますので、増員、充実をして、企業誘致、企業立地についてさらに強力に進めていきたいと思っております。
 というのは、病院のことも一つ峠を越えましたので、私も一番の大きな課題だと思っております。企業訪問等に時間を割きたいと思っていますし、また副市長、担当理事も置いております。それから、おかげさまで氷見市の縁故の関係の方が徐々に広がりつつあります。例えば、川崎市だとか横浜市だとか、名古屋においての関係であるとかも含めて、そういう御縁のある方々も増えてきておりますので、そういったことを実践するというのは、むしろプロジェクトよりも市長みずから動くということのほうが大きい意味もあると思いますので、今年はそういう意味で活動したいと思っています。
 それから、企業団地でありますが、平成17年から適地調査をしております。幾つか具体的にいいと思われるところが出てきております。今度の予算で、できるだけ企業団地について準備をして、もし企業が出たいという情報がちょっとでもあって話が前に進むようなら、早速その作業に取りかかれるようにできるだけ時間節約できる体制だけはとりたいと思っています。
 というのは、本当に企業団地をつくるということを先行するということになれば、今想定される1カ所だけでも20億円、30億円の投資をしなければいけないということで、今の氷見市の状況からは非常に厳しい状況なのかなと思っています。ですから、できるだけ早くその準備を進めておきたいと思っております。
 それから、病院の場所ですが、これは何度も答弁しておりますが、市民委員会のほうで昨年、現有地と北大町埋立地について、土地取得の価格であるとか立地条件とか、そういうさまざまな角度から考えて、2カ所というぐあいに選定してもらったわけでありますが、その附帯意見として、今後指定管理者が決まったらその御意向。というのは、場所もありますが、場所だけではなくて病院の医療機能とか、病院にまつわる附帯的な考えまでいろいろあるわけでありますから、病院と市が一生懸命話し合って、それから議会の中で議論してもらって場所を決めるべきだという附帯要件がありますので、それを尊重させていただきたいと。2つの場所は基本に置きながらも、それ以外にも金沢医科大学の考えによってはふさわしいところが出てくれば、それは議論の俎上にのせてもいいんではないかと私は思っております。
○議長(椿原俊夫君) 中尾教育長。
◎教育長(中尾俊雄君) 高校再編についてでありますけれども、御指摘のとおり、今回の高校再編というのは地域の活性化にぜひつなげていただきたいと、こういう願いを持って我々は進めているわけでありますけれども、市民の皆さん方も多分そういう期待を持っておられるんじゃないかというふうに思っております。
 特に学科構成でありますけれども、現在持っております普通科、そして農業、漁業、こういったものの地域の産業につながるような学科構成が今後どのように再構成されるのか、そのあたりが非常に市民にとって魅力のあるもの、そして市民が誇りを持てるもの、そういったものであってほしいという願いを我々は持っておりますので、そのように今後とも県のほうへ要望してまいりますし、市民の皆さん方もまた応援をしていただきたいと、こういうふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(椿原俊夫君) 尾崎市民部長。
◎市民部長(尾崎俊英君) 私には、うつ病に関する問診票についての御質問でありますけれども、うつ病などの精神疾患の早期発見や早期治療のためには、広く市民の皆さんに病気の症状や、だれでもがかかる可能性があり、特別な病気でないんだということを理解していただくことや、どこに相談窓口があるかを知っていただくことが重要であると思っております。
 そこで、松波議員御提案のありました簡単な問診票や、うつ病をわかりやすく説明した内容のパンフレットを作成し、市内の相談窓口や市民の皆さんが集まられる住民健診とか、各地区での健康教室などで配布、説明し、周知を図っていきたいと思っております。
○議長(椿原俊夫君) 丸山病院事務局長。
◎病院事務局長(丸山隆司君) 4月から新たに来られる新しい先生方のPRを、市民や患者の皆さんのほうへの情報提供はしっかりとやりなさいという御質問でなかったかと思います。
 私も今、金沢医科大学さんのほうから出る情報においては、常勤医師は今よりも増やしていただけるということと同時に、常勤のドクターをサポートする意味において、臨職の代診医の先生も、これまでの富山大学、金沢大学の先生方にプラス、金沢医科大学のほうから30数名ほど各科のほうに派遣をするというような情報もいただいております。
 先生方のPRにつきましては、特に新任の先生につきましては、これまで院内のほうで、各外来で先生の写真とプラス専門領域のPRというものをやらせていただいております。これは、金沢医科大学の準備室と共同で今後もそういった対応をとってまいりたいというふうに考えております。
 それから院外向けにつきましては、これまでもやっておりますが、市の広報、それからインターネットといいますかホームページ、行政チャンネルを活用させていただきたいというふうに考えております。
 あと、金沢医科大学さんのほうでは4月のスタートをしっかりとやっていきたいという意向でございまして、市民への健康と予防医療をテーマとした、これまでやってまいりましたが、病院フェスタとか医療シンポジウムも計画したいというようなお話もいただいております。そういったことで、これからも金沢医科大学の準備室と連携をとりながら、4月スタートをスムーズに迎えられるように対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(椿原俊夫君) 以上で15番 松波久晃君の質問を終わります。
 以上で、市政一般に対する質問を終わります。

△議案に対する質疑
○議長(椿原俊夫君) これより、上程全案件に対する質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

△議案の常任委員会付託
○議長(椿原俊夫君) 次に、ただいま議題となっております議案第1号から議案第42号まで、平成20年度氷見市一般会計予算ほか41件、及び報告第1号 地方自治法第179条による専決処分については、お手元に配付してあります常任委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に審査を付託いたします。
 なお、念のため申し上げます。報告第2号は市長から議会への報告事項であり、議決事項ではありません。よって、委員会付託をしませんので御了承願います。
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○議長(椿原俊夫君) 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。来る17日は議事の都合により休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(椿原俊夫君) 御異議なしと認めます。よって、17日は議事の都合により休会することに決しました。
 次会の日程を申し上げます。
 明12日から14日までは各常任委員会開催のため、15日及び16日は休日のため、また17日は議事の都合によりいずれも本会議を休み、3月18日に本会議を再開し、上程全案件の審議を行います。
 なお、念のため申し上げます。各常任委員会の日程につきましては、3月12日産業建設常任委員会、3月13日民生病院常任委員会、3月14日総務文教常任委員会を、いずれも第3委員会室において午前10時から開催いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。

 午後 1時50分 散会