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富山県 氷見市

平成20年 3月定例会−03月10日-02号




平成20年 3月定例会

        平成20年3月 氷見市議会定例会会議録(第2号)
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              平成20年3月10日(月曜日)
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                議事日程 (第2号)
  第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第42号まで、平成20年度氷見市一般会計予算ほか41件及び報告第1号、報告第2号、地方自治法第179条による専決処分についてほか1件(代表質問)
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                本日の会議に付した事件
日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第42号まで、平成20年度氷見市一般会計予算ほか41件及び報告第1号、報告第2号、地方自治法第179条による専決処分についてほか1件(代表質問)
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出席議員及び欠席議員の氏名
  出席議員(18人)
    1番  坂 田 恒 男 君      2番  大 門 茂 男 君
    3番  谷 口 貞 夫 君      4番  酒 井 康 也 君
    5番  古 門 澄 正 君      6番  村 田 正 示 君
    7番  澤 田   勇 君      8番  嶋 田   茂 君
    9番  島   久 雄 君     10番  久 保 健 三 君
   11番  椿 原 俊 夫 君     12番  地 家 太 一 君
   13番  松 木 俊 一 君     14番  堀 江 修 治 君
   15番  松 波 久 晃 君     16番  中 村 治 平 君
   17番  山 本   秀 君     18番  森 越 林太郎 君
  欠席議員(0人)
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職務のため議場に出席した事務局職員
  事務局長  金 田 榮 一      次長    野     満
  主幹    山 岸 卓 郎      副主幹   野 村 佳 作
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
  市長    堂 故   茂 君    副市長   中 田 清 信 君
  理事会計管理者            企画広報室長永 田 徳 一 君
        前 辻 秋 男 君
  総務部長  船 場 健 治 君    市民部長  尾 崎 俊 英 君
  建設部長  瀬 戸 三 男 君    産業部長  荒 屋 俊 春 君
  防災・危機管理監           財務課長  金 谷 正 和 君
        澤 田 邦 夫 君
  会計課長  縁 山 知 彦 君
   市民病院
  事務局長  丸 山 隆 司 君
   教育委員会
  委員長   橋 本 昭 雄 君    教育長   中 尾 俊 雄 君
  教育次長  坂 本 男 蔵 君
   監査委員
  代表監査委員指 崎 伊久雄 君    事務局長  山 岸 啓 次 君
   消防機関
  消防長   干 越 正 則 君
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 午前10時01分 開議

○議長(椿原俊夫君) これより本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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△市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第42号まで及び報告第1号、報告第2号
○議長(椿原俊夫君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第42号まで、平成20年度氷見市一般会計予算ほか41件、及び報告第1号、報告第2号、地方自治法第179条による専決処分についてほか1件を一括議題といたします。

△市政一般に対する質問
○議長(椿原俊夫君) まず、市政一般に対する各派代表質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。
 16番 中村治平君。
 〔16番 中村治平君 登壇〕
◆16番(中村治平君) おはようございます。
 私は、政友会を代表し、当面する市政の重要課題について質問いたしたいと思います。
 さて、平成19年度も残すところ3週間となりましたが、改めて平成19年度の本市行政を顧みますと、市民病院の公設民営化に尽きた感がいたします。長年の懸案でありました市民病院の経営健全化でありますが、改革が遅れれば氷見市自体が立ち行かなくなるとの危機感から、昨年4月、市長は当面する市政の最大の課題を市民病院の経営改革とし、病院経営改革委員会を立ち上げて以降、1年足らずの短期間でこの改革をなし遂げられようとしています。
 しかし、これを拙速とする職員労働組合の反発、さらには「氷見市の医療を守るため」と称した街宣活動や署名運動により市民を混乱させたということも事実でありました。
 私は、昨年の6月定例会で、こうした混乱を招いた責任はすべて市長にある。そういう事態を収拾するため出直し選挙をしてはどうかと提案をしたこともありました。市長は、本当に公設民営化の道を進んでよいのか、他に道はないのかなど、あらゆる方向からの検討を重ねられ、7月20日、最良の方法として公設民営化を決断されたのであります。そして、タウンミーティングにより市民の意向を確認した上で公募・選考し、11月の臨時会において指定管理者を学校法人金沢医科大学としたのであります。
 2度目のタウンミーティングでも、市民の支持を得たのでありますが、一向に進まない自治労との交渉から、「4月からの運営が本当に大丈夫なのか」などといった心配の声が多数寄せられました。
 また、富山大学が3大学連携の準備会から離脱を表明するという予期せぬ事態も発生しましたが、金沢医科大学との共同記者会見により、市民の不安払拭に努めてこられました。市民のために病院を守らなければならないとの市長の熱意にこたえて、指定管理者に名乗りを上げた金沢医科大学であります。「医師不足による医療格差をなくし、地域医療を守っていくことが医科大学の使命であり、大学間の連携・協力のもとに金沢医科大学の責任において氷見の地域医療を守っていく」との強い決意に、大変頼もしく感じられるとともに、金沢医科大学が氷見市の危機を救ってくれたとの思いもしたのであります。医師や看護師などの医療スタッフも、最初から市民の医療を公設民営で守ろうという気持ちがあったのではないでしょうか。
 ところが、権利擁護と組織防衛に走った一握りの暴走によって、ほとんどの組合員が迷惑をこうむったのだと思っています。団結のための委任状を全職員に提出させ、抜け駆けや離脱を許さず、がんじがらめに縛った上で、自治労富山県本部に交渉権を移譲していた氷見市職員労働組合であります。
 しかしながら、交渉は進展するどころか、このままでは市民の医療が守られなくなることを多くの病院職員が悟り、医療人としてのプライドが許さなかったのでしょう。最終的には、金沢医科大学への再雇用に応じるという自己判断をなされました。私は、この賢明な決断を高く評価したいと思います。
 過去に氷見市がこれほど注目されたことはなかったと思います。これまでいろいろとありましたが、市内唯一の中核病院を存続させるため、また職員の雇用の場を守るため、市長は確固たる信念を持ってぶれずにこの大改革を進められ、いよいよ大詰めの段階を迎えております。
 我々政友会や政信会は市民の利益を最優先に考え、市長の決断に賛同し、支持をしてきたのであります。
 そこで改めてお伺いいたしますが、病院改革が最終段階を迎えた今の率直な思いと、公務員の身分を離れ、民間人となる病院職員に対する市長の胸のうちについて語っていただきたいと思います。
 私は、市職員労働組合が1月30日付で「病院運営と労使関係に関する申出書」を市長に提出しておりますが、4月からの金沢医科大学を指定管理者とする市民病院の運営が不安なく万全の体制で臨まれるものと確信しておりますが、あわせて労働組合との交渉状況はどうか、市長にお伺いいたします。
 そこで、今回の市民病院の経営改革ですが、指定管理者制度を採用した理由の一つとして新病院の建設が掲げられております。高岡医療圏の総合病院の多くが建て替えを行う中で、氷見市民病院だけが老朽著しいにもかかわらず、このままの経営状況では建設の見通しさえ立てられなかったのであります。
 氷見市と金沢医科大学との管理運営協定において、新病院建設のために借り入れた病院事業債の2分の1を金沢医科大学が負担することによって、建設に係る市の負担が大幅に少なくなり、新病院の建設が現実のものとなったのであります。建設に関してはまだまだ解決しなければならない問題が山積していると思いますが、市民が待ち望む新病院であります。建設場所や病院機能の検討など、新病院建設に向けた準備をどのように進めていくつもりなのか、以上について堂故市長に答弁をお願いいたします。
 次は、平成20年度予算編成についてであります。
 平成15年3月定例会において、市長は当面の単独市政を表明し、直ちに平成18年度までの3カ年で58億円の財源不足を補うための行財政健全化緊急プログラムを策定し、これを実行することで難局を乗り越えてこられました。
 しかしながら、借入金の返済がピークを迎える平成19年度から21年度までの3カ年においても21億円余りの財源不足が見込まれることから、集中改革プランを実行しているところでありますが、実際のところ、平成20年度の予算編成もままならず、財政調整基金から7億円、減債基金から2億5,000万円、合わせて9億5,000万円もの基金を取り崩さざるを得ない大変苦しい財政状況であります。
 こうした基金も底が見えてきております。財政再建団体に転落することのないようさらなる改革が必要でありますが、逆にそのことがまちや市民、そして職員を暗くしているという側面もあります。
 そこで、まず集中改革プランについて伺います。
 初年度である本年度において、早くも地方交付税が当初予算額を大きく割り込むという厳しい現実が突きつけられております。市民病院の公設民営化によって、今後、不良債務が発生することがなくなり、それによって市が立ち行かなくなることは回避されたとはいえ、病院職員の退職金に充てるために起こす市債の償還など、想定外の経費も新たに発生しています。
 このように、プラン策定時と比べ、市の財政を取り巻く状況が大きく変わってきておりますが、プラン達成の見通しと、完全実施で当面の財政難が乗り越えられるのか、そのあたりの状況認識について船場総務部長に答弁願います。
 次に、財源見通しと投資的経費について伺います。
 道路特定財源である揮発油税等の暫定税率の適用期限がこの3月末に切れることから、これを10年間延長する税制改正法案と2008年度予算案が去る2月29日、衆議院を通過いたしました。これにより予算の年度内成立が確実となりましたが、暫定税率の行方はまだまだ流動的であります。
 その理由として、ガソリン価格が下がることやむだな道路をつくり続けているといった主張のほか、一部不適切な支出方法などによりこれを廃止したり、一般財源化すべきとの主張があるからであります。しかしながら、道路は地域経済の活性化、住民生活の安全・安心のための最も基本的な社会基盤であり、多くの住民から要望が寄せられているのは事実であります。
 先月、県内地方6団体の緊急決起大会があり、私も参加いたしましたが、道路特定財源制度の堅持と暫定税率の維持、関連法案の年度内成立や地方の道路への重点配分などを求める緊急決議を採択いたしました。本市においては、能越自動車道七尾氷見道路をはじめ、国道415号バイパス、主要地方道など、現在、建設や改良が行われている道路がありますが、まだまだ整備が必要な道路はたくさんあります。
 氷見市議会としても、道路特定財源が本市にとって必要不可欠な財源であることから、必要な道路整備財源の確保を図ること、特に遅れている地方の道路整備に重点配分を行うなど地域間格差是正の観点からも、地方の道路整備財源について充実強化を図ることなどを求める意見書を再三にわたり政府へ提出しているところであります。
 一方、景気回復を背景にした法人2税、法人事業税、法人住民税の税収増により、大企業の本社が集中する大都市圏と地方との税収格差が拡大しております。三位一体改革以降の地方交付税削減も重なり、自治体間の財政力格差の問題が深刻化していることから、都市部に集中する法人2税を再配分する案や税収の偏りが少ない地方消費税の割合を増やす案もあるやに聞いております。
 依存財源が多い本市の予算編成にあって、地方交付税が歳入予算の大宗を占めていることから、この見積もりは極めて重要であります。また、地方財政対策では、地方の財政力格差の是正を図り、地方活性化のためのカンフル剤として、特別枠「地方再生対策費」を創設したことから、臨時財政対策債を含めた実質交付税総額は平成15年度以来5年ぶりに増額されたと聞いております。
 本市においては、大都市圏での景気拡大の影響により、一部の企業に改善が見られるものの、原油高により、全体としては景気回復が実感されない状況にあります。中でも、建設業にあっては、国、地方の財政危機から公共工事の発注が減少し、廃業を余儀なくされるところも出てきております。市の重要産業である建設業を保護育成するためにも、景気浮揚策が大切と考えます。投資的経費は、将来を描く上で必要な予算であります。
 以上申し上げましたが、平成20年度における投資的経費の予算措置状況並びに道路特定財源、地方再生対策費及び地方交付税の見通しについて船場総務部長にお伺いいたします。
 次に、こうした財政状況を踏まえて堂故市長にお伺いします。
 平成20年度の国の予算案は、一般会計総額が、社会保障費の増額などにより前年度より0.2%多い83兆613億円で、史上2番目の規模となっております。平成14年度以来減少が続いていた地方財政計画の規模も久しぶりに増加に転じ、地方交付税についても減額傾向に歯どめがかかるなど、地方に配慮した予算となっております。
 歳出では、骨太方針2007に沿って、給与関係経費や投資単独事業の圧縮など地方一般歳出の抑制を図り、歳入でも地方財源の充実を図るための赤字地方債である臨時財政対策債を大きく増やしたものの、建設地方債を大幅に削減することで地方債全体の伸びを抑え、地方財政の健全化が図られております。
 こうした状況にもかかわらず、平成20年度における氷見市の見通しは17億6,000万円の財源不足が見込まれる厳しい予算編成作業でありました。結果として、9億5,000万円まで不足額を圧縮された努力は認めますが、どうメリハリをつけられたのか。予算編成の基本方針と重点施策について、市長は提案理由の中で「今年度は守りから攻めの気概を前面に出す年にしたい」と述べられておりますが、改めてお伺いいたします。
 次に、少子化対策についてお伺いします。
 平成15年7月に制定された次世代育成支援対策推進法により、平成17年度から 10年間、集中的、計画的な取り組みを推進することとされ、本市においても次世代育成支援行動計画を策定し、特に公立保育所の統廃合・民営化を推進することで、次の世代を担う子どもと、子育て中の家庭を支援しているところでありますが、少子化がとまることなく進行しているのはここ数年の出生数から明らかであります。
 昨年12月、国の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議がまとめた重点戦略では、女性をはじめ、働く意欲を持つすべての人の労働市場参加を実現しつつ、国民の希望する結婚、出産・子育てを可能とするためには、妊娠、出産を機に女性の7割が離職している現状に見られるような就労と、出産・子育てが二者択一となっている構造を解決する必要がある。また、仕事と生活の調和の推進と、多様な働き方に対処した保育サービスの充実等子育てを支援する社会的基盤の整備の2つの取り組みを車の両輪として進めることが必要とした上で、特に市町村においては、少子化対策の総合司令塔機能を発揮するため、少子化対策推進本部を設置するなど、庁内体制整備が喫緊の行政課題であるとされております。
 また、国民が希望する結婚や出産と実際の動向とは大きな開きがあり、その要因として、結婚には経済的基盤、雇用などの将来見通しや安定性、出産には子育てしながら就業継続できる見通し、第2子以降には育児不安、第3子以降には教育費の負担感などにあるとされ、これらの不安要因を除かない限り、出生率の増加は望めないとも分析しております。
 私は以前にも、6万人定住の実現には従来の手法ではとても効果が望めず、出生率回復のキーワードは、子育て世帯に対する経済支援と企業の協力にあると申し上げましたが、行革で生まれた財源を子育て支援に回すのが精いっぱいとの答弁でありました。
 そうした中、定住・交流推進班に総合的な少子化対策を担当させるとのことでありますが、実際にどのような役割を持たせ、どれほどの効果を期待しているのか、中田副市長に答弁願います。
 次は、農業政策についてであります。
 財団法人日本漢字能力検定協会が選んだ平成19年の世相をあらわす漢字が「偽」、要するにうそであったことは記憶に新しいところであります。産地や原材料偽装、賞味期限の改ざんなど、食品偽装の問題が相次いだことや、年金問題など国民の不安の声を反映したものでありました。
 そして今年は、中国から輸入した冷凍ギョーザによる食中毒事件が発生し、食に対する不信感から食料の自給率の問題が大きく取りざたされ、食の安全性を求めて手づくりに回帰し、ニラの価格が高騰したとの報道もありました。
 また、サブプライムローンの焦げつきに端を発する原油先物価格の高騰やトウモロコシを使用したバイオエタノールの需要増加などによって、最近では食料品を中心に値上げが続いております。
 農林水産省が発表した平成18年度の食料自給率は、カロリーベースで39%、富山県においては72%であります。そうした中にあって、葉っぱで2億円以上を稼ぐおばあちゃんたちがいます。徳島県上勝町の取り組みですが、『葉っぱで2億円稼ぐおばあちゃんたち 田舎で生まれた「元気ビジネス」成功法則25』という本には、全国1万2,000カ所にある予想以上にもうかる農産物直売所など、田舎で生まれた成功例が紹介されており、地方の気概、地方の再生のヒントが詰まっている本として大変絶賛されております。
 本市においても近年、稲積梅の好梅サークルやおらっちゃの店などの直売所、そしてJAではハトムギ茶を商品化するなどの動きが活発に出ております。担い手の確保や地消地産の取り組みも必要でありますが、中山間地においては、こうした複合経営により収入が増えることで地域の活力が生まれるような取り組みもこれから必要だと思います。
 究極は、農地を遊ばせていては損をするというような風潮が生まれ、耕作放棄地が解消され、水源涵養機能が十分に発揮されることでありますが、市では今後どのような農業施策の展開を考えておられるのか、食料自給率の向上とあわせ堂故市長に伺います。
 次は、治水(浸水)対策についてであります。
 去る2月24日未明に富山県東部沿岸を襲った高波により、大きな被害を受けました。犠牲となられた方の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げ、早期の復旧、復興をお祈りいたします。
 この高波は、冬型の気圧配置と富山湾特有の形状が重なって発生する寄り回り波と見られており、防波堤の設計を超えた想定外の長い周期の高波が押し寄せたと分析されておりますが、改めて自然エネルギーの強大さを感じた次第であります。
 氷見市においても、松田江浜や虻が島のほか、波消しブロックや定置網などに被害があったとのことでありますが、こうした高波は沿岸部のみならず、河川にも少なからず影響を及ぼします。当日は、湊川や仏生寺川、上庄川にかなりの高さの波が河口から逆流しているのも目撃されております。治水対策、それは人間が生活していく上で常に向かい合わなければならない永遠の課題だと思いますが「人と自然がなごむ交流都市」を目指す氷見市にとって、自然との調和は大変重要な課題であります。
 そこで、今回は、治水対策の中でも特に河川の浸水対策について質問します。
 まず、市内の二級河川でありますが、富山県においても治水や浸水対策が協議されております。当然、地元氷見市との協議のもとに進められていると思っておりますが、各河川の整備状況について瀬戸建設部長に答弁願います。
 次に、南部地区浸水対策について伺います。
 平成16年2月、出水期に慢性的な浸水被害を受ける市南部地区の被害防止を図るため、富山県をはじめとした関係機関により氷見市南部地区浸水対策協議会を設置して、今後の対応策について協議が行われております。
 具体的な対策として、県では、泉川や仏生寺川の改修はもちろん、市でも石坊川のかさ上げ改修、園川の暗渠工事や柳田地内の洪水調整池の整備が進められておりますが、最近、事業の進捗がはかばかしくないように見受けられます。被害を受けている住民の切なる願いは行政当局に十分に伝わっていると思いますが、なぜ事業が進まないのか。南部地区浸水対策協議会の報告と関係事業の進捗状況、そして仏生寺川及び上庄川水系の被害状況を踏まえたハード面における今後の対応について瀬戸建設部長にお伺いします。
 次に、浸水被害解消策について伺います。
 氷見市では、県土木部や市建設部が基準に基づいた改修を行っていますが、上流域の開発により流出量が増大し、洪水や浸水被害が出るとも言われております。
 今回、洪水ハザードマップの予算が計上されておりますが、県の浸水予想区域図を拝見しますと、南部地区は、万葉の時代に「布勢の湖」と言われていたほとんどの区域が、また上庄川では、泉大橋から下流部の河川沿線のほとんどが浸水区域に入っております。
 そこで、私は関係機関や市民がハード面で協力することにより、少しでも浸水被害を解消できないかという発想から提案をいたしますが、3項目ございますが、時間の都合上再質問でいたしたいと思います。
 最後に、議長のお許しを得まして、能越自動車道の開通効果についてであります。
○議長(椿原俊夫君) 手短にお願いいたします。
◆16番(中村治平君) はい。
 昨年4月、待望の氷見インターチェンジが供用を開始することで、高速交通ネットワークにつながるとともに、国道160号の渋滞緩和に効果を上げております。ここ1年の間で最も明るい話題でありました。
 7月には東海北陸自動車道が全線開通し、また来年3月までには氷見北インターチェンジも供用開始されますが、これからは中京圏からの企業立地や観光客の増加に大きな期待が寄せられております。しかし、魅力がなければただの通過点になってしまいます。今後、これをどのように効果があるようにいたしたいのか、堂故市長はどのような考えを持っておいでるのか答弁を願います。
 以上で質問を終わります。
 議長さん、ありがとうございました。
○議長(椿原俊夫君) ただいまの16番 中村治平君の質問のうち、まず市民病院の経営改革について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) おはようございます。
 政友会を代表して質問されました中村議員の市民病院の経営改革についての御質問にお答えいたします。
 初めに、最終段階における市長の思いについて答えたいと思います。
 市民病院の経営を立て直し、健康と医療を守る市内で唯一の中核病院を何とか存続してほしいと願う市民の皆様の強い思いに後押しされ、大変厳しい道のりではありましたが、議員各位、そして多くの市民の皆様のお力添えをいただき、この改革を進めてくることができました。衷心より感謝申し上げる次第であります。
 市民病院の経営は、19年度だけをとっても5億円に及ぶ巨額の不良債務の発生が避けられない見通しとなっております。このまま行けば病院はおろか、市も立ち行かなくなるという危機的状況のもと、小手先ではなく、根本的な改革の道筋を立てることが問われておりました。市内外の病院経営の専門家や有識者の意見も踏まえ、市民の医療のこと、市政全体のことなど、熟慮に熟慮を重ねた結果、病院を存続させ、かつ職員の雇用を守り、新病院の建設の見通しをつける方法は公設民営化の道しかないと苦渋の決断をいたしたものであります。
 しかも、改革時の混乱を考えると、どんなに厳しくても短期間で見通しをつけることが大切であると考えました。おかげさまで、昨年11月の臨時市議会で議決をいただき、この4月から金沢医科大学を指定管理者として、市民病院が再生に向けて新たなスタートを切るわけであります。
 指定管理者選定の過程においては、さまざまな思いや意見の違いなどもありまして、結果として大変残念なことでありますが、多くの医師の皆さんが市民病院を離れることになりました。これまで昼夜を問わず献身的に地域医療を支えていただきました加藤病院事業管理者をはじめ、医師の皆様方に心から厚く感謝を申し上げたいと思います。
 月並みではありますが、新天地でのさらなる御活躍を心からお祈り申し上げます。率直に心から願わずにいられない心境であります。
 また、看護師をはじめ、患者さんのために献身的に励んでおられる医療スタッフの多くの皆様がプロの医療人として、市民の医療を守るために金沢医科大学への再就職を決断していただき、心から感謝をいたしております。
 おかげをもちまして、指定管理者となる金沢医科大学には必要な医師の確保に御尽力を賜り、これまで以上に医療機能の充実が図られるなど、将来にわたり市民の医療をしっかりと守っていく姿を示していただきました。再就職される病院職員の皆様には、市職員から金沢医科大学の職員となるのでありますが、大学の職員であることと金沢医科大学の目指す医療活動に誇りを持って活躍していただきたいと願っております。
 スタッフ一同、皆が心を一つにして、金沢医科大学の最も大きな理念である良質な医療と患者本位のサービスを提供することにより、市民から信頼され、市外からも利用者が集まるすばらしい病院に生まれ変わるものと確信いたしております。
 心境として、今現在、「百里の道は九十里をもって半ばとす」、詰めの作業が大事だと思っております。4月に向けて、市民の医療に不安がないように、市民の命を預かる病院業務の引き継ぎが円滑に行われるように、市と大学が一致協力して取り組んでまいりたいと思います。
 また、職員労働組合との話し合いは、その合意に向けて解決が図られるよう努力してまいりたいと思っております。
 次に、新病院の建設準備についてであります。
 まず、新病院の建設時期でありますが、金沢医科大学では2年後のオープンを目標に建設準備を進めたいとの意向であり、市といたしましても、速やかに建設準備に入ってまいりたいと考えております。このための推進体制といたしまして、4月から「病院事業管理室」を新たに市民部に設けることといたしております。また、市と金沢医科大学の共同によるプロジェクトチームを組織して、建設準備を進めてまいりたいと考えております。
 新病院の規模や医療機能につきましては、これまで金沢医科大学から一般病床250床、20診療科を基本としつつ、新病院の建設に向けて、ハートセンターやがんセンター、生活習慣病センター、健康管理センターを設けるなど、特色ある医療の提供を目指していくことが示されております。また、ICUや救急医療センターの整備、災害時における医療対応機能の充実等も視野に入れ、検討が進められております。
 いずれにいたしましても、これからの氷見市の医療環境をどのように向上させていくのか将来の医療需要を見越して、金沢医科大学と綿密な協議を行い、具体的な病院像を決定していきたいと考えております。
 新病院の建設場所につきましては、昨年8月、市民代表の方々で構成する建設予定地選定委員会で、現在地での全面改築と北大町埋立地での移転改築の2候補地を選定していただきました。ただし、指定管理者が決定した後、指定管理者の意向を尊重し、市議会での議論の上、決定されることが望ましいとの答申をいただいております。
 したがいまして、建設場所につきましては、答申をいただいた2カ所を基本としながらも、その他の新たな候補地も検討に含め、金沢医科大学と早急に協議を進め、市議会で議論をいただき決定してまいりたいと考えております。
 新病院の建設に向けては解決しなければならない問題が数多くありますが、市と金沢医科大学が力を合わせて、市民の健康と医療を守るすばらしい病院となるよう取り組んでまいりたいと思います。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 次に、平成20年度予算編成について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 次に、平成20年度予算についての御質問のうち、基本方針と重点施策についてお答えいたします。
 平成20年度予算は、平成19年度に交付された実質の地方交付税が前年度に比べ5億5,000万円以上減少し、当初予算を大きく割り込むという極めて厳しい状況の中、編成作業に入りました。
 新年度は、地方交付税の特別枠であります地方再生対策費が国によって新設され、氷見市へは1億4,700万円が配分されると試算されておりますが、その上乗せ分を合わせても実質の交付税の大幅な増は見込める状況にはありません。また、歳出面でも過去の借入金の償還がピークを迎えることなどから、大幅な財源不足が見込まれる大変厳しい財政状況となっております。
 しかし、厳しさの中にあっても能越自動車道氷見インターチェンジの開通などを契機に、氷見市が大きく飛躍するチャンスのときでもあると考え、基金なども活用し、市民や地域が元気と活力を生み出す事業を中心に予算化を図りました。
 その一方で、集中改革プランに掲げる改革に着実に取り組むとともに、例年にも増して厳しいマイナスシーリングを設けて、既存の施策や事務事業の見直しを行い、財源不足額の圧縮に努めました。
 重点施策といたしましては、まず公設民営化する市民病院の経営を円滑に軌道に乗せることが重要であると考え、救急医療、小児医療、僻地医療等の政策的医療を守るための経費を計上いたしております。
 一方、能越自動車道の氷見北インターチェンジ(仮称)の建設が進捗していることから、市といたしましては、インターチェンジの連絡路の整備を行うほか、市南部地区での追加インターチェンジに関する予備調査を行ってまいりたいと思います。
 また、食と健康のまちづくりを進め、交流人口の拡大を図るため、北大町埋立地の活用を図るほか、個人客などの観光ニーズに対応した宿泊施設の改修に対する助成を行ってまいりたいと思います。
 さらに、未来の担い手である子どもたちの教育の充実として、平成23年度から小学校の高学年に英語教育が導入される予定になっていることから、県内では初めての取り組みとなりますが、小学校の教諭に対する英語教育の支援を図ってまいりたいと思います。
 そのほか、子育て支援策の充実といたしまして、地域ぐるみの放課後児童対策に対応するため、学童保育やとやまっ子さんさん広場の拡充に努めてまいりたいと思います。
○議長(椿原俊夫君) 船場総務部長。
 〔総務部長 船場健治君 登壇〕
◎総務部長(船場健治君) 中村議員の平成20年度予算編成についての御質問のうち、まず集中改革プランについてお答えをいたします。
 平成19年度から21年度までを計画期間とする集中改革プランは、期間内に発生する財源不足を約21億円と見込み、その財源不足の段階的解消と平成21年度での収支均衡を目標として作成してまいりました。
 プランの達成見通しでありますが、まず本市の歳入の大きなウエートを占める実質の普通交付税が新型交付税の導入などにより、平成19年度において計画額を3億6,000万円下回ってしまいました。
 このように、交付税が初年度で計画額を大きく下回り、今後も大幅な増は望めないことから、歳入面では、3カ年のトータルで相当の落ち込みが確実な状況であります。また歳出面においても、市民病院の公設民営化に伴う経費が一時的に増加するほか、後期高齢者医療制度の新設に伴う広域連合への納付金など、計画の策定時には想定をしていなかった負担が発生しております。
 このようなことから、集中改革プランの達成は大変困難な状況でありますが、平成19年度の決算の見通しがつき次第、プランの見直しを行い、さらに徹底した行財政改革を推進しなければならないと考えております。
 次に、財源見通しと投資的経費について申し上げます。
 平成20年度予算編成における歳入の見通しについてですが、市税は、税制改正に伴う個人市民税の増などにより、前年度対比1.5%の増を見込みました。また地方交付税は、先ほど市長答弁にありましたように、国において新たに創設された地方再生対策費1億4,700万円を盛り込んで見積もったものの、実質の交付税は平成19年度の交付実績額を0.2%、予算額の対比では2.9%それぞれ下回るものと見込んでおります。このため、財政調整基金7億円、減債基金2億5,000万円を取り崩すなどして、不足財源の確保を図ったところであり、極めて厳しい状況での予算編成となりました。
 なお、地方道路譲与税等の道路特定財源につきましては、暫定税率が維持されることを前提として予算を見積もっております。仮に暫定税率が廃止されることになりますと、本市の財政的には約3億6,000万円の財源が不足することとなります。
 したがって、道路事業はもとより、多くの事業において執行を停止する、あるいは見合わせるなどをせざるを得ない状況となって、教育、福祉などに関しても大変市民サービスの低下が懸念をされます。
 このため、この税率の維持については強く望んでまいりたいと思っております。
 また、投資的経費につきましては、園市営住宅建替事業などの大型事業が終了したことから、総額で前年度対比7.2%の減となりました。
 しかし、本市におきましては、道路、水路等の整備が依然として遅れていることから大変厳しい財政状況の中ではありますが、何とか財源を捻出し、道路維持補修事業費、あるいは道路や水路の地域支援事業費等の増額も図りました。さらには手厚い交付税措置のある辺地債を活用した道路整備事業費を大幅に増額するなど、単独事業費は前年度対比9.2%の増とし、地域経済にも配慮してまいったところであります。
 今後とも、国、県の補助事業、良質な起債事業を導入するとともに、特定目的基金を活用するなどして、投資的経費の所要額を確保し、将来に夢の持てるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(椿原俊夫君) 次に、少子化対策について答弁を求めます。
 中田副市長。
 〔副市長 中田清信君 登壇〕
◎副市長(中田清信君) 中村議員の少子化対策についての御質問にお答えをいたします。
 氷見市の平成19年の出生数は328名で、平成元年の出生数の6割程度となっております。
 その一方で、65歳以上の高齢者の割合は28%を超えておりまして、このまま少子高齢化が進みますと、単に人口規模が縮小するだけでなく、働く人の減少につながり、市の経済社会活動に大きな影響を与えるものと懸念をいたしております。
 また、国では第2次ベビーブーム世代が30代の半ばを迎えていることから、こうした子育て世代に当たる年齢層が大幅に減少する前に、早急に対応をする必要がありますことから、昨年12月に「子どもと家族を応援する日本」重点戦略をまとめられたところでございまして、その施策がスタートいたしているところでございます。
 この重点戦略は、働き方の見直しによる仕事と生活の調和と、子育てを支える社会的基盤の整備の2つの取り組みが車の両輪となって、総合的に施策を展開していくということが重要であると述べているところでございます。
 本市では、これまで児童福祉、母子保健、教育などの各部署におきまして子育て支援や少子化対策に取り組んできておりますが、本市の少子化の現状と国の動向を踏まえますと、今後は関係部局が一層連携し、横断的に取り組むことがより効果を上げていくこととなると思っており、重要なことだと思っているところでございます。
 こうしたことから、企画広報室の「定住・交流推進班」を「定住交流・少子化対策班」に改めまして、少子化対策の推進に取り組むことを明確にいたしますとともに、少子化対策についての総合的な企画及び調整とともに、また21年度をもって前期計画期間を終える次世代育成支援行動計画の改定などにも中心的役割を担ってまいりたいと考えているところでございます。
 また、少子化対策の効果を上げるために庁内の推進体制の整備に加えまして、地域の企業をはじめ、少子化支援活動を行う民間団体等と連携をし、取り組むことが大切となってきており、市民の皆さんが利用しやすいような形で的確に市から情報が行き渡るように取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 次に、農業政策について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 中村議員の農業政策についての御質問にお答えいたします。
 今、国内で消費される農産食品は、主食である米を含めてほとんどの農作物が輸入されております。さらに、食生活の変化や価格競争が日本の食料自給率の著しい低下を招いております。
 しかしながら、中国の輸入食品などの残留農薬被害の発生などによりまして、輸入の食の安全性が問われ、市民の多くは生産者の顔が見える透明性の高い地場産を含む国内産の農産品の出荷を求める傾向が大変強くなってきております。食の安全性に対し消費者の不安感が高まっている今こそ、地場産の食材をPRする絶好の機会であります。農業関係者は安全・安心で、新鮮で、かつおいしい地場産の農作物をより多く作付し、安定的に提供するよう努めていくことが大切であり、これにより食料自給率の向上にも寄与するものと考えております。
 また、バランスのとれた日本型食生活を目指す食育も重要な要素としてとらえていくことも重要であります。このため、氷見市の将来を担う子どもから大人までを対象に、体験教室や地元の食材を活用した伝承料理教室等を開催するなどして、地場産品の安全・安心を図る必要があります。
 このことから、市内で生産、漁獲される農水産物を市内で消費する、いわゆる地消地産運動を推進することが農水産業の振興にもつながるものと確信いたしております。特に農業分野では、全国で初の事業でありますJA氷見市が新たに取り組んでいる地産地消モデルタウン事業や、ハトムギ、氷見牛の生産拡大事業への支援、さらには今準備をいたしております「きときと氷見食のまちづくり条例」の策定をするなど、氷見の元気さを市内外にアピールし、地域や農業の活性化につなげていきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、現在の農業情勢は大変厳しいものがありますが、21世紀は間違いなく環境と食料の世紀でないかと思っております。そういった将来を見据えて、農業関係機関と連携し、明るく活力に満ちた氷見市農業を目指すため、複合経営のもとに、担い手確保はもとより、集落営農組織の拡大、耕作放棄地の利活用などにより、おいしい米づくりや特産品の生産拡大を図ってまいりたいと思います。
○議長(椿原俊夫君) 次に、治水(浸水)対策について答弁を求めます。
 瀬戸建設部長。
 〔建設部長 瀬戸三男君 登壇〕
◎建設部長(瀬戸三男君) 中村議員の治水(浸水)対策の御質問のうち、二級河川の整備状況についてお答えいたします。
 現在、県が整備を行っている河川は仏生寺川と泉川の2河川であり、仏生寺川につきましては氷見市環境浄化センター横から広域農道交差部までの1,600メートル区間について護岸整備を行っています。当区間は地盤が大変軟弱であり、護岸盛土を行っても沈下するため、矢板により沈下を抑える特殊な工法を採用し、工事の進捗を図っております。また、仏生寺川全体での整備進捗率は60%と伺っております。
 次に、県が行う泉川の整備についてでありますが、現在、国道415号から下流部約800メートル区間について整備を行っており、本年度までに、国道415号の橋梁及び最大のネックでありました西條中学校グラウンド暗渠部の改修が完成しました。しかし、当区間には懸案でありますJR氷見線の橋梁の架け替えが残されていることから、全体の整備率は約20%であります。
 次に、改修が待たれます上庄川についてでありますが、当河川は市街地を流れ、改修には多くの家屋移転が伴うことから、県では、改修手法について国土交通省と協議を進めているところであり、その協議が整い、工法が決まり次第、早期の事業化が図られることになっております。
 次に、南部地区浸水対策についてお答えいたします。
 仏生寺川水系の慢性的な浸水被害を解消するため、県、市で構成する南部地区浸水対策協議会では、その対策として護岸のかさ上げや調整池の整備等の応急的対策から、将来に向け抜本的な改修を行う中長期対策、及び水田やため池を利用するソフト対策について提案されています。
 この提案に基づきまして、これまでに神代地区の排水ポンプの設置、大浦地区、石坊川の護岸かさ上げ、及び柳田地区の園川暗渠改修を行っており、引き続き、来年度からは園川の護岸改修及び調整池の整備を行うなど、応急的対策を進めてまいります。
 今後は、中長期的対策についても整備検討を行いたいと考えていますが、将来を見据えた整備を進めるに当たりましては基幹河川であります上庄川や仏生寺川の抜本的な改修が前提となるため、市としては引き続き、国、県に早期の河川改修を要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 次に、能越自動車道の効果について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 次に、能越自動車道の効果についての御質問にお答えいたします。
 まず、氷見インターチェンジの供用開始による効果でありますが、交通環境の改善に大きな効果があらわれております。
 氷見インターチェンジ・高岡北インターチェンジ間については、毎日5,000台から6,000台の皆様に利用され、国道160号における朝の渋滞緩和に大変役立っているということであります。東海老坂交差点での通過時間が約8分間短縮されるなど、恒常的な渋滞に悩まされておりました通勤者の利便を図ることができました。
 また、観光面におきましても、昨年の供用開始後3カ月間の観光客数が、能登半島地震の風評被害の影響もありまして、前年対比9.3%の減となっておったわけでありますが、その後、落ちつきまして、最終的には4.8%、約8万人の増となっているわけでありまして、氷見インターチェンジの供用開始の効果が大きかったものと考えております。
 このほか、市内の経済活動において、工場の増設やシティーホテルの進出も計画されております。これも、交通アクセス向上による企業誘致の優位性が働いたものであると考えております。
 次に、今後どのような効果を上げようとしているかでありますが、能越自動車道と連結する東海北陸自動車道が7月には全線開通することとなっており、大都市圏、特に中京圏との時間的距離が大幅に短縮されるわけであります。これは、氷見市が目指す「6万人定住と200万人交流の都市づくり」を実現する大きなチャンスのときでもあります。県内外から多くの方々が訪れ、交流し、定住する魅力あるまちづくりのための各種事業を展開していきたいと考えております。
 そのため、200万人交流の拠点となる北大町埋立地の活用につきましては、民間活力を導入して、「健康」と氷見の豊かな「食」をテーマとした魅力あふれるにぎわいの場の実現を目指すことといたしております。
 このほか、交流人口の受け皿対策として、個室化などを行う宿泊施設への助成制度を新設したほか、定住を促すために商工会議所と連携し、市内の空き家情報を提供する空き家情報バンクやU・Iターンフェアの充実などに努めてまいりたいと思います。
 いずれにいたしましても、能越自動車道氷見インターチェンジ開通を機に、まちなかでのにぎわいの創出や食のブランド化、氷見を一つの博物館と見立てた田園漁村空間博物館などの施策を進め、交流人口の増加を図るとともに、雇用の場の創出や住環境の整備等により、氷見市が単なる通過点とならないように、氷見らしい魅力あるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
○議長(椿原俊夫君) 16番 中村治平君。
◆16番(中村治平君) ただいまはいろいろな答弁、大変ありがとうございました。
 それと、私の質問項目があまりにも多かったので建設部長には失礼いたしました。後ほどまたじっくりとやりたいと思います。
 それでまず、市民病院の件でございますが、先ほど市長が組合の関係で、現在交渉中というようなことを申されました。それで先般、病院改革特別委員会に当局のほうから、職員労働組合、職員労働組合医療評議会、職員労働組合現業評議会から市長のほうへいろいろ労使の申し出書が出ております。
 それで、これをちょっと拝見しますと、氷見市を退職し、金沢医科大学へ就職する職員に対して、賃金・労働条件については、氷見市と自治労県本部が合意するということでございますが、なぜ市の労働組合が自治労県本部に一切の交渉権を譲ったのか。これは、私は市民の一人として大変不思議な行為だろうというふうに思っております。それで、金沢医科大学へ再就職する病院職員の現給保障と激変緩和に必要な財源確保に協力するという要求も入っております。
 それで私は、現給保障と激変緩和は市が当事者であると。それから賃金・労働条件と全職員の雇用は金沢医科大学が当事者だというふうに思っております。それから、市長部局への異動には当該職員の意向を尊重すること、このようにも言っております。
 一方で、全員雇用と言ってみたり、市長部局への異動だと言ってみたり、何をどうしろと言っているのか、我々市民はさっぱり理解できないというふうに思っております。こんなわけのわからない要求に、市長はこれから労使交渉にどう対処されるのか。そして最後には財源確保に協力するというのは、給与カットに応じるのか。この辺は、おとといの新聞でしたか、これから司法にもゆだねるというような新聞の記事も出ておりました。それだけ緊迫しておるのかという問題。私は先ほども申し上げましたように、医療スタッフは「我々は専門職であるから市民病院は我々が守ろう」という意気込みの中に、私は組合のことはわかりませんが、市民の中にそういう方がおいでるということになれば、私は残念だなというふうに思っておりますが、市長はこれから交渉でどういうふうな問題点があると。きょうも自治振興委員の方々がたくさん来ておいでますが、あと3週間ぐらいで新しい病院が開かれます。そこですべてを解決しなければならんと思いますが、どのような交渉をされていくのかということを1点お聞きいたしたいというふうに思います。
 続きまして、副市長、少子化対策ですが、国から決まってきたから氷見市が今度、定住交流・少子化対策班をつくるんだ、氷見市から積極的にこういう班をつくろうというような今までの予算説明やそういうことで、私は副市長はあまり積極的でないなという思いをいたしておるわけでございます。
 それで、新聞にも先般出ておりましたが、氷見市は今まで大変すばらしい、子どもたちに医療費の助成をと富山県でも先端を走ってきました。そういう中で、ほかの新聞を見ますとこの機会にということで、ほかの市町村は小学校6年生まで医療費や通院については助成しようというようなこともございますが、まず2つお聞きいたしたいと思います。
 定住・交流推進班に少子化対策を置く。スタッフはどうしてやるのか、その班でできるのかできないのか。その班でやるということになれば、人間を増やさないでやるのかやらないのか、それ1点。
 それから、この少子化対策に県内でいろんな助成をしておる中で、私は、氷見市は富山県で一番高齢化率が高いと思います。先ほども申し上げましたように6万人定住につなげるためには、少子化対策は重要な施策ではないかというふうに思っております。
 副市長、あなたの積極的な答弁をよろしくお願いいたしたいというふうに思います。
 3番目は、建設部長、先ほどは応急的な対策というような答弁がございました。それで私は、国、県、いろいろ積極的にやっておりますが、なかなかハードルが高いということはお聞きしております。この浸水被害について、実を言いますと、これは条例までも響くと思いますが、先ほど私が通告には入れておりますが、入れていない項目、これも関連がありますので。ハード面は国、県、市の財政もございます。私はなかなか難しいだろうというふうに思いますが、当面、ソフト面でひとつ協力できないかという思いがいたします。
 なぜならば、ハード面で国や県、市の建設部はもちろんですが、せっかくつくった排水路なり河川、ここには山の開発や住宅の乱開発によってきちんとした器をつくったにもかかわらず、富山県で氷見市だけがそのような乱開発によって上流から水が流出してくるということを聞いております。
 それでまず一番先に、今度大浦でも、圃場整備で畦畔を高くして水を貯留するという計画もされておるようでございますが、市内の圃場整備はほとんど完了しております。水田の貯留効果を高めることがそういう施策でできないかどうか、1点。
 それから2番目は、まず開発行為。県では5ヘクタール以上については貯水池なり何なりでつくれということをやっております。砺波市ではすべてにきちんとした開発行為をして、下流部、高岡市や小矢部市に浸水被害が出ないように、砺波市みずからが条例によって開発行為の規制を行っておるということを聞いておりますが、氷見市ではそれをやるかやれないか。
 もう1点は河川の管理ですが、大きいため池や水門、こういうものを流動的に便利に利用できないかどうか。その辺は通告してありますので、建設部長はさらさらと答弁できると思いますが、これを再質問といたします。よろしくお願いします。
○議長(椿原俊夫君) 堂故市長。
◎市長(堂故茂君) 私もよくわからないところがあるんですけれども、まとめてお話しさせていただきたいと思います。
 そもそもこの公設民営化を推進させていただきたいという中で、金沢医科大学へ、公務員の身分を変更して大学職員になってもらいたいと、そういう交渉を年をまたいで 100回以上、合意に向けて努力をしてきているわけです。それがならなかったわけであります。そして年を越したと。
 そして、金沢医科大学による第2次募集の締め切りが1月28日に迫っておりまして、議会からもそのときに、ある意味では、合意が得られないのなら小さい病院からでも覚悟してやれと、それぐらいの強い後押しの中で、1月28日を越すと一般募集が行われると。ぎりぎりの中で、1月28日が迫った1月25日であります。自治労県本部のほうからぜひ合意させていただきたい、合意に努めたいという話し合いがありました。
 しかし、私としてはどうしても納得できないことが1カ所ありました。それは現給保障のことです。市民のため、市民医療を守るため、公務員の身分を捨てて給与も減になる病院職員の皆さんに対しての激変緩和と現給保障の財源について、これは市民の税を使うわけにいかない。私を含めたこちらの職員でやっぱり痛みを分かち合う、こういうことがはっきりと明確に示されない限り、合意するわけにいかない。
 そういうことで、合意しないままではありましたが、結果として多くの職員の皆さんは金沢医科大学の募集に応じてくれたわけであります。本当は、合意というのはそういう大きな局面の中で物が動くときになされるものだと思うのでありますが、後になって合意が必要なのかどうかと言われると、これはちょっといろいろな意見もあると思うんですが、ただし、一人ひとりの気持ちとして金沢医科大学へ行ったのも事実ですが、最終的には大きな混乱を避けるために、労働組合も職員に向かって金沢医科大学の募集に応じるようにという号令も発してくれたわけでありますから、今後の円満な労使関係を続けていくためにもやっぱり合意についてはいろんな角度で努力すべきだと、私は思いまして、人事担当者とその後も引き続き、さまざまなことについての合意について努力するように指示してきております。
 今、お話しありました中で4点のことが話題になっておりまして、1つは、私に謝罪をせよと、「ごめんなさい」と言えということが1点。それから2番目は、金沢医科大学になっても心配のない医療を続けてほしい。そして市として意見を述べてほしいと、こんなようなことが2点目。それから3点目は、大変重要だと思いますが、病院職員の全員の雇用の確保です。そして4点目が、病院へ行く皆さんへの現給保障と激変緩和のこと、この4点であります。さきの2点については大きな問題ではない、私が思いやりを持って頭を下げればいいとか、またこれからの医療のことについては、新たに大学と市を中心に運営委員会ができますので、市長も運営委員になりますので、そこの場ではっきりと意見を述べると、こういうことで問題ないと思うんですが、3点目の雇用の確保のことであります。
 現業職とか調理員を含めた大学、病院では必要ないとされている職員については、本人の意向も聞いて教育委員会などで受け入れをする、これは当初から提案しておりました。
 医療職については、優先的に雇用を図ってほしいという希望を市も金沢医科大学へ要望してまいっております。ほとんどの医療職について応募されたわけであります。しかし、第1段階としてそのうちの20名の方が内定留保され、また、再度お願いに参ったところ、13名に内定が届き、7名の方が留保されているというか、不採用の通知をいただいたところでありますが、それからも私はさらに、一時的な状況はあったかもしれないけれども、大変優秀な職員であるからぜひ採用いただきたい、面接もしていただきたい、そういう考えを金沢医科大学に届けました。そのうちの数名の方については、面接が行われ、前向きに考えたいというような向きもいただいていたところであります。
 万が一、金沢医科大学で採用されないということが起こったとしても、市としては雇用について責任を持つとずっと言い続けてきておりました。場合によっては、医療職でありますから周辺の自治体の病院へのあっせん、もしそれもかなわなければ、市の行政職でしっかりと雇用を確保したいと、こういうことを申してきているわけであります。必ず全員の雇用は守るということを申してきておるわけでありますが、7名のうちの数名については大変有望であるという状況をわかっておりながら、この7日の金曜日、自治労県本部のほうにおかれましては、7名が不採用であるというのは大変遺憾なことであると。そして13日には金沢医科大学のほうへ抗議をさせてもらいたい。そして市と金沢医科大学を相手に訴訟をさせてもらいたいと。合意をしたいと言いながら訴訟を考えておられるということについては、私もちょっと理解できないというか、大変残念なことをおっしゃっておられると、そう言わざるを得ないと思っています。
 しかし、交渉事でありますので、さまざまな交渉は働く人の立場も考えて、冷静に判断していかなければいけないと考えております。
 最後の現給保障、激変緩和のことであります。当初から、病院へ行かれる人は大変痛みも味わうわけでありますから、こちらの職員とみんなで痛みを分かち合って、この苦しい病院経営を市のためにも乗り切っていこうということを提案してきております。
 おかげさまで、こちらの職員もいろいろ考えて、職員の意見を積み上げて、現給保障の期間、激変緩和の期間、その財源の量も大体煮詰まりつつあるようです。ですから、向こうへ行かれる病院の職員、そしてこちらの市の本庁の職員の考えを大切にしてやらなければいけない。そしてまた、議会の皆さんにも御理解をいただかなければいけないと思っています。
 ただし、私は、どうしてそのことについて氷見市のことを思う職員の間に自治労県本部の御了解が要るのか今もって不思議でなりませんが、そのこともあわせてこれから組合交渉の中で取り組んでいかなければいけないと、そう思っています。
 ちょっと時間が長くなって恐縮ですが、まとめてお話しをさせていただきました。
○議長(椿原俊夫君) 中田副市長。
◎副市長(中田清信君) 少子化対策でございますけれども、これは国を挙げて取り組まなければならない大切な問題というのは先ほども申し上げたわけですけれども、財政基盤の弱い、いわゆる一自治体が単独で効果を上げていくことは大変難しい点もあるというふうに思っております。
 しかし、厳しい財政環境のもとであるにしても、自治体としては精いっぱいのことはしなければならない大変重要な課題であるというふうに考えてもおります。
 市といたしましては、これまで議員もお話がありましたように、子どもの入院医療費の助成につきましては、県下で最も進んで取り組みをやってきておるところでございます。その一方で、19年度の交付税が前年に比べて5億5,000万円以上減少したり、今年度予算でも基金を相当な規模で取り崩したりせざるを得ない財政環境にもあったわけでございます。こうした中でも今年は「みどり保育園」が開園し、早朝を含む延長保育や一時保育の実施、あるいは市内の3つ目の地域子育て支援センターなんかを開設するなど、いわゆる子育て支援には精いっぱい支援をしてきておるところでございます。
 また、放課後児童対策にいたしましても「とやまっ子さんさん広場」を1カ所増やすなど、充実に今年度も努めてきておりますし、さらには妊産婦の健康診査の充実とか、いわゆる虫歯予防のフッ素洗口なんかも実施してきておるところでございます。
 いずれにいたしましても、中村議員が力を入れておられる少子化問題、いわゆる子育てしやすい環境づくりについては、市といたしましても重要なテーマでございますので、限られた財政の中でありますが、今後とも総合的施策の中でしっかりと検討してまいりたいと思っています。
 また、スタッフの面につきましても、少子化に関心のある、また熱意を持った職員を配置しまして、また室内もそういった協力体制を整えて取り組みたいと思っております。
○議長(椿原俊夫君) 中村議員の再質問等の持ち時間は終了したのですが、質問のありました浸水被害について答弁をいたします。
 瀬戸建設部長。
◎建設部長(瀬戸三男君) それでは、時間もありませんので手短にやらせていただきます。
 まず、水田の畦畔を高くして、貯留能力を高め水田に一たんためて、それを流出、調整しながら出すという、いわゆる田んぼダムでございますが、これにつきましては本当に経済的で、私も大変期待しておりまして、実は議員がおっしゃるように大浦地内で大規模圃場整備というものが計画されていると。そういういうことでぜひ採用してほしいと考えていましたが、これは事業をやっております高岡農地林務事務所に伺いますと、やはり農家の方々は作物被害、稲が一たん水の中に水没するということの心配とか、湿田化に対して不安があるということで、なかなかそういうところまでは話が進まないと伺っております。
 そういうことから、引き続き、耕作者にこういった事業の必要性とか効果というものを説明して協力を求めてまいりたいと思っております。
 次に、開発行為の調整池でございますが、氷見市の場合、3,000平米以上の開発行為として、泉の杜あたりでは調整池をつくっております。3,000平米以下の1,000平米とか、そういうものについて条例などはできないかということでございますが、1つにはどこまで、どの範囲まで規制するかということと、調整池の形状、構造、後の維持管理というものがありまして、私どもとしましては他市の、例えば砺波市とか、そういう先進地の状況等を今後調査して、前向きに検討してまいりたいと考えております。
 次に、水門管理のことでございますが、これにつきましては17年の市南部地区の浸水被害を教訓としまして、18年度より氷見市浸水対策連絡協議会というものを立ち上げまして、年2回、水門等の調整をどうやるかとか、連絡体制とかそういうものをやっております。今後も引き続きやって、被害を少なくしたいと思っております。
 それから最後に、ため池による洪水調整でございますけれども、ため池でやる場合は、一たん水を抜いておかなければいかんということで、抜き過ぎると、的確な情報でないと今度は水不足になるということでございますので、今後は的確な情報による適切な水位管理ということを県とか土地改良区とか、そういう関係団体と話し合いを持って進めたいと思っております。
 以上です。
◆16番(中村治平君) どうもありがとうございました。
○議長(椿原俊夫君) 以上で16番 中村治平君の質問を終わります。
 6番 村田正示君。
 〔6番 村田正示君 登壇〕
◆6番(村田正示君) 皆さん、おはようございます。
 今定例会におきまして、政信会の一員として代表質問の機会を与えていただき、感謝申し上げ、以下質問に入らせていただきます。
 まず最初に、平成20年度予算について質問をいたします。
 日本の景気は、いざなぎ景気をはるかに超えて成長傾向が続いておりますが、それは一部の大手企業や輸出関連企業などによるものであり、多くの中小零細企業はまだまだその域に達していないのが現状であります。また、昨年から始まったアメリカのサブプライム問題や原油と原材料価格の高騰などで、この先の企業における経済の動向が気になるところであります。
 また、国、地方を通じて、引き続き厳しい財政状況にある中で、少子高齢化の一層の進展、人口減少の時代を迎え、医療、介護、年金などの社会保障制度の見直しや、団塊世代の大量退職に伴う人材確保など、新たな課題への対応が求められているところであります。
 そんな中、氷見市においては、平成20年度の予算編成に当たり、厳しい財政環境を踏まえ、集中改革プランに掲げる改革を着実に推進しつつも、公設民営化する市民病院の経営を円滑に軌道に乗せる政策を重点的に据えるとともに、地域の元気づくりをはぐくむ施策を積極的に推進することとし、地域再生のための創意と工夫に満ちた予算を目標として、対前年度費1.6%増の209億3,700万円を計上しております。
 そこで、以下3点について質問をいたします。
 まず1点目は、平成20年度予算編成を行うに当たり、厳しい財政状況をかんがみてどのような点に配慮したのか、市長にお聞きいたします。
 2点目は、地域の元気づくりをはぐくむ重点施策を積極的に推進するとしておりますが特徴的な施策にどのようなものがあるのか、総務部長にお聞きいたします。
 3点目は、少子高齢化の一層の進展と人口減少に向かう中で、氷見市の持続的な発展を考えますと、財政の健全化は避けて通れない問題であります。子や孫に大きな借金を残さないための施策をどのように考えておられるのか、総務部長にお聞きいたします。
 次に、焼却炉建設とごみについて質問をいたします。
 最近の異常気象は、人間社会の生活様式の急激な変化によって引き起こされたと考えております。
 去る2月23日から24日にかけて、富山県内各地の沿岸に高波が押し寄せ、人的被害のほか、家屋の倒壊や浸水、港湾・海岸・漁港施設などの損壊など、近年にない大きな被害がありました。不幸にして亡くなられたお二人とその遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられた方々に心からお見舞いを申し上げます。
 私は、このような災害を見るにつけ、循環型・脱温暖化社会の構築に私たちがみずからできることを取り組むべきだと思いますが、温暖化の大きな要因である二酸化炭素の排出量は、企業では減っておりますが、家庭ではかえって増えているのが日本の現状であります。温暖化防止の意識づけをどう図っていくのかが問われていると思います。幸いにも、富山県では、4月から主要スーパーマーケットにおいて実施されるレジ袋の無料配布取りやめにあわせて、マイバッグデザインコンテストを実施するなど、ノーレジ袋県民大運動を展開するそうですし、市町村の資源ごみ回収常設ステーションの新設を促進するための助成をもするそうであります。
 そこで、現在、順調にいくと平成24年度の稼働を目指して取り組んでおります焼却炉建設について、以下4点について市民部長に質問をいたします。
 まず1点目は、環境アセスメントに平成17年度から取り組んでおりますが、進捗状況はどうなのお聞きいたします。
 2点目は、ごみの有料化によってどれだけの減量化につながったのか、お聞きいたします。
 3点目は、灰溶融炉をやめて、ストーカ炉方式にした理由はなぜなのかお聞きいたします。
 4点目は、構成する市において、ごみの減量化に取り組んでいますが、当初の計画では1日270トンの予定であり、適正化と分担金の両面で焼却炉の規模と建設費はどのようになるのか、お聞きいたします。
 次は、市民病院について質問をいたします。
 高齢化社会の進展により、市民の医療サービスの充実を求める声は非常に強いものがあります。今年度実施された県政世論調査では、1位が医療の充実、2位が景気対策、3位が高齢者福祉の充実、4位が子育ての支援、5位が雇用の確保と創出になっております。
 堂故市長は、氷見市民の生命の安心・安全を図るために、指定管理者制度を導入し、4月から金沢医科大学が氷見市民病院を経営するのでありますが、医師や看護師といった人材が確保されなければ病院経営は成り立ちませんし、議員の一人として、市民の一人として心配をしておるところであります。
 そこで、以下5点について質問をいたします。
 まず1点目は、現在勤めている医師、看護師、病院スタッフの中の不採用の皆さんの身分や労働条件などの処遇について、当該労働組合との交渉はどのようになっているのか、副市長にお聞きいたします。
 2点目は、話し合いにより合意されて転籍された医師、看護師スタッフの労働条件をどのように考えているのか、副市長にお聞きいたします。
 3点目は、病院における診療科と病床数をどのように考え、医師や看護師をどれだけ確保されたのか、副市長にお聞きいたします。
 4点目は、新病院の建設予定はどのように考えているのか市長にお聞きいたします。
 5点目は、金沢医科大学が病院の民営化後、原則として薬の院外処方の方針を示していることに、議員から、希望者には院内で薬がもらえるよう配慮すべきではないかとの質問に、副市長は大学と対応を協議していきたいと答弁いたしましたがその後どうなりましたか。
 私は、高齢者にとってはなじみのある院内のほうがいいと思いますし、また、長時間待つ必要のないことや買い物の途中でできる院外のほうも考えられますが、副市長の答弁を求めます。
 次は、自然災害の対策について質問をいたします。
 私は、先月の高波により最も被害の大きかった入善町を24日にこの目で視察してまいりました。行政の皆さんや地区民、消防団、ボランティアの人たちが、全壊、半壊した住宅の後片づけに一生懸命働いておりました。
 先ほども述べましたように、最近は異常気象による大雨、大雪、干ばつ、台風の大型化、地震など、忘れたころに大災害が発生し、市民生活の安心・安全が脅かされ、防災・危機管理体制の一層の充実が求められております。私の地元付近では、定置網が流されてきたり、島尾浜の砂浜が削り取られたり、駐車場に砂が打ち寄せ、40センチ積もったりの被害が発生し、自然の怖さを改めて感じた次第でございます。
 県においては、木造住宅の耐震診断や耐震改修を支援するとともに、緊急度の高い県有施設の耐震補強工事を計画的に実施するとしております。
 当市は、地すべりの多発地帯でもあるわけで、自然災害に特に気をつけなければなりません。
 そこで、以下3点について質問をいたします。
 まず1点目は、昨年、能登半島で起きた地震でも多大な損害が発生いたしました。当市において、公営住宅、学校など公共施設の耐震診断の進捗状況はどうか。また、診断の結果、補強工事などの計画はどのようになっているのか、澤田防災・危機管理監にお聞きいたします。
 2点目は、今回定置網が流されてきたわけですが、被害の状況はどうだったのか。また、被害を受けた漁業者に対する支援策をどう考えているのか、澤田防災・危機管理監にお聞きいたします。
 3点目は、大雨などで道路の交通が一時ストップするわけですが、市管理道路における危険箇所はどの程度あり、整備計画はどのようになっているのか、建設部長にお聞きいたします。
 次は、学校問題について質問をいたします。
 私は、人口減少と少子化は、日本の将来の発展を阻害するゆゆしき問題であると認識しております。子どもたちを生み育てやすい環境をどうつくっていくのかが、国、県、市、地域が連携して取り組まなければならない重要な課題の一つであると考えております。特に学校教育の充実は大事であり、県においては、学習環境が大きく変化する中学校1年生の少人数指導を充実するほか、小学校高学年に対する理科や体育などの専科指導を導入するとともに、発達障害の児童生徒への対応を充実するとしていますし、小学校にスクールカウンセラーを新たに配置するとしております。
 昨年から実施された全国学力・学習状況調査については、その結果を総合的に分析し、学校や授業の改善に資するほか、家庭における学習習慣の定着などにもつなげるとしております。
 そこで、以下5点について教育長に質問をいたします。
 まず1点目は、少子化に対応した今後の小中学校の統合をどのように考えておられるのか質問をいたします。
 2点目は、その際、地元や育友会などの説明において十分な理解と協力を得られているのかお聞きいたします。
 3点目は、県は、小学校にスクールカウンセラーを配置するとしていますが、氷見市の小中学校でもいじめや不登校といった問題が数多く発生しているのか、その現状と対策についてお聞きいたします。
 4点目は、県は全国学力・学習状況調査については、その結果を総合的に分析し、学校や授業の改善に資するほか、家庭における学習習慣の定着などにもつなげるとしていますが、市として独自の改善策を検討、実施する計画はあるのかお聞きいたします。
 最後に5点目には、高校の再編で氷見高校と有磯高校を再編し、統合する話が進んでいますが、市民及び関係者の理解は現在どうなっているのかお聞きいたします。
 次に、能越自動車道のインターチェンジに関する質問をいたします。
 昨年の6月議会において、氷見の新しい観光として、長坂の二所ヶ滝や青滝とともに、すぐ上にある全国に知られている観光地、石動山について、長坂地内の林道氷北線の完工を見込んで質問をいたしました。
 また、昨年、氷見インターチェンジまでが供用となり、現在灘浦方面に向かって工事が進んでおりますが、白川と宇波の間にできます(仮称)灘浦インターチェンジ名に石動山の3文字を加えて、例えば石動山・灘浦インターチェンジとするだけで氷見市への観光客が増え、民宿や商店も潤い、市長の言っている200万人交流にふさわしく氷見市の活性化、経済効果にも波及すると思いますが、建設部長の答弁をお願いいたします。
 また、氷見惣領地内でのインターチェンジの設置を付近の住民から強い要望としてありますが、急病や火災などの災害時の緊急時に必要なばかりか、企業誘致、ラッシュ時の160号線や主要地方道の高岡氷見線及び高岡羽咋線など、交通の緩和にも大変便利がよいと思いますので、早期実現を目指すべきだと考えますが、市当局はどう対処してきたのか、これからの考えも含めて建設部長の答弁をお願いいたします。
 また、氷見北インターチェンジの進捗状況とアクセス道路の整備についてもどうなっているのか建設部長の答弁をお願いいたします。
 最後に、コミュニティバスとスクールバスの運行について質問をいたします。
 現在、氷見市において、コミュニティバスの運行については23人乗りが1台、15人乗りが1台で運行し、氷見駅前より市役所、市民病院、北部中学校、海峰小学校、そして森寺を通って八代連絡所で三差路となっており、一方は村木西まで、また一方は小滝まで、午前7時から午後7時30分までの時間帯に氷見駅方面より平日1日5回、土日、祝日に3回運行しており、年間、市より460万円助成しております。
 一方、スクールバスも比美乃江小学校、湖南小学校、仏生寺小学校、明和小学校、久目小学校、そして海峰小学校、女良小学校と西部中学校の8校で合計13台のスクールバスで、年間、市が3,070万円助成しております。コミュニティバスとスクールバス、そしてバス会社の年間4,200万円を合計しますと、7,730万円にもなりますが、私たち政信会は1月15日、愛知県の尾張旭市にコミュニティバスの運行について行政視察に行ってまいりました。そして、コミュニティバスの運行についてその経過と概要、利用状況、条例の内容、指定管理者制度の導入などについて説明を受けました。
 主な内容は、市の人口の6割の人がよく外出するようになり、健康なまちづくりにもなっていること。既存のバス会社とは、会議にバス会社も初めから参加しているので問題がなかったこと。タクシー会社が指定管理者になっているので、定員オーバーになったとき、タクシーが来てくれること。そしてまた、全市内をコミュニティバス及び既存のバスが運行していること。道路事情も考えて9人乗りのバスが2台、24人乗りと28人乗りが各1台の4台で運行していること。また、500メートル歩けばバスに乗れるようバス停を考えたこと。イベントなどがあるときは、会場まで迂回して運行していることなどなどでした。
 そこで質問に入りますが、氷見市において、バス会社とスクールバス及びコミュニティバスの助成費を現在7,730万円も年間使っておりますが、工夫次第でコミュニティバスがスクールバスを兼ねた運行を全市を対象にできないかなというふうに思います。特に少子高齢化の進んでいる氷見市においては、学生はもちろんのこと、高齢者やひとり暮らしで山間地に生活している弱者の方々にとっては、日用品の買い出し、病院への通院、郵便局や市役所などの用事への交通の手段として一番してほしいことだと思っておりますので、産業部長に答弁をお願いして質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
○議長(椿原俊夫君) この際、暫時休憩いたします。
 なお、再開は午後1時からといたします。

 午前11時59分 休憩
        ─────────────────────────
 午後 1時00分 再開

○副議長(嶋田茂君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 村田正示君の平成20年度予算案についての質問に対する答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 政信会を代表して質問されました村田議員の平成20年度予算についての御質問のうち、予算編成をどのような点に配慮したかについてお答えいたします。
 平成20年度予算につきましては、中村議員にも答弁させていただきましたが、実質の地方交付税の減額や、過去の借入金に対する償還がピークを迎えることなどから、これまでにない多額の財源不足が見込まれる大変厳しい財政見通しのもとで編成することになりました。
 このため、厳しい財政環境を踏まえ、集中改革プランに掲げる改革を着実に推進するとともに、前年度を上回るマイナスシーリングのもとで既存の施策や事務事業などの厳正な見直しを行い、新年度はすべての補助金についても見直しを行うなど、財源不足の圧縮に努めました。
 また、かねてから国に強く要望してまいりました財政融資資金等の高金利の市債を低利な資金に借り換える制度の創設に伴い、この制度を活用して繰上償還を行うなど、将来世代ヘ負担を先送りすることのないような財政の健全化を図っております。
 その一方で、厳しさの中にあっても公設民営化する市民病院の経営を円滑に軌道に乗せる施策を重点に据えるとともに、地域の元気を生み出す施策を積極的に推進することとし、財政健全化と地域の活力の創出とのバランスに配慮した予算編成といたしたつもりであります。特に東海北陸自動車道の全線開通を追い風として、平成20年度は、市民の皆様や民間企業の力をいただきながら、攻めの姿勢でまちづくりに取り組んでまいりたいと思います。
 いずれにいたしましても、病院の経営健全化の問題について一応の道筋をつけることができたほか、厳しい中にあっても民間の活力が引き出せるような予算を心がけたものであります。
○副議長(嶋田茂君) 船場総務部長。
 〔総務部長 船場健治君 登壇〕
◎総務部長(船場健治君) 村田議員の平成20年度予算についての御質問のうち、まず地域の元気づくりをはぐくむ重点施策の特徴的な施策についてお答えをいたします。
 平成20年度予算では、限りある財源の中で、市民のエネルギーを生かした地域の元気づくりをはぐくむ施策として、人づくりの推進など重点6項目や新世紀の挑戦について重点的に予算化を図りました。
 具体的な施策につきましては、この4月から学校法人金沢医科大学の経営のもとで再生に取り組む市民病院への支援を重点施策の核と位置づけて、公設民営化後も救急医療、小児医療など政策的医療が円滑に継続されるよう、金沢医科大学に対し政策医療交付金を交付することといたしました。
 また、東海北陸自動車道の全線開通の利便性を生かして、企業立地助成金など各種助成制度の活用による企業進出や設備投資の促進を図り、雇用機会の創出に努めました。
 さらに、北大町地先の埋立地の活用については、「食と健康」をテーマとした氷見らしい魅力あふれる空間づくりを目指して、民間活力の導入を図ることにしており、市といたしましても、「北大町地先市有地定住・交流拠点整備事業」と位置づけて、構内道路や上下水道などのインフラ整備を進めてまいります。
 また一方、近年、旅行のスタイルが団体から個人中心へと変化していることなどから、個人客や小規模グループのニーズにこたえた個室化などの増改築を行う宿泊施設を対象に、「宿泊施設魅力アップ事業費補助金」を新たに設けております。
 また、新たに「小学校英語活動推進事業」として、県下では初めてとなりますが、英語のライセンスを持つ講師を拠点校に配置し、各学校の担任教諭に対する指導をはじめ、教材開発や研修会を通して担任教諭の資質の向上を支援してまいります。
 そのほか、「花みどり普及啓発事業」として、海浜植物園を活用した市民による花苗の生産など、緑化活動に対する支援を行うほか、地域に活力を生み出す元気づくりへの取り組みに予算の重点配分を行ってまいりました。
 次に、財政健全化で子や孫に借金を残さないための施策についてお答えをいたします。
 本市では、平成15年度以降、行財政健全化緊急プログラムや集中改革プランに基づき、市債の新規発行を抑制するなど、将来の財政負担の軽減を図ってまいりました。
 その結果、平成14年度末には約346億円あった市債の残高が、平成19年度末の見込みでは約271億円までに減少し、5年間で合わせて約75億円の減額を図っております。
 また、平成20年度予算でも、財政の健全性の確保に留意して、市債の新規発行を抑制しております。その額を一般財源である臨時財政対策債や借換債を除き、約10億7,000万円に圧縮し、集中改革プランを上回る抑制としております。
 一方、本市がこれまで国に要望してきました財政融資資金等の高金利の市債を低利な資金に借り換える制度を活用して、今年度から21年度までの3年間における借り換えにより、合計約7億8,000万円の公債費が軽減できるものと見込んでおります。
 このように、本市では、将来世代に負担を先送りしないよう市債の新規発行を抑制するとともに、繰上償還を可能な限り行うことで、財政の健全化に努めているところであります。
 以上です。
○副議長(嶋田茂君) 次に、焼却炉建設とごみについて答弁を求めます。
 尾崎市民部長。
 〔市民部長 尾崎俊英君 登壇〕
◎市民部長(尾崎俊英君) 村田議員の焼却炉建設とごみについての御質問のうち、まず環境アセスメントの進捗状況についてお答えいたします。
 環境アセスメントについては、高岡地区広域圏事務組合において平成17年度に方法書を作成し、平成19年3月末に建設予定地周辺での現況調査を終了したところであります。
 現在、この現況調査結果をもとに、新ごみ処理施設整備事業の実施による環境への影響評価予測等を行っているところであります。この後、環境アセスメント準備書の公告及び縦覧を行うなど、平成20年度にはこれら環境アセスメントに係る諸手続を終了する計画となっております。
 次に、ごみ有料化によってどれだけ減量化になったのかについてお答えいたします。
 平成19年4月より、家庭の燃やせるごみの収集には市の指定袋を使用し、手数料を納付していただくことになりました。ごみ収集の有料化の実施に当たっては、市民の皆様に対し各地区での説明会や広報等を通じて、ごみの減量化がその大きな目標であることを御説明させていただき、新たな負担をいただくことへの御理解と御協力をお願いしてまいりました。
 その結果、ごみ量につきましては市民の御協力をいただき、昨年4月から今年の2月末までの実績で1年前の同月までの量で比較しますと、家庭の燃やせるごみの収集量は15%の減量、また事業系の搬出量を含めた燃やせるごみの総量においても11.4%の減量となっており、大きな成果を上げているところであります。
 さらに、分別収集の徹底も進んでおり、燃やせないごみにおいても家庭系、事業系ともに約25%の減量となっております。
 今後は、ごみの焼却処理が高岡地区広域圏での共同処理となることから、その処理に係る財政負担の軽減を図るためにも、市民や事業所の皆様に御協力をいただき、さらにごみ減量化を進める必要があると考えております。
 次に、灰溶融炉をやめてストーカ炉方式にした理由についてお答えいたします。
 施設建設が計画された当時は、焼却灰を高温で溶かして固形化するための灰溶融設備を有していることが国庫補助の要件となっておりましたが、その後、最終処分場の残存容量がおおむね15年以上確保されておれば、灰溶融設備の設置が必ずしも補助を受ける要件とはされないということになりました。
 現在、最終処分場の残存容量は、氷見市、小矢部市では15年以上確保されており、高岡市においても、今後、最終処分場の拡張工事等を実施することで、おおむね15年以上確保する予定となっております。
 このように、国庫補助要件が緩和されたことから、高岡地区広域圏事務組合において灰溶融施設の導入について、構成3市と慎重に検討をしてまいりました。その結果、灰溶融炉から発生するスラグの有効利用が難しいこと、灰溶融炉の建設費や運転管理費等に多額の費用がかかること、また、事故、トラブルのリスクが生じることに加え、温室効果ガスの発生につながることなどから、灰溶融施設を設置しないことと決定されております。
 次に、炉の規模と建設費についてお答えいたします。
 施設規模については、計画当初では1日当たり290トンの焼却規模でありましたが、国、県のごみ減量化計画を踏まえるとともに、構成3市の今後の減量化・資源化施策や、ごみ排出量の動向及び人口動態等を踏まえて総排出量の検証を行った結果、1日当たり270トンの焼却規模といたしております。
 次に、建設費につきましては、計画当初は灰溶融施設や周辺整備を含めて約280億円を見込んでおりましたが、今後は、これまでの建設費及び運転管理費等の削減などについて、構成3市で十分協議を行い、決定していくこととされておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
 以上です。
○副議長(嶋田茂君) 次に、市民病院についての答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 市民病院についての御質問のうち、新病院の建設予定はどのように考えているかについてお答えいたします。
 新病院の建設につきましては、先ほど政友会の中村議員にお答えしたとおりでございますが、市民の健康と医療を守る安全で魅力ある病院を目指し、市と金沢医科大学が共同して速やかに建設準備に入りたいと考えております。
 新病院の根幹となる病床数や医療機能につきましては、一般病床250床、20診療科を基本に、特色ある医療の提供に向けて、ハートセンター、がんセンター、生活習慣病センター、健康管理センターを整備する方針が示されております。
 このほか、ICUや救急医療センターの整備、災害時における医療対応機能の充実等も視野に入れて検討が進められており、これから金沢医科大学と綿密な協議を行いまして、具体的な病院像を決定してまいりたいと思います。
 また、並行して、建設場所の選定を早急に行う必要があることから、昨年、建設予定地選定委員会から答申をいただいた、現在地での全面改築と北大町埋立地での移転改築の2つの候補地を基本に置きながらも、新たな候補地も検討に含め、金沢医科大学と協議を進めていきたいと思っております。その上で市議会で議論をいただき、建設場所を決定していきたいと考えております。
○副議長(嶋田茂君) 中田副市長。
 〔副市長 中田清信君 登壇〕
◎副市長(中田清信君) 村田議員の市民病院についての質問のうち、まず不採用の皆さんの処遇に関する組合との交渉についてお答えをいたします。
 今回の市民病院の公設民営化に当たりましては、市といたしましては、病院職員の全員雇用に最大限の努力をすることを基本に置いて進めておりまして、職員には金沢医科大学への応募をお願いしてまいりました。しかしながら、現段階で7名の不採用者が存在するということはまことに残念な状況であると考えております。
 ただ、職員の採用については雇用主である金沢医科大学の意向を尊重すべきことはもちろんでありますが、一時、採用内定が20名も留保された時期もあり、市長が何度も医科大学へ足を運んでお願いをしてきました結果、多くの職員についてはその後、採用内定にこぎつけたものであります。
 次に、組合との交渉状況について申し上げます。
 組合側は、金沢医科大学としても市との協定にあるような病院運営を目指すためには、現在の医療職員の確保は必要であり、応募した職員全員が採用されるよう、市に対して引き続き取り組むよう求めてきております。また、交渉の中では、仮に市のこうした努力が報われなかった場合においても、本人の経験、能力を生かせる方策といたしましてどのようなものが考えられるかについて、これまでも十分説明し、協議をしてきているところでございます。
 つまり、選択肢といたしましては、市長が午前中の中村議員の再質問の中でもお答えしておりましたが、1つには、金沢医科大学氷見市民病院への再就職の可能性への努力、2つには、資格、経験を生かせる他の病院への就職のあっせん、3つには、市での職種転換や配置転換による受け入れが考えられ、4月まで時間がない中で全員の雇用を確保してまいりたいと考えておりますが、組合においても、これまで職員として採用された多くの職員のことを踏まえていただいて、よい判断がなされるよう願っておるところでございます。
 次に、転籍をした医師、看護師スタッフの労働条件についてお答えをいたします。
 金沢医科大学氷見市民病院の労働条件につきましては、就業規則で定めておりますが、国家公務員の処遇をベースとしており、現在の氷見市職員としての処遇とおおむね遜色はないものと考えております。
 なお、勤務時間、休日、休暇のほか、給与などの主なものについては、昨年12月に市内全戸に配布したパンフレットで市民の皆様にも紹介をさせていただきました。
 また、金沢医科大学に就職することによって、給料が減額となる職員がおられます。そのような職員に対しましては、さきに金沢医科大学が1次募集を開始した際におきまして、市では現在の給料の額を保障する現給保障と激変緩和措置を講ずることを周知いたしておるところでございます。
 具体的な内容につきましては、現在も職員労働組合と交渉中のこともありまして流動的な要素も含んでおりますので、取り扱いは慎重にさせていただきたいと思っております。
 なお、その財源につきましては、市の残った職員が痛みを分かち合うことを前提にしておりまして、職員の給与カットで財源を確保することにいたしておりまして、その方法、期間等につきまして現在組合と交渉中であります。
 次に、診療科と病床数をどのように考え、医師や看護師を確保するのかについての御質問にお答えをいたします。
 金沢医科大学では、氷見市民病院の診療体制につきまして、これまで36名以上の常勤医を確保すると。また現行の20診療科を継承し、泌尿器科や耳鼻いんこう科、それから脳神経外科などの常勤医を配置するといたしておるところでございます。
 また、高齢者が求めております医療ニーズに配慮いたしまして、新たに総合診療科や高齢医学科を開設し、その専門医を配置することなど、診療体制の充実を図られることにしておるところでございます。
 さらに、外科や内科といった診療科の枠を超える各分野の専門医が協力して治療を行う、先ほども出ましたけれどもハートセンター、いわゆる循環器系でございますけれども、それからがんセンター、生活習慣病センター、健康管理センターを設けるなど、特色ある医療の提供を目指していく方向が示されたところでございます。
 加えて、24時間365日の救急医療や僻地巡回診療の継続とともに、勤労者の皆様方が休暇を取らずに受診ができるように、新たに土曜日の外来診療を行うことにされておりまして、これまでの当院の基本的な医療をしっかり守っていただいた上に、医療機能の充実が図られることになっております。
 また、病床数につきましては、金沢医科大学は250床の稼働を基本といたしておりますが、看護師の退職者や産休、育休などの長期休暇者が増え、人手不足となっていることから、このままでは病棟の運営に影響しかねない状況であります。このためにも、金沢医科大学では3月21日を応募期限といたしました看護職員の一般募集をいたしておりますが、市といたしましてもこれに呼応しまして確保対策について大学に協力し、最大限の努力を続けてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、金沢医科大学氷見市民病院のスタートまではあとわずかとなりましたが、市民の皆様が安心できる診療体制の確保を図るため、各般にわたり、金沢医科大学と連携し、全力で取り組んでまいります。
 次に、薬の院内処方の協議の結果についてどうかということについてお答えをいたします。
 村田議員御承知のように、国では、医師と薬剤師がそれぞれの専門性を生かせる医薬分業を強く推し進めておるところでございます。そして、国が平成元年ごろから機能分化を進めてきた院外処方せんの発行率は、現在では全国平均いたしますと5割を超えており、かなり普及してまいりました。
 院外処方は、待ち時間が短縮されることのほか、患者様にとってもかかりつけ薬局を持つことで、仮に複数の病院から薬が処方される場合などの飲み合わせのチェックや、詳細な服薬指導などが受けられるなど、大きな特色があります。また、希望される患者様には自宅までの配送サービスも行われております。
 ところで、現在、市民病院の院外処方せんの発行率は30%台であります。また、金沢医科大学病院では100%の院外処方ではなく、現在でも70%台であります。
 御質問の4月からの指定管理者の薬の処方につきましては、医薬分業の精神を大切にしながらも、患者様の状況や都合に合わせて、患者様の立場に立った使い分けをしていただけることになっております。
 以上であります。
○副議長(嶋田茂君) 次に、自然災害の対策についての答弁を求めます。
 瀬戸建設部長。
 〔建設部長 瀬戸三男君 登壇〕
◎建設部長(瀬戸三男君) 村田議員の自然災害の対策についての御質問のうち、市管理道路の危険箇所と整備計画についてお答えいたします。
 現在、市の管理している道路延長は、市道が647キロメートル、農道449キロメートル、林道が167キロメートル、合わせまして1,263キロメートルであります。
 このように、市が管理している総延長が膨大であるため、市民生活への影響が大きいなど緊急性の高い危険箇所より整備を行っており、19年度では、市道堀田五十里線・市道床鍋老谷線の雪崩対策工事及び市道脇之谷内勝木原線の法面崩壊対策工事を改良にあわせて行っております。
 このように限られた予算の中で整備を行っておりますが、自然災害は長い管理道路のどこで発生するか予測できませんので、地域住民と連携し、兆候段階での発見に努めるとともに、被災後は財源的に有利な災害復旧事業を活用するなど対応し、安全の確保に努めてまいります。
○副議長(嶋田茂君) 澤田防災・危機管理監。
 〔防災・危機管理監 澤田邦夫君 登壇〕
◎防災・危機管理監(澤田邦夫君) 村田議員の自然災害の対策についての御質問のうち、まず、学校及び公営住宅の耐震診断の進捗状況と結果、補強工事の計画についてにお答えいたします。
 耐震診断調査とは、建物が昭和56年の建築基準法改正以降の基準と同程度以上の耐震性を有するか判定するための調査であります。
 まず、学校施設について申し上げます。
 教育委員会では、本年度耐震化を進める前段として、耐震化優先度調査を行っております。その対象施設は昭和56年以前の建物で、小学校では14校のうち9校が、中学校では6校のうち3校が対象となっております。
 この耐震化優先度調査の結果は、今後進められる小中学校将来計画に反映し、統合計画と連携して耐震診断や耐力度調査を行い、その結果に基づきまして、小中学校の耐震化を進めていくこととなっております。
 次に、公営住宅の耐震診断調査について申し上げます。
 本市の公営住宅5団地のうち、耐震診断が必要な団地は、大浦と大野の2団地が該当します。本年度に実施した耐震診断調査の結果は、いずれの団地も耐震性をクリアしているものであります。
 次に、被害を受けた漁業者に対する支援策についてにお答えいたします。
 去る2月24日未明に発生した高波による漁業被害は、氷見漁協からの報告では、漁船3隻及び定置網6カ統が全損、または一部損壊の被害を受けており、被害を受けた漁業者の中にはいまだに操業を休止し、定置網等の復旧作業に追われている方もおいでであります。
 そのため、被害を受けた漁業者に対する支援策として、県、市及び県漁業協同組合連合会と歩調を合わせて、漁業近代化資金の上乗せ利子補給制度などを導入することになりました。上乗せ利子補給制度の助成内容でありますが、1つには、通常の利子補給に県、市等が上乗せした利子補給を行い、無利子とすること。2つには、設備投入に要する経費に対して融資枠を拡大することであります。
 また、県では当面の運転資金として、漁業振興基金の貸付限度額を大幅に引き上げることとしております。
 被害を受けました漁業者の皆さんには、本制度を利用されまして負担軽減を図っていただきたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(嶋田茂君) 次に、学校問題についての答弁を求めます。
 中尾教育長。
 〔教育長 中尾俊雄君 登壇〕
◎教育長(中尾俊雄君) 村田議員の学校問題についての御質問のうち、今後の小中学校の統合についてお答えいたします。
 少子化の進行により、6校統合後も小学校においては複式学級やクラス替えのできない小規模校が増えており、平成20年度には入学児童がいない学校も予定されております。また中学校におきましても、生徒数の減少により、多様な部活動の展開が制限されるなど、好ましくない状況となっております。児童生徒が日々明るく、元気で多くの友達と学び、鍛え合う理想的な教育環境を一日も早く整備しなければならないというふうに考えております。
 教育委員会では、市議会や市民の意見、小中学校耐震化優先度調査の結果などを踏まえ、小中学校を再編成し、適正に配置する小中学校将来計画をできるだけ早く策定してまいりたいと考えております。
 次に、統合について地元や育友会等の説明での理解と協力についてお答えいたします。
 教育委員会では、学校は子どもたちの教育の場だけではなく、地域の大切な文化拠点施設でもあるという視点から、学校統合に際してはできるだけ多くの保護者や地域の皆様の御意見をお聞きしてまいったところであります。特に昨年の1、2月には6つの中学校区単位で、自治振興委員や小中学校のPTA役員、保育所関係者などと、氷見市の児童生徒数の見通しや学校施設の現況などを説明し、御意見を伺いましたが、おおむね学校統合の必要性につきましては御理解をいただいたのではないかというふうに思っております。
 学校は、市民それぞれが学んだ心のよりどころであり、学校統合は非常に地域に密着したテーマでもあります。このため、まず保護者や地域の御理解、御協力をいただくことが先決であります。今後とも、学校統合を推進するに当たっては関係の皆様方に十分な説明をして、格段の御理解、御協力をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、小中学校のいじめや不登校の現状と対策についてお答えいたします。
 まず、小中学校のいじめの現状と対策についてお答えします。
 平成19年の2学期末までに学校が認知しているいじめの件数は、昨年の同じ時期と比べますとわずかに増加しております。これは、今年度の調査ではいじめの定義を精神的な苦痛を感じているものすべてをいじめとする幅広い定義に変更したため、いじめ件数の数値が増えたものと、こういうふうに思っております。
 教育委員会としましては、定期的にいじめに関する調査を実施し、現状を把握するとともに、生徒指導主事、担任、養護教諭との相談にも随時対応し、いじめに関する指導資料などの提供にも努めているところであります。
 現在、各中学校にはスクールカウンセラーが、小学校には子どもと親の相談員が1名配置されており、保護者や関係者との面談や電話相談に応じているところであります。来年度は、さらに小学校へのスクールカウンセラー1名を県に要望し、今後とも、いじめの早期解決に向けて一層の努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、小中学校の不登校の現状と対策についてお答えします。
 平成19年の2学期末までに、病気欠席者を除いて30日以上欠席した不登校児童生徒は、昨年の同じ時期と比べわずかに減少をしております。不登校の原因としましては、友人とのトラブルをはじめとする学校生活上の問題と、不安などによる情緒的混乱が複合するものが多く、全体の約7割を占めております。
 教育委員会では、楽しい授業、わかる授業を目指した研修会や、不登校児童生徒の理解を深める研修会を実施するなど教職員の資質向上を図るとともに、学校復帰を目指し指導援助する適応指導教室を設置し、不登校児童生徒の教育相談や生活習慣の改善に努めているところであります。
 教育委員会といたしましては、今後ともスクールカウンセラー等を含めた学校の相談体制の充実や、人間関係を重視した体験活動の推進などに向けて一層努力してまいりたいと考えております。
 次に、全国学力・学習状況調査結果をもとに、独自の改善策の検討実施計画についてお答えいたします。
 教育委員会では、既に全国学力・学習状況調査結果をもとに、市独自の指導改善の取り組みを行っております。
 教科に関する調査結果につきましては、児童生徒の平均正答率や正答の分布状況などを多面的に分析するとともに、すぐれているところや指導上の課題等を明らかにし、指導改善のポイントを一覧表にまとめて、各小中学校に示したところであります。現在、市内すべての小中学校でそれぞれの学校のすぐれているところや課題、今後の指導改善のポイントなどを明確にして、改善に取り組んでおります。
 また、学力と、学習環境、生活習慣などとの相関関係につきましても分析を進め、取り組む課題を明らかにいたしました。特に、教科の正答率が高い傾向にあった児童生徒の例を一部紹介しますと、挨拶をする子どもだとか、毎朝朝食を食べる子ども、家の人と学校での出来事を話す子どもなどであります。
 教育委員会では、昨年の4月当初に学力向上研究委員会を立ち上げまして、全国学力・学習状況調査問題及びその結果を踏まえ、研究を進めてまいりました。そのまとめとしまして、小中学校教員のための校内研修用資料「学力の向上を目指して」というものでありますけれども、それを作成し、去る2月8日の氷見市教育大会で、その内容と活用方法について説明する機会を持ったところであります。
 次に、高校の再編統合問題に市民、関係者の理解が得られているのかについてお答えいたします。
 富山県では、去る2月19日に開催された第3回県立学校教育振興計画推進会議におきまして、再編統合の検討対象校として有磯高校と氷見高校が決定されました。両校の再編統合はまことに残念ではありますが、氷見市の高校を飛躍させるチャンスにしたいというふうに考えております。
 氷見市では、この再編統合の決定に先立ち、市長を座長とした市議会、産業関係、自治会、学校関係者等で構成する氷見市高校教育振興懇話会を開催したところ、多くの委員の中から、再編統合はやむを得ないが、より魅力的な学校を目指そうと未来を志向した御意見をいただいたのであります。
 このたびの再編統合の内容は、県立学校教育振興計画に示された再編基準に即したものであり、少子化の中、生徒のよりよい教育環境を整備する観点から、大方の市民には理解していただけるのではないかと思っております。
 今後の氷見市における新たな高校のあり方につきましては、市議会や高校教育振興懇話会などと十分協議するとともに、市民の理解を得ながら、県に対し要望してまいりたいと考えております。特に県に対しては、氷見市における新生高校の根幹にかかわる学校規模や学科構成については、本市の地理的なハンディが生徒の進路選択を制限することのないよう特に配慮していただくとともに、これを機に、生徒や地域が魅力を感じるような教育環境の整備を図り、市民が誇りを持つことのできる学校にしていただくよう県に要望してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(嶋田茂君) 次に、能越自動車道のインターチェンジについての答弁を求めます。
 瀬戸建設部長。
 〔建設部長 瀬戸三男君 登壇〕
◎建設部長(瀬戸三男君) 村田議員の能越自動車道のインターチェンジについての御質問のうち、灘浦のインターチェンジ名についてお答えいたします。
 灘浦インターチェンジ(仮称)については、平成8年に七尾氷見道路の事業化により設置されることが決定されたものであり、正式なインターチェンジ名については、設置者である国土交通省をはじめ関係機関や関係地区の皆様と、親しみやすく、地区の顔になるよう十分に協議を重ねて決定したいと考えております。
 次に、市南部でのインターチェンジの実現についての御質問にお答えします。
 市では、平成16年度から国、県への重点事業として、能越自動車道の追加インターチェンジについて要望しております。
 能越自動車道のような高規格自動車専用道路の追加インターチェンジは、その設置には多大な工事費が必要なことが予想され、さらには設置箇所や将来交通量及びインターチェンジの形状等にさまざまな検討が必要とされております。
 このため、市としては、惣領地内で設置を要望している追加インターチェンジの必要性等について委託調査を行い、国、県、市による勉強会を新年度で開催したいと考えております。
 次に、氷見北インターチェンジ(仮称)の進捗状況とアクセス道路の整備についてお答えします。
 氷見北インターチェンジについては、昨年2月に正式に設置が決定され、3月より地元地区へ説明会を行い、8月の設計協議で合意を得て、それ以降、詳細な部分について検討を行ってまいりました。
 現在、能越自動車道の本線工事は氷見インターチェンジから氷見北インターチェンジ間の全区間で展開されており、平成20年度においてもインターチェンジ周辺の工事が予定されております。また、先ごろ、アクセス道の用地買収価格が県より地権者に提示されたところであり、今後は用地買収及び埋蔵文化財調査を経て、その後に工事が本格的に行われる予定となっております。
 いずれにいたしましても、インターチェンジが地域活力を与えるなど影響は大変大きいことから、関係地区の協力を得ながら、氷見北インターチェンジまでの一日も早い開通を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(嶋田茂君) 次に、コミュニティバスとスクールバスの運行についての答弁を求めます。
 荒屋産業部長。
 〔産業部長 荒屋俊春君 登壇〕
◎産業部長(荒屋俊春君) 村田議員のコミュニティバスとスクールバスの運行についての御質問にお答えいたします。
 現在、八代地区ではNPO法人が運行するコミュニティバスを活用し、北部中学校のスクールバスが運行されております。この方式は、バスが八代地区の主要道路のみを走行し、生徒への利便性が高いという八代地区特有の地形、地域性から実現したものであります。スクールバスをコミュニティバスとして活用することにつきましては、車両購入の負担が低減できるなどの効果を期待することができることから、本市におきましても路線バスにかわる交通手段の一つとして検討を行ってまいりました。
 ただ、スクールバスを利用してのコミュニティバスは、学校によって朝夕の利用で満席であったり、学校行事での使用の際は運休しなければならないなどの制約のほか、路線バスとの競合による問題が発生することが予想されます。
 また、スクールバスは毎年児童生徒数が変動するため、将来のバスルートの変更や、休止等の事態も想定されます。さらに、走行距離の増大による車両の消耗、コミュニティバス使用への改造、更新などの費用負担も考慮しなければならないなど、クリアすべき課題が多いのが実情であります。
 このように、現時点ではなかなか困難な状況ではありますが、スクールバスの活用につきましては交通弱者の方々の交通手段を確保する上で検討すべき重要な事項ととらえており、今後とも引き続きその活用方策について調査研究を重ねてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(嶋田茂君) 6番 村田正示君。
◆6番(村田正示君) ただいま丁重なお答えをいただきまして、本当にどうもありがとうございます。
 再質問を2、3させていただきたいと思います。
 まず最初に、総務部長にお聞きいたします。国の公的資金補償金免除繰上償還制度による市債の借り換えについて、再質問をいたします。
 国に要望してきた財政融資資金などから7%を超える高金利の市債を低利な資金に借り換える制度が、平成19年度から3年間の特例として国のほうで承認されました。借り換えに必要な許可申請をしているとのことですが、平成19年度で27億1,826万円の借り換えを予定しており、平成20年度、単年度で5,137万円の公債費の軽減ができて、今後3年間で総額47億2,893万円を借り換えますと、計7億7,945万円の公債費が軽減できそうですが、財政融資資金はこれで全額なのでしょうか、それともまだ残っておるのでしょうか、まず1点お聞きします。
 次は、高金利の借金を返した場合の利子は平均で何%ぐらいになるのか、以上2点を質問いたします。
 次は、教育長に再質問をいたします。
 学校再編成の一つの目安として、19年度に実施しております小中学校耐震化優先度調査の結果を踏まえて、市民の意見や氷見市小中学校統合審議会の審議などを経て、順調に小中学校の再編成を検討するそうですが、小中学校の耐震化優先度調査の結果はどうだったのでしょうか、お聞きいたします。
 3点目は、焼却炉とごみについて、市民部長に再質問をいたします。
 ごみの減量化はダイオキシンや重金属の排出を少なくするだけでなく、二酸化炭素の排出量も減り、地球の温暖化防止にもなります。新焼却炉建設の氷見市からの分担金は、ごみが少なくなると少なくなります。したがって、財政の厳しいときこそ創意と工夫で市民の皆さんに御理解をいただき、生ごみの堆肥化などでもう少し減量化を進めたらよいと思いますが、市民部長の答弁をお願いいたしまして再質問を終わります。
○副議長(嶋田茂君) 中尾教育長。
◎教育長(中尾俊雄君) ただいまの御質問でありますけれども、小中学校の耐震化優先度調査について、結果はどうだったかということでありますけれども、この耐震化優先度調査というのは結局耐震化に向けての優先度を調査すると、そのものでありますけれども、今後、20年度に入りまして小中学校の統合計画を進めるわけでありますけれども、そういう計画の進展をにらみながらいろいろ調整をしていきたいと。その中で、耐震診断とか耐力度調査だとか、そういったものをその進行とあわせて進めたいと、このように思っております。
○副議長(嶋田茂君) 船場総務部長。
◎総務部長(船場健治君) 村田議員の第1点目は、繰上償還制度に係る財政融資資金、これで全部対象なのかということですよね。
 47億円というのは、これは全部対象の額であります。いわゆる財政融資と公庫、政府資金が今回対象になるんですが、そのうちの利息が5%以上のものについて対象になります。ですから、それが今市全体で47億円あるということです。これも限定して3年間でありますので、この47億円を借り換えると8億円ほどの財政が軽減できるということです。
 それから借り換えの計算をするときですが、5%以上のものについては2.5%で借り換えたときの計算をしております。つまり、5%以上のものについては2.5%の利息が軽減できて、6%のものについては3.5%軽減できますし、7%のものであれば4.5%利息が助かるということになっております。
○副議長(嶋田茂君) 尾崎市民部長。
◎市民部長(尾崎俊英君) 村田議員の再質ですが、私には、よりごみの減量化を進めていく必要があるのではないかという御意見でございましたが、私も同感であります。
 そしてこの後ですが、ごみ減量化施策としましては、家庭からの燃やせるごみの減量化は進んでおりますが、事業系の燃やせるごみの減量化が進んでおりません。そこで、今後、事業所ごとのごみの排出管理、それから指導を徹底していきたいと思っております。
 それからごみの発生の抑制の取り組みといたしましては、本年4月から県内の主なスーパーでレジ袋の無料配布を取りやめることになります。
 そこで、これを契機にマイバッグ利用運動を積極的に支援していきたいと。それから資源ごみの分別収集の徹底、それから今、村田議員がおっしゃったような生ごみ処理対策などに積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○副議長(嶋田茂君) 3番 谷口貞夫君。
 〔3番 谷口貞夫君 登壇〕
◆3番(谷口貞夫君) 市政クラブの谷口です。私は市政クラブを代表し、本3月議会で質問させていただきます。
 まず最初に、氷見市民病院の問題で話をしていきたいと思います。
 氷見市民病院は、昭和36年に氷見市直営の病院になってから、市民の命と健康を守るために、この間診療科を増やしてきました。診療科は20科目、病床数は368床、職員定数364名、うち常勤医師37名の総合医療機関として氷見市の地域医療、僻地医療を守ってきました。全国的な医師不足の中で氷見市民病院も医師が不足、脳神経外科の医師がいなくなるなど救急体制、対応ができなくなる中、同時に経営の悪化を増進させることになりました。
 こういう流れの中で市長は、氷見市民病院の公設民営化の道を選択しました。昨年は病院の事業問題が市民と議会で議論された1年でもありました。この4月に公設民営化された病院として事業運営されます。
 そこで私は、市民病院の公設民営化の診療体制について質問させていただきます。
 まず最初に、公設民営化の市民への約束でございますが、常勤医師35名、20診療科、250床の体制で現在の市民病院の地域医療、僻地医療を継続していくことでありました。議会も確認してきました。3月に入って、看護師が不足している、そして今募集する事態に至っております。4月からの診療体制、約束できるのでしょうか、お答え願います。
 次に、医師の大量退職について伺います。
 氷見市民病院で永年、市民のために地域医療、僻地医療にと頑張ってこられた医師が20名近くも退職、異動されると聞きます。
 氷見市は、これまで医師の確保のために大変な苦労をしてきました。公設民営化も医師確保のためではなかったでしょうか。患者と医師の深い信頼関係にあった市民は、担当医師がいなくなることへの不安と心配が起こっています。医師は市民にとって大切な財産であります。失うことは大きな損失です。病院の設置者としてこの事態をどのように受けとめておられるのか、退職の要因は何なのかをお答え願います。
 次に、3大学連携協議会の機能についてお聞きします。
 3大学の設立準備会で協議がなされて4月から進められるとされていますが、富山大学は準備会での協議が不十分であるとして離脱されました。大学間の壁が解消されているのでしょうか。関係大学の医師が数名しか残っていない状態でうまく機能するのでしょうか。
 以上3点について、市長より答弁をお願いいたします。
 次に、職員の雇用確保について伺います。
 3月に入っても職員7名の採用が決まっていないとのことですが、何が障害になっているのか、なぜ不採用なのか、4月までに解決する考えがあるのでしょうか、総務部長にお答えをお願いいたします。
 次に、後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。
 この問題は議会でも決められてきました。しかし、この高齢者医療制度、数多くの問題を抱えながら、4月に向けて凍結や見直しの声が上がっているのも事実です。決めるのも見直していくのも議会ではないでしょうか。質問させていただきます。
 本年4月から75歳以上の高齢者を対象にした後期高齢者医療制度が始まります。2006年6月の医療法の改正に基づいて、国民全体で高齢者の医療を支えるのではなく、後期高齢者のみが参加する新たな保険制度。新しい制度はどう考えても、高齢者への適正な医療確保の立場より財政優先の立場であり、医療費抑制のための制度だということです。75歳以上の高齢者はすべて健保。国保から強制的に脱退させられて、新たな保険料負担が始まります。
 厚生労働省は、医療給付費の削減をねらって、当初4月より70歳から74歳の自己負担を1割から2割に変更する予定でしたが、新医療制度を不満とする国民の声に、昨年の10月30日、1年間の凍結をするに至りました。また、後期高齢者医療制度で新たに保険料を負担することになる被用者保険の被扶養者の保険料負担についても2年間の軽減措置を講ずるとし、4月から6カ月間凍結。10月から6カ月間、1割負担に変更することになりましたが、1年間の経過措置であり、いずれは期間が過ぎれば解凍され、負担が起こってきます。
 後期高齢者の医療制度にお年寄りたちは、自分たちは別扱いされている、何で75歳で線引きなのか、なぜ負担が増えるのかのやるせない気持ちではないでしょうか。本来はお年寄りを安心させる優遇させるべきことなのに、そうなっていない。75歳以上はもう長生きしてはいけないのかという気持ちを起こさせています。高齢者に新たな保険料を負担させる医療制度、75歳以上を別扱いする医療制度、高齢者の気持ちをどう受けとめておられるのか、制度に対する所見を市長よりお伺いいたします。
 次に、保険料の見直しと広域連合の減免についてお聞きします。
 保険料の額が広域連合で2年ごとに改定されることになっていますが、高齢化の進行とともに後期高齢者の負担割合が増加するため、保険料は自動的に上がるのではないでしょうか。また、高齢者の医療費総体が増えるため、現役世代が負担する特定保険料も自動的に引き上げるようになっていくのではないでしょうか。保険者としての広域連合では、独自の後期高齢者医療の保険料減免はできるのでしょうか。3点についてお聞きします。
 次に、保険料の年金天引きと未納者への資格証明書発行についてお聞きします。
 保険料の徴収が年金から天引きされることへの問題です。高齢者の中には基礎年金しか受給できない人、また、年金制度のはざまで無年金となってしまった人もいると思います。年額年金18万円以下の少額年金で暮らしている方は生活が成り立つのでしょうか。保険料の滞納が1年間続けば、資格証明書が発行され、さらに1年と6カ月滞納すると、保険給付一時差し止めになるとしていますが慎重な対応が必要と思います。どのようなお考えなのでしょうか、お答え願います。
 4点目といたしまして、保険料給付の内容、範囲の制限についてですが、後期高齢者が保険で使える医療の内容、範囲です。新しい医療制度では、医療ごとに治療の上限が決められる定額制となり、検査、治療の中身や診療日数が制限されることであります。医療機関は医療費が持ち出しになるので、損になるようなことはしないと思います。
 このような医療行為や医療材料をまとめて定額制とした診療報酬では、症状に応じて必要とされる治療でも、それが上限を超えるものであれば治療できなくなるという医療差別を75歳以上の人に持ち込むことは問題ではないでしょうか。市民部長より率直なお考えをいただきたいと思います。
 次に、特定健診・特定保健指導についてお聞きいたします。
 後期高齢者医療制度とともに医療制度改革関連法案がもたらす大変な制度の変更に思えてなりません。40歳以上75歳未満の各保険加入者本人とその家族を対象に、国が内臓脂肪症候群など生活習慣病、メタボリックシンドロームだとするものに特化した特定健診・特定保健指導の実施を義務づけるものですが、健康づくりの責任を各保険者に担わせ、費用は医療保険財政から支出するとのことです。特定健診の実績が低い場合、後期高齢者医療制度への拠出する支援金の負担が重くなるというペナルティーを課す仕組みも導入されているようです。どうなのでしょうか。国保財政への影響はないのでしょうか。あわせて、今まで市が行ってきた住民の健康づくりの事業を停滞させないように申し添えながら、市民部長よりお考えをお願いいたします。
 次に、雇用の確保と格差縮小の労働政策について質問いたします。
 働く人たちの雇用の格差が広がっています。その最たるものが働く貧困層と言われる人たちです。パートやアルバイト、派遣など、非正規雇用労働者の増大です。
 総務省の労働調査2007年7月から9月期での非正規労働者は1,736万人、33.3%で、正規労働者は5,207万人、66.7%で、これは企業の人件費削減や規制緩和によって増え続け、働く人の3人に1人が非正規労働者となっています。
 昨年、県内の有効求人倍率は1.28%ですが、そのうちの正社員の有効求人倍率は0.73倍にしかすぎませんでした。県内でのアルバイトやパート、契約社員など、非正規雇用が広がっています。今の労働者派遣法は、法律が人を使い捨てにする装置になっていることです。1カ月、2カ月の短期の契約で雇用が継続、しかも仕事は恒常的に変わるなど、派遣労働者にとって契約切れは死刑を宣告されていると同じであり、こんなことが通る法律に将来への夢は持てません。フルタイムで働いても、年収150万円から200万円になるかならないかでは、若者は結婚も考えられないのです。若い人たちがこの氷見で安心して定住ができ、安心して働き続けることができる、そんな行政でなければならないと思います。
 氷見市は、これまでに地元企業や事業進出企業への雇用拡大に努めてきておりますが、さらに雇用格差の縮小に向けた行政の施策が必要と考えます。氷見市は今後どのような労働政策を考えておられるのか、産業部長より答弁をお願いいたします。
 次に、県は昨年の7月に企業立地促進計画を決め、それに基づき新規雇用の目標を策定しました。雇用格差縮小に向けた一つの取り組みだと思います。
 計画の中で4,100人の新規雇用を目指すとしております。派遣労働者や請負労働者を含まず、また、パートやアルバイトなどの短期雇用も含めないすべて正規雇用、正社員での雇用増を図りたいとしております。各市町村とも連携をしながら、積極的に取り組んでいくといたしております。
 さらに、厚生労働省は非正規雇用労働者、パート、契約社員を正規社員として採用すると奨励金を出す新制度を4月からスタートさせるとしています。中小企業が対象で、正社員に登用する制度を就業規則で定めることが条件となっています。奨励金が支給されます。派遣労働者は対象外とされています。市として、地元中小企業に社員化を積極的に進めていく考えはおありでしょうか。
 2点について、あわせて答弁をお願いいたします。
 次に、ごみの減量化について質問させていただきます。
 氷見市では、可燃性ごみが昨年、年間で1万5,600トン排出されています。ごみの減量化対策を考えることからごみの有料化に取り組んでいる東京都の青梅市を、昨年、市政クラブで視察しました。そこで感じたことは、ごみの有料化でごみの減量化は期待できるが、一たん減量になっても、その後の減量は市民の意識とごみの堆肥化などの諸政策を具体的に取り組まなければ進んでいかないということでした。
 氷見市は、昨年4月からごみの有料化を実施しました。市民の皆さんには大変な御負担と協力をお願いいたしております。今回のごみの有料化で一定の成果があらわれていると思いますが、この取り組みを大事にしながら、引き続き協力を願うことが必要かと思います。あわせて、今回の有料化でごみの減量化がどの程度進んでいるのかもお答え願います。
 現在、実施しております各種の助成事業にも一定の限界があると思います。そこで、ごみの減量化に向けた事業計画、将来的な計画はどうなのでしょうか。おありでしたらお答え願います。
 次に、高岡地区広域圏での共同ごみ処理事業の見直しについてお伺いいたします。
 現在も各地域において、ごみのリサイクル資源化が取り組まれている中で、高岡地区広域圏の施設計画は10年ほど経過します。この間、どのような見直しがなされたのでしょうか。
 高岡地区広域圏ではごみの排出量が負担金の割合を左右する大きな要因になるとしております。高岡地区広域圏の共同ごみ処理事業の時期と広域圏でのトン当たりごみ処理負担の予定額はどのようになっていくのでしょうか、お伺いいたします。
 3点目についてですが、循環型社会の形成や地球温暖化防止に寄与する有機性質資源を活用したバイオマス構想研究機関を設けてはどうかの提案であります。
 過日、市政クラブの酒井市議、古門市議と私の3名は福岡県大木町のバイオマスセンターを視察してきました。地域の環境問題を先駆けた町政です。町内全行政区に資源ごみの分別収集を平成7年に実施し、循環型の地域社会をつくることを目標として循環型のまちづくりとして、平成12年、バイオマス利活用構想として取り組まれ、平成13年から共同研究をしながら、生ごみの分別からバイオガスプラントでメタン発酵による液肥化。液肥を有機肥料として農地還元、地元農産物への供給という地域循環システムの調査研究を進め、平成14年度にバイオマスタウン構想が4つの視点でまとめられました。
 その1つ、現在ごみになっているものを地域資源として生かすこと。2つ目、住民、事業所、行政の役割分担を見直し、それぞれが責任を果たすこと。3つ、食やエネルギーをできる限り地域で自給すること。4つ、自然を大切にし、助け合い、汗を流し、何一つむだにしない先人の暮らしの知恵に学ぶこと、これが4つの取り組みです。
 大木町のバイオマスタウン構想の特徴は、1つ、地域づくりビジョン「循環のまちづくり」を具体化したものです。大木町は今までばらばらにやっていた施策をバイオマス構想で一本化したことです。町政も補助金が減っている中、どうやって地域を生き残らせるか、厳しい環境の中で地域をどう守るかが先ほどの4つの考えにあります。
 2つ目は、町の問題であった生ごみ、し尿、浄化槽汚泥をエネルギーと液肥に転換したことです。大木町では、廃棄物を処理する施設ではなく、あくまで液肥を生産する施設という位置づけでやっていることです。
 3つ目は、バイオマスタウン構想策定までの過程で大学、研究機関との連携による豊富な実証実験の積み重ねで進められたことです。現在の課題は、液肥の用途の確立だそうですが、液肥をどう地域で使うか、液肥を使った農産物をどう地域に還元していくか、どう販売していくのか、循環を突き詰める研究と実践は今後の課題だそうです。
 バイオマスを利活用した地球環境にやさしい循環のまちづくりを目指す研究機関の検討はできないでしょうか。今後の対策も含めてお考えをお願いいたします。
 次に、地域防災計画について質問いたします。原子力防災対策の策定についてです。
 私は、平成18年の9月議会、そして昨年の6月議会で地域防災計画をただしてきました。北陸電力は昨年の3月15日、志賀原子力発電所で8年前原発臨界事故を起こしていながら事故隠しの発表は、地元住民をはじめ、隣接する我が市や県の関係者に大きな衝撃を与えました。その後、3月25日に発生した能登半島地震マグニチュード6.9、想定外のところで起きた自然災害、たび重なる災害と北陸電力志賀原発1号機の臨界事故を受け、富山県は地域防災計画に原子力災害対策を追加することを決定。氷見市も県の動きに歩調を合わせることを表明しました。その後、7月16日、新潟県中越沖地震、マグニチュード6.8が起こり、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所を直撃しました。火災事故まで発生する考えられない事態が起こりました。富山県を挟んで立て続けに大規模な地震が発生したことは、大きな脅威であり、改めて日ごろからの備えの必要性を再認識させられました。
 県は、今年の2月12日に県防災会議と原子力災害対策部会の合同会議を開催し、志賀原子力発電所を対象とした原子力災害対策の素案について中間報告を行いました。
 そこで、このたびの県防災会議の中間報告を氷見市はどう評価しているのでしょうか。氷見市は志賀原子力発電所から21キロメートル、EPZに含まれていないものの、市民の命と安全を守る責務があります。防災・危機管理監より答弁をお願いいたします。
 2つ目に、環境放射線観測局の設置等について伺います。
 原子力防災対策の緊急避難の立場から、氷見は石川県と隣接しており、志賀原子力発電所に深刻な被害が予想されることが常時に観測できる環境放射線観測局を県境付近に設置し、県民、市民への早期発信誘導が必要と思われますが、市は県に強く設置要請をすべきと考えますがどのように考えておられるのか、あわせてお考えをお願いいたします。
 最後になりますが、水道料金について質問いたします。
 県西部では、氷見市をはじめ、各受水団体の強い要望でありました水道料金の引き下げが先月の2月に発表されました。富山県企業局西部水道用水供給事業は、受水団体に給水単価を1立方メートル10円引き下げし、75円とすることを決めました。氷見市、各受水団体関係者、県議会などでの大変な御努力、御尽力によって、高いと言われた水道料金の見直しに結びついたものであり、関係者の粘り強い取り組み、御努力に敬意を表します。
 これまで水道料金の見直しは、平成16年度に5円の引き下げ、平成18年にも5円の引き下げがありました。氷見市の水道事業の厳しさから、市民への実質的な還元はなされませんでした。県と氷見市の受水契約は日量2万トンであり、過去10円の引き下げにより、平成16年度を基準に平成17年度までに約7,300万円の負担軽減、さらに18年度の5円引き下げで平成19年度までにさらに1億5,000万円の負担軽減、4年間で2億2,000万円余りの軽減負担がなされたのではないでしょうか。結果、18年度の水道事業会計決算は11年ぶりに黒字ではないでしょうか。
 これまでに至るには大変な御努力をされてきたことも事実であります。今回の水道料金改定見直しによって、合わせて20円の料金の引き下げであります。現状の水道事業等々も考え合わせながら、市民への還元として、家庭用水道料金を1立方メートル当たり5円引き下げは市民に理解が得られるものなのでしょうか。今後も含めてお考えをお伺いし、私の質問を終わります。
○副議長(嶋田茂君) 谷口貞夫君の質問に対する答弁を求めます。
 まず最初に、市民病院の公設民営化の診療体制についての答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 市政クラブを代表して質問されました谷口議員の、市民病院の公設民営化の診療体制についての御質問にお答えいたします。
 金沢医科大学では、氷見市民病院の診療体制について、これまで36名以上の医師の確保、診療科20科の継承、250床のベッド数などを目指すことを表明しております。その最大の課題となりますマンパワーについては、医師の確保がほぼ固まり、あわせて看護師をはじめとする医療技術職員についても、現職員の大多数が金沢医科大学氷見市民病院へ就職することとなりました。これによって現状の20診療科はもとより、救急医療や僻地医療など、政策的医療は支障なく実施できる体制になったと思っております。
 ただし、看護師については職員組合との長期間の交渉などにより、職員採用の遅れや他病院への転出による退職者の発生などによりまして、人手不足が予想されております。
 金沢医科大学では、3月2日から看護師の一般募集を開始しており、市もこれに全面的に協力して、必要な人員の確保に努めたいと考えております。特に看護師の大半が勤務する入院部門について、医療サービスの低下などの影響が出ないよう、一般募集の状況を見ながら、その対応について大学と協議を重ねてまいりたいと考えております。
 次に、医師の多数退職についてであります。
 最初に、3月末で異動、退職される医師の皆様には、日夜、氷見市の地域医療を守るため献身的に携わっていただきましたことに対し、衷心より感謝を申し上げます。今回の指定管理者の決定過程において、市民の皆さんがなれ親しんだ何人かの先生方が諸般の事情から当院を去られることはまことに残念であります。患者さんの中にはかなりの数の先生が一度にかわられることに対して、戸惑いや不安を感じておられる方もあろうかと思います。
 しかし、幸い金沢医科大学からは、金沢、富山両大学の支援を受けて、36名以上の常勤医師を確保するとの報告を受けております。また、お聞きするところによると、医療の専門領域において権威である先生や、さまざまな要職を歴任された先生、豊かな臨床経験や研究歴等をお持ちの先生方など、優秀な先生方が名を連ねておられるのであります。具体的なことについては、近く金沢医科大学において発表されるものと考えております。
 次に、3大学協議会の機能についてであります。
 3大学協議会の設立準備会は昨年11月と12月に富山大学、金沢大学、金沢医科大学の各病院長や金沢医科大学関係者が出席して開催されました。残念ながら、昨年12月の準備会では、医師の教育職身分等が問題として取り上げられ、意見の調整がつかず、富山大学が準備会を離脱されたのであります。
 しかしながら、3大学連携協議会の設立は全会一致で認められたところであります。4月からの金沢医科大学氷見市民病院においても、富山大学の医師が在籍していただくことになっております。富山大学からも関係の教授、医局長に参加いただけるものと考えております。
 金沢医科大学からは、新年度に入ってから3大学協議会を開催する予定であると聞いており、3大学が再び手を携えて、当院への医師の派遣などの協力体制について話し合っていただけるものと思っております。
 いずれにいたしましても、この3大学協議会が全国にも注目されるモデルケースでもあることから、3大学が立場を乗り越えてこの協議会を機能させ、これからの氷見の地域医療を長期にわたって安定的に支えていただくことを期待いたしております。
 以上です。
○副議長(嶋田茂君) 船場総務部長。
 〔総務部長 船場健治君 登壇〕
◎総務部長(船場健治君) 谷口議員の公設民営化の診療体制についての御質問のうち、職員の雇用確保についてお答えをいたします。
 先ほど、村田議員の質問に副市長がお答えをいたしたところでありますが、金沢医科大学に応募された病院職員のうち、現状では7名が不採用となっております。病院職員の採用決定権は金沢医科大学にあり、不採用となっている原因については明らかではありません。
 ただ、金沢医科大学が当初から示していた採用計画には、既に定員オーバーとなっていた部署があったことも考えますと、市民病院での全員雇用については大変厳しい状況にあると思っております。
 不採用となった職員には、不安を早く解消するため、本人の意向も聞きながら、他病院への就職のあっせんや本庁職場等での職種転換などのいろいろな選択肢を示し、一日も早く再就職先を決めて、全員の雇用を守っていきたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(嶋田茂君) 次に、後期高齢者医療制度について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 谷口議員の後期高齢者医療制度についてのうち、新制度に対する所見についてお答えいたします。
 我が国の医療保険制度は、いつでも、どこでも、だれもが安心して医療を受けることができるという国民皆保険制度として、長い歴史をかけて構築されてきております。そして、世界で最も長い平均寿命や高い医療水準を達成してきました。
 しかしながら、本格的な少子高齢化社会の到来や医療費の増大などによる保険財政の悪化の中で、すべての国民にどのように公的な医療サービスを保障していくのかが大きな課題となっておりました。
 こうした中、一昨年の6月に抜本的な医療制度改革が行われ、今後、さらに進展する高齢化社会に対応した新たな医療制度である後期高齢者医療制度が創設されたのであります。この新しい制度は、高齢の方々の世代と若い現役世代の負担を明確にし、持続可能な公平でわかりやすい制度とするため、これまで保険料を納めなくてもよかった方々にも、負担能力に応じて保険料を納めていただくことになるわけであります。保険料につきましては、所得に応じた軽減措置や被扶養者であった方に対しては保険料の徴収が半年凍結され、また後の半年は9割軽減になるなど、軽減措置が設けられております。
 この制度は、都道府県ごとに全市町村が加入する広域連合で運営されることから、県内均一の保険料となり、負担の公平化や財政運営の安定化が図られるものと期待しております。
 いずれにいたしましても、今後も安定した医療制度を構築していくための大切な制度であると考えております。
○副議長(嶋田茂君) 尾崎市民部長。
 〔市民部長 尾崎俊英君 登壇〕
◎市民部長(尾崎俊英君) 谷口議員の後期高齢者医療制度についての御質問のうち、保険料の見直しと減免についてお答えいたします。
 保険料率は、国で定める算定基準に基づき、広域連合が条例で定めており、2年ごとに見直しを行うことになっております。医療水準の向上等により保険給付費が増えれば、その財源である若者が負担する支援金や高齢者が負担する保険料についても増えることは考えられます。
 また、保険料の減免につきましては、災害や長期入院などにより収入が著しく減少したときなどには、保険料の減額や減免、徴収猶予の制度があります。
 次に、保険料の年金天引きと未納者への資格証明書発行についての御質問にお答えいたします。
 保険料の納入方法につきましては、年金が年額18万円以上で、介護保険料と後期高齢者医療保険料を合算した額が年金の受給額の2分の1以下の方は、年金からの特別徴収になります。特別徴収できない方につきましては、7月から翌年2月の8期に分けて口座振替や銀行等の金融機関で納めていただくことになります。
 なお、保険料を滞納した場合には、国民健康保険と同様に、通常1年より有効期限の短い被保険者証を交付することができます。
 さらに、災害や盗難などの特別の事情がないにもかかわらず1年以上滞納がある場合は、弁明の機会を与えた上で、被保険者証の返還を求め、資格証明書の交付を行うことになります。資格証明書の交付に当たっては、機械的に判断するのではなく、きめ細かい納付相談を通じて、滞納者の状況を十分に把握した上で、悪質な滞納者には資格証明書を発行することもあると考えております。
 次に、高齢者が保険で使える医療の内容、範囲についての御質問にお答えいたします。
 中央社会保険医療協議会が国から諮問を受けて、後期高齢者医療の診療報酬を検討する中で、従来の診療内容や検査、投薬によって決まる出来高払いにかえまして、病名ごとに決まる包括払いを検討していました。しかし、今回の答申では、包括払いは導入されないと伺っております。
 なお、診療報酬改定の説明会が本日、国で行われているため、詳しい内容はまだわかりませんが、後期高齢者医療制度に移行したことにより、医療機関などで受けられる治療が制限され、高齢者に対して医療差別があってはならないものと考えております。
 以上です。
○副議長(嶋田茂君) 次に、特定健康診査・特定保健指導についての答弁を求めます。
 尾崎市民部長。
 〔市民部長 尾崎俊英君 登壇〕
◎市民部長(尾崎俊英君) 続いて、特定健康診査・特定保健指導についての御質問にお答えいたします。
 本年4月から、今ほどの後期高齢者医療制度と同じく、今回の医療制度改革の一つであります各医療保険者に義務づけられた特定健康診査・特定保健指導がスタートいたします。
 今回、国が改正した大きな目的は、医療費の適正化はもとより、各医療保険に加入している方々の健康の維持増進が大きな目玉となっております。特に、従来の健康診査と異なるのは内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームに着目した健診を行い、生活習慣病の疑いのある方に対して保健指導を行うことにより、生活習慣の改善を促すことが大きな目的であります。
 健診にかかる経費につきましては、国、県がそれぞれ基準単価の3分の1を助成し、医療保険者が残りの費用を負担することになっており、氷見市の国保会計でも約2,300万円が新たな負担となります。
 なお、健診にかかる自己負担額につきましては、現行の70歳以上の方は無料となっていることや受診率の向上を図る観点から無料となります。
 今回の医療制度改革で、国保財政に新たな保険事業が加わるわけでありますが、メタボリックシンドロームなどの該当者やその予備軍が年々増加しております。このことから、生活習慣病の予防に努めることは今後の医療費抑制のためにも大変重要な事業であると認識しております。
 このため、本年度からスタートする特定健康診査・特定保健指導の実施につきましては、生活習慣病の予防の実績が上がるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。
○副議長(嶋田茂君) 次に、雇用確保と格差縮小の労働政策についての答弁を求めます。
 荒屋産業部長。
 〔産業部長 荒屋俊春君 登壇〕
◎産業部長(荒屋俊春君) 谷口議員の雇用確保と格差縮小の労働政策についての御質問にお答えいたします。
 まず、全国の労働力調査による雇用形態別雇用者数の推移を見ますと、平成15年には69.6%であった正規社員の割合は平成19年には66.5%と減少し、非正規社員の割合が拡大しており、中でも派遣・契約社員等の数は、平成15年の415万人から平成19年には568万人、10.1%と大幅に増加しております。現在、非正規社員は働く人の3分の1、3人に1人を占めるまでになっており、低賃金、低処遇、不安定雇用など、正規社員との待遇の差が問題視されております。
 このような中、厚生労働省は日雇派遣指針を策定するとともに、パートタイム労働法を改正し、雇用の安定と処遇改善に向けた取り組みを強化してきております。また、正規雇用化する制度を就業規則に盛り込み、実際に正規雇用した場合には企業に中小企業雇用安定化奨励金(仮称)を支給する制度が新設されるという報道もされております。
 一方、富山県では、県、市町村、経済団体、学術機関などからなる富山県地域産業活性化協議会において、平成25年3月までに150件の企業立地、4,100人の新規雇用を目指す基本計画を策定されているところであります。
 市といたしましても、これまで公共職業安定所や商工会議所と連携を図りながら格差是正に取り組んできたところでありますが、今後さらに連携を密にし、国、県の新たな施策の活用と普及に努めてまいりたいと考えております。
 また、市民が安心して暮らすことができるよう、新たな雇用の確保に向け、引き続き積極的な企業誘致に取り組んでまいりたいと孝えております。
 以上でございます。
○副議長(嶋田茂君) 次に、ごみの減量化についての答弁を求めます。
 尾崎市民部長。
 〔市民部長 尾崎俊英君 登壇〕
◎市民部長(尾崎俊英君) 谷口議員のごみの減量化についての御質問のうち、まず有料化とごみの減量状況についてお答えいたします。
 昨年4月からのごみ収集の有料化の実施に当たりましては、市民の皆様の御理解と多大な御協力により、順調に推移いたしております。減量の状況につきましては、先ほど村田議員の答弁でも申し上げましたとおり、前年度対比で燃やせるごみの総量は11.4%の減量であり、さらに燃やせないごみにつきましても約25%の減量であることから、ごみ減量化に対する市民の皆様の御理解が相当進んでいるものと考えております。
 次に、ごみ減量化の将来的な計画についてお答えいたします。
 有料化とともに、堆肥化容器及び生ごみ処理機の購入助成金や資源集団回収報奨金を増額するなどの減量化を促進する施策を行っておりますが、一定の効果が見られるため今後も持続させていくとともに、財政負担の軽減のためにもさらなる減量化施策を進めていく必要があると考えております。
 また、本市のごみ処理につきましては、氷見市一般廃棄物処理基本計画によって中長期的な減量化目標を定めた上で、各施策に取り組んできたところであります。本計画は、平成15年度に策定されたものであり、今般のごみ有料化や高岡地区広域圏の処理施設の事業計画の見直しなど諸般の状況変化があることから、新年度において新たな目標設定や減量化施策の検討を行うこととしております。
 次に、高岡地区広域圏での事業見直しはどうなるのかについてお答えいたします。
 高岡地区広域圏では、計画当初、ごみ処理施設規模を1日当たり290トンの施設規模としていたところであります。その後、容器包装リサイクル法の施行によるごみの分別収集や各市でのごみの有料化など、ごみの減量化が進んだことや、国、県のごみ減量化計画を踏まえたさらなる減量化を見込んだことから、平成19年度においてごみ処理施設規模を1日当たり270トンと見直しております。
 新ごみ処理施設は、この後、環境アセスメントが終わり次第、建設予定地の用地買収等を進め、平成24年度の稼働を目指しております。
 なお、処理費用につきましては、先ほど村田議員の質問にもあった施設建設費同様、構成3市で十分協議を行い、決定していくこととされておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、バイオマス構想を研究する機関を設けてはどうかについてお答えいたします。
 本市のバイオマスの利用状況は、牛ふん等の家畜排せつ物、稲わらやもみ殻等が氷見市農協や農家等の事業者によって実施されておりますが、牛ふんの堆肥化施設では、市給食センターなどの調理前残渣もあわせて処理しております。また、木くずなどの木材のリサイクルも一部事業者によって取り組まれております。
 今後は、生ごみなど食品廃棄物のリサイクルへの取り組みなどが重要と考えておりますが、そのための効果的な方策についてはまだ研究段階にあります。もとより、高岡市、小矢部市などの近隣他市においても同様な課題があることから、まずは情報交換をしながら、調査研究してまいりたいと考えております。
 以上です。
○副議長(嶋田茂君) 次に、県の地域防災計画における原子力防災対策の策定について答弁を求めます。
 澤田防災・危機管理監。
 〔防災・危機管理監 澤田邦夫君 登壇〕
◎防災・危機管理監(澤田邦夫君) 谷口議員の県地域防災計画における原子力防災対策の策定についての御質問のうち、初めに、県防災会議の中間報告の評価についてにお答えいたします。
 去る2月12日に、県防災会議と原子力災害対策部会の合同会議が開催されまして、先ほど議員からもお話がありましたが、原子力災害対策についての素案が提示されたところであります。
 素案では、原子力緊急事態が発生した場合に備え、想定される事態に対応できるよう万全の体制を整備することで、住民の不安を解消し、安全・安心な生活を確保することを目的とされております。また、災害の想定では、主に周辺環境に異常に放出され、広域に影響を与える可能性の高い放射性物質などを考慮すべきとしております。
 本市は、志賀原子力発電所から約21キロメートルの位置にありまして、国の原子力安全委員会が防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲、いわゆるEPZでございますけれども、この範囲外に位置しているものであります。
 このことから、仮に希ガス等の放射性物質の災害が想定される場合でも、風向きによっても異なりますが、早くに正確な情報が得られれば十分に対応が可能であるとされております。そのため素案では、志賀原子力発電所付近で国の原子力防災専門官が常時滞在し、各種データを監視しているオフサイトセンターが整備されていることから、このセンターの情報をいち早く入手するとともに、必要に応じて県職員の派遣等も検討されていることなどとなっており、一定の評価をいたしておりますが、今後の検討の推移をしっかりと見定めてまいりたいと考えています。
 次に、環境放射線観測局の設置についてにお答えいたします。
 今回の素案では、志賀原子力発電所から10キロメートル以内で設置されている9観測局の情報を常時入手することや、射水市太閤山で整備されております県の環境科学センターで定点観測を実施するほか、緊急時においては、可搬型測定機器により緊急時環境放射線モニタリングを実施することとしております。
 また、県防災会議原子力災害対策部会では、今ほど述べました事由や、本市は距離的にも離れており、時間的な余裕もあることから十分に対応が可能としており、常時観測局は必要ないのではないかとの意見であったと聞いておりますが、今後関心を持って推移を見守りたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(嶋田茂君) 次に、水道料金についての答弁を求めます。
 瀬戸建設部長。
 〔建設部長 瀬戸三男君 登壇〕
◎建設部長(瀬戸三男君) 谷口議員の水道料金についてお答えします。
 今回、県企業局との水道用水受給協定の改定により、供給料金の1立方メートル当たり10円の引き下げ及び水量の4%、1日当たり平均800立方メートルの減量が本年4月より行われることとなりました。これまで県水の供給料金は、平成16年度及び平成18年度の2度にわたり、1立方メートル当たり5円ずつ引き下げられておりますが、水道事業の経営状況は厳しく、今年度の決算見込みでは国からの高料金対策補助金約1億4,400万円の交付を受けて、ようやく収支が均衡する見通しであります。
 今回の県水の引き下げにより約9,500万円の受水費が軽減されますが、反面、全国から見て給水単価が高い自治体に交付される高料金対策補助金が見込めなくなることや、約1億8,000万円の累積欠損金の計画的な解消につきましても取り組まなければなりません。
 このように、引き続き厳しい経営環境ではありますが、水道は市民生活に不可欠なものであることから、高金利の企業債を低利の資金に借り換える制度の活用等の営業努力により、平成22年度には高料金対策補助金に頼ることなく収支がおおむね均衡する見通しが立ったため、水道料金を1立方メートル当たり5円の値下げを実施することにいたしました。
 なお、今後とも水道事業の経営健全化につきましては、さらに努力をしてまいりますので、皆様の御理解をお願い申し上げます。
 以上です。
○副議長(嶋田茂君) 3番 谷口貞夫君。
◆3番(谷口貞夫君) ただいま各部局からの答弁、ありがとうございました。
 2、3点、再質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、後期高齢者の関係ですが、保険料の関係でちょっと質問いたします。
 後期高齢者の保険料が国民健康保険料よりも高くなるということが計算であらわれているようなことも聞いております。実際、国保の料金よりも後期高齢者の保険料のほうが高くなる。特に、年金以外に収入がなく資産のない低所得者といいますか、そういう人たちのほうが高くなっていくというようなデータが出たそうです。それは地域的にもいろいろ格差というか、そういう地域違いもあるかと思いますけれども、特にそういう意味では、氷見市の地域としての実態はそういうことが起こっているのかどうかということがおわかりでしたら、答弁していただきたいと思います。
 それともう1点は、4月から実際に後期高齢者の人は国保から脱退するわけですよね。今、国保のほうでは一定程度の減免措置だとか、保険証の返還の一つの規定がありますけれども、その規定から今度は外れるわけですよね。そうすることによって、ますます、ただでさえ大変な状態におられる高齢者の人たちの保険料に対する滞納といいますか、そういうことがより増大してくるんじゃないかという懸念があるわけです。
 ですから、そういうことも含めて、高齢者の方々にはいろいろそういう丁寧な話は必要かと思いますけれども、果たして現状は、滞納といいますか、そういう方々がどのくらいの人数がおられるのか、私もまだ人数的には掌握はしておりませんけれども、現在ある程度の人数がおられるのであれば、今の新たな制度によってさらに増える可能性が出てくるのではないかと、そういう心配があるんです。ですから、なおさらそういうことに対してどれだけまでお考えになっているかということをお聞きしながら、そういう方々への対応を丁寧にしていく必要があるんじゃないかなというふうに思ったので、今質問させていただきました。
 それともう1つは、あわせて今日まで市とか広域連合では、この制度に対する案内とか説明とか、そういうことはいろんな方法でなされてきているとは思いますけれども、特にこの制度そのものが大変複雑でわかりにくいというか、高齢者の方は余計なかなかこういうことについての制度の理解というか、あるいは保険料負担とか、こういうことになってくると、後で「いや、これ引かれておった。これはどういうことや」という問い合わせとかが起こってくるんじゃないかなと思いますけれども、市当局として、これから4月に向けてどういうような形での説明とか対策、そういうことをお考えになっているのか。もしかしたら、そういう実態が起こって初めてわーっと問題が起こってきますから、パニック。パニックまで起きるかどうかわかりませんけれども、そういう事態だって考えられるものだから、これからのことについてどういうふうなお考えでおられるのか、そういうことについてもちょっとお聞かせいただければなと思います。
 それと、先ほど防災・危機管理監のほうから原子力問題についてお話がありましたけれども、何分、県の防災対策の基本的な考えというのが、予防と応用と復旧みたいような3つの考えに立っておられるような気がしてなりません。実際に放射能被害とか、そういうことを予想した場合の防災対策がなされていないのではないかと。ましてや氷見市は特に石川県との隣接市ですから、やっぱり好むと好まざるとにかかわらず、もし石川県のほうから避難してくるということについては、氷見市のほうでどういうようなことが対策として必要なのか、やらなければならないのかということだって当然考えられてくるわけですから、そういう面では、そういう想定がないとかといった立場じゃなくて、最悪の事態を想定した上での防災対策というか、そういうことを考える必要があると思います。
 それで、今、去年の大きな2つの地震においても簡単に想定外だったとかと。自然災害というのはそういうことなんです。予期せぬ中で起こるのが自然災害です。ましてや今度の原子力の問題については一たん起こると取り返しのつかないことになってくるわけですから。まして、中国から今ちょうどこの時期に黄砂が飛んでくるわけでしょう。ましてや私らの目と鼻の先。目と鼻の先と言ったらなんですけれども、隣の県でのことですから、やっぱりそういうことが予測できると思いますけれども、だからなおさらのこと慎重に、そういう危機感を持って大綱をぜひつくっていただければなと思いまして、改めて質問させていただきました。
○副議長(嶋田茂君) 谷口議員に確認いたしますが、1点目の後期高齢者医療制度については市民部長でよろしいですか。
◆3番(谷口貞夫君) はい。
○副議長(嶋田茂君) 尾崎市民部長。
◎市民部長(尾崎俊英君) まず、後期高齢者については3点ほどあったと思いますけれども、1点目の国保よりも高くなるのではないかというような点でございますが、それにつきましては、氷見市のほうでは計算してみますと国保よりは安くなります。
 例えば、1人世帯の場合で公的年金収入を240万円いただいている方の保険料でいきますと、氷見市では国民健康保険ですと13万8,600円ほどになりますが、後期高齢者では10万6,050円ほどになります。また、1人が公的年金収入240万円で、もう1人の人が公的年金収入120万円以下と想定した場合の2人世帯の場合ですと、国保ですと16万6,600円ですが、後期高齢者では14万6,850円と、氷見市のほうでは後期高齢者医療制度のほうが若干安くなります。
 それから2点目の滞納者があった場合どう対応するのかという話ですが、今、後期高齢者については特別徴収が大体86%で、普通徴収が14%ほどとみております。普通徴収の場合で滞納者があった場合でございますけれども、先ほど答弁にありましたように、よりきめ細かい納付相談に応じて、そして十分に滞納者の状況等を把握した上でお願いに行きたいということで、機械的にすぐ資格証明書を送付するようなことはしない予定であります。
 それからPRですが、これも氷見市のほうではずっと毎月広報等に載せてPRしております。それから広域連合のほうでも、2月に被保険者全員に周知パンフレットを送付し、県内世帯へパンフレット配布を新聞折り込みで2月に行っております。そして3月に入りましても、広域連合のほうで再度被保険者あてに広報パンフレットを送っております。
 市でも広報等のPRのほかに、婦人会とか老人会のいろんな会合があって説明に来てくれと言われれば、出前講座という形で出ております。
 以上です。
○副議長(嶋田茂君) 澤田防災・危機管理監。
◎防災・危機管理監(澤田邦夫君) 私のほうからは、最悪の事態を想定したものでなければいけないのではないかということだったかと思いますけれども、御存じのように、特に原子力の放射能関係は、五感では見えない、感じないものでございまして、言うならば住民の不安がものすごくある物質でございます。
 ただ、これらにつきましても、特に住民に安全・安心感を与えるのがやっぱり一番いいんだろうということなんですが、先ほど申し上げましたように、風向きによってもかなり早く風下のほうへ放射能物質が来るということで、これらも含めて、また我々のほうでは部会の中間報告だけなものですから、中身もまた精査しながら、県ともお話ししながら、また場合によっては当市のほうへもつくるときの参考にしたり、いろいろ今後県の動きを見ながら研究を重ねていきたいなと、こんなふうに思っております。
 よろしいですか。
◆16番(谷口貞夫君) はい。どうもありがとうございました。
        ─────────────────────────
○副議長(嶋田茂君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(嶋田茂君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
 明11日は、本日の続議及び上程全案件に対する質疑を行います。
 本日はこれをもって延会いたします。

 午後 3時16分 延会