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富山県 氷見市

平成19年12月定例会−12月11日-03号




平成19年12月定例会

 平成19年12月 氷見市議会定例会会議録(第3号)
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             平成19年12月11日(火曜日)
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                議事日程 (第3号)
  第1 市政一般に対する質問並びに議案第64号から議案第74号まで、平成19年度氷見市一般会計補正予算(第4号)ほか10件及び報告第17号 地方自治法第180条による専決処分について(一般質問、議案質疑、委員会付託)
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                本日の会議に付した事件
日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第64号から議案第74号まで、平成19年度氷見市一般会計補正予算(第4号)ほか10件及び報告第17号 地方自治法第180条による専決処分について(一般質問、議案質疑、委員会付託)
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出席議員及び欠席議員の氏名
  出席議員(18人)
    1番  坂 田 恒 男 君      2番  大 門 茂 男 君
    3番  谷 口 貞 夫 君      4番  酒 井 康 也 君
    5番  古 門 澄 正 君      6番  村 田 正 示 君
    7番  澤 田   勇 君      8番  嶋 田   茂 君
    9番  島   久 雄 君     10番  久 保 健 三 君
   11番  椿 原 俊 夫 君     12番  地 家 太 一 君
   13番  松 木 俊 一 君     14番  堀 江 修 治 君
   15番  松 波 久 晃 君     16番  中 村 治 平 君
   17番  山 本   秀 君     18番  森 越 林太郎 君
  欠席議員(0人)
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職務のため議場に出席した事務局職員
  事務局長  金 田 榮 一      次長    野     満
  主幹    山 岸 卓 郎      副主幹   野 村 佳 作
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
  市長    堂 故   茂 君    副市長   中 田 清 信 君
  理事会計管理者            企画広報室長永 田 徳 一 君
        前 辻 秋 男 君
  総務部長  船 場 健 治 君    市民部長  尾 崎 俊 英 君
  建設部長  瀬 戸 三 男 君    産業部長  荒 屋 俊 春 君
  防災・危機管理監           財務課長  金 谷 正 和 君
        澤 田 邦 夫 君
  会計課長  縁 山 知 彦 君
   市民病院
  事務局長  丸 山 隆 司 君
   教育委員会
  委員長   橋 本 昭 雄 君    教育長   中 尾 俊 雄 君
  教育次長  坂 本 男 蔵 君
   監査委員
  代表監査委員指 崎 伊久雄 君    事務局長  山 岸 啓 次 君
   消防機関
  消防長   干 越 正 則 君
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 午前10時01分 開議

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○副議長(嶋田茂君) これより本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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△市政一般に対する質問並びに議案第64号から議案第74号まで及び報告第17号
○副議長(嶋田茂君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第64号から議案第74号まで、平成19年度氷見市一般会計補正予算(第4号)ほか10件、及び報告第17号 地方自治法第180条による専決処分についてを一括議題といたします。

△市政一般に対する質問(続き)
○副議長(嶋田茂君) 市政一般に対する質問を継続いたします。
 通告がありますので、順次発言を許します。
 9番 島 久雄君。
  〔9番 島 久雄君 登壇〕
◆9番(島久雄君) おはようございます。
 私は、政友会の一員として質問させていただきます。
 さて、去る11月21日の臨時会議決により、学校法人金沢医科大学が来年4月から市民病院を運営することとなりました。堂故市長は、前回のタウンミーティングの説明において、指定管理者の決定には、最良の候補者を選びたいと強い決意を持っておられました。また、そのための具体的な要件として、経営のノウハウがあること、資金力にあわせ組織力などを兼ね備えていることを重要な要件に挙げておられました。
 今回、指定管理者となった学校法人金沢医科大学は、氷見市の地域性や市の財政的状況などを勘案すれば、まさに最良のパートナーと言えるにふさわしく、私自身高く評価するところであります。この上は、何としても来年4月移行を成功裏に迎え、金沢医科大学氷見市民病院が厳しい医療環境の中においても、すばらしい医療活動を展開していただき、氷見市の医療を将来にわたり守っていただくことを強く念願するものであります。
 ところで、この流れを阻止せんがために立ちはだかっているのが社民党、自治労県本部であり、労働組合なのであります。昨日の答弁にもありましたが、労働組合が主張することは、「再雇用は全員一緒で、給与は現在もらっている給与を保証する。身分は公務員のまま」だそうであります。これでは改革は何もなく、今までと全く変わらないということになります。
 そこでこの反対勢力の皆さんは、この要求を実現せんがために、全職員から団結の委任状を取っておられるそうであります。その委任状の中身は、非人道的ともいえるような「裏切りは絶対に許さない」と確約されているそうであります。
 21世紀、世界経済のトップリーダーに上り詰めた日本ですが、官公労の労働組合がやっていることは、しょせんこの程度のことなのでしょうか。コップの中の分け前を横取りするのはまことに上手でありますが、時代の変化には常に抵抗を続け、組合員と組織の利益さえ守れば、市民や病院がどうなってもよいという論理は絶対に許してはならないのであります。
 委任状を取って、抜け駆けや離脱した場合は、その職員を仲間外れにするようなことを文書で出させるなどということが、果たして民主的な方法でありましょうか。このような非人道的なプレッシャーをかけられれば、自治労富山県本部に交渉権をすべて移譲してまで抵抗する組織やその首謀者は、絶対に許してはならないと強く申し入れるところであります。
 それでは、通告に従い、金沢医科大学氷見市民病院について質問させていただきます。
 まず、金沢医科大学氷見市民病院への期待についてお尋ねいたします。
 金沢医科大学が経営する氷見市民病院はどんな病院になるのか、市民は大変関心を寄せております。診療体制や診療機能はどうなるのか、医師の確保はどうなるのか、その期待は大きいのであります。また、新病院建設は大丈夫なのでしょうか。今後、市と大学で協議会を設置することや新病院のオープン見込み、市の償還金の負担状況はどうなるのかなどについてお答えください。また、人材養成の教育機関が指定管理者になるわけですから、将来的に教育関連施設誘致の可能性はないのでしょうか。
 次に、指定管理者選定委員会の審議過程での相違点についてお尋ねいたします。
 選定委員会の審議内容の一部が外部に漏れ聞こえてきました。金沢医科大学1法人のみの応募だったために、一部では大学側の弱点をあぶり出したようでありますが、金沢医科大学に対する賛否の相違点はどこにあったのでしょうか。また、医科大学決定の決め手は何だったのでしょうか。
 以上、堂故市長にお尋ねいたします。
 次に、反対勢力について質問いたします。
 反対勢力とは一体だれで、どんな組織なのでしょうか。また、労働組合が病院職員から委任状を取り、個人的な個別面談や当局からの説明会の出席も拒否しておられるようですが、そこまで拒否するのなら、逆に交渉をとめたらいかがでしょうか。
 今定例会では、病院事業職員の定数をなくする条例案が提案されており、来年4月以降、市職員としての在職を見込んでいないのであります。このような状況にあっても、職員には雇用不安をあおり、さらに強制的に職員説明会には出さない、個別面談も拒否させております。これでは、4月以降の病院職員の雇用保障と生活保障の全責任は、労働組合にあることを警告しておきます。
 こんなことを指導している政党の責任者はだれなのか、また労働組合の責任者はだれなのか、市民の皆さんにすべて公表することを要求いたします。また、これまでの交渉経過についても、あわせて御答弁いただきたいと思います。
 次に、再雇用についてお尋ねいたします。
 金沢医科大学には、職員全員を再雇用する義務は全くないはずであります。ましてや、医科大学が指定管理者になることに反対して、医科大学の再雇用の説明会や個別面談に反対し妨害している首謀者は、再就職する資格は全くないと思いますがいかがでしょうか。
 次に、分限免職について及び富山県労働委員会提訴についてお尋ねいたします。
 金沢医科大学に再雇用される職員の範囲(職種)、その見込み数は何人になるのか。また、退職条件としては、早期勧奨退職制度など、この制度に準じた方法などを検討されておられるのかお答えいただきたいと思います。
 県労働委員会については、これまでの経過と今後の課題や見通しなどについて、報告できる範囲でお答えください。
 以上、船場総務部長にお尋ねいたします。
 今後、労働組合が良識ある行動をとられることを、市民とともに関心を持って見守りたいと思います。
 次に、国営総合かんがい排水事業について質問いたします。
 この事業は、氷見市の農業にとって、水源確保の観点から大変重要な事業であり、国営及び附帯県営排水事業が昭和52年に着工して以来、平成14年の完成まで25年の歳月と約500億円の費用を投じ、現在に至っているのであります。その間、2回の計画変更があり、事業費の増大、そしてそれに伴う受益者負担増や長期にわたる転作、減反政策、米価の低迷による農業経営の先行き不安など悪条件が重なる中にあって、本事業が完成をみたことは、国、県をはじめ市当局、事業関係者、農家の皆さんの努力によるものでありまして、そのおかげをもちまして、近年、氷見市では、干ばつ被害はもとより水不足に悩むこともなく、作業の省力化や良質米の生産に大きく貢献しているところであります。
 しかしながら、平成15年から19年までの利用水量は平均320万トンであり、予定給水量600万トンに対し、280万トンの未利用水が発生しています。現在の水利権では、利用期間が4月から9月半ばまでとその利用形態が限定されていることから、稲作にしか利用できません。せっかくの施設であり、これを多目的に利用しない手はないと思いますが、そのためには通年通水が必要となることから、特区制度を活用しなければならないと理解しているのであります。
 市当局においては、これまでに国、県にかかる要望をされたのでしょうか。していないとすれば、どこに問題があったのか。あるいは今後要望していくつもりがあるのか。
 氷見市においても、26年間に約100億円を償還し、10アール当たり1万4,300円、維持管理費では年間3,850万円、全農家では54億円、10アール当たり7,800円の償還、維持管理費として年間2,000円の費用負担をしているのであります。今後、市においても18億円の償還金が必要であり、大きな負担であります。未利用水の有効活用が大変重要と考えますが、市当局の考え方を伺いたいと思います。
 次に、まちなかにぎわいづくりについて質問いたします。
 能越自動車道の氷見インターチェンジの開通、そして来年の東海北陸自動車の全線開通により、中部圏と氷見がいよいよ直結されますが、この2つの自動車道が経済や文化の交流において、氷見にもたらす影響は非常に大きいと考えられます。
 氷見市ではこれらをにらんで、まちなかにぎわい創出など行政と市民が一体となって、さまざまな施策に取り組んでおられるところであります。衰退に歯どめのかからないのが今の中心市街地でありますが、にぎわいを取り戻すことは容易なことではありませんが、氷見市の顔として、元気なまちなかを再生することは、本市の重要な施策の1つと考えるところであります。
 そこで私は、まちなかのにぎわいづくりの施策のうち、次の3つの事業について質問をいたします。
 1つは、まんがを生かしたまちづくりについてであります。
 忍者ハットリくんのカラクリ時計やキャラクターモニュメントなど、本市出身の藤子不二雄A先生の御協力を得て、中心市街地にはさまざまなまんがキャラクターが見受けられるようになりました。まんがを活用してこの事業にこれまでどのように取り組んでこられたのか、その具体的な事業内容と施策の目的、今後の計画について企画広報室長にお尋ねいたします。
 2つには、氷見ゆったりまちなか巡りについてであります。
 今年度の新規事業として、お寺や名所を観光ボランティアに解説してもらいながら、市内飲食店での昼食を挟んでまちなかをめぐる「氷見ゆったりまちなか巡り」は、参加者の評判もおおむね良好だと聞いております。この事業は、観光ボランティアや飲食店だけでなく、各施設や名所の管理者、町内会など多くの市民の参加と協力を得て実施されるものであり、その成果に関心が寄せられているところであります。実施1年目でありますが、これからも事業を継続あるいは拡大していける感触がつかめたのか否か。参加の実績と総括、さらに今後の展開について産業部長にお尋ねいたします。
 3つ目は、地域再生マネジャー事業についてであります。
 平成17年度から、地域総合整備財団(ふるさと財団)の支援を受け、金沢工業大学の小松俊昭先生を本市の地域再生マネジャーとして、まちなかのにぎわい創出や氷見のブランド力の向上など、さまざまな事業に取り組んでこられましたが、今年は3カ年の継続事業の最終年度に当たりますが、そこで、これまでの事業の取り組み内容と成果、事業終了後の展望について企画広報室長にお尋ねいたします。
 次に、消防広域化について質問いたします。
 寛文8年(1668年)、各町内、各村において消防組が組織されました。昭和14年には警防団となり、昭和22年には消防団が発足し、以来60年、氷見市消防が継続されているのであります。
 今、あらゆる分野で広域化が進んでおりますが、富山県消防広域化推進計画検討会が設置され、県内13消防局本部体制を広域圏や医療圏などをもとに幾つかの再編計画素案が示されました。平成18年、消防組織法の改正により消防広域推進本部の設置、平成19年には富山県による消防広域化推進計画が策定され、平成20年には広域消防運営計画の作成、そして平成24年には、消防の広域化が実現されようとしておりますが、氷見市においては、高岡市を中心に3つの案が示されているところであります。私たち市民にとって、安全・安心すなわち生命と財産を守る消防であって、広域化することにより、これまで以上の信頼が得られるのか否か、甚だ疑問であります。
 そこで、消防の広域化を推進する目的は何なのか。また広域化した場合、現在の消防20分団、団員750名、婦人消防団、婦人消防隊、そのほか小型ポンプなどの消防機材はどうなるのか。要望の多い防火水槽設置の対応とあわせて、市当局としてどのように考えているのか伺いたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。
○副議長(嶋田茂君) 島久雄君の質問項目1、金沢医科大学氷見市民病院についての答弁を求めます。
 堂故市長。
  〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) おはようございます。
 島議員の金沢医科大学氷見市民病院についての御質問のうち、金沢医科大学氷見市民病院への期待についてという質問にお答えします。
 金沢医科大学からは、今回の指定管理者の応募に当たり、医療機能の充実に関して、新たな提案をいただいております。1つには、市民病院がこれまで確保できなかった泌尿器科、耳鼻咽喉科、脳神経外科等に常勤医師を充足し、診療体制の充実を図ることであります。2つには、今まで行っていなかった土曜日午前中の診療を実施し、仕事を持っている市民の皆様も気軽に診療が受けられることであります。3つには、循環器、消化器領域のセンター化など得意分野を生かした医療機能を充実し、利用者の増が図られることであります。
 これらは、二次医療圏内の病院間の機能分担に配慮しながらも、患者さんの利便性の向上のため、市民病院でできる医療の範囲を拡大するという歓迎すべきものであると思っております。
 また、新病院の建設については、金沢医科大学が持つノウハウを活用することで、病院の建物や医療機器等の整備コストの軽減が図られるとともに、大学側にも応分の負担を担っていただけることから、新病院建設が十分可能になるものと考えております。
 具体的な整備資金の額、市の償還額等については、今後指定管理者とともに、氷見にふさわしい新しい病院像を描きながら、具体的に詰める必要があると考えております。
 今後の予定については、市と大学で協議会などの組織を立ち上げ、規模、建設場所などさまざまな課題を整理し、平成22年度のオープンを目標に、魅力ある新病院建設ができるよう、金沢医科大学とできるだけ早期に話し合ってまいりたいと考えています。
 なお、教育機関の誘致については大変厳しい問題でありますが、指定管理者としてしっかりと公設民営での病院経営を行っていただき、将来にわたり市民医療を担っていただくことが、まず何よりも重要なことであると考えております。
 次に、選定委員会の審議過程での相違点についてお答えしたいと思います。
 審議の過程で、金沢医科大学に対する賛否の相違点はどこにあったのかとのお尋ねでありますが、選定委員会の審査の結果は、金沢医科大学の申請内容は募集に当たっての条件を満たしており、全会一致をもって候補者として適当であるとの評価、判断をいただきました。
 ただし、委員長からは附帯意見として、富山大学、金沢大学、金沢医科大学の3大学による協議会の設置と、協議会が円滑に機能していくことが求められました。このことに集約されますように、審議の背景には、常に医師の派遣元である大学間の壁をどのように乗り越えていくかという大きな問題があったと強く感じております。
 この3大学協議会の具体化については、先月17日に開催されました準備会で、来年4月から、金沢医科大学氷見市民病院大学間連携協議会(仮称)として発足することが決定いたしております。また、協議会が発足する4月までの間は準備会が設置され、医師の身分、処遇などの心配されることや課題など、必要な事項について協議をしていくこととなっております。
 市といたしましては、この大学間の連携による医師の確保が全国的にも注目されるモデルケースであることから、ぜひとも地元3大学が立場を乗り越え、大学間連携協議会の機能を発揮していただき、氷見の地域医療を支えていただけるよう期待しているところであります。また市としても努力をしてまいりたいと思います。
 次に、金沢医科大学に決定した決め手は何かということでありますが、当初、各委員からは、大学間の連携が図れない場合、医師の確保が難しいのではないかとの心配や、大学の教育機能の一部を担うということで、地域医療がおろそかになるのではないかといった懸念などが示されたところでありますが、これに対しまして金沢医科大学からは、1つには、医師の確保について、市民の医療に支障が出ないように、大学間の協力をもとに、万一医師が不足する場合においても、金沢医科大学の責任において医師の充足をする。2つには、教育・研究のためではなく、氷見市民のために、市民の求める医療、地域医療をしっかりやることを第一義と考えている。3つには、泌尿器科や脳神経外科などで不足している常勤医師を確保する。4つには、ハートセンターなど特色ある医療を提供するなど、これまでの基本的な市民の医療をしっかり守った上に、これまでできなかった医療機能の充実を図るという、まさに市民が求めていた内容を示していただいたことから、指定管理者選定の決め手になったものであります。
 以上であります。
○副議長(嶋田茂君) 船場総務部長。
  〔総務部長 船場健治君 登壇〕
◎総務部長(船場健治君) 島議員の御質問のうち、まず反対勢力についてお答えいたします。
 これまで職員労働組合とは、勤務条件などについて労使双方誠意を持って交渉に努めてまいりました。組合側は、県の労働委員会に不当労働行為の救済申立てをしており、現在、労働委員会の審理の途中でありますが、その審理の中でも、病院の運営形態のいかんは市の管理運営事項であることが認められ、県の労働委員会は、審査の実効確保の措置勧告を行わないということになりました。
 このような状況から、組合側は、交渉の重点を指定管理者制度移行後の職員の身分のこと、雇用のこと、賃金や労働条件のことに移しており、きのうから何度も申し上げておりますが、特に職員を公務員の身分のまま指定管理者へ派遣することを求めております。
 病院の一般事務職を除く組合員は、賃金・労働条件のこと、身分と雇用条件のこと、それから退職、転職、配置転換などの条件について、当局との交渉権を、議員御指摘ありましたように、自治労富山県本部委員長とその顧問弁護士に委任しております。このことは、組合員一人ひとり置かれている立場、あるいは考え方が異なる中で、組合員にとっても大変不幸なことであるとともに、全組合員に一律に交渉権を委任させるなどということは、本当にいかがなものかと思っております。
 仮に、組合の反対が原因で指定管理者制度への移行が遅延し、明年4月からの市民病院の運営が困難な状況に陥れば、患者の皆さんや市民に大変大きな不安と失望を与えることになる上、金沢医科大学にとっても大きな損失となります。また、市の財政負担も大変大きなものになると心配しております。したがいまして、組合といえども同じ市の職員であること、あるいはみずからが市民の奉仕者であるといった立場をわきまえて、適切な判断をしていただきたいと思っているところであります。
 次に、再雇用についての御質問にお答えいたします。
 先ほども申し上げましたが、職員労働組合は、病院職員の公務員の身分を守るため、職員全員を公務員の身分のまま指定管理者のもとへ派遣することを求めております。しかしながら、指定管理者制度への移行は、医師、看護師等の職員を公務員の身分のまま派遣するのではなく、指定管理者となる金沢医科大学に再就職していただくということが前提であると考えております。
 議員からは、再雇用については先ほど大変厳しい御指摘がありましたが、現在のところは、金沢医科大学に対して、希望する職員を全員再雇用することをお願いしているところでございます。
 また一方で、職種によっては過員となる場合も想定されますが、そうした場合には、職種転換などを行って、職員全員の雇用を確保していきたいというふうに考えております。なお、再雇用、再就職を希望する職員の採用につきましては、金沢医科大学が定める採用の手続にしたがって、厳正に行われるものと考えております。
 次に、分限免職についての御質問にお答えいたします。
 市としては、病院改革を決断した当初から、病院職員全員の雇用を守ることを前提として改革を進めております。金沢医科大学に再就職していただく職員の範囲につきましては、大筋ではほぼ固まっておりますが、現在、大学と最終的な詰めを行っているところであります。
 それからまた、市の職員を退職いただくという退職の条件につきましては、金沢医科大学に再就職されることを前提に、希望退職される職員の皆さんには、退職手当の優遇措置というものも検討したいと考えております。
 最後に、富山県労働委員会提訴についてお答えいたします。
 まず、経過について申し上げます。不当労働行為の審査の流れとして、最初に当事者の主張を整理し、争点を明らかにして、審査の計画を立てるための調査が行われるのでありますが、去る9月19日に第1回、また10月22日に第2回の調査が県庁内の労働委員会の事務局で行われました。
 現在は、不当労働行為の事実の有無を調べるため証人尋問を行う審問の手続に入っており、去る11月19日には、富山国際会議場で主尋問が行われ、労使双方の代理人が、さきに提出済みの陳述書に基づいて証人尋問が行われたところであります。次回は今月13日、反対尋問が行われることになっております。
 審査の計画では、20年1月下旬に第3回目の最後陳述を経て結審し、労働委員会の委員の皆さんで合議の結果、3月ごろに判定が出る予定となっております。その判定によって、不当労働行為であるとされた場合は救済命令が発せられ、そうでないとされた場合は申立ての棄却命令が発せられることになります。その命令に不服がある場合は、双方ともにでありますが、中央労働委員会に再審査を申し立てること、あるいは裁判所に命令の取り消しの訴えを起こす裁判に持っていくことができることになっております。
 以上でございます。
○副議長(嶋田茂君) 次に、国営総合かんがい排水事業についての答弁を求めます。
 荒屋産業部長。
  〔産業部長 荒屋俊春君 登壇〕
◎産業部長(荒屋俊春君) 島議員の国営総合かんがい排水事業についての御質問のうち、まず、未利用水の有効利用についてお答えいたします。
 国営総合かんがい排水事業は、長年、水不足や排水不良に悩まされてきた氷見市の農業基盤の改善を目指したもので、国営事業は平成4年に、引き続き実施された県営事業も平成14年に完成し、少々の異常気象にも左右されない農業ができ、大きな成果を上げております。
 現在、五位ダムからの水利権は600万立方メートルであり、今年の取水量は約400万立方メートルとなっておりますが、将来の必要水量を考えてみますと、大量の未利用水があるのではないかとも考えられる要素もあります。また、これまでに未利用水があったのは確かですが、これは農家が国営かんがい排水の水を大事に、またむだのない使い方をした結果でもあると考えております。
 多目的にこの用水を利用することは、農村が快適で住みよい環境づくりの有効な手段の1つであることから、市としても重要な課題として検討してきたところであります。
 しかし、現在の水利権では利用目的がかんがい用水に限られており、また取水期間が4月から9月となっていることから、農業、農村のために有効利用するとしても制約があり、新たな利用形態や使用期間の拡大を図るには、国から新たに水利権を取得する必要があると指導されております。また、農業以外の目的に利用する場合などでは、ダムなど関係施設の建設費について、新たな費用負担が課せられる問題があり大変に難しいのが実態であります。
 多額の費用で完成した五位ダムからの用水は、従来の農業用水だけでなく、農村の良好な環境を守る地域用水として、また自然生態系の保全など地域をよくする利用方法として考えることが本来の生きた利用であることから、次回の水利権の更新に向けて、今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。
 次に、構造改革特別区域の申請をについてお答えいたします。
 構造改革特別区域は、平成15年に全国一律の法令適用や規制を緩和し、特色ある地方の施策を支援することを目的に創設された制度であります。これまでにも未利用水の有効利用について、利用方法、新たな水利権取得までの問題点や課題を県も交えて勉強してきたところでありますが、ハードルが高く、申請までに至っておりません。
 今後も引き続き構造改革特別区域を申請することも含め、新たな利用方法について関係機関とも相談しながら研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(嶋田茂君) 次に、まちなかのにぎわいづくりについての答弁を求めます。
 永田企画広報室長。
  〔企画広報室長 永田徳一君 登壇〕
◎企画広報室長(永田徳一君) まちなかのにぎわいづくりについての御質問のうち、まず、藤子不二雄A氏のまんがキャラクターを生かしたまちづくりについてお答えいたします。
 忍者ハットリくんをはじめ藤子先生のまんがキャラクターは、広く全国に氷見をアピールする格好の題材であるとの認識から、本市ではこれをまちづくりに積極的に取り入れてきたところであります。
 主なものを挙げますと、平成4年に、氷見市が忍者ハットリくんのからくり時計を設置したほか、平成8年には、比美町商店街振興組合がサカナ紳士録のモニュメントを設置しております。さらに平成16年には、氷見線、城端線に忍者ハットリくんを走らせる会がハットリくん列車を運行させております。さらに、今年は比美町商店街振興組合が富山県の「がんばる商店街支援事業」を活用し、アーケード内に忍者ハットリくんのモニュメント5つを増設したり、シャッターに忍者ハットリくんの絵を描くシャッターアートや3Dパネルの設置を行うなど、積極的ににぎわいづくりを進めているところであります。
 また、本年10月にオープンしました「氷見市潮風ギャラリー」は、国土交通省のまちづくり交付金事業を活用して、中心市街地のにぎわい創出拠点施設として整備したものでありまして、現在開催しております藤子先生のまんが展は、おかげをもちまして県内外からのお客様でにぎわっております。
 これからの取り組みは、来年の東海北陸自動車道の全線開通を目前に、年間60万人が訪れる海鮮館から、中心市街地への観光客の回遊促進を図ることを目的とするものでありますが、今後は、キャラクターグッズの商品開発や空き店舗の有効活用などのソフト面の支援にも力を入れ、さらなるにぎわいの創出を図ってまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、これら一連のまんがを生かした活性化策により、本市の顔である中心市街地が元気を取り戻し、多くの人でにぎわう場所となるよう、市民の皆さんとともに頑張ってまいりたいと考えております。
 次に、地域再生マネジャー事業の総括と今後の展開についてお答えいたします。
 本市の地域再生マネジャー事業は、平成17年度に3カ年の継続事業としてふるさと財団の採択を受け、金沢工業大学の小松俊昭マネジャーの精力的な活動により、さまざまな事業を進めてまいったところであります。
 この事業は、農林水産資源などの地域資源の加工と流通の振興によって、地元の雇用を増加させることを第一の目的とするもので、農林水産品のブランド戦略を強化するとともに、中心市街地をそのショールームとしてふさわしい、にぎわいと情報発信力のあるものにしていこうとするものであります。
 初年度の17年度は、1つには、氷見の魅力を紹介するポータルサイトの立ち上げ、2つには、三國シェフを招いての食のイベントの開催、3つには、コミュニティビジネスの運営主体になる組織づくりに関する研究会の立ち上げの3事業を実施し、地域ブランド戦略の強化に取り組んでまいりました。
 2年目の18年度には、商店街の空き店舗を活用したカフェを開店し、地域資源のPRや交流の場として活用するとともに、前年に引き続き、三國シェフによる親子料理教室「キッズ・ファイブ」を開催して、食材のブランド力向上に努めました。さらに、全国から実績のある講師を招き、月に2回から3回のペースで「まちづくり塾」を開講して、地域リーダーの養成につなげるべく人材育成に努めたところであります。
 3年目の今年度は、さらなる競争力強化を図る能登地方との地域連携に重点を置き、三國シェフや「森は海の恋人運動」の畠山重篤氏を招いて、七尾市と食のイベントを共同開催したほか、引き続きコミュニティビジネスの振興と人材育成、さらには空き店舗活用などの市街地のにぎわい創出に力を入れているところであります。
 本市のこの取り組みは、全国から高い評価を受けており、地域再生マネジャー事業の優良モデルとして、多くのメディアで取り上げられております。また、空き店舗の提供を申し出る方や起業意欲を高める市民があらわれるなど事業にかかわった多くの皆さんの意識改革や情報発信力の高まりに確かな手ごたえを感じているところであります。
 今後は、この事業で得られた人的ネットワークや人材育成などのノウハウを十分に活用しながら、地域のブランド力をさらに強化し、まちなかのにぎわいづくりを進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○副議長(嶋田茂君) 荒屋産業部長。
  〔産業部長 荒屋俊春君 登壇〕
◎産業部長(荒屋俊春君) 島議員のまちなかのにぎわいづくりについての質問のうち、「氷見ゆったりまちなか巡り」の総括と今後の展開についてお答えいたします。
 「氷見ゆったりまちなか巡り」は、中心市街地の名所を訪ね歩くもので、神社、仏閣を中心に歴史、文化を知るまちなかコース、朝日山公園周辺を散策するみはらしコース、子ども連れも楽しめるファミリーコースの3コースを設け、多くの市民の皆さんの御協力をいただき開催いたしました。
 参加者数は5回の予定開催のほか、県内外の団体からの臨時開催の申し込みも含め3回あり、合計で8回となりますが、合計414名となっております。また、開催日以外にも、「ゆったりまちなか巡り」のガイドマップを手に、市街地を散策する観光客も多く見受けられました。
 参加者からは、「氷見の魅力を体感し、氷見ならではの旬の食材も味わうことができた」「自分のまちを再発見できた」などといった声が寄せられ、御協力をいただいた市民の皆さんからもぜひ事業を継続してほしいとの要望をいただくなど事業全体としてはおおむね良好であったと考えております。
 今後は、引き続き市民の皆さん方の御協力をいただきながら、散策に適した春や秋での集中的な開催など実施方法についてさらに工夫、改善を凝らすとともに、積極的なPRに努め、本事業を継続実施していきたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(嶋田茂君) 次に、消防広域化についての答弁を求めます。
 中田副市長。
  〔副市長 中田清信君 登壇〕
◎副市長(中田清信君) 島議員の消防広域化についての御質問のうち、広域化の目的についてからお答えいたします。
 昨年の消防組織法の改正を受けまして、県では、初動体制や増援体制の強化、あるいは大規模災害への対応能力の向上、そのほか消防業務の効率化や専門職員の確保などを図ることを目的に、消防の広域化の枠組みについて委員会を設けて取り組んできておられます。
 先月26日開催されました県の消防広域化推進計画検討委員会では、氷見市に関係する県西部地域の広域化案として3案が提示されております。1つには広域圏案、2つには高岡医療圏ということで広域圏プラス射水市が入るわけです。3つには氷見市と高岡市が1つになったブロックとしての案が示されております。
 いずれにいたしましても、今後、県がまとめる消防広域化推進計画を踏まえまして、市民の安全・安心の確保を前提に、関係自治体と慎重に協議、調整する必要があるというふうに考えております。
 次に、現在の消防組織についての御質問にお答えいたします。
 今回の消防の広域化は、常備消防いわゆる本部を対象としたもので、地域に密着して消防防災活動を行っていただいております消防団、あるいはまた婦人消防団などは広域化の対象としておりません。
 広域化するに当たりましては、広域化する関係市において、消防団や各市防災等の連携確保のあり方などについて盛り込んだ広域消防運営計画を策定し、消防団と円滑な連携協力関係が図られるよう努めていくということで考えているところでございます。
 また、消防団の管轄する消防機械等の整備につきましては、広域消防運営計画の作成に際して、市が行うのか、あるいは広域化後の消防本部が整備するのかについて、あらかじめ協議しルール化されることになっております。
 次に、防火水槽の設置についてでございますけれども、広域化後の防火水槽等の設置につきましても、市が行うのか、また広域化後の消防本部が整備するのかについては、今後の広域消防運営計画の作成に際して、あらかじめ協議して決めていくことになると考えております。
 以上でございます。
○副議長(嶋田茂君) 9番 島 久雄君。
◆9番(島久雄君) ただいまは御答弁ありがとうございました。
 そこで私は、何点かの再質問をさせていただきます。
 1つ目は、市長に伺いたいと思いますが、総合かんぱいの特区について、そしてまた市民病院においては、総務部長に2点、病院事務局長に1点お願いしたいと思っております。
 まず、市長におかれましては、今ほど産業部長の答弁の中に、いろいろな絡みがあって大変難しいとの答弁でございました。そういうことが往々にあるから、規制緩和をする特区というものが政府に法律としてできたということを前提に置いて、なぜ市長さんにお伺いするかと申しますと、例えば氷見市には、本当に水不足で悩んだ時期が長年ありました。しかし、我々の先人のおかげで、農業用水がまことに立派になったわけでございますけれども、その結果、要するに未利用水、水道については、1日2,000トン、1年に120万トン、総合かんぱいの給水については、去年は400万トンでございましたけれども、5年間を平均すると280万トンが未利用水で残っております。今、氷見にあるものは何でしょうか。水なんですよ。水を活用したことによって氷見市の活性化がなされる。また、これは余り水であるけれども、大変なお金と労力がかかっている。市長、これを解消すべきと思います。私は議員になった早々から、市政においては、未利用地と未利用水は今後の課題だと真剣に思っておりますので、それを含めて御答弁をお願いしたいと、このように思っています。
 次に、病院関係でございますが、ただいまの総務部長の答弁でございます。一方、きれいに見えますけれども、内容を分析しますと何か物足りない。相手がそういうふうに思っていない。それが今の交渉の中身だと思っております。
 それを踏まえて、市民病院の問題について、1点目は、今氷見市が進めている公設民営化に対し、現在も徹底的に反対している政党、労働組合の責任者の名前、氷見市の医療を考える会の構成メンバーすべてを市民に公開していただきたい。
 2点目は、3月末まで最終的に再雇用に応じない職員は、整理解雇の方向であるということですが、この整理解雇をするということは本来の目的ではございません。部長の答弁の中にあったように、金沢医科大学にスムーズに職員の皆さんが就職していただくために、そのことが最も重要であります。市長はそのため、どのような具体的な政策をとっておられるのか、再度お伺いしたいと思います。
 3点目は、金沢医科大学のほうから、逆に、「こんな職員は要らないよ」ということがあったか、なかったか。もしあれば聞かせていただきたいと思っています。
 次に、市民病院事務局長にお尋ねします。
 労働組合が10月19日付で、全組合員から自治労県本部委員長へ委任状を取った。その通知が当局に出されていると聞いています。この委任状の問題点とその取り扱いをどのように考えておられるのか、再質問させていただきます。
 端的にお願いして、内容によっては再質問も可能かと思います。よろしくお願いします。
○副議長(嶋田茂君) 堂故市長。
◎市長(堂故茂君) 水の問題はおっしゃるとおりです。しかし、大事業が行われて、農業用水については、どんな干ばつのときにも氷見では心配がほとんどなくなったという大変すばらしい事業でもあったと思いますが、御指摘のように500億円投資して、600万トンの水でありますが、実際には400万トンしか使っていないということを考えると、やはり通年通水であったり、ほかの目的にも使えるということが理想でありまして、私もいろんな役所へ足を運ばせていただいておりますが、目的、水利権の問題、それから今は高岡市ですが福岡町との間の協定の問題、一定の期間しか使ってもらってはだめだとか、そういう他市町村にまたがる問題でもありまして、大変難しいことが横たわっているわけでありますが、見直しの期間が2年後にあるということで、県も間に入っていただいて、まず突破口として、何かできることからやっていこうじゃないかという前向きなお話も聞いております。
 それまでに少し理論武装をしたり、正面切っていいのか、あるいは下に子撫川ダムがありまして、そちらへ維持流量として流していくような方策とか、かんぱい事業の中で発生してくるような余剰水利用であるとかいうような知恵もいただいたり、正面からも取り組んだり、そういうことを2年後に向けて頑張っていきたいとな思っています。
○副議長(嶋田茂君) 船場総務部長。
◎総務部長(船場健治君) 公設民営化に反対している政党名、組合の責任者あるいは医療を考える会のメンバーを公開せよというお話ですが、この公設民営化につきましては、5月に改革委員会で具体的な方針案が出されて、それ以来ずっと市民の皆さんにも大変大きな課題として情報が行き渡っておりますので、半年以上もたつことでありますので、恐らく想像はできると思います。ただ、医療を考える会の構成メンバーについては、私もすべてを掌握しているわけではありませんので、これもあわせてこの場で申し上げることはできないと思います。
 それから2点目は、整理解雇をするためどんな努力をしているかということでございますが、きのうも答弁させていただきましたように、組合員の皆さんには、必ずこのことは理解いただけるということを心に置いて、そういう努力をしております。病院、氷見市を守るために大変つらい決断ですけれども、職員の皆さんは家族とも相談して、適切な市の職員としての判断をいただけるものというふうに思っています。このため、現在、毎日毎日窓口と交渉を行って理解を求めているところであります。
 3点目は、「こんな職員は雇用できない」ということを金沢医科大学が言っているのではないかという御質問でありますが、現在のところ、金沢医科大学のほうでは、事務職と給食、用務員の現業の皆さんについては、金沢医科大学のほうで充足するので、この皆さんについては、今のところ必要ないというふうに聞いております。今のところ、医師、看護師、薬剤師、検査技師などの医療技術職の皆さんについては、希望される方は全員雇用するという方針で計画を立てておられます。
 そういうことであります。よろしくお願いします。
○副議長(嶋田茂君) 丸山病院事務局長。
◎病院事務局長(丸山隆司君) 組合のほうに委任状を提出をしているということに対する問題点と取り扱いについてどうかということでございます。
 私自身は、非常に問題が多く深刻に考えております。と言いますのは、手元に自治労県本部委員長をはじめ3名の連名の4枚つづりの委任状がありますが、この中身をよく吟味しますと、非常に厳しい内容になっているわけでございます。
 具体的に委任状を提出した提出者でありますが、医師と事務職、管理職員を除いた方が対象になっておりまして、216人の方が委任状を出しております。
 今ほど、総務部長のほうからも答弁にありましたが、金沢医科大学のほうでは、現業職員を再雇用の対象にしないというふうにおっしゃっていますので、21名が除外されるとすれば、再雇用対象者が195名になるわけであります。そういった方たちに対しまして、労働組合は組織防衛といいますか、そういうことでいろいろと団結をされているわけでございますが、この委任状を取られた方については、労働組合が当局と妥結をするまでは、一切個人的に個別面談などに応じるなということになっております。
 一番懸念されるのは、この時期に来て、私どもなり指定管理者の金沢医科大学との話し合いができないということが続きますと、来年4月の指定管理者のスタートにスムーズに間に合わないといった場合に、診療行為に対して制限を加えなければならないということで、病院利用の皆さんに非常に御迷惑がかかるということが一番懸念をされる部分かなというふうに思っております。
 対応といたしましては、これも先ほど来答弁をいたしておりますが、市としましては、いわゆる当該退職対象の職員に対する退職条件というものもほぼ出そろっております。あわせて金沢医科大学のほうからは、職員の給与をはじめ労働条件一切について、これもほぼ出そろってきましたので、今後は労働組合のほうにこれをしっかりお示しをして、できるだけ早期に委任状の効果がなくなるように、私どもとしては努力を図っていきたいというふうに考えております。
 以上であります。
○副議長(嶋田茂君) 9番 島 久雄君。
◆9番(島久雄君) 再々質問をさせていただきます。
 今ほど、市長のほうから、なかなか難しい点があるけれども将来に向けて氷見市のためにその目的を達成したいとの答弁であったかと思っています。しかし市長、ひとつ覚えていてもらいたいことがあります。
 時は平成3年4月、「農家の皆さんへ」、総合かんぱい事業の計画変更のときの書類でございますが、「農村を快適で住みよい環境にするため、ふるさとの川に清流をよみがえらせ、集落排水事業(農村下水道)や融雪、さらには簡易水道などの飲雑用水として利用いただきたいと考えております。若者の定着する明るい農村づくりに役立てたい」、こういうことを時の氷見市が農家に対してうたっているのです。これはやはり重要な問題であり、これができなかったら偽りの行為であったと。ただ水が来ただけだったというふうに考えられる点もあります。そういうことを踏まえて、今後しっかりと、今市長が申し述べていただいたことを実行に移していただきたい。
 もう1点、総務部長に。私はお名前を挙げてくださいと申し上げましたが、この場では挙げられないという御返答でございました。場所を選ぶのも答弁者の都合かもしれませんが、そんなことをいつもしていますと、本当に金沢医科大学に4月に移行できますか。あまりにも手を当てた行政はいかがなものかということを再三に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長(嶋田茂君) 10番 久保健三君。
  〔10番 久保健三君 登壇〕
◆10番(久保健三君) 私は、今定例会最後の質問者となりましたが、政友会の代表者の一人として、市政一般について質問をいたします。最後の質問者でありますので、質問が重複するところがあるかと思いますが、答弁のほどよろしくお願いいたします。
 さて、今年も残すところあと20日となりました。氷見市においても、大きなニュースがたくさんありました。4月に能越自動車道が氷見インターチェンジまで開通したこと、中心市街地ににぎわいを創出する「潮風ギャラリー」がオープンしたこと。中でも、特に氷見市の一番大きなニュースは、氷見市民病院が公設民営化になり、指定管理者に学校法人金沢医科大学が決まったということでありましょう。
 そこで、私は今回4項目質問いたしますけれども、特に今市民が一番関心を持っている金沢医科大学氷見市民病院についてを主体に質問したいと思います。
 初めに、去る11月21日、臨時市議会において、市民病院の指定管理者に学校法人金沢医科大学が決定いたしました。また翌22日には、氷見市と大学の間で基本協定書の締結が行われたわけであります。
 その記者会見で、金沢医科大学の小田島理事長は、次のようなコメントを述べたとの報道がありました。「今回、金沢医科大学は、氷見市の安定した地域医療の確保と病院経営の改善を図るため、これまでの大学の経験を生かし努力をしたい。医師確保は、富山大学、金沢大学の両大学からの協力が得られるものと思う。また、経営は独立採算制のもと市民の利益のために努力をしたい。経営面では3年を目途に赤字脱却を目指す。このようなケースは全国的にまれなため、暗中模索な面がありますが、市と連携し、全力を挙げて目的を達成する」との大変力強いメッセージを大学を代表して送っていただきました。
 しかしながら、医師団の一部には不協和音が出されて、「一枚岩ではない」との報道もされていることは、まことに残念であります。やはり医師は医局の壁が高くて越えられないものなのかと思います。随分前になりますが、「白い巨塔」という医局の閉鎖的な映画がありました。時代が変わっても、今もそのまま変わらないということなのか、まことに残念であります。一般市民には理解ができない医者の世界でありますが、人間だれしも欲があります。医者になったときの初心、志を忘れないでいただきたいと、市民は医師団の良識ある行動を期待しております。
 もう1点は、労働組合の問題であります。
 我々政友会は、公設民営化の表面化した今年5月以降は、財政力が脆弱な氷見市が、市民のための地域医療を今後とも恒久的に維持するには、市長が決断された公設民営化、指定管理者制度が最良の選択であると考え、市当局とは心を一つにして行動してまいりました。
 しかしながら、議員の中には、公設民営化、指定管理者制度には当初から反対している自治労県本部や病院の労働組合に従うというか、むしろこれらの組織の後押しをしていると疑わざるを得ない行動を公然としている議員もいます。議員は、市民の負託を受けて、市民のためになるように働くものであり、一部の労働組合のために働くものではないのであります。それを履き違えて、ややもすると扇動しているのではないかと思われる行動が多く見受けられます。市民の皆様には、これらの行動をよく見ていただき、今後の評価をしていただきたいと思います。
 先日のタウンミーティングでも、「市と市議会は市民の命が大切なのか、職員の身分が大切なのか、しっかり考えてほしい」「変な圧力団体に屈しては市民のためにならない」「反対した4人の議員は、市民を心配していると言っているが、実は組合のことを心配しているのではないか」などの意見や質疑がたくさんありました。
 また、市民病院の労働組合は、これまで北陸三県の自治体病院の中では、どの病院も持っていなかった団体交渉権という大変強い権利の行使権を持っております。そのため病院の組合は、これまで当局との交渉のたびに、自分たちが不利益になれば拒否権を発動し、全く交渉には応じていないというわがままなやり方で自分たちの主張を押し通してきたのであります。
 こんなことは何ゆえになったのでしょうか。それは、自治体は親方日の丸で倒産がなく、絶対つぶれないという担保があったからでありましょう。一方、民間企業の労働組合では、無茶なことをすれば会社が倒産するとか他社との競争に負けてしまうので、労働組合の活動は必ず抑制作用から自制が働き、労使が協調しながら生産活動が行われてきております。
 ところでこの問題に対しては、これまでのように労働組合とめでたく合意ができるようになるのか、私は大変難しいことであると思います。労働組合の要求を受け入れれば、たちまち病院経営は成り立たなくなり、市も支えきれないので、市自体が夕張市のように崩壊するという最悪のシナリオが見えているのであります。したがって、労働組合に対しては譲歩も妥協もできる可能性は全くないのであります。
 少し前置きが長くなりましたが、私が申し上げたいのは、今反対している一部の議員、自治労、そして病院の組合には、最後まで毅然とした態度で立ち向かい、市が目指す医療体制の達成を図っていただきたいということであります。
 それでは、金沢医科大学氷見市民病院についての質問に入ります。
 まず、大学病院と氷見市民病院の関係についてお尋ねいたします。
 大学法人が公立病院の指定管理者になるケースは非常に珍しいということでありますが、具体的に4月からはどこがどのように変わるのでしょうか。市民病院と大学病院との違い、また今後、大学が経営する市民病院の役割は何なのか。さらに、市民病院には大学病院の機能が新たに増えるのかなど、基本協定にある指定管理者業務と自主事業の違いや職員の身分などについてお伺いいたします。
 次に、在職医師の定着化と看護職員確保についてであります。
 一部の大学医局では、医師身分が教育職になることや医局活動が拘束されることに難色を示すと聞いております。医師の身分の中で、医療職と教育職の位置づけや医局活動はどうなるのか。また、医師定着化の働きかけについてはどのような状況なのか。また、看護師は当初から不足が見込まれておりますが、看護師の新規募集はいつから実施するのか。また、看護師確保の優遇措置は検討されているのか。さらに院内に開設された開設準備室の役割についてお伺いいたします。
 次に、3大学協議会についてお尋ねいたします。
 現在は、全国的な医師不足のため、1大学が一定規模の病院の医師数をすべて充足させることは非常に難しい時代に入ったといわれております。過日、準備会が開かれて、3大学協議会の具体的なことがいろいろと協議されたとお聞きしておりますが、その協議内容と病院名に異論があるということですが、反対している本音は何なのか。また、教育職身分のことも協議対象になっているのかなどについてお伺いいたします。
 次に、組合の徹底抗戦に対してお伺いいたします。
 自治労は、総力を挙げて反対するとして、「職員の身分は公務員のまま、再雇用は全職員丸抱えで、給与は現給保証で」を3点セットにして、無理難題を押しつけていると聞いております。身分が公務員のまま、給与が現給を保証しろということであれば、何のための公設民営化なのか意味がないのであります。ここが一番大切だというところであります。
 議会もさきの臨時市議会で、指定管理者制度を議決したということは、議員も重い責任を背負っているわけでありますから、市長も前から言っておられるように、絶対にぶれないでいただきたいと思います。
 そこで、不当に組合に委任状を取られた良識ある病院職員を救済する何かよい手だてはないのか。また組合の徹底抗戦に対して、これまでのような譲歩や妥協の道はあるのか、ないのか。また、市長はこれまで「身を賭して不退転の決意で遂行する」と表明されてこられたわけですが、この不退転の決意とはいかなる決意なのか。その真意をお伺いいたします。答弁につきましては、すべて堂故市長にお願いしたいと思います。
 以上で市民病院の質問を終わりますが、市長は市内全域でタウンミーティングをしてこられたわけですが、どうでありましたか。私も地元で出席いたしましたが、反対の人はなく、大方の人が改革を望んでおられました。そして、公設民営化に賛成でありました。市長もそう感じとられたと思います。
 このように大方の市民が味方をしているわけでありますから、市長はじめ市当局には、指定管理者金沢医科大学が、来年4月から、市民のための医療をスムーズに行われるよう「初志貫徹、岩をも貫く」の気概で頑張っていただくことをお願いいたしまして、次の質問に入ります。
 平成19年度、全国学力・学習状況調査についてであります。
 平成16年12月に、生徒の学習到達度調査と国際数学・理科教育動向調査の調査結果が相次いで公表されました。これらの国際学力調査の結果のうち、算数・数学、理科については、我が国の児童生徒の学力は、国際的に見て上位にあるものの、一部に低下が見られ、また学ぶ意欲や学習習慣についても、なお課題があることが示されました。このことから、我が国の児童生徒の学力が低下しているのではないかという、いわゆる「学力低下論」が叫ばれるようになったと聞いております。
 そこで、本当に我が国の児童生徒の学力が低下しているのかどうかを文部科学省が主体となり実態を把握し、改善策を講じようと全国学力・学習状況調査を43年ぶりと聞いておりますが、本年4月実施しております。この調査結果につきましては、全国と県に関する内容は既に公表されており、各市町村教育委員会と学校のデータはそれぞれに届いていると聞いております。
 そこで、次の3点について質問いたします。
 まず1点目は、全国学力・学習状況調査の概要であります。2点目は、富山市や南砺市が公表しておりますが、氷見市全体としての調査結果を公表していないその理由は何なのか。3点目は、調査結果を今後どのように生かしていくのかについてであります。この3点を中尾教育長にお伺いいたします。
 次に、後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。
 本格的な少子高齢化社会の到来を迎え、今後も安定した医療制度を構築するためとして、国においては、平成18年6月に医療保険制度が改正されました。そして、いよいよ来年4月から、新たな保険制度である後期高齢者医療保険が開始されます。
 この後期高齢者医療保険の被保険者は、従来の社会保険や国民健康保険などと違って、被保険者ごとに保険料を納付する制度であると聞いております。また、これまでサラリーマンなどに扶養されていた高齢者は、今まで保険料を負担しておられませんでしたが、新たな制度においては保険料を納付することになります。また、この保険料の徴収方法は、ある一定以上の年金を受給されている方については、その年金から天引きされると聞いております。高齢者の皆さんにとっては、新たな負担を伴う方がおられることや、保険料が年金から天引きされること、また、自分の保険料がどれだけかかるかも決まっていないことなどから、大きな不安を抱いておられるのではないかと思います。さらに、この新しい制度が、来年4月から開始されるということ自体知らない方もおられるのではないでしょうか。
 そこで質問の1点目は、本制度の実施が間近に迫っていますが、このような医療制度改革がなぜ行われるのか、その背景と運営主体がどこなのかをお伺いいたします。
 2点目は、保険料の算定方法及び保険料の軽減についてであります。
 さきの新聞等で平均的な保険料が決定されたと報道されておりましたが、保険料の算定方法はどのように決められたのか。そして保険料の賦課限度額は決まっているのか。また、低所得者や被用者保険の被扶養者に対する配慮はどのようにされているのかをお伺いいたします。
 3点目は、この制度の円滑な運営に当たっては、高齢者の皆さんはもちろんのこと、この制度を支援する現役世代にも、制度の理解を十分に得ることが必要であると考えます。この制度のスタートまであと3カ月余りとなった今、制度の周知についてどのように今後進められるのか。以上3点を尾崎市民部長にお伺いいたします。
 最後の質問でありますが、企業誘致についてであります。
 平成15年3月、当面合併せず単独市政でいくことを選択し、そして平成15年から18年度までの4年間で58億円の財源不足を集中行財政改革期間と定め、行財政健全化緊急プログラムに取り組んで、ほぼ目標どおりに達成いたしましたが、また新たに平成19年度より、引き続き3年間で21億円もの財源不足が生じるということで集中改革プランを策定し、歳入と歳出のバランスのとれた行政体を目指すとしております。このように、毎年財源不足が生じているわけであります。この上、まだ市長は提案理由の説明の中で、来年度の単年度収支は17億6,000万円もの財源不足が生じるとしています。
 このような中、歳入面では、市税は市内の景気の回復に業種間格差があり、大幅な収入増を見込める状況にはないことや、今年度みたいに地方交付税が大幅に減額になったり、また、交付税が引き続き削減の方向にあるということなどから考えると、交付税頼みだけでなく、自主財源をいかにつくるかということが大事なのであります。
 そこで、今年4月に能越自動車道氷見インターチェンジが開通したこと、また来年7月に、東海北陸自動車道の全線開通が予定されているなどのことから、ここは民間企業のエネルギーを引き出すことが一番の早道であろうかと思います。特に、来年7月開通予定の東海北陸自動車道に照準を合わせて、もっと誘致活動を活発化すべきであります。
 最近の企業進出状況を見てみると、アクセスのよいところはもちろんですが、災害予防のため工場を分散化する傾向にあります。こんなことからも、地方にもチャンスが出てきたわけであります。本市の今の現状だと、企業誘致の話が進んだとしても、工場用地はどこにありますか。市内にはこれといった用地がないのであります。
 全国の自治体の企業誘致の実態は、造成した用地を提供しながら誘致活動を行っているのであります。先般、名古屋で行った高岡・小矢部の合同セミナーも工場用地を確保しているわけで、本市も1カ所ぐらいは確保して誘致活動をすべきでないかと思います。誘致を行うとき、具体的な工場用地を持っているのといないのとでは、企業の反応が違うと思うし、企業としては、そのときの経済情勢にあわせて設備投資を行うわけでありますから、迅速性を求めております。これから造成するということでは、なかなか企業は進出してくれません。
 こんなことから、今すぐつくれば一番いいわけでありますが、本市の財政状況も前に述べたように大変悪いことから、せめて用地買収までいかなくても、工場適地の地主の了解を得て、地質調査、環境アセス、開発行為などの許可を得ておくぐらいの行動を起こしておくべきであります。
 そこで3点質問いたします。
 まず1点目は、企業誘致の取り組みと活動状況について、2点目は、昨年工場適地調査を行っていますが、その結果はどうなっているのか。また今後それをどう生かすのか。3点目は、今後工場用地を造成するつもりはないのか。
 以上3点を荒屋産業部長にお伺いします。
 以上で私の質問を終わります。
○副議長(嶋田茂君) 久保健三君の質問項目1、金沢医科大学氷見市民病院についての答弁を求めます。
 堂故市長。
  〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 久保議員の金沢医科大学氷見市民病院についての御質問のうち、大学病院と氷見市民病院の関係についてまずお答えいたします。
 金沢医科大学病院は、医師養成の教育・研修の場であると同時に、日本海側で最初に特定機能病院の指定を受け、高機能病院として、高度の専門的医療を担う大学附属病院として活動しておられます。
 また一方では、地域医療の拠点病院として、これまでも日常、金沢市や内灘町、かほく市等の近隣市町から多くの方が来院し、地域医療連携支援にも積極的な役割を果たすなど、高度先進医療だけでなく地域医療、福祉の向上に貢献しておられます。
 したがいまして、市民病院の指定管理者として、これまでどおり地域医療を担っていただくことはもとより、救急医療や僻地医療等の地域に根ざした政策医療もしっかりと推進していただけるものと考えております。
 また、指定管理者としての本来業務は、これまで大学病院で培ってきた経営力の土台の上に、良質な医療を安定的、継続的に提供することであります。大学病院では、人材育成に係る教育、研究、実習を主な事業として位置づけておられますが、当院では、今ほど申し上げた病院本来の業務を遂行する中で、附帯事業として教育や実習に協力していくものであり、この件については、市と大学双方が協議確認の上、実施することが可能となるものであります。
 また、教育や実習での協力は、現行においても富山大学の医学部学生の卒前卒後教育を受け入れており、今後は、受入規模は大きく変わるものではありませんが、新たに金沢医科大学の医学生の実習や看護学生の臨地実習の場として加わることとなり、将来の氷見市の人材確保にもつながるのではないかと期待いたしております。
 また職員については、現在の医療スタッフの優先雇用をお願いしており、今後は、学校法人金沢医科大学の職員として、経営形態が変わりましても、市民の望む医療サービスが確実に提供できるよう、職員の皆様の御理解、御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
 次に、在職医師の定着と看護職員の確保についてお答えいたします。
 現在、市民病院は20診療科目の設置をいたしております。また、金沢医科大学からは、現行の診療科目を維持するとされております。
 そのための前提として、これまで派遣をいただいてきた富山大学、金沢大学等からの先生方が引き続き定着していただき、また、現在常勤医師が不在の泌尿器科、耳鼻咽喉科、皮膚科等については、金沢医科大学から派遣していただくことになっておりますが、その他の診療科の医師が不足の場合には、金沢医科大学で対応していただくことになっております。
 現在までの取り組みとしては、金沢医科大学では、去る11月30日に院内で開設準備室を設置し、4月開始を目指し、諸問題の解決に向け、種々の対応を始めていただいております。もちろんその中において、今頑張っていただいている先生方に、ぜひとも引き続き残っていただくよう働きかけを行っております。そして医科大学の職員に移籍いただいた場合の身分については、現在の医療職員の身分に教育職も兼務していただくようお願いすることになると聞いております。
 しかしながら御心配の向きもあるようですが、大学で直接教鞭をとるということではなく、当院においては、現行どおりの院長、副院長、診療部長、各診療科部長及び医長などの職名で診療行為等に専念していただくことになっております。またあわせて、学生の臨床実習や研修医指導を引き続き行っていただくことになっております。
 先生方がそれぞれ所属しておられる大学医局との関係については、金沢医科大学のほうで各大学の医局に働きかけをされており、移籍を了解していただいた先生方に対しましては、これまでどおり出身大学医局での活動を十二分に尊重していただけるとお聞きいたしております。
 次に、看護職員につきましては、市と開設準備室のほうで在職者の意向を確認した上で優先的に雇用し、それでも不足すると判断したときは、できるだけ早期に新規募集を行っていただけるものと考えております。今現在も、全員雇用したとしても不足しておりますので、できるだけ早く新規に募集を行っていただけるものと思っております。
 いずれにいたしましても、金沢医科大学氷見市民病院の開設には、医師・看護職員の確保が不可欠であります。しかし、いまだに労働組合の合意が得られていないため、直接職員に働きかけができないという大変厳しい状況下であります。
 市といたしましては、金沢医科大学の御支援をいただきながら、粘り強く、在職職員の再雇用が図られるよう各方面への働きかけを行い、また、不足部門や必要箇所を中心に新規職員の募集を行うなど、何としても4月オープンに間に合わせるよう必要な医療スタッフの充足を図ってまいります。
 次に、3大学協議会についての御質問にお答えいたします。
 3大学協議会の設立準備会が、去る11月17日に、富山大学、金沢大学、金沢医科大学の各病院長や金沢医科大学関係者が出席して開催されました。準備会では、協議会の要綱案等を協議し、その名称を「金沢医科大学氷見市民病院大学間連携協議会」とし、設立は平成20年4月1日とすることが決まりました。準備会の構成については、富山大学、金沢大学、金沢医科大学の3大学病院長に市長の4名で構成され、提案者の金沢医科大学からは副理事長が加わっております。
 この準備会では、協議会が設立されるまでの間に、診療体制、医師派遣の調整や派遣医師の身分などを協議の対象にすることを決定したわけであります。また会議では、医師の教育職身分等が問題として取り上げられましたが、意見の調整がつかず、引き続き協議を重ねることとなりました。
 3大学協議会の設置目的は、これまで医師派遣の支障となっていた大学間の壁を富山大学、金沢大学、金沢医科大学がみずから取り除き、今、市民病院に必要な医療を支える医師の確保を実現することであります。このことから、準備会では、こうした課題を抽出・整理し、来年4月の協議会設立につなげていくことになると思っております。
 いずれにしましても、この3大学協議会は、全国にも注目されるモデルケースであることから、3大学が立場を乗り越えて氷見の地域医療を支えていただけるよう期待いたしております。
 次に、組合の徹底抗戦についてお答えいたします。
 市民病院の経営改革の方法として、公設民営化がベストであるという結論に至り、多くの市民の皆様や議会の皆様の理解を得ながら指定管理者を決定し、明年4月1日のスタートに向け、その手続を進めてまいりました。しかしその一方で、職員労働組合の理解が得られず、医療スタッフが新たな指定管理者のもとで働いていただくという確約がなされておりません。
 その理由は、医療スタッフの職員には、病院を存続していくため一たん退職をしていただき、指定管理者のもとでプロの医療人として再就職していただきたいというお願いに対し、全職員を公務員の身分を残したまま指定管理者が運営する病院に派遣せよという組合側の主張があり、時間を尽くし議論しているにもかかわらず、いまだお互いの理解を得ていないからであります。
 私としては、今回の改革により、長年公務員として市民医療に携わってきた職員には大変つらい思いを強いることになり、組合側の主張する気持ちも理解できるわけでありますが、一方で、公務員のまま派遣ということになれば、この厳しい医療環境の中で、持続的な病院経営を行うことはできないと考えております。例えば、公務員の身分のまま派遣される職員と大学が直接採用する職員とが混在し、就労効率が悪くなるおそれが考えられること。また、年功序列や前例踏襲などの公務員体質が残ったままでは思い切った改革が望めないことなどから、市民の理解が得られないばかりか、指定管理者の金沢医科大学もこうしたことを望むものではありません。
 また、議員御指摘のとおり、組合員の中には、地域医療を守るため市民病院の存続を願い、指定管理者による雇用のもとで働くこともいとわない職員も少なからずおられることと思います。そうした職員を組合から救済する手だてはあるかとのことでありますが、今回の改革に対しては、最終的には病院職員一人ひとりがさまざまな状況を判断し、御自身の身の振り方を決めていただくものであると思います。職員の皆さんには、必ずやこの改革の目的である「市民のための地域医療を存続し、市民病院を継続して、そして雇用の場を確保する」ということを理解していただけるものと考えております。たとえ大学の職員となっても、志を持ったプロの医療人として、市民のために4月1日から新しい気持ちで市民病院で働いていただけるものと信じております。
 苦渋の選択でありましたが、市民病院を存続していくためには、公設民営化しかないことを決断してから、多くの市民や関係者の皆様からお力添えをいただき、さまざまなハードルを乗り越えてきました。残された課題は、今申し上げましたように、医師をはじめスタッフの皆さんに改革についての理解をいただき、引き続き市民病院で働いていただくことであります。
 今後は、指定管理者である金沢医科大学と力を合わせ、不退転の決意を持って取り組み、この厳しい改革を成し遂げる決意であります。
 重ねて申し上げますが、市民病院と氷見市存続のため、市民の皆様、議員各位、職員そして職員労働組合の皆様の御理解、御協力をいただきますよう心からお願い申し上げます。
○副議長(嶋田茂君) 次に、平成19年度全国学力・学習状況調査について答弁を求めます。
 中尾教育長。
  〔教育長 中尾俊雄君 登壇〕
◎教育長(中尾俊雄君) 久保議員の平成19年度全国学力・学習状況調査についての御質問のうち、まず、全国学力・学習状況調査の概要はについてお答えいたします。
 全国学力・学習状況調査の目的は2つあります。目的の1つ目は、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るということであります。目的の2つ目は、都道府県及び市町村教育委員会、学校等が国、県の状況との関係において、みずからの教育施策及び教育の成果と課題を把握し、その改善を図るということであります。
 本調査は、国立、公立、私立学校の小学校6学年、中学校3学年の全児童生徒を対象として実施されました。調査事項と手法としては、教科に関する学力調査と質問紙による学力調査が行われました。本市では、小学校6学年425名、中学校3学年474名の児童生徒が参加いたしております。
 まず、教科に関する調査のうち、小学校6学年に対する調査は国語、算数とし、中学校3学年に対する調査は国語と数学であります。主として「知識・技能に関する問題」と、主として「知識を活用する問題」の2種類の調査でありました。質問紙による調査につきましては、学習意欲、学習方法、学習環境、生活の側面などに関しまして、100問程度の質問に答えるものであります。
 次に、氷見市全体としての調査結果を公表しない理由についてお答えいたします。
 本調査の結果は、国語と算数・数学という一部の教科のみであり、しかも文章の内容を読み取ることはもちろんのこと、グラフや図、資料などから情報を読み取り自分の意見を述べたりする、いわゆるPISA型「読解力」が、どの程度児童生徒の身についているのかを把握する調査でもあります。
 学力調査とはいうものの、学力のほんの一部にしか過ぎないわけであります。これが公表されることにより、数字だけがひとり歩きし、「どこの市町村の学力がどうのこうの」というような論議がなされることが懸念されるわけであります。
 本調査の目的は、さきにも申し上げましたように、児童生徒の学力・学習状況を把握・分析することにより、教育施策及び教育の成果と課題を検証し、その改善を図ることにあります。他の市町村との序列化や過度の競争を招くことのないように配慮することが大切だというふうに考えております。
 次に、調査結果をどのように生かすのかについてお答えいたします。
 教科に関する調査結果につきましては、市全体の平均正答率(正しく答えた割合)や児童生徒の正答数(正しく答えた人数)の分布状況などを多面的に分析いたしまして、すぐれているところや課題を明らかにして、過日、指導改善のポイントを各小中学校に提示したところであります。
 質問紙による調査結果につきましては、児童生徒の学習意欲、生活習慣等を具体的に把握し、学力の状況との相関関係等について分析を進め、取り組むべき課題を明らかにいたしました。この結果につきましても、教科に関する調査結果とあわせて各小中学校に示し、改善を図るように指導したところであります。
 以上です。
○副議長(嶋田茂君) 次に、後期高齢者医療制度についての答弁を求めます。
 尾崎市民部長。
  〔市民部長 尾崎俊英君 登壇〕
◎市民部長(尾崎俊英君) 久保議員の後期高齢者医療制度の御質問のうち、まず背景と運営主体についてお答えいたします。
 医療保険制度につきましては、昨年6月に健康保険法等の改正案が可決成立し、それを受けまして、新たな医療制度改革がスタートいたしました。この中で、特に大きな改正点は、現在の老人保健制度にかわり、新しい高齢者の医療制度となる後期高齢者医療制度の創設であります。この制度は、老人医療を中心に国民医療費が増大する中、国民皆保険を維持し、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためのものであります。
 具体的には、75歳以上のすべての方を対象として、高齢者の方からも応分の保険料をいただくことにより、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい独立した医療制度として創設されたものであります。
 制度の運営につきましては、地方自治法に基づく特別地方公共団体の広域連合によって行うこととされ、富山県におきましても、本年1月に、氷見市を含めた県内の全市町村が加入する富山県後期高齢者医療広域連合が設立されたところであります。
 広域連合では、保険給付、保険料率の決定、被保険者の資格管理などを行い、市では、新たに保険料の徴収や窓口業務などを行うことになります。現在、広域連合や市において、平成20年4月の制度施行に向けて諸準備を進めているところであります。
 次に、保険料の算定方法及び保険料の軽減についての御質問にお答えいたします。
 保険料につきましては、先月20日の広域連合臨時会議で決定されたところであります。保険料の算定方法につきましては、県内の医療費の支払い見込み額や健康診査に要する費用等の支出から、国や県、市町村からの負担金等の収入を差し引いて、不足する額を保険料として加入者に納めていただくことになります。その結果、富山県の1人当たりの平均的な保険料額は年額7万5,891円で、その内訳は、加入者の皆さんにひとしく納めていただく均等割額が1人4万800円、加入者の所得に応じて納めていただく所得割額は3万5,091円であります。
 保険料の軽減につきましては、所得の低い世帯の方に、国民健康保険制度と同様、所得に応じて均等割額を7割、5割、2割、それぞれ軽減されます。そのほか社会保険に加入されている方に扶養されていた高齢者の方は、これまで保険料の負担はありませんでしたが、この制度におきましては、新たに保険料を納めていただくことになります。このような方には、保険料の徴収を半年先送りし、後の半年は9割軽減されるなどの減免が行われることになっております。また、この保険料に賦課限度額があり、どんなに所得が高い方でも納めていただく保険料は50万円であります。
 次に、制度の周知についての御質問にお答えいたします。
 来年4月からの新制度の円滑な導入のためには、十分な広報活動を行い、高齢者の方はもとより、市民の皆様に制度内容を理解していただくことが最も重要であります。また、この制度を運営する広域連合と県、市町村が一体となって、効率的かつ効果的な取り組みを行う必要があると考えております。
 広域連合においては、広報用パンフレットを作成し、各市町村窓口や医療機関に配置しているほか、1月には地方新聞に保険料率と制度説明の広告掲載や、加入予定者全員にリーフレットの郵送を予定しております。2月には、全世帯にパンフレットを配布し、啓発を行う予定となっております。
 一方、市におきましては、去る9月に発行いたしました国民健康保険の広報誌「すこやか」において、制度説明の記事を記載したほか、「広報ひみ9月号」から毎月関連記事を掲載しております。
 来年4月からこの制度が円滑に運営できるよう、今後も「広報ひみ」への掲載や行政チャンネルなどの広報媒体を活用し、市民の皆様に周知と啓発に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○副議長(嶋田茂君) 次に、企業誘致について答弁を求めます。
 荒屋産業部長。
  〔産業部長 荒屋俊春君 登壇〕
◎産業部長(荒屋俊春君) 久保議員の企業誘致についての御質問にお答えいたします。
 まず、企業誘致の取り組みと活動状況についてでありますが、能越自動車道氷見インターチェンジの供用開始を見据え、企業誘致を積極的に推進するため、平成17年度において商工業振興条例を大幅に改正し、他市に引けを取らない企業立地助成制度といたしました。
 その結果、平成18年9月に株式会社牛勝が、また本年9月には、株式会社オプテスが本市において新規操業されました。また、そのほかコマツキャステックス株式会社をはじめとする大型の工場増設が相次いでおります。
 市では、さらなる企業誘致を図るため、県が三大都市圏で開催する企業立地セミナーに参加するとともに、昨年度は名古屋市において、市単独の企業立地セミナーも開催いたしました。また、県や本市ゆかりの企業関係者などから情報を得て、個別に企業を訪問しており、そのための企業誘致用パンフレットを作成し、現在は企業誘致用プロモーションビデオも制作しているところであります。
 企業誘致には膨大な時間と労力が必要となりますが、今後とも、積極的かつ継続的な誘致活動に努めてまいりたいと考えております。
 次に、工場適地調査についてでありますが、昨年度、県内の産業立地環境を熟知しており、調査実績も豊富な株式会社産業立地研究所に委託し実施いたしました。内容は、主に地図上の調査に基づくものでありますが、自然的、社会的、経済的条件を基軸に、能越自動車道氷見インターチェンジ及び国道160号、415号からおおむね5キロメートル以内のゾーンで、地形や地質、土地利用規制等を考慮し候補地を選定しており、20ヘクタール以上のもの3カ所、比較的小規模のもの3カ所が適地として挙げられております。
 この調査は、企業誘致に際し、工場用地の候補地を提示できればと考え実施したものであり、実際企業を訪問した折には、その企業の状況に応じ、候補地として説明をいたしております。
 次に、工場用地の造成についてでありますが、企業を誘致するに当たりましては、既に造成された用地を提示しながら交渉できれば話がスムーズに進む可能性も大きいと思われますが、反面、あらかじめ造成を行うことはリスクも大きく、現在の市の厳しい財政状況を思いますと、なかなか難しい問題と考えております。しかし、進出を決定されてから用地の選定を始めるということでは、実際、企業に来ていただくのは難しいわけでありますので、今後は適地調査の候補地について、企業の操業計画にあわせて直ちに用地造成が行えるよう、優位性の高い箇所から、地権者や周辺住民の御理解を得ることをはじめ用地造成を始める前に必要と思われる諸準備を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(嶋田茂君) 10番 久保健三君。
◆10番(久保健三君) 今ほどは、いろいろ御答弁ありがとうございました。
 特に市民病院の件につきましては、市長には、不退転の思いで頑張るという答弁をいただきたいと思っております。ぜひぶれないで最後まで頑張っていただきたいと思います。
 それで1点、総務部長にお伺いしたいと思います。
 きのうも堀江議員、今ほども島議員が質問をされましたけれども、街宣車問題でありますが、これは組合の関係と直結していると思いますので、今ほど総務部長がいろいろ中身は少しわかりそうだけれども公表できないというような答弁であったかと思うんですけれども、私たちが考えると、これまでやってきた街宣車や新聞折込みやいろんなことをやってきた、これは本当に我々にすれば、医療を考える会というのを隠れみのに、自治労や社民党が、みずからは表に出ないで行動をさせているような感じで、まことにひきょうかなという感じで思っております。その代表者は水野さんという人だそうですけれども、この組織すら、どれくらいのメンバーがいるのか。あるいはどんなものなのか、我々にはさっぱりわからないわけで、こんなに新聞広告や街宣車をがんがん回していて、何で実態がわからないのかということを、今、島議員も聞かれたんですけれども、構成員を何で公表できないのか、まことに残念だなと、こう思っております。
 そんなことからも、9月議会でも議論されておりましたけれども、労働組合は自分たちのことを自治労県本部に権限を委任して、ますますこの問題を難しくしているんだろうと思います。何で自分たちで解決しないのかということ。組合は、自分たちの組織あるいは権利だけを守ろうとするのではなくて、やっぱり市民病院はだれのものか、みんなのものでないかということで、もっと理解を示してほしいという思いがあります。
 そんな中で、組合が徹底抗戦をしている中でも、良識ある組合員がおるのではないかと。委任状を取られて全く相談する相手もなくて、毎日自分の職の後がどうなるのか不安視している人もおるのではないかということで、当局は使用者責任として、こんな頑張っている職員に対して、組合から救済してやる手段がないのかなと思いますので、使用者責任をしっかり果たしていただきたいということを1点聞いてみたいと思うんですけれども、いかがですが、総務部長。
○副議長(嶋田茂君) 船場総務部長。
◎総務部長(船場健治君) まず街宣車の問題ですが、きのう堀江議員にお答えしたとおりでありまして、このことについては、警察にも相談をしております。ただ、この街宣活動をやっている行為自体は、表現の自由という憲法で保障されたことでありますので、やめさせるということは無理ですが、ただそのやり方において、きのうも申し上げましたように、街宣の中身が市民に誤解を与えるような言動がある。あるいは市民病院の周りで、特にそこで大声でがなり立てるなどということは、患者の皆さんやそこに通院される患者さん、それから市民の皆さんには大変迷惑なことでありますので、そのようなやり方は絶対にやめるように、実態がわかれば通告をしたいと思いますし、その街宣車が市の駐車場にいつもとまっているのは間違いございません。そういう意味で、長い間とめておくということも、これは一般市民に開放した駐車場でありますので、大変迷惑になります。それに本当に組合が関与しているということであれば、私たちは組合とは接点がありますので、ぜひ喚起を促したいということであります。
 それから、医療を考える会のメンバーですが、実は以前、公設民営化ということが話題になってから、出前講座という形で、そういう方々と私たちで意見交換をしたことがあります。ただそこに出てこられたのは、その組織をまとめておられる10数名の方だったと思いますが、本当に全体的に構成をしているメンバーについては、全員を掌握できない状態であります。
 次に、良識ある組合員ということですが、私も直接、数名の職員の方には「本当にどうなるの」という質問をされております。そういう現実がありますので、「自分は本当に4月1日から働きたい」という方がほとんどでありますので、お一人お一人が良識ある判断をしていただけると思いますので、これはタイミングもありますけれども、議員がおっしゃったように、使用者責任として、市長の雇用責任として、今からできることはやっていかないと4月1日に間に合いませんので、そのへんは十分検討して違法状態でないような状況で取り組んでいきたいというふうに思っております。
○副議長(嶋田茂君) 10番 久保健三君。
◆10番(久保健三君) もう一回、今度は副市長に。
 医療を考える会というのは、私は、単なる隠れみので便宜上の組織であるというふうに理解をしておって、この実態はやはり自治労かな、あるいは社民党の党員なのかなということを感じるわけで、総務部長はなかなか公表できないみたいな話ですけれども、市はこのメンバーを大体掌握しているんじゃないかなと。そういうことぐらいは当局としてはわかっておるんじゃないかと思うので、これを公表できないのかということ。もしできないのなら、今後、この会をどういうふうに対応されていくのかということを、もう一回聞きたいと思います。
○副議長(嶋田茂君) 中田副市長。
◎副市長(中田清信君) 先ほど、総務部長もお答えいたしましたが、法的には大変難しい問題があると思っています。そのためにも、総務部長が言ったように、弁護士やしかるべきところにも相談しているところでございまして、これからも適切に対応をいたしたいというふうに思っております。
 また、先ほどもありましたように、医療を考える会の拡声器を使った病院周辺での行動につきましては、大変配慮に欠けているというふうにも思っておりますし、特に通院しておられる人、また入院しておられる人がこれから休もうというような時間帯に、そういう拡声器の宣伝活動がされるということは、市民の医療を考える前に、もっとモラルを持ってしっかりやっていただきたいというふうな思いもしているところでございます。また、そのようなことが今後ないようにお願いをしたいというふうにも思っているところでございます。
 以上です。
○副議長(嶋田茂君) 以上で、市政一般に対する質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。

 午後 0時18分 休憩
        ─────────────────────────
 午後 1時31分 再開

○議長(椿原俊夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

△議案に対する質疑
○議長(椿原俊夫君) これより、上程全案件に対する質疑に入ります。
 通告がありますので、順次発言を許可します。
 なお、念のため申し上げますが、質疑は答弁を含め20分以内となっていますので、十分御了承の上、質問者、答弁者ともに簡潔、明瞭に発言を願います。
 3番 谷口貞夫君。
◆3番(谷口貞夫君) それでは質問をいたします。
 本年の9月議会で、氷見市病院事業の設置等に関する条例の一部改正が議決され、その翌日9月20日に指定管理者の公募を行うという極めて異例なスピード公募でした。当然議会でも公募の内容等についての十分な協議はしておりません。
 そこで私は、病院の名称変更について伺います。
 1点目ですが、9月20日付の氷見市民病院の指定管理者募集内容、条項に目を通してみましたが、市民病院の名称を変更するとの公募条件は見当たりませんが、名称変更が公募の条件になっていたのか否か、市長にお伺いを申し上げます。
 2点目ですが、氷見市民病院の名称変更については、選考委員会が3回行われましたが、常に議論の対象になってきたこと、市民病院の医師をはじめ関係大学からも「名称変更はすべきではない」「医師の立場を考えてほしい」と市長に申し入れまでなされた医師の皆さんの意見には耳をかさず、市長は名称変更を強行しました。
 医師の確保が大変厳しい現実を抱えながら、病院設置者としてこのことをどう感じておられるのか、責任等についてお伺いいたします。
 次に、条例の中で「利用の制限」についてお伺いします。
 第15条「指定管理者は管理上、支障があると認められるときは、病院の利用を制限することができる」とは、どういうことなのかの説明を求めます。また、氷見市民病院では、利用の制限をするようなことが今日までにあったのでしょうか、どうなのでしょうか、病院担当者にお伺いいたします。
 以上の点について答弁をお願いいたします。
○議長(椿原俊夫君) 堂故市長。
◎市長(堂故茂君) 谷口議員の、まず病院の名称変更が公募の条件になっていたのかというお尋ねでありますが、指定管理者の募集の条件にはいたしておりません。指定管理後の病院の名称につきましては、病院の運営主体が変わるということでもあり、応募者からの提案を含め、設置者である市と指定管理者との協議の上、決定することとしていたものであります。
 次に、名称変更をすべきではないと市民病院の医師や関係大学から意見が寄せられているということに対して、どう受けとめているのかというお尋ねであります。
 病院の名称につきましては、指定管理者選定委員会が3回開かれましたが、相当議論がありました。その議論の結果、大方の委員、すなわち議会代表、医師会長、自治振興委員連合会長、老人会長、婦人会長のいわゆる市民代表全員の御意見を踏まえ、金沢医科大学と相談の上、当初金沢医科大学から提案されておりました「金沢医科大学氷見病院」という名称に「市民」の2文字を入れさせていただくことにし、病院の設置者である市長の責任において決定をし、議会に正式に提案させていただいたものであります。
 「金沢医科大学氷見市民病院」の名称は、運営主体である金沢医科大学の名称を取り入れ、責任の所在を明確化するとともに、市が設置する病院として、市民に親しまれている「氷見市民病院」の名称を組み合わせたものであります。
 先般、タウンミーティングを21カ所で開かせていただきましたが、病院の新名称についてもちろん御説明をさせていただきましたが、どこの会場でも異論などは特にございませんでした。むしろイメージチェンジ、イメージアップをすることによって、内灘の金沢医科大学病院の高度医療の信頼と、氷見市民病院という市民が使い慣れている市民のための病院の組み合わせについては、好感を持っていただいているように思いました。大方の市民の皆様には御理解が得られているのではないかと感じました。
 市民の医療を支えていただいている医師の皆様方には、本当に御苦労をいただいております。感謝申し上げております。ぜひともこの改革の趣旨をお酌みとりいただき、全国からも注目されるモデルケースであります。大学の垣根を乗り越えて、連携協力していただいて、氷見の地域医療を守っていただきたい。ぜひよろしくお願いしたいと、格段の御協力をお願いしているところです。
○議長(椿原俊夫君) 丸山病院事務局長。
◎病院事務局長(丸山隆司君) 谷口議員の条例の利用の制限についての御質問にお答えいたします。
 今回の市民病院に係る設置条例の改正では、第15条で「指定管理者は管理上、支障があると認められるときは、病院の利用を制限できる」を追加いたしております。これは、他の利用者に危害や迷惑を及ぼすおそれがある場合や病院の秩序を乱すおそれがある場合などに、退去などの利用の制限を行うものであり、医療行為を対象とするものではありません。これまでは、氷見市病院事業庁舎管理要領におきまして、秩序の維持に係る禁止条項を定めておりますが、今回の改正において、同様な権限が施設を管理する指定管理者にあることを明記したものであります。
 なお、これまでに市民病院で該当する事案があったのかというお尋ねでございますが、今年8月に、病院敷地内で氷見市の医療を考える会がプラカードを立てて、来院者に請願署名を募っていた際、警告書を発しまして、敷地外に退去していただいたケースがございます。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 3番 谷口貞夫君。
◆3番(谷口貞夫君) 今ほどの答弁に引き続いて再質問を行いますが、平成19年9月20日付の氷見市民病院事業告示第1号の「指定管理者の募集について」、加藤氷見市民病院事業管理者の名において、指定管理者の募集を行っているわけです。この第1項に、募集する施設の名称という形できちんと「名称氷見市民病院」と書かれているわけなんです。当然、病院の最高責任者ですから、これからの氷見市民病院を引き継いでいただくという立場から、病院に働く医師、医療スタッフのことから考えて、こういう形での公募の募集を行ったものではないかと思います。
 ですから、きょう議会のほうに病院事業管理者は御出席されていないということについても、自分の公募した趣旨からも、ちょっと違ったような形になってきている。そういう責任等もあって、きょうはこの席に見えられていないのではないかという、これは私の思いであります。
 名称変更は、金沢医科大学からの提案であったということについては、先ほど市長のほうから話もありました。やはり公募の主体性は市当局にあるのですから、もっとそういうことも踏まえて、来年4月の開設まで日があることですから、十分にそういうことも酌んでいただきたいということもつけ加え申し入れておきたいと思います。
 2点目には、病院事務局長のほうからもお話がありました。私は、滞納等々の関係もあっての利用の制限もあるのかというふうにも思ったんですけれども、それではないということでちょっと安心もしているんですけれども、今、皆さんも記憶に新しいかと思いますけれども、大阪堺市北区の総合病院で、今年の9月、職員が糖尿病で入院してきた全盲の男性を大阪市西成区の公園に置き去りにした。こういうニュースが全国的に11月報道されました。この事件の背景には、退院しても行き先のない「医療難民」と言われる人たちが、全国的に6万人以上という形で増えているということも聞いております。そういう患者を受け入れたくないという医療機関の本音も事件の裏に隠れているのかというような思いも持っております。特に、厚生労働省が打ち出した医療病床の削減計画が根本にあるのではないか。特に、長期入院のお年寄りを受け入れる療養目的の病床を、今35万床から、5年後には15万床減らす。さらには病院経営という点でも、厚生労働省が圧力をかけているということも聞いております。
 これから少子高齢化で「医療難民」といわれる人がますます増大することは確かです。この氷見においても、そういう形で高齢者が増大してきます。行政の立場からも利用制限とかそういうことのないような、そういう行政指導をこれからの病院においてもやってほしいということをつけ加えて質問を終わります。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 今のは答弁を求めているんですか。
◆3番(谷口貞夫君) いや、私から行政に対して、これから生かしてほしいということです。
○議長(椿原俊夫君) それでは次に、7番 澤田 勇君。
◆7番(澤田勇君) 新政会の澤田であります。
 私は、今回の12月定例会に提出されております議案第73号 氷見市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について質疑を行います。
 きょう現在も、市民病院の職員の皆さんは、患者の方々の医療や看護に献身的に従事しておられることでありましょう。職員の皆さんを来年3月末で解雇、首にする条例の改正案が今12月議会に提出され、この改正案に対し質問をしなければならないことは、私にとりましてもまことに残念なことであり、また遺憾なことでもあります。
 そこで私は、次の3点について質問いたします。
 第1点目は、市長にお願いいたします。
 議案第73号の条例改正案については、確かに11月22日に金沢医科大学との間に基本協定がなされましたが、その上で指定管理者との基本協定に基づき、諸条件が整ったことを見極めた上で、新年度予算案と同様に3月定例議会に提出されればよいのではないかと思いますが、いかがでありましょうか。どのような理由で、今回の定例会に上程されたのかお答えください。
 2点目といたしましては、職員定数条例の一部改正について、総務部長に質問します。
 氷見市職員定数条例の中の別表において、市長の事務部局の定数は現行は363人であり、改正案では398人と35人の増員となっておりますが、次の3項目についてお聞きいたします。
 1つ目は、市長の事務部局における35人の増員の必要性はどこにあるのか。2つ目は、増員される職員の配置計画はどのように考えておられるのか。3つ目は、増員される職員はどのようにして採用されるのかお答え願います。
 3点目としては、病院の名称について市長に質問いたします。
 市民の皆様においては、病院の名称は決定したとの認識ではないかと思われますが、今回の条例改正の対象の中に入っております。そこで質問いたします。
 病院の名称については、再三再四にわたり、新聞で報道されてまいりましたが、市長のコメントとして、最終的に「病院開設者である市長の責任で、金沢医科大学と相談して決めた」との新聞報道もありました。言うなれば、金沢医科大学氷見市民病院の名づけの親が堂故市長ということであります。
 「金沢医科大学」が病院名の中に入るということについて、協力しようとする大学関係者からのクレームや、現在、市民病院に勤務する医師の皆さんの懸念の声も報道されました。また、金沢医科大学の副理事長の竹腰さんという方は、今後の協議対象の中に「もっと抵抗のない名称も考えたい」と明言されたとの報道もあります。また、氷見市民病院の名称のままではなぜいけないのかという声もありますが、病院の名称について、変更する可能性があるのかどうか、お答えください。
 以上、市長をはじめ当局の誠意ある答弁をお願いいたします。質問を終わります。
○議長(椿原俊夫君) 堂故市長。
◎市長(堂故茂君) 澤田議員の条例改正案の提出時期についての御質問にお答えいたします。
 11月の臨時議会におきまして、指定管理者として決定されました金沢医科大学については、締結した基本協定を通して、氷見市民の医療ニーズに的確にこたえていただけるものと確信いたしております。
 今議会において提案いたしております病院事業の設置等の条例は、金沢医科大学と締結した協定の内容等について、さきに実施いたしましたタウンミーティングでも概要を御説明いたしておりますが、速やかに条例化し、市民の前に明らかにすべきとの判断からであります。また、今回提案いたしております一連の条例改正により、来年4月から、名実ともに指定管理者制度に移行することを、市が内外に明確に意思表示することになり、膨大な移行準備作業を抱える金沢医科大学が安心して準備を進めることができるものと考えております。
 次に、病院の名称についてでありますが、今ほど谷口議員の御質問にお答えいたしたとおりでございますが、病院の名称につきましては、指定管理者選定委員会での議論の結果、市民代表の皆さん全員の意見であったことを踏まえ、金沢医科大学と相談の上、病院の設置者である市長の責任において決定をし、最終的には議会の御判断をいただくことになるわけでありますが、議会に提案させていただくこととしたものであります。
 市議会におきましては、去る11月14日の病院改革特別委員会で、病院の新名称を含む基本協定案について御審議をいただき、その後、市と金沢医科大学との間で締結した仮協定に基づき、11月21日に開催されました臨時市議会において、金沢医科大学を指定管理者として議決をいただいたわけであります。
 「金沢医科大学氷見市民病院」の名称は、繰り返しになりますが、病院の運営主体である「金沢医科大学」の名称を取り入れ、責任の所在を明確化するとともに、市が設置する病院として、これまで市民に親しまれてきた「氷見市民病院」の名称を組み合わせたものであります。
 名称変更はあり得るのかとのお尋ねでありますが、先般開催したタウンミーティングにおきまして、病院の新名称について御説明をさせていただき、異論などは特になかったことから、大方の市民の皆様には御理解が得られているのではないかと受けとめております。
 繰り返しになりますが、まだ御理解をいただいていない皆さんがいらっしゃるとしたら、ぜひ大きな視点に立ち御理解をいただきたいと思います。こうした市民の声をもとに、今定例会で正式に条例改正を提案しているところでございます。
○議長(椿原俊夫君) 船場総務部長。
◎総務部長(船場健治君) 澤田議員の職員定数の一部改正についてという御質問でありますが、中身は、市長の事務部局が現行363人から、改正案では398人と35人の増員となっているということで、その理由と配置計画と採用計画という御質問であったかと思います。
 職員の定数条例の改正で、今回市長の事務部局が35人増となっておりますのは、市民病院の事務職員と現業職員を市長の事務部局などで受け入れることを想定しての改正でございます。
 指定管理者である金沢医科大学の現在の意向では、事務職員の皆さんについては、事務の円滑な引き継ぎに必要な人員以外は、基本的には医科大学の職員の人事異動あるいは新規に採用する職員で対応するというふうな意向を伺っております。
 それから、調理員、用務員、業務員などの現業職員の皆さんについては原則外部委託をする、あるいは臨時職員などで対応するというふうな考え方を持っておられます。ですから、これらの職員の皆さんについては、本庁あるいは教育委員会等の部局において、その職に見合った業務が現在存在して、受け入れが可能な職でございます。市長の事務部局などへの配置転換、あるいは職種転換ということをこれらの皆さんについては考えております。
 なお、質問の後段にありました配置計画等についてでありますが、これからの話でございまして、今後、職種別の人数などが順次確定していくと思いますが、これはやはり本人の御意向、いわゆる今回をもって退職したいという方も出ていらっしゃるかもしれません。そういう本人の御意向や適性などを確認しながら、順番にお一人おひとりのことを詰めていきたいというふうに考えております。
○議長(椿原俊夫君) 7番 澤田 勇君。
◆7番(澤田勇君) まず、総務部長に再質問いたします。
 11月の臨時議会に退職者の対象はどうかという私の質問に対して、総務部長は決まっていないと。金沢医科大学と相談して決めるという答弁がありました。決まっていないという話。それから午前中の島議員に対しての答弁においても、退職を求める対象者は決まっていないという答弁がありました。ただしこの条例改正案によりますと、35人を病院から本庁のほうへ引き揚げる、言うならば引き受けるということですね。今の答弁はそうでありました。
 そこで、私は3つのことについて質問いたします。
 それに関連して、35人の増員による一般会計における人件費の負担はどうなるのかということがまず1つ。それから、市の集中改革プランにおける職員の定員管理適正化計画との整合性はどうなるのか。市の集中改革プランというのは、手元に資料を持ってきておりますけれども、平成19年度から平成21年度までの3年間のものがありますけれども、今年は初年度ですね。最初の19年度からこれはもう瓦解してしまった。せっかく苦労して立派なものをつくられたわけですが、何の意味もなさないということになる。そこでこれとの整合性、それからそれをどういうぐあいに変更していくのかということを、今の質問との関連で答弁願います。
 それから市長に対しては、12月議会に上程されたのかというのは、新年度の予算で3月議会で提案されれば4月新年度から間に合うということの中で、今、一生懸命業務に励んでおられる皆さんのことを尻から追い立てるような、あまりにも血の通った姿勢ではないんじゃないかなという気持ちで申し上げたわけです。
 それからもう1つは、病院の名称はそれで変更はないと理解すればよいということで認識いたしました。
 市長には答弁いただかなくてよろしいですけれども、総務部長、よろしくお願いします。
○議長(椿原俊夫君) 船場総務部長。
◎総務部長(船場健治君) 人件費のことですよね。病院から一般会計のほうへ移ってきたらどうなるかということですが、当然病院事業会計の職員でなくなるということでありますから、一般会計で面倒を見なければならないということです。単純に1人例えば700万円ぐらいの年収であるとすれば、当然計算できる数字だと思いますが、これは一般会計で賄うしかございません。もちろん同じ仕事をしてもらうのですから、それに見合う対価ということで、これは人件費のむだ使いではないというふうに思います。
 あと、適正化計画との整合性ということでありますが、計画はあくまでも計画でありまして、これを達成するのは当然のことでありますが、こういう大改革を行う上で計画が達成できないことはあるかと思います。ただ、今回の氷見市の場合は、ずっと前からたくさんの職員が減員になっております。全国的な国の示す適正化計画からいうと、随分早くから計画を達成しております。そういうことでは、この計画はありますが、計画には適合性があるというふうに思っております。
 これからまた団塊の世代の皆さんの退職が相当数あります。ここ3年ぐらいで100人ぐらいいなくなりますが、それについての補充をどうするかという問題もありますけれども、そういうことで定員の計画については、この皆さんの分を採用しないというふうなことなども考えていけば、この計画を実行できるというふうに思っております。
○議長(椿原俊夫君) 4番 酒井康也君。
◆4番(酒井康也君) 議案第73号について質問いたします。
 この議案は、明年4月の金沢医科大学を指定管理者とする市民病院の運営をスタートさせることを目的とする所要の手続として、今議会に提案されています。
 そこで、この条例案の目的を達成するための条件整備が整っているのかどうかを明らかにするために、市長に4点の質問をいたします。
 まず1点目は、金沢医科大学への移籍のための現在市民病院におられる先生方の履歴、業績書の提出状況についてお尋ねいたします。
 去る11月30日までに、金沢医科大学への移籍のための履歴、業績書の提出を先生方は求められたと聞いています。また、なぜか11月30日の締め切りの日を延期する市長名の文書が配付されたこともお聞きいたしました。既に当初の締め切りの日が延期されて10日も過ぎましたが、現在この履歴、業績書は、常勤の医師32名中、何名の先生から提出をいただいているのでしょうか。まず状況をお知らせください。
 2点目は、今議会に提案されている職員定数条例をゼロとする議案が出されていますが、これでは理解と協力を得ることができなくても、その居場所をなくすることを先に手続として進めるという対応ではないでしょうか。看護師をはじめとするスタッフの確保はさらに困難とならざるを得ないのではないでしょうか。
 私は、こうした困難さの前段にも大きなリスクがあるのではないかと心配をしています。それは、明年3月の看護師の退職予定人数は何名でしょうか。そのうち45歳以下の皆さんは何名でしょうか。ぜひお示しをいただきたいと思っています。
 この3月の退職予定者の皆さんの補充ができなければ、明年4月には、仮に市長が今おっしゃっておられる理解と協力を求めて、今おられる皆さんが全員残っていただいたとしても、さらに病棟閉鎖に追い込まれるのではないでしょうか。この見通しについてお聞かせください。
 3点目は、病院名と職員定数条例の改正が、なぜこの12月議会なのか。何名の皆さんからも質疑がありましたが、私も今度の改正は、4月以降の病院名と職員定数をゼロとすることですが、なぜ市長は医師確保のための3大学協議会での協議と合意をつくることなく、最大の論点となっている病院名を確定しようとされるのでしょうか。また、看護師など医療スタッフの確保を決定づける身分、雇用、労働条件の協議と合意のないまま、なぜ先行して定数条例をゼロとする改正を行うのでしょうか。
 この提案と議決は、医師にとっても、看護師などのスタッフにとっても、引き続き勤務をすることへの理解と協力を得ることをより困難にさせるだけではないでしょうか。結果的に、医師や医療スタッフ確保の道を閉ざすものでしかないと思いますが、なぜこういう措置をこの時期にされるのか、改めてお聞きをします。
 最後に4点目でありますが、市民医療を一私立大学に全面依存することのリスクとその管理についてお尋ねをいたします。
 5万5,000人の市民の医療を担う唯一の総合病院である氷見市民病院を、今後20年間、私立の金沢医科大学に全面的に依存することを市長は提案し、議会が決定をしました。そこで万一、金沢医科大学の経営が破綻した場合、市民の医療は守られるのでしょうか。万一の場合のリスク管理についてどのように考え対応されるのか、お答えをいただきたいと思っています。
 日本の大学は、今激しい少子化の波に洗われ、平成18年度はその4割で定員割れを起こしています。19年度はそれが5割に迫っています。今後数年の間に、約1割の大学の経営破たんが避けられない。このことがもう既に常識となっています。既に国も、大学の経営破たんの際の処理法制の検討作業に入っています。何の根拠もない、そんなことはあり得ないとだれもが言えない状況に今あるのではないでしょうか。そのときに市民の医療がどうなるのか。リスク管理をどうされるのか。リスク管理のない計画は、無責任と言われても仕方がないと考えますが、どのように考えておられるかお聞かせください。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 堂故市長。
◎市長(堂故茂君) 酒井議員の金沢医科大学への履歴、業績書の提出状況についての御質問にお答えいたします。
 市民病院に在籍する医師につきましては、金沢医科大学のほうで、11月13日、14日の2日間にわたりまして個人面談を行っておられます。その際、金沢医科大学が従来の医療職に加えて教育職も兼務していただくため、先生方へ履歴書等の提出を求めたものであります。現在もお願いしている最中であります。
 ただその後、医師の処遇等について説明が十分でなかったことから、医師の間からいろいろな声が上がったと聞いており、金沢医科大学においては、これからは医師一人ひとりに丁寧に説明するとともに、出身大学医局に対しても改めて理解を求めていくとのことでありました。
 履歴、業績書については、病院事務局を通して各医師にお渡ししたものでありますが、今ほど申し上げましたように、これは金沢医科大学の人事にかかわる事項でありますので、提出状況についての発言は差し控えさせていただきます。
 いずれにいたしましても、今後は、富山大学の小林病院長に務めていただいております3大学協議会の準備会が近く予定されております。医師確保のためのさまざまな懸案事項について、3大学を中心に連携を保ちつつ、協議を行っていただくことになっております。その中で、市といたしましても、医師の確保に向け鋭意努力をいたしてまいります。
 次に、明年3月退職予定者の人数と4月の病棟編成についての御質問にお答えいたします。
 現時点での退職予定人数は、定年退職者が医療技術員で3名、勧奨退職者が看護師1名と業務員1名で、合わせて5名となっております。したがいまして、45歳以下の退職者は今のところ聞いておりません。今後、公設民営化が来年3月までの退職者にどのような影響を及ぼすかについては未定であります。
 また、4月の採用予定についてでありますが、さきの答弁でも述べさせていただきましたが、看護職員については、市と開設準備室で在職者の意向を確認した上、優先的に雇用するとともに、現在のスタッフ体制でも看護師は不足いたしておりますので、あわせてできる限り早期に金沢医科大学で新規募集を行うと伺っているところであります。しかしながら、いまだ労働組合の合意が得られていないため、残念ながら直接当該職員の意向を確認する機会を得ることができず、4月の採用予定人数は未定でございます。
 病棟閉鎖につきましても、現在1病棟を休止している状況を考えますと、仮に看護師の皆さんが全員再雇用で残っていただいたとしても、大変厳しい状況であることに違いございません。
 いずれにいたしましても、病棟閉鎖といった状況にならないためにも、市と金沢医科大学が協力し、在職職員の再雇用が図られるよう粘り強く各方面に働きかけていくとともに、新規職員の募集を行い、医療スタッフの確保に努めてまいりたいと思います。
 次に、病院名と職員定数はなぜ12月議会なのかとの御質問にお答えいたします。
 去る11月21日の臨時市議会で金沢医科大学を指定管理者に決定していただいたことから、翌22日に、金沢医科大学と氷見市民病院の管理運営に関する基本協定を締結させていただきました。今回はその後の手続として、市民病院の設置条例等の改正案を提案させていただくことにしたわけであります。これは先ほどの答弁でも申し上げましたが、金沢医科大学を指定管理者に指定した後、市民の皆様や金沢医科大学に対し、市民病院の名称をはじめ、診療日や診療時間、指定管理者の業務の範囲など運営の基本的な事項について、どのような形態になるのかをできるだけ早くお示しし、議会等で議論していただく必要があるためであります。
 また、金沢医科大学においては、これから指定管理者制度のスタートまで残された時間は少ないと思っています。看護師等医療スタッフの確保をはじめ膨大な量の移行準備が必要であることから、今定例会で設置条例を含め職員定数条例の改正案を提案したわけであります。
 病院職員の皆様にはさまざまな不安があるかと思いますが、その解消を図るため、できる限り努力をしていきたいと思いますので、皆様方の御理解、御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
 次に、私立大学に全面依存することのリスク管理についての御質問であります。
 指定管理者選定委員会では、学校法人金沢医科大学から提出された具体的な事業計画書、収支計画書、決算書及び就業・給与規則等を慎重に調査検討した結果、金沢医科大学を全会一致で指定管理者に決定したわけであります。また、金沢医科大学の事務方からは、医業収支ベースで30年近く黒字経営を行っているというふうに伺っております。
 一般的には、企業経営においては、経常利益を発生させ、減価償却や退職給与等の特定資産をルールどおりに引き当てることができる企業が優良企業と言われております。金沢医科大学では、長期にわたりその引き当てをルールどおりに行っており、指定管理者として、十分市民病院の経営を託すことができる立派な学校法人であると考えております。
 また、少子化の中で大学に入学する人が減るんじゃないかという御心配もあるかと思いますが、医師不足の中でしっかりと医師を養成する、看護師を養成する学校であり、また、医療の実施についても、大学病院において大変高い評価をいただいて医療活動を展開しておられる信頼のおける学校法人であると考えております。したがって、酒井議員が御心配される経営的なリスクはないものと考えております。
○議長(椿原俊夫君) 4番 酒井康也君。
◆4番(酒井康也君) まず、3点再質問させていただきます。
 11月に先生方の個人面談をして、さまざまな行為があって、丁寧に改めて理解を求めているということで、何人かは差し控えるというお話です。加えて近く準備会で協議をするというお話です。これまで、「21名の先生に個別面談をして、19名のお医者さんから残っていただくことに快諾をいただいた」という説明をしてこられたと思うんです。快諾をいただいたのであれば、その皆さんから出ていなければならないはずですが、これが延期をされる。私は、ここに今の実態があるのではないか。順序が逆ではないかと思うんです。ちゃんと説明をして、3大学の協議会でお話をして、その上でやるべきことをせずにフライングをしていることが、事態を混乱させて困難にしているのではないでしょうか。職員の側の定数条例の問題もまさに同じことではないでしょうか。順序が逆ではないでしょうか。そのことが事態を混乱させていると思うんですが、いかがでしょうか。こういう対応が結果として、医師も看護師の確保にも背を向けることにはなっていないでしょうか。
 県内の自治体病院や公的病院を含めて、どこもかしこも医師も看護師も大変不足しています。今、多くが氷見から排出されるのではないかということで、採用年限も上げたりして、今、皆さんがそれを吸い込もうとしている。そのときに、こういう対応が4月の安定的なスタートに大きな障害になっているのではないでしょうか。改めてその点をお聞かせください。これで問題はないでしょうか。
○議長(椿原俊夫君) 堂故市長。
◎市長(堂故茂君) これから3大学の協議会が開かれますので、しっかりと大人の話し合いがなされることを期待いたしております。名称だけにこだわらず、いろいろな大学の壁を越えて、全国でも注目されている。知事や県議会議長も「そういったことを乗り越えて、3大学がうまく連携して氷見の地域医療を守ってほしい」というようなコメントもおっしゃっておられますので、そのような話し合いがなされることを期待いたしております。
 また、確かに先に進んだ傾向がないとは言えません。しかし、運営主体である責任のあるものが一定の方向を示さないで、合議だけを取っていたのでは、この改革が示せないということも事実です。あわせてしっかりと方向を示していくと同時に、皆さんの御理解も一緒に得ていくということは両方大事なことだと考えております。
○議長(椿原俊夫君) 以上をもって質疑を終結いたします。

△議案の常任委員会付託
○議長(椿原俊夫君) 次に、ただいま議題となっております議案第64号から議案第74号までは、お手元に配付してあります常任委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に審査を付託いたします。
 なお、念のために申し上げます。報告第17号は市長からの議会への報告事項であり、議決事項ではありません。よって、委員会付託をしませんので御了承願います。
        ─────────────────────────
○議長(椿原俊夫君) 以上で本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。来る17日は議事の都合により休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(椿原俊夫君) 御異議なしと認めます。よって、17日は議事の都合により休会することに決しました。
 次会の日程を申し上げます。
 明12日から14日までは各常任委員会開催のため、15日及び16日は休日のため、また17日は議事の都合によりいずれも本会議を休み、12月18日に本会議を再開し、上程全案件の審議を行います。
 なお、念のため申し上げます。各委員会の日程につきましては、12月12日産業建設常任委員会、12月13日民生病院常任委員会、12月14日総務文教常任委員会を、いずれも午前10時から第3委員会室において開催いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。

 午後 2時23分 散会