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富山県 氷見市

平成19年 9月定例会−09月11日-03号




平成19年 9月定例会

        平成19年9月 氷見市議会定例会会議録(第3号)
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              平成19年9月11日(火曜日)
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                議事日程 (第3号)
  第1 市政一般に対する質問並びに議案第48号から議案第55号まで、平成19年度氷見市一般会計補正予算(第2号)ほか7件及び報告第15号 地方自治法第180条による専決処分について並びに認定第1号から認定第3号まで、平成18年度氷見市一般会計、特別会計歳入歳出決算の認定についてほか2件
     (一般質問、議案質疑、委員会付託)
  第2 決算特別委員会の設置の件(委員会付託)
  第3 請願第1号 市民病院の再生と存続を求める請願(委員会付託)
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                本日の会議に付した事件
日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第48号から議案第55号まで、平成19年度氷見市一般会計補正予算(第2号)ほか7件及び報告第15号 地方自治法第180条による専決処分について並びに認定第1号から認定第3号まで、平成18年度氷見市一般会計、特別会計歳入歳出決算の認定についてほか2件
     (一般質問、議案質疑、委員会付託)
日程第2 決算特別委員会の設置の件(委員会付託)
日程第3 請願第1号 市民病院の再生と存続を求める請願(委員会付託)
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出席議員及び欠席議員の氏名
  出席議員(18人)
    1番  坂 田 恒 男 君      2番  大 門 茂 男 君
    3番  谷 口 貞 夫 君      4番  酒 井 康 也 君
    5番  古 門 澄 正 君      6番  村 田 正 示 君
    7番  澤 田   勇 君      8番  嶋 田   茂 君
    9番  島   久 雄 君     10番  久 保 健 三 君
   11番  椿 原 俊 夫 君     12番  地 家 太 一 君
   13番  松 木 俊 一 君     14番  堀 江 修 治 君
   15番  松 波 久 晃 君     16番  中 村 治 平 君
   17番  山 本   秀 君     18番  森 越 林太郎 君
  欠席議員(0人)
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職務のため議場に出席した事務局職員
  事務局長  金 田 榮 一      次長    野     満
  主幹    山 岸 卓 郎      副主幹   野 村 佳 作
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
  市長    堂 故   茂 君    副市長   中 田 清 信 君
  理事会計管理者            企画広報室長永 田 徳 一 君
        前 辻 秋 男 君
  総務部長  船 場 健 治 君    市民部長  尾 崎 俊 英 君
  建設部長  瀬 戸 三 男 君    産業部長  荒 屋 俊 春 君
  防災・危機管理監
        澤 田 邦 夫 君    財務課長  金 谷 正 和 君
  会計課長  縁 山 知 彦 君
   市民病院
  病院事業管理者            事務局長  丸 山 隆 司 君
        加 藤 弘 巳 君
   教育委員会
  委員長   橋 本 昭 雄 君    教育長   中 尾 俊 雄 君
  教育次長  坂 本 男 蔵 君
   監査委員
  代表監査委員指 崎 伊久雄 君    事務局長  山 岸 啓 次 君
   消防機関
  消 防 長  干 越 正 則 君
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 午前10時02分 開議

○議長(椿原俊夫君) これより本日の会議を開きます。
 なお、4番 酒井議員から、昨日の発言について訂正の申し出がありますので、発言を許します。
 4番 酒井康也君。
◆4番(酒井康也君) ありがとうございます。
 昨日の私の一般質問の中で、今議会への請願の2項目目を「9月議会で公設民営化を決定しないでほしい」と申し上げましたが、正確には「公設民営化の議決を行わないでほしい」という請願内容であります。誤解を招くことのないよう、正確さを期するため訂正をさせていただきたいと思いますので、善処方をお願いいたします。
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○議長(椿原俊夫君) それでは、本日の議事日程はお手元に配付の日程表のとおりであります。
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△市政一般に対する質問並びに議案第48号から議案第55号まで及び報告第15号並びに認定第1号から認定第3号まで
○議長(椿原俊夫君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第48号から議案第55号まで、平成19年度氷見市一般会計補正予算(第2号)ほか7件及び報告第15号 地方自治法第180条による専決処分について並びに認定第1号から認定第3号まで、平成18年度氷見市一般会計、特別会計歳入歳出決算の認定についてほか2件を一括議題といたします。

△市政一般に対する質問(続き)
○議長(椿原俊夫君) 市政一般に対する質問を継続いたします。
 通告がありますので、順次発言を許します。
 2番 大門茂男君。
  〔2番 大門茂男君 登壇〕
◆2番(大門茂男君) 皆さん、おはようございます。
 今定例会に政友会の一員として質問させていただくことになり、会派の皆さんには感謝申し上げ、質問に入りたいと思います。
 まず1点目は、市民病院改革についてでございます。
 今、本市では、市民の皆さんが氷見市に住んでよかったと思っていただけるまちづくりを目指しているところでございます。
 私は、このまちづくりについては、本市の5万5,000人市民の命と健康を大切にする中核病院としての市民病院が不可欠と思っているところでございます。市民病院の昨今の経営状況から、存続すら問われる状況でありましたが、去る7月20日に、市長は指定管理者制度による公設民営化の方針を明らかにされたことで、多くの市民はもちろんのこと、私も一安心したところでございます。
 市長においては、この決断は昨今の本市の逼迫する財政状況の中で、何としても市民の病院、市民病院を存続させたいための苦渋の選択だと認識いたしております。
 さて、市民病院は、これまで昭和59年の増改築以来、不良債務の発生を見るに至り、平成6年度には累積不良債務が7億5,000万円にも達し、経営の立て直しが避けて通れない状況になりました。
 このため、平成6年度に国の第4次病院事業健全化団体に指定され、平成7年度から11年度にかけ、経営健全化5カ年計画を策定し、赤字の解消に努め、この間、給与費の減額や、薬品・材料費等の購入方法の見直しによる節減等で一定の目標は達成したものの、一方、歳入面では、外来患者や入院患者が思ったより伸びず、最終年度の11年度末には3億9,000万円の累積不良債務が生じているのであります。
 12年度には、院内に経営健全化対策委員会を発足し、さらなる節減に努めましたが累積不良債務は7億円台に上り、再度、引き続き13年度から17年度の経営健全化5カ年計画を策定し、人件費の抑制、物品管理システムの導入等で業績は上向き傾向にありましたが、たび重なる国の医療費抑制策による診療報酬のマイナス改定などに伴い、院長をはじめ職員の懸命な努力にもかかわらず、17年度末で2億円余りの不良債務が発生している状況であります。
 また、18年度もこのような医療環境が続き、年度末では1億6,000万円の不良債務が生じ、現在、19年度では8億4,000万円の赤字が見込まれているところでございます。
 また、過去13年度から18年度までの6年間で、市の一般会計から病院事業会計へは40億8,000万円の繰出金を見ており、このうち、国の定める基準による繰り出しは29億6,000万円、市が基準を超えて任意での繰り出し11億2,000万円は、市民の血税をもって充当されてまいりました。
 一方、市の財政、一般会計も、国の三位一体改革により、国庫補助金・負担金の一般財源化や地方交付税の減額により3年間で9億5,000万円もの財源が減少する中、高齢化の進行に伴う扶助費、介護老人医療費が増加を続けており、これまでのような市民病院支援は困難となってきたのであります。
 このような中で、公平な行政運営、例えば教育費や市民生活に必要なさまざまな行政サービスが継続できなくなり、もはや財政支援の限界を超え、それ以上は新病院の建設はおろか、市の存在さえ懸念されるようになってまいりました。
 このような状況下にもありながら、市長においては何としてでも市民病院を存続し、5万5,000人市民の命と健康を大切にする地域医療を守りたい強い熱意で、このたび、全国より病院経営にすぐれたノウハウを有する外部有識者を選択され、市民病院改革委員会の委員として依頼し、本市の実情を十分勘案され、市民病院の方向性について検討していただくことになったものと認識いたしております。3回の会議はすべて一般公開の会議として開催され、市民病院はどうなるのかと心配される多くの市民の方々も聴聞されておりました。また、市長の冒頭の挨拶も、この委員会からの答申は重視したいと申しており、5万5,000人市民の病院の方向性を決断する極めて重要な会議として位置づけられていたものと思っております。
 この後、改革委員会から市長に対して、氷見市民病院の経営改革に関する答申が提出され、これを受けて市長は、7月20日の会見で指定管理者制度による公設民営化の方針を明らかにし、来年4月からの移行を目指すと発表されたものであります。
 これからは、1つには、市民病院は新しく生まれ変わるけど、これまでどおり市民の病院として、本市の中核病院として存続し、市民の医療を守ること。2つには、病院職員の雇用を守ること。3つには、安全で魅力ある新病院の建設。4つには、持続可能な経営力のある病院をつくり上げることなど、さまざまな問題もあると思いますが、市民の皆さんにとって、この上は一日も早く答申に沿った、持続可能で医療サービスに配意した安全で魅力ある新病院の建設を待ち望んでおられると思っております。答申の各内容を十分踏まえ、市、病院職員が一体となって、市民の活気ある病院ができることを期待してやみません。
 そこで質問の1点は、市職員、病院全職員に期待するものは何か、堂故市長にお尋ねいたします。
 また質問の2として、今回の改革委員会の一員として市側より参加されていた副市長には、答申の内容について十分熟知されていると思いますが、市長が発表された指定管理者制度による公設民営化の改革、この目的を達成するには、関係団体等の協力や、また調整する事案もあろうかと思います。5万5,000人市民の病院を何が何でも一瞬の迷いもなく断行する決意があるならば、お聞かせ願いたいと思います。
 次に、高齢者対策についてお尋ねいたします。
 現在、我が国は急速な少子高齢化の進展により、超高齢化社会の到来が目前に迫っております。本市の人口に占める65歳以上の高齢化率は、平成12年度では24.7%のところ平成18年度では28.2%と、3.5%の増加になっております。富山県の18年度の平均は23.8%で、本市は県下の平均よりも4.4%高いのであります。また、高齢者世帯についても、本市では15年度、1万6,949世帯のうち3,055世帯が高齢世帯で、平成18年度末には3,353世帯となり、298世帯の増加になっております。
 こうした中、急に寝たきりになってしまったお年寄りや、介護者が病弱になり介護できなくなった家庭、また認知症を抱え、在宅介護が限界に達した家庭など、施設で介護してもらわなければ家庭崩壊になってしまう。しかし施設は空いてないと悩んでいる市民がたくさんおられます。戦前戦後の混乱期を一生懸命働いて、今、長生きが心から幸せだと思える地域社会になっているのでしょうか。高齢者自身、またその家族が安心できるよう、特別養護老人ホームなどの介護保険施設の整備が必要になっております。特に高齢化が進む本市において、介護認定を受けながら入所待機を余儀なくされているこれらの状況について、市はどの程度把握しているのでしょうか。
 9月に、阿尾の特別養護老人ホーム「つまま園」が30床増床されるということでございまして、私も希望者から相談がありましたので、7月上旬に出向いてまいりました。既に数百人もの待機者がおられるということで、どの施設もこのような状態で、本来なら介護保険制度は利用者の選択を前提とした制度であります。実際には選択どころではありません。
 これからは団塊の世代に入り、一層高齢者が増えるものと思います。高齢者が安心して暮らせる快適なまちづくりを行うには、介護保険施設の整備が強く求められております。
 そこで、介護保険施設の入所待機者の対応について、尾崎市民部長にお尋ねをいたします。
 また本市では、介護保険制度がスタートした平成12年度の65歳以上である第1号被保険者は1万4,292人で、平成18年度では1万5,463人となり、1,171人の増、8.2%の増になっております。また、要介護認定者は平成12年度で1,479人で、平成18年度末では2,658人となり、1,179人の増、79.7%の増になっております。また、これに伴う介護給付費は、平成12年度は1カ月1億8,000万円余りでしたが、平成18年度では1カ月3億1,800万円を超えており、1億3,800万円の増、76.6%増になっております。
 一方、本市の人口は年々減少しておりますが、高齢者や要介護は年々増加傾向にあり、これに伴い、介護給付費もますます増加することで、今後は高齢者が介護を必要になることを防いだり、介護が必要になってもそれ以上悪化させない介護予防が重要であるという考えになってまいりました。
 そこで、平成18年度の国の介護保険法改正によって、これまでの介護予防事業から予防重視型として、新予防給付の介護予防サービスと地域支援事業の介護予防事業が創設されているのであります。この介護予防事業は、将来的に要支援、また要介護状態になりそうな特定高齢者や一般高齢者を対象に行っていると聞いております。
 そこで、本市における介護予防の現状と今後の対応について、尾崎市民部長にお尋ねいたします。
 次に、能越自動車道氷見インターチェンジ開通に伴う企業誘致と観光振興について、お尋ねをいたします。
 去る4月15日、氷見市民待望の能越自動車道氷見インターチェンジが開通いたしました。国土交通省の調査によると、毎日延べで5,000台余りの車が利用されており、国道160号では、朝晩の通勤時の車の混雑がかなり緩和されていると聞いております。また、来春には東海北陸道の全線開通も予定になっているところでございます。
 近年、国や地方の財政が悪化し、財政破綻するような自治体まで出始めている状況であります。大変厳しい状況下ではありますが、市において、能越自動車道は今氷見インターチェンジまで供用できることになり、いずれ石川県の輪島まで全線開通することで、本市としてこれを最大のチャンスとして活用することができるのか。
 一方、全国で名をはせている氷見の寒ブリ等のおいしい魚がとれない、夏場などには県外の多くの観光客等が本市を見向きもしないで通り抜ける、いわゆるただの通過点のみになってしまう最大のピンチになるおそれも考えられるのであります。本市の将来を左右する極めて重要な課題と考えております。
 氷見インターチェンジが開通したこれからの数年間は、人と産業の交流拡大を図り、また特に交通利便性に加え、企業が進出しやすいように、企業立地助成制度の拡充や規制緩和、また観光面においても、氷見インターチェンジから本市の中心市街地へ誘導し氷見のよさをPRする、そういった対策を講じることが重要であると考えております。
 私は、本市の活性化についての主たる事業の推進は企業誘致と観光振興と思っております。今、チャンスの時期として、まさに勝負のときを迎えていると言っても過言ではありません。県内の市町村に見劣らない、魅力ある新たな施策の創設なども視野に入れ、あらゆる機会をとらえ産業界、商工団体とも十分連携をとり、協調を図りながら本市の活性化に努めていただくことを期待しております。
 また、最近、ホテルの進出もあるように聞いており、市として、これまで取り組んできた中心市街地での賑わいの創出を図る整備や、海鮮館や獅子舞ミュージアム、またこれからのフローラルガーデン等、さまざまな観光施設が整備されてきております。特に本市では、平成17年度から向こう10年の長期にわたり全国春中ハンドボール選手権大会が開催されており、毎年3月には選手、役員等の関係者がたくさん県外から訪れており、私もこれまで選手の父兄等から、再三、ビジネスホテルを紹介してほしいと頼まれております。
 市内にビジネスホテルがあることは、観光客等の誘客を図るための大きな要因とも言われており、このホテルが本市へ訪れる多くの観光客等でいつも満室になることを期待しているところでございます。
 そこで質問の1点は、氷見インターチェンジ開通後の企業誘致の展開について、荒屋産業部長に。2点目の氷見インターチェンジ開通後の観光客の入り込み状況についても荒屋産業部長に。3点目は、ビジネスホテルの進出についてでありますが、市としての支援策は何か。なければ、今後新しい施策として考えられないか、副市長にお尋ねをしたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長(椿原俊夫君) 大門茂男君の質問項目1、市民病院の改革について答弁を願います。
 堂故市長。
  〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) おはようございます。
 大門議員の市民病院についての御質問のうち、市職員、病院全職員に期待するものは何かについてお答えいたします。
 氷見市民病院は、平成7年度から17年度にかけての2度にわたる経営健全化計画において、職員全員で収入の増加や業務の効率化などに取り組み、経営の立て直しとサービスの向上を一生懸命推進してきました。また、昨年度は期末手当の一部を病院の業績に応じて支給するという、自治体病院ではほとんど例がない給与改革を実施し、病院職員がみずから身を削って赤字の削減を行うといったことにも取り組んでいただきました。
 しかし、国の進める医療制度改革は、こうした職員の努力を超えるものであり、さらには、かつてからの弱い市民病院の経営基盤と病院の老朽化などにより、医師、看護師の確保の問題など、病院運営の将来展望も先が見えない状態が続いているのであります。
 このため、大変厳しい決断でありましたが、市民病院の公設民営化方針を発表した次第であります。
 この選択は、病院で働く職員に対して大きな痛みを伴います。職員及び労働組合の理解と協力が欠かせないと考えております。
 しかし、この危機的な状況の中で、氷見市民病院を存続させ、氷見市の医療を守るためには、これが大多数の市民の皆様から御支持をいただける最善の道であると確信いたしております。
 お尋ねのうち、まず病院職員に期待するものでありますが、これまで市民病院の職員は、経営不振を理由に批判の矢面に立たされてきました。このことが原因で病院と市民の信頼関係が損なわれ、一生懸命頑張ってやっている大多数の職員の努力が正当に評価されなかったこともたびたびあったと感じております。
 市民病院が公設民営となり、経営を安定させた新しい環境となることによって、これまでは可能でなかったわけでありますが、その中で職員が医療人としてのプライド、モチベーションを高め、生き生きと働いておられる姿、それから患者さんやその家族の笑顔あふれる病院を思い描いております。
 経営改革の本質は、職員の意識改革でもあると考えます。市と指定管理者の協力のもと新しい組織を構築して、これからはやりがいのある職場づくりを進めていく必要があると思っております。
 この公設民営化に関して、本庁職員の皆さんに期待することについて申し上げたいと思います。
 去る7月20日、市民病院の公設民営化方針について、本庁の管理職員に説明をさせていただきました。その席上、職員の間から「病院の職員が大変なことになるのに、このままでいいのか」「みんなで痛みを分かち合おう」という声が期せずして上がりました。
 このたびの病院改革は、市の全職員のうち3分の1に相当する職員の身分を変更する大改革であります。このことから、本庁の職員も、市民病院の問題を真摯に受けとめることはもちろん、これに協力いただきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、市民病院の経営改革は、氷見市全体の問題であるとともに、市職員全員の問題と考えており、しっかりと対応してまいりたいと思いますので、市議会をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○議長(椿原俊夫君) 中田副市長。
  〔副市長 中田清信君 登壇〕
◎副市長(中田清信君) 大門議員の市民病院の改革についての御質問のうち、指定管理者制度による公設民営化を断行する決意についてお答えをいたします。
 副市長として病院の経営改革委員会に委員として参加し、外部委員の皆様方の意見を間近に聞かせていただきました。この審議の過程では、多くの方がこれまでの病院経営のあり方についてさまざまな問題点を御指摘され、公設民営化がベストであるとの結論が出されたことは御存じのとおりであります。
 市では、その後、さまざまな角度からこの道が最良の道なのか、市長や市民病院事業管理者、幹部職員とともに真剣に検討をしてまいりました。その結果、このまま改革しなければ、市民の医療ニーズにこたえられなくなるばかりでなく、市の財政基盤や市民病院の経営基盤がともに危機的な状況に陥り、数年後には立ち行かなくなるとの結論に至り、指定管理者制度の導入が最善の手法であることを判断したところであります。
 私としては、このたびの改革は、市民の命と健康を守り、市民病院の存続を図る最良の方法と考えており、市長の目指す方向に何ら迷うこともなく、改革に信念を持って取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 次に、高齢者対策について答弁を願います。
 尾崎市民部長。
  〔市民部長 尾崎俊英君 登壇〕
◎市民部長(尾崎俊英君) 大門議員の高齢者対策についての御質問のうち、まず介護保険施設の入所待機者の対応についてお答えいたします。
 現在、本市には、特別養護老人ホーム5施設332床、老人保健施設2施設200床、介護療養型医療施設1施設92床の介護保険施設があります。
 昨年10月の特別養護老人ホーム待機者調査によりますと、市内の特別養護老人ホームの入所待機者数は、重複申し込み者や老人保健施設などに入所中の人を除いた残りの自宅待機者や一般病院入院中の人について、介護度などによる緊急性、優先性を考慮すると約110名になると推計しております。
 こうした入所待機者を解消するための対応策といたしまして、今月、特別養護老人ホーム「つまま園」が新館「たぶの里」30床をオープンしたほか、今年度は、地域密着型サービスであるグループホーム2施設18床、それから小規模多機能型居宅介護1施設がオープンして入所待ちの状況を緩和したところでございます。
 また、来年度におきましても、今定例会で小規模多機能型居宅介護1施設、富山型デイサービス2施設の整備費補助の提案をしており、地域密着型サービスや在宅サービスの整備促進に努めている状況であります。
 今後も施設への入所を希望される方は増えるものと推測しておりますが、本市の要介護2以上の認定者に対する介護保険施設の利用者の割合は、平成18年度で約43%であり、国の基準である37%より高く、新たな施設整備は困難な状況となっております。
 今後は、住みなれた地域で365日24時間、切れ目のないサービスを提供することで、要介護状態になっても、安心して可能な限り在宅で生活ができるように支援する地域密着型サービスなどを充実させて、入所待機者の対応に努めてまいりたいと考えております。
 次に、介護予防の現状と今後の対応についてお答えいたします。
 介護予防とは、高齢者の生活機能の低下をできるだけ防ぎ、自分らしい生活ができるよう支援していくことであり、要支援、要介護になるおそれの高い高齢者を対象とする特定高齢者施策と、それ以外の高齢者を対象とする一般高齢者施策に分けて予防事業が行われております。
 まず、特定高齢者施策としまして、いきいき元気館と速川公民館で住民組織、福祉機関などと連携して、対象者ごとに介護予防プランを作成し、運動器具等を活用した機能向上、栄養改善等を行う通所型介護予防教室を実施しております。
 その効果としましては、本市の平成18年度の要支援、要介護になるおそれの高い特定高齢者決定数は100人で、65歳以上の人口の0.65%、国は0.44%です。通所型介護予防教室の利用者は30人で0.19%、国は0.14%でございます。いずれも国の平均を上回っており、利用者全員の運動機能の向上、栄養改善等が図られております。
 今年度は、この通所型介護予防教室の普及啓発を図り、参加者の人数を増やすとともに、実施場所を南公民館とつまま園の2カ所を増やしまして、効果を上げていきたいと考えております。
 また、一般高齢者施策としましては、健康づくりボランティアや地区社協などと連携しまして、介護予防の基本的な知識の普及啓発や閉じこもり防止のためのふれあいランチ等を実施しております。その効果を参加人数でとらえますと、平成18年度の介護予防普及啓発事業の参加者が延べ6,744人、ふれあいランチの参加者が延べ1万1,443人となり、閉じこもり防止等に役立っていると考えております。
 今年度は、6月と7月に「めざせきときと85歳」と題し、講演会や健康相談を中心とした介護予防普及啓発事業を行ったところ、約330人の参加があり、大盛況でありました。また、老人クラブ等を対象として市民プールを活用した水中ウオーキングなどを行い、運動機能の向上を図るモデル事業を11月から行う予定にしており、その効果を見極め、広めてまいりたいと考えております。
 今以上に悪くならないよう、高齢者が地域で自立して、生き生きと元気に安心して暮らしていくことは、高齢者にとっても、家族にとっても幸福なことであります。今後も氷見市のキャッチフレーズであります「めざせきときと85歳」を目標に、これらの介護予防施策を推進してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 次に、能越自動車道氷見インターチェンジ開通に伴う企業誘致と観光振興について答弁を願います。
 中田副市長。
  〔副市長 中田清信君 登壇〕
◎副市長(中田清信君) 大門議員の能越自動車道氷見インターチェンジ開通に伴う企業誘致と観光振興についてのうち、ビジネスホテルの進出についてにお答えをいたします。
 去る8月18日の新聞報道でもありましたとおり、加納地内におきまして、全国的にホテルチェーンを展開しているルートインジャパン株式会社によるビジネスホテルの建設が発表されたところでございます。
 建設場所につきましては、プラファショッピングセンター駐車場の県道柿谷池田線側で、来年秋のオープン予定と伺っております。
 本市において、この種のビジネスホテルの進出は初めてであります。利用客につきましては、個人や小規模グループでの観光客やビジネス客が主体と見込まれますが、食事について、民宿やまちの中の飲食店でとられるケースも多くなるものと考えております。また、この施設のタイプは、観光客の流れが従来の団体旅行から少人数や個人旅行へと変化する中で、氷見に新たな観光客を呼び込むことにつながる宿泊施設でもあります。市内の飲食施設や既存の宿泊施設と手を携えながら、本市の一層の交流人口の増大に大きな力となって発展することを期待いたしておるところでございます。
 ホテル進出に対しての支援策についてでありますが、製造業は、立地に当たってはある程度条件が整えば場所にこだわる必要がなく、その点から、市町村の助成制度いかんにより工場の進出が左右されるケースが多いのであります。しかし、ホテル等につきましては、その多くはその地域にある市場性を検討し、採算を見込んで進出を決定するものであり、公共性の高い機能がある場合を除き、助成を行うという性格は工場誘致と比べて薄いものと考えております。
 なお、振興策として、市といたしましては、観光面などからの誘客や大規模コンベンションなどの誘致を通して支援するほか、新規雇用者数等の条件が整えばふるさと融資が活用できますので、ホテルに制度の内容を説明し、希望があった場合はその活用による支援を行ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(椿原俊夫君) 荒屋産業部長。
  〔産業部長 荒屋俊春君 登壇〕
◎産業部長(荒屋俊春君) 大門議員の能越自動車道氷見インターチェンジ開通に伴う企業誘致と観光振興についてのうち、まず、能越自動車道氷見インターチェンジ開通後の企業誘致の展開についてにお答えいたします。
 平成19年4月に能越自動車道氷見インターチェンジが供用開始され、念願の高速交通網に接続いたしました。また、来春には東海北陸自動車道の白川郷から飛騨清見間の開通により、中京圏との時間的距離が飛躍的に短縮される見込みであります。
 このような状況の中で、市では昨年、中京圏の企業を対象に名古屋市において企業立地セミナーを開催いたしました。本年も同様の開催を予定いたしており、氷見インターチェンジ開通に伴う利便性の向上をはじめとして、企業の立地環境や自然環境、地域資源を紹介しながら本市を理解していただき、企業の進出意欲を高めてまいりたいと考えております。
 また、県が三大都市圏で開催する企業立地セミナーに参加するなど、あらゆる機会をとらえて氷見のよさをPRしながら、企業の動向に絶えず目を配っているところであります。
 今後は、さらに関係機関と連携しながら、工場用地や空き工場等の綿密な調査を実施するなど、企業から進出の打診などがあった場合に、よりスピーディーに対応できるよう立地に必要な情報の収集に努めてまいるとともに、企業に対して適宜迅速な情報提供を行ってまいりたいと考えております。
 次に、インターチェンジ開通後の観光客の入り込み状況についてでありますが、私どもでは、市内の宿泊施設の利用客数や、主な祭りなどのイベント、さらに海鮮館、海浜植物園などの観光施設などの入場者数を合わせた観光客入り込み数を調査しております。これらの調査結果では、4月15日の氷見インターチェンジ開通前までに当たる本年1月から3月までの観光客入り込み数の総計は、暖冬の影響もあり33万5,000人と、前年度比21.4%の増加となっておりました。しかし、開通後に当たる4月から6月までについては38万4,000人で、前年度対比9.3%の減少となっております。
 減少した要因といたしましては、主に、3月25日に発生した能登半島地震による風評被害の影響を受けているものと考えております。
 今後は、引き続き、これら地震の風評被害の払拭に取り組むとともに、県内外に向け、氷見インターチェンジ開通に伴う利便性の向上について、より一層PRに努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 2番 大門茂男君。
◆2番(大門茂男君) 答弁、どうもありがとうございました。
 2点ほど再質したいと思います。
 1点目は、副市長に、ビジネスホテルの進出は、本市へ訪れる観光客等の立場から考えると、大変便利な施設として県外の多くの方々に利用されるものと考えます。また、市内には既存の旅館、民宿もたくさんあるわけでございますが、このホテルの進出をお互いに活用できることは活用し、情報提供もしながら、相乗効果を高めていただきたいと思っております。
 本市の活性化に努めていただくことを期待しておるわけでございますが、また、私は本市において観光振興、また200万人交流を目指している市としてこのようなビジネスホテルがないことに、いろいろこれまで寂しい思いをしてまいりましたが、これも含めて副市長はどう思うかちょっと答えてほしいというふうに思います。
 もう1点、産業部長に、先ほどの観光客入り込み数の答弁の中で、能越自動車道開通後の3カ月間で、昨年度に比べ9.3%減少しているという答弁がございました。また、その理由は能登半島地震による風評被害の影響も大きいということでございます。私もそのとおりだと思いますけれども、民宿や旅館の関係者からは、1年を通してこの暇なときに風評被害による宿泊者の減少は死活問題であるというような声も聞くわけでございます。
 新潟県中越沖地震では、柏崎市は大きな被害を受けたものの、県下全域が被災したわけではなく、例年どおり観光イベントや海水浴が楽しめると、行政や観光協会が必死になってPRに努めているというニュースも聞いております。
 氷見市において、このような風評被害に対し具体的にどう取り組むのか簡潔にひとつお答え願いたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
○議長(椿原俊夫君) 中田副市長。
◎副市長(中田清信君) 大門議員の質問は2つあったんでないかと思っています。
 1つは、いわゆる既存の民宿とか旅館、割烹なんかと連携がとれたような形が大切でないかというお話かと思っております。
 今回のビジネスホテルは、いわゆる食事部門については大変軽い対応を考えておるというふうに聞いておりまして、氷見の場合は特に特色があるのは、訪ねてこられるお客さんはビジネスで来られる人もたくさんありますけれども、おいしい海の幸あるいは山の幸をいただきたい、またきれいな景色を眺めたい、そこの海で遊びたいとか、こういういろいろな自然の恵みを楽しむ多様な観光客の方が訪れられるというふうに思っております。そうした面におきまして、現在、宿泊施設は、先ほども申し上げましたけれども個室が少なく、個人客のニーズなんかには大変こたえ切れない面があったわけでございます。
 今回のビジネスホテルの進出は、本市の持つ今までの団体客を中心にしたような、またグループ旅行のような楽しさの中にほっとするようなもてなしの心をホテルは要するのではないかと。いわゆる泊食分離の形がこの中で実現ができるのでないかというふうに思ったりもしております。いわゆる客層が新しく開拓されて、既存の旅館、民宿、飲食ともに、魅力のあるもてなしができて相乗効果が一層期待できるというふうに思っておりますし、エージェントなんかの観光を誘客するにも非常にしやすいような環境ができ上がるんでないかというふうにも思っておるところでございます。
 市といたしましては、観光協会と協力をし、さまざまな観光施策を展開する中で、既存の旅館、民宿と一層ともども発展ができるよう努めてまいりたいというふうに思っております。
 また、200万人交流との観点からもそういうことが言えるわけでございまして、訪れるお客さんは、氷見に来たいけれども富山とか高岡のホテルに泊まっておられる方が現実にたくさんおられるわけでございまして、そういう点、本当の氷見の空気、そしておいしい食材、そして自然を味わうというのは宿泊をして実感できるのでないかと思っております。
 そういう点では、この機会がこういう状態、環境を整えるには非常に好適なものでないかというふうに思っておりまして、これからもこういうホテルが活躍していただくのは大変大事だと思っていますし、既存の観光旅館なんかもそういうトレンドに合わせたような展開がされることを期待しておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 荒屋産業部長。
◎産業部長(荒屋俊春君) 御質問の、確かに今9.3%という大きな減少になってございます。
 春からでございますが、市のホームページを使っていろんな風評被害の対策などの応援を書き込んだり、あと海鮮館の前において「がんばれ能登!よって行かれ氷見」という一つのキャンペーンをやったり、また県の観光協会とか観光課ですか、そこと一緒に連携をしながら、ハットリくんの絵を使って元気な氷見をアピールするポスターも作成させていただき、全国へ発送し、氷見の元気な姿を宣伝いたしております。そしてまた、東京、大阪、名古屋の3地区に氷見市の観光課長も一緒に出向きまして、風評被害対策の解消のために努めてきたところでございます。
 また、そのほかにも東京の有楽町に富山県のアンテナショップというのがございますが、そこの「いきいき富山館」などにおいても、氷見の元気のアピール用の宣伝をしたり、そういうことも今後またさらにやっていきたいなと考えております。
 また、今からですが、岐阜とか関、多治見とか中京圏なんかにいろいろ出向宣伝に行くことがございますが、そういういろんな機会を通して氷見の元気な姿をアピールしながら、風評被害の解消に努めていきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 以上で大門茂男君の質問を終わります。
 12番 地家太一君。
  〔12番 地家太一君 登壇〕
◆12番(地家太一君) 政友会を代表いたしまして、市政一般について質問をいたします。
 初めに、今日、市町村は地方分権時代を迎えて、その存在をかけた新たな取り組みを模索しております。国は地方との関係を構造改革することにより、地方自治体は大きな転機に直面しているのであります。国と地方との役割分担、官から民への試みも一気に始まっております。
 この改革が進む中で、国の立場、県の立場、市町村の立場、それぞれが置かれた状況に違いがありますが、あくまで地域経営は住民を基軸に据えていかなくてはなりません。地域の実情に合う公共サービスが提供できるような制度に変えることが、地方分権の本旨であることを忘れてはなりません。
 社会環境は、少子高齢化の時代となり、福祉の充実をはじめ市民ニーズの増大化、急激な情報化、技術革新等に適切に応じていくためには、行政努力だけでは限界があります。経済が低成長で、財政が逼迫した状態では、高度成長期に形成された行政が住民にサービスするという地方行政の仕組みでは対処し切れない問題が山積みになっております。
 転換、変革の時代の今、それぞれの地域の持つ個性や資源を最大限に生かした地域づくりが求められているのであります。
 それでは、市民病院の経営改革についてであります。
 今、医療界は冬の時代と言われております。相次ぐ診療報酬マイナス改定や医療費の患者負担増大など、国の医療費抑制政策から新医師臨床研修制度や7対1看護の導入などを目的とした国の医療制度改革は、小泉構造改革路線の医療版であります。
 小泉改革では、あまりにも急激に改革を進めたために、今では格差社会と言われるまでに各方面でその影響が出始めて、地方では大変深刻な事態に陥っているのであります。医療の格差も全く同じであります。
 平成16年度の新医師臨床研修制度導入は、大学の医局制度を崩壊させたと言われており、医師の勤務が自由化されたため、医師は大学に残らず、都会の病院に就職するようになりました。その結果、大学は医師不足に陥り、医師派遣病院の集約化を始めたため、市民病院の医師不足が始まったのであります。まさに市民病院は今、その渦の中にあるわけであります。
 私は、市長が掲げる公設民営化、そして指定管理者制度導入には、いろんな意味で経営危機と言われる氷見市並びに市民病院を存続する唯一の判断であったと確信するものであります。
 今、病院改革を進めるために最も大切なことは、病院をここまでにした元凶は何なのかを明らかにし、そこにメスを入れ、病巣を取り除く必要があるのであります。なぜ市民病院は万年赤字病院のレッテルが張られたか。その理由には、外的要因と内的要因があると考えます。
 外的要因とは、国の医療費削減を柱とした医療制度改革に、これまで柔軟に、スピーディーに対応できなかったことであります。一方、内的要因は、病院職員が地域医療を支えるべき市民病院の運営について真摯に取り組んできたにもかかわらず、人件費が経営を圧迫し続けてきたことであり、その原因の抜本的な見直しができなかったことであります。市民病院の赤字問題は突然わいて出てきたものではなく、その原因は根が深く、歴史が古いのであります。
 昨今、国は、「消えた年金問題」で国民の怒りが爆発した社保庁問題。何と、社保庁と自治労が労働条件向上を優先するための覚書や確認事項などを何度も交わしていたことが明らかになったのであります。例えばコンピューター操作では、操作時間は45分、15分の休憩の覚書、また窓口操作のキータッチは1日5,000件以内ということで、それ以上の仕事はさせるなということである。常に職員の労働強化にならないように労働時間を増やさない、我々が到底理解できないような実態協定が取り交わされているようであります。
 社保庁では、平成17年にようやくこうした自治労との覚書や確認書はすべて破棄したと言われておりますが、それまでの間、世の中がどんなに変わろうが、社保庁内では堂々とこのような覚書が自治労との間で更新され続けられてきたのであります。
 一方、本市にも組合との覚書や確認事項などがあります。過去の労働協約の細部までとは言えないが、見直された事実もなく、極めて不適切な事件であります。いずれ双方が放置してきたこの実態が、過去2回の経営健全化5カ年計画の達成ができなかった要因の一つではないかと私は推測いたすところでもございます。
 また、組合活動本来の目的とは裏腹に、当局が議会や市民代表に改革方針を発表する前に、事前協議制を盾に改革に抵抗している実態もあり、いわゆる至公至平から外れていると疑わざるを得ないと言えるのであります。
 私は、以前に不適切な運用と言われたわたりについて協議、指摘させていただいた事実も記憶に新しいところでありますが、昨今は組合事務所前にも、公設民営化阻止、現地闘争本部、団結、勝利など、物々しいスローガンも掲げてありました。今回の労働組合の動きは、私たちには全くわからないことばかりであると申し上げるとともに、公務員の身分を守るがためだけの反対のための反対運動であってはならないことを申し上げ、市民病院の経営改革について質問をいたします。
 質問の第1点目は、市長のタウンミーティングについてであります。
 今回の市長の趣旨説明は、将来的にも病院を維持していくためには、新しい民間的手法の導入、持続可能な市民のための病院づくりを目指す。病院経営はこれまでにない深刻な状況、医師、看護師などのマンパワー不足と職員の人件費が高過ぎることなど、いろいろ説明がありました。
 そこで、今回のタウンミーティングの成果はどうであったか。また、市民の理解は得られたと考えているのか。今後も開催するのか、市長にお伺いをいたします。
 次に、労働組合活動についてであります。
 この件につきましては、昨日、我が会派の森越議員の質問の御答弁にもいただいているところでありますが、私も改めて質問をいたします。
 今回、医療評議会から、病院の公設民営化に伴う交渉権や闘争指令権を移譲されたという自治労富山県本部とは。また、氷見市の労働組合の自主権はどこにあるとお考えか。また、病院に係る請願署名のねらいや外人部隊を導入したのは市政の混乱を企てる活動ではと、ついつい思ってしまうのでありますが、再生と存続の請願署名の実態について、また労働協約の破棄通告については、私たち議会でも相当前から進言してきましたが、むしろ遅きに失したのではないかという懸念もあるわけでありますが、今回の経緯と、解約後は労働組合との関係はどうなるのでしょうか。
 加えて、県労働委員会提訴についてでありますが、1つにはあっせん申請について、2つには不当労働行為の救済申し立てについて、3つには審査の実効確保の措置勧告申し立てについて、それぞれの経過と今後の見通しについて、船場総務部長にお伺いをいたします。
 次に、病院事業会計についてであります。
 病院は、医師・看護師不足により、一部診療科の休止や、代診医による対応を余儀なくされておりますが、病院の医療活動による売り上げである医業収支が気になるところでもあります。
 医業収支の実態、今後の予測について、丸山病院事務局長にお伺いをいたします。
 次に、保育所の民営化についてであります。
 さきの市長の提案理由では、布勢・仏生寺統合民営化園の開園が半年早回り、平成20年4月開園となる旨の説明でありました。
 布勢・仏生寺統合園につきましては、平成17年12月に十三谷地区の総意として、老朽化著しい手狭な布勢保育園と、児童数が減少し、増加が見込まれない仏生寺保育園とを統合し、移転新築を求める要望を行い、あわせて民営化にも同意してきた経緯があります。以来1年余りが経過し、結果として、予定を半年前倒しする順調な推移を見ておりますことを大変喜ばしく感じている次第であります。
 これから開園に向けて大詰めを迎えることになります。引き続き、円滑な移管が図られるよう、万全な御支援をお願いしておきたいと思います。
 さて、本年4月に、南大町保育園が社会福祉法人による運営となりました。本市では初めての公立保育所民営化園として市から職員を派遣するなど、その円滑な移管に努められていることは承知しておりますが、民営化以降5カ月余りが経過した現在、その運営状況はいかがなものでしょうか。
 民間の柔軟性や独自性を取り入れることにより、ニーズに応じた迅速な対応などが期待されておりましたが、その利用実態や民営化に対する保護者の反応はどのようなものかお聞かせ願いたいと思います。
 また、平成17年9月策定の氷見市公立保育所民営化等実行計画では、南大町以外の民営化対象園については、南大町の民営化の効果などを踏まえ、各ブロックの統廃合・再編をも視野に入れて、順次実行するとしているところであり、南大町の民営化のよしあしが今後の民営化路線に大きな影響を及ぼすのは必至であります。
 いち早く民営化に同意を表明した十三谷地区をはじめ、多くの市民が関心を寄せていると思いますので、先行して実施した南大町保育園における民営化の効果を現時点でどのようにとらえ、今後に生かしていくつもりなのか、尾崎市民部長にお尋ねをいたします。
 次に、定置網技術を生かした国際協力事業についてであります。
 環境にやさしく、資源の持続的な利用が可能な漁法として注目をされている定置網漁法をテーマとして、定置網トレーニングプログラム事業の実施が国際協力事業や地域活性化などを目的に事業を推進しています。中でも、国際協力事業については、平成12年度にコスタリカ共和国や中国から研修生を氷見に招き、定置網実地研修を皮切りに、定置網シンポジウムの開催、海外技術指導、全国で初めての定置網漁業に関する全国大会、世界定置網サミットin氷見など、これまでに数々の国際協力事業の実施がなされ、昨今はJICAの草の根技術支援事業の採択を受け、タイ国で定置網漁業導入に向けた事業も展開されているところでもあります。
 過日、氷見市から市長はじめ関係者の訪問団の派遣もなされ、定置網発祥の地としての交流もなされたのであります。現場を訪問することで氷見市とのかかわりができるわけでありますが、現場での時間は一瞬でありますがそこでのかかわりを絶やさず、むしろかかわった人たちの連帯を強め、協働事業を促していくようなことができれば、ネットワークがさらに広がるはずであります。
 また、事業実施中は、相手がどのように感じているのかを知り、協働が円滑に進むようにしなければなりません。協働事業の評価では、成果そのものよりもパートナーシップが良好に進んでいるかどうかのプロセス評価が大事であります。
 また、10月には全国漁港漁場大会が開催されると伺っておりますが、今はその準備に余念がないところでもございますが、これまでの課題、これからの国際協力事業の実施について、産業部長にお伺いをいたします。
 次に、定住化の促進についてであります。
 2007年ももう既に9月を迎え、ひところ騒がれた団塊世代の大量退職時代という危機は、産業界からも一般社会からもしばし遠ざかった感がいたします。定年後の人生は豊かで明るく、現役時代にできなかった趣味やレジャーを楽しむ充実した60代がこれから社会に大量に出現するといったイメージがつくられたのであります。
 団塊世代の大量退職は、主に生産現場において彼らの持つ技術が次世代に継承されていないという危機が表面化したことで注目をされたのであります。また、団塊世代が持つ社会的意味は、何事につけ、その数の多さによってその事柄が社会的な影響を持たざるを得ないほど大きくなるということであります。
 人口減少は、氷見市においても例外ではないのでありまして、山合いなどの過疎地域は、人口減少や高齢化が進み、全国の2,600集落が、人が住まない消滅状態となるおそれがあることが、市町村を対象にした国土交通省が実施したアンケート調査で明らかになっております。
 このような中にあって、団塊の世代の大量退職が今後数年間続きますが、第二の人生を田舎で過ごしたいと希望する中高年層が増えており、全国の地方自治体では地域の活力を高めようと、さまざまな取り組みが始まっております。
 氷見市におきましても、以前から市内に住む若者や市外から転入された方々を対象とするふるさと定住促進奨励金交付制度や、創業者支援資金融資制度をはじめとした幾つかの支援制度を整備され、人口増対策に努めてこられるとともに、昨年から空き家情報や氷見市のよさなどを紹介するホームページも開設されております。いろいろな課題があるものと思いますが、まずは試しに住んでみませんかと。話だけではなく実際に泊まってみなければわからないこともあり、まずは市の雰囲気が味わえるところから始めるべきことも一つの手段であります。いずれ市内の活性化に寄与していただけるものと期待するからであります。
 空き家情報バンクの利用状況と成果について、また具体的な取り組みと今後の方策について、永田企画広報室長にお伺いをいたします。
 以上であります。
○議長(椿原俊夫君) 12番 地家太一君の質問項目1、市民病院の経営改革について答弁を願います。
 堂故市長。
  〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 地家議員の市民病院の経営改革についての御質問のうち、タウンミーティングについてお答えいたします。
 先月20日から25日にかけて、中学校区ごとに6会場で市民病院経営改革タウンミーティングを開催させていただきましたところ、議員各位をはじめ多くの市民の皆様に御参加をいただきました。まことにありがとうございました。
 タウンミーティングでは、市民病院の公設民営化という複雑でわかりにくい事柄でありましたが、できるだけわかりやすく整理して御説明し、私の思いを伝えさせていただきました。
 会場では、厳しい御指摘や、本当に市民の医療が守られるのかといった御心配の向きの質問もいただきましたが、議論を深めていく中で、参加いただいた皆様の意見や反応、またいただいたアンケートの回答などから、大方の皆様方には、市民病院が現状のままでは立ち行かないということ、そして公設民営の方向しかないということを御理解いただいたのではないかと思っております。
 公設民営化を支持いただけるたくさんの声を改革へのエネルギーとして、ぶれることなく、なし遂げてまいる所存であります。
 また、今後のタウンミーティングにつきましては、氷見にとって最適のすぐれた指定管理者が決まり、病院の姿がより具体化する段階でと考えておりますが、小学校区ごとに開催してまいりたいとも考えております。
 今後とも、皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、収録いたしましたタウンミーティングでの模様は、間もなく行政チャンネルで放送する予定にしており、その質疑応答などの記録も市のホームページで公開してまいります。参加できなかった市民の皆様方にもぜひごらんいただき、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 船場総務部長。
  〔総務部長 船場健治君 登壇〕
◎総務部長(船場健治君) 地家議員の市民病院の経営改革についての質問のうち、まず労働組合活動についてお答えをいたします。
 労働組合の活動状況については、昨日の森越議員の質問で副市長がお答えしたところでありますが、自治労県本部は、5月中旬から市民向けビラの配布や市当局との直接交渉などに参画しており、7月20日に市長が労働組合へ公設民営化方針を直接申し入れた際にも県本部の役員がこれを拒否するなど、深くかかわってきております。その後、間もなく、市の労働組合から交渉権及び闘争指令権を自治労県本部に委任した旨の通知がありました。
 これ以降、組合側は労働委員会への提訴を行い、交渉は全く進展していないのが実情であります。市もそうですが、市の職員労働組合や医療評議会は、病院で働いている職員の処遇について重大な責任を負っていることからも、みずからが前面に立って市と直接対話することが問題解決の本筋であり、一日も早く正常な労使交渉のテーブルにつき、協議が進むことを期待しております。
 次に、請願署名の状況でありますが、労働組合は8月に入り、市民病院の再生と存続を求める請願署名を集めております。これは、その表題も市が進める病院改革の目的と重複し、一緒に配られたチラシには、「医療の切捨て」や「救急・診療科の縮小」など、市民に誤解を与えるような表現が使われております。そのため、市民の方々からは「市は一体何をやっているのか」と厳しいおしかりの声もたびたびいただいております。
 今後とも、広報紙、行政チャンネルなどの媒体や出前講座などを通して、市民の皆様にわかりやすく丁寧に説明する機会を設けて、混乱を収束してまいりたいと考えております。
 次に、労働協約の破棄について申し上げます。
 市の厳しい財政事情や病院の業績不振が深刻化する中で、病院改革の遅延は市政に重大な悪影響を及ぼします。このようなあってはならない事態を避けるため、市の責任を果たすべく労働協約の破棄通告を行ったものであります。
 今回、破棄通告した労働協約が解約されても、労働条件については労使の交渉事項であることには変わりませんので、良好な労使関係を保つべく誠実に労使協議に臨んでまいりたいと考えております。
 次に、富山県労働委員会提訴についての御質問にお答えをいたします。
 これにつきましても、昨日の森越議員への答弁で状況を説明したところですが、まずあっせん申請についてでありますが、7月27日に医療評議会が、2003年に労使で結んだ労働協約の履行を求めて起こしたものであります。労働委員会では、労使からそれぞれの主張を聴取し、精力的に調整を行い、和解をするよう努められたところでありますが、2回目のあっせんにおいて組合側が歩み寄りを見せなかったため、あっせんは打ち切りとなりました。
 組合側から起こしたあっせん申請が、組合側のかたくなな姿勢により打ち切りとなったことはまことに不可解であり、不信感も抱いているところであります。
 それから次に、組合側が行った不当労働行為救済申し立ての主な内容は、1つは、組合との交渉・合意を得るまで公設民営化の手続を行わないこと、それから1つは、組合と交渉・合意のないまま組合員に説明をしてはならないこと、こういうことなどでありますが、このことにあわせて、この件に関して労働委員会の命令が出るまで公設民営化とその手続を行ってはならないという措置勧告も申し立てております。
 今後は、9月19日──もう近くでありますが、県労働委員会の調査が行われ、労使双方の主張を聞いて争点が整理をされます。その後、労働委員会の審問を経て、不当労働行為であるか否かの判断が下され、命令が発せられることになると思っております。
 市としましては、医療評議会が主張する団体交渉の拒否や組合に対する支配介入などの不当労働行為に該当する事実は一切なかったことを訴えてまいりたいと思っております。
 今回、不当労働行為をめぐって労働組合と争うことになったことはまことに不本意でありますが、さきに申し上げたとおり、多くの職員の身分、雇用にかかわることでありますので、組合とは今後とも誠意を持って交渉に当たってまいりたいと考えております。
○議長(椿原俊夫君) 丸山病院事務局長。
  〔病院事務局長 丸山隆司君 登壇〕
◎病院事務局長(丸山隆司君) 地家議員の市民病院の経営改革についての御質問のうち、病院事業会計についてお答えいたします。
 国の医療制度改革による新医師臨床研修制度と、7対1看護の導入は、もともと脆弱な当院の経営基盤を直撃し、医師・看護師不足といった深刻な事態を招き、一部病棟の休止や医師数減少による診療制限を余儀なくされました。
 このような状況の中、16マルチCTの増設や新型MRI更新などの効果で、診療単価はアップしたものの、患者の減少を食いとめることができず、平成17年度には約2億円、平成18年度には約1億6,000万円の単年度不良債務を発生させる結果となりました。
 平成19年度においても、常勤の脳神経外科医が1名体制となったため、緊急手術に対応できないなど、救急体制にも影響を与えているのが現状であり、経営状況にもかなりの困難が予測されます。
 先日来、市長のタウンミーティングでも説明させていただきましたように、今後、現在の診療体制を維持できたとしても、毎年4億円を超える不良債務が発生し、3年後の平成21年度末では14億円を超える累積不良債務が見込まれます。さらに、医師・看護師不足が拡大した場合には、同じく平成21年度末の累積不良債務は22億円にも達することが予測されます。
 このように、現状のままでは不良債務の額が増加の一途をたどり、一般会計からの支援が限界を超える中、地域医療を守り、病院を存続させるには、抜本的な経営改革が必要なのであります。そのため、これまで十分議論されてきましたが、公設民営化、指定管理者制度の導入が必要と考えております。
 当院を御利用いただいている患者様や市民の皆様には、どうか御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 次に、保育所民営化について答弁を願います。
 尾崎市民部長。
  〔市民部長 尾崎俊英君 登壇〕
◎市民部長(尾崎俊英君) 地家議員の保育所民営化についての御質問にお答えいたします。
 御質問の趣旨は、南大町保育園民営化の効果を現時点でどのようにとらえ、今後の民営化に生かすのかということであったかと思います。
 まず、民営化の条件でありました早朝を含む延長保育や土曜日の全日保育など、拡充したサービスの4月から8月までのそれぞれの利用状況から申し上げます。
 早朝を含む延長保育は1日平均で約13人、土曜日の全日保育は1日平均で6人、一時保育はこれまでに延べ60人、休日保育は、当面様子を見ながらの自主事業として実施しておりますが、これまでに延べ2人の利用があり、総じてニーズに応じたサービスが提供されているものと考えております。
 次に、保護者の民営化に対する思いでありますが、先月、入所全児童の保護者を対象に、無記名で民営化に関するアンケートをお願いしておりますので、その結果でお答えいたします。なお、アンケートの回収率は77%でありました。
 まず、民営化についてでありますが、「よかった・どちらかといえばよかった」が32%、「どちらともいえない」が61%、「よくなかった・どちらかといえばよくなかった」が7%でありました。また、民営化について「よかった・どちらかといえばよかった」と答えた方にその理由を尋ねたところ、約半数の方々が「保護者のニーズに応じた多様なサービスを提供してくれる」と答え、以下、多い順に「保育士の年齢が若く活気がある」「子ども一人ひとりに細やかな保育をしてくれる」「子どもが保育園の生活に満足し喜んでいる」という理由を挙げておられます。
 次に、保育園の現在の様子についてでありますが、「保育方針・保育内容」では、「満足・おおむね満足」が77%、「不満・やや不満」が8%、「子供の保育園での様子」では、「満足・おおむね満足」が87%、「不満・やや不満」が3%、「職員の対応」では、「満足・おおむね満足」が76%、「不満・やや不満」が10%でありました。
 こうした結果から、南大町保育園の民営化はおおむね期待どおりの効果が上がっていると考えているところであります。今後は、今回の民営化で得られたノウハウを生かし、それぞれの地域の実情を踏まえた上で民営化を推進してまいりたいと考えております。
 なお、アンケート結果によりますと、少数ではありますが、不満や厳しい意見をお持ちの方もいらっしゃいます。自由に記述いただいた内容を含め、アンケート結果はすべて運営法人へ提供いたしておりますので、今後、必要な改善が図られていくものと考えており、市といたしましても、引き続き、運営状況を見守ってまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 次に、水産業の振興について答弁を願います。
 荒屋産業部長。
  〔産業部長 荒屋俊春君 登壇〕
◎産業部長(荒屋俊春君) 地家議員の水産業の振興についてお答えいたします。
 定置網漁業国際交流事業は、人と環境にやさしく持続可能な漁法として注目されている越中式定置網漁法を広く世界へ発信し、「魚のまち氷見」を国内外にPRするとともに、後継者の育成などによる水産業の活性化、さらには地域の活性化につなげようとするものであります。
 具体的には、平成12年度から3年間、定置網トレーニングプログラム事業として、コスタリカ共和国への海外技術指導や世界定置網サミットの開催などを行いました。これが発展し、15年度から2年間は国際機関であるSEAFDEC(東南アジア漁業開発センター)からの要請で、さらに、17年度から3年間はJICA草の根技術協力事業の採択を得て、タイ国の定置網漁業プロジェクトに支援を行ってまいりました。
 これまでの指導による成果として、タイ国の漁業者は自分たちだけで定置網を敷設できるところまで上達し、漁獲量及び漁獲金額ともに順調に推移してきております。このタイ国での実績により、東南アジアやアフリカ、特にインドネシアから定置網導入支援の強い要請が来ており、東南アジアを中心に定置網漁業への関心と理解が広まってきております。
 一方、国内では、氷見の定置網が、そして「魚のまち氷見」が、マスメディアにたびたび取り上げられ、全国に広く紹介されてきております。近年、定置網の評価が上がり、まき網と定置網の漁業団体で漁業資源に関する定期的な協議の場が設けられるようになり、また、若い人たちの定置網漁業への就職率も増えてきており、これらも事業の成果の一つのあらわれではないかと考えております。
 本事業の実施に際しては、国や県などの補助金を受けたり、JICA資金を活用したり、市の負担を極力抑えて取り組んできておりますが、この事業を継続していくには、まず財源の確保、事業実施方法の検討や事業協力機関の確保、2つ目にはより多くの市民の参加、交流機会の増大、3つ目には国際交流事業で活躍できる漁業指導者の育成及び確保、4つ目に事業PRの強化などによる事業効果の増大などの課題があります。特に今年度は、JICA草の根技術協力事業の最終年度に当たり、これまでの活動や成果などについて整理し、漁業、教育及び国際交流に関係する方々などで構成する評価会を開催し、事業の必要性や有効性などについて御意見をいただき、今後の事業のあるべき方向性を決めていきたいと考えております。
 さらには、広く市民の皆様に、これまでの成果などにつきまして発表する報告会を開催する予定としております。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 次に、定住化の促進について答弁を求めます。
 永田企画広報室長。
  〔企画広報室長 永田徳一君 登壇〕
◎企画広報室長(永田徳一君) 地家議員の定住化の促進についての御質問のうち、まず、空き家情報バンクの利用状況と成果はの御質問にお答えをいたします。
 8月31日現在、空き家情報バンクの登録物件は14件、空き家を購入あるいは賃貸を希望される空き家情報バンク利用者登録数は28組となっております。
 これまでの成果としましては、空き家情報バンク利用登録者のうち、長崎県に在住していた御夫婦がこの7月から市内で生活を始められるなど、制度がスタート以来、6世帯の御家族が定住されております。
 次に、具体的取り組みと今後の方策はとの御質問にお答えします。
 具体的な取り組みとしましては、昨年度は、空き家情報バンクに登録していただける物件の募集のほか、登録してある空き家情報や雇用情報、生活環境などを紹介するホームページの開設を行ったところであります。
 このほか、今年度に入り、登録物件の下見のための交通費を助成する制度を設けましたほか、8月14日からの3日間、海鮮館におきまして、商工会議所と共同で「はじめませんか氷見のくらし U・Iターンフェアin氷見」を開催いたしまして、帰省客や観光客に空き家情報や雇用情報の提供を行ったところであります。
 今後の取り組みといたしましては、NPO法人ふるさと回帰支援センターが開催いたします移住相談会「ふるさと回帰フェア2007inおおさか」への出展を皮切りに、本年度内に大都市圏を中心に開催される定住イベントに5回程度出展することを考えております。
 また、空き家情報バンクへの問い合わせが多いにもかかわらず、空き家の登録件数が少ないことから、定住希望者の選択肢が増えるように、物件数の増加にも努めたいと考えておりまして、市民の皆様方には、空き家情報の提供に御理解と御協力をお願いするものであります。
 このほか、富山県が新たに創設しました「とやま暮らし体験モデル事業」などを活用しまして、氷見市民と移住希望者との交流を通して、氷見のよさを満喫できる宿泊体験事業の導入を検討しているところであります。移住される方々には、住むところはもちろん、働く場所の確保も必要であり、引き続き、商工会議所をはじめ関係機関と連携しながら、市外からの定住の促進に努めてまいりたいと考えております。
 市民の皆様方には、御親戚や市外に居住する御家族の方々に対しまして、氷見市内での定住につきましてPRいただければと思っておりまして、御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 12番 地家太一君。
◆12番(地家太一君) もう2、3点再質問させていただきたいと思います。
 先ほど総務部長のほうから、労働組合の署名活動、市民病院の再生と存続を求める、こういう活動ですね。実を言うと、私の手元にありますこのチラシに記載された内容が少し、私らの思いと違いますので、また担当部署の責任者に聞いてみたいと思います。
 その項目の中で、「今、市民の命が危機にさらされている」という項目がございます。この内訳は、市民病院では現在7名と書いてありますが、この中で救急隊の対応が次のように書かれております。「救急医療を含め、市民要望に十分こたえ切れず、時には救急車が行き先を探して立ち往生している」と。この間の奈良県でもこのようなことがありましたが、消防長、氷見市の救急隊は行き先を探して立ち往生しておるのか、この実態をひとつお答えいただきたいと思います。
 それと、確認ばかりでございますが、この中にもう1つ「民営化はこんな病院を約束してくれますか」という内容でございまして、これをずっと読んでいますとどういうことが書いてありますかといったら、「民営化では徹底した人件費などのコストの削減、経営の効率化が優先されておる。その結果、不採算部門の医療は確実に後退します。これは時間の問題です。これは全国の例でも明らかです」という記述になっておりますが、丸山病院事務局長、このような事実について、あなたの思いをひとつ述べていただきたいと思います。
 それともう1つ、「年間追加負担2億円がそんなに問題でしょうか」と、長い大項目がありますが、その中にずっと書いてありますけれども、途中から読みますが、「その結果、年度末の不足額は約2億円でした。年間450億円の事業費を使う氷見市にとって、市民の生命や健康を守る年間2億円の追加負担はそんなに問題でしょうか」という記述がありますね。これはどうですか。総務部長、市はいつもかも2億円を出せますか。ちょっと答えてください。
 それともう1つ、「市がいつも根拠のない過大な赤字宣伝をしている」という記述があります。これは、市長が今後公設民営化で病院を経営した場合の見通しも発表しておるわけでございますが、その1番目にどういうことが書いてあるかというと、これは市が言っているんですよ。その1に「現行の診療体制で平成21年度末の累積資金不足が14億3,300万円」、こういうふうに書いてあるんです。その2に「医師が20年、21年度に各2名、看護師10名が退職の場合、22億円」と書いてあります。これを「いつも根拠のない過大な赤字宣伝」、こういう記述があります。
 これは前辻理事、あなたスポークスマンだ。あなたが私らに言っておることが根拠のない赤字宣伝ばかりなのか、それをちょっと言ってください。
 以上、消防長、病院事務局長、総務部長、理事に、あまりとりとめのないこの項目の中から話ししましたけれども、ひとつ実態をお話ししてください。
○議長(椿原俊夫君) 前辻理事。
◎理事(前辻秋男君) それではお答えいたします。
 将来予測を立てるに当たりましては、いろんな手法が考えられるわけでございますが、その中で最も大切なことは、将来予測に必要な根拠、あるいは議会の皆さんや市民の皆様に納得の得られる妥当な条件をしっかりと設定いたしまして、その条件のもとで将来予測を立て、議会をはじめ市民の皆様に説明することが最もよい方策であると私は確信いたしております。
 したがいまして、今ほどの御質問の病院の将来の予測につきましては、今ほど議員から御提案のありました条件の1つには、現在の診療体制を維持し、今後も変わらずに推移する。すなわち現状維持のまま推移するということ。2つには、過去数年間、数年間といってもそういう昔ではございませんが、近年、医師、看護師の減員傾向が続いていたわけですが、今後とも減員が続いて推移する、すなわちマンパワーの不足がさらに拡大する場合、この2つの条件を設定いたしまして、今年度の収支見込みをもとに来年度以降の収支予測を示したのが、先ほど議員から御指摘のありました14億円の不足、22億円の不足となった数字でございます。
 なお、私たちも承知しておる中で、批判の一つとしまして、医師、看護師の増員を仮定した収支予測ができないのかという御批判もいただいておるのは事実でございまして、この収支予測につきましては、医師、看護師の確保が全国的な社会問題にまで発展しておりまして、ましてや国政においてでもその対策に苦慮しているような現状のもとで、氷見市が公設公営で増員確保を見込んだ収支予測を立てることは到底見込めません。
 したがいまして、このような増員を見込んだような状況で市議会をはじめ市民の皆様に説明することは、混乱を起こすと私たちは予想しておりまして、現状でそのような仮説は立ててございません。したがいまして、タウンミーティング説明資料に掲載いたしました将来予測につきましては、全く問題なく妥当なものと認識いたしておるわけでございます。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 船場総務部長。
◎総務部長(船場健治君) 18年度は、全額で7億円を超える繰り出しを全体でしております。その中で、単年度の資金不足に当たるものが2億円なんです。
 それで、私はこの2億円が大きいか小さいかという議論の前に、1つはやっぱり原則を押さえておくことが必要であると思います。
 その原則というのは、本来、病院会計という企業会計は、公営企業法で、きのうも病院長の答弁にありましたように独立採算制、そして収支均衡というのが原則であります。これは法律で決められております。
 それからもう1つは、一般会計と病院事業会計の経費負担というものは、国の示す繰り出し基準というものがあります。ですから、それ以上に一般会計が負担すべきではないという大原則があると思うんです。ただ、これまでこういう原則がありますけれども、そのままでは病院が存続できないということで、やむを得ずこのルールで決められた以外に不良債務、今言いました資金不足の分を一般会計で穴埋めをしてきたわけです。その額は、この前答弁にもありましたけれども、平成13年度から18年度まででは11億円にも上るわけです。
 この1年間で2億円は多くないというチラシのことでありましたけれども、ずっと永遠に2億円でおさまる保証はないわけです。このままの状態で病院を運営していけば2億円で済まないということは、今理事がそのケースで説明したとおりでありまして、毎年、これからこのままだと4億円から5億円の不良債務が確実視されて、ここ2年間では10億円近い額となります。これでは、市民生活に必要な多くの行政サービスが切り捨てられるということにもなるわけです。この10億円のお金というのは大変重いお金になってきます。
 今年度、交付税が2億円近くも予算割れをしたということも申し上げておりますが、私、財政を預かるものとして、この2億円の捻出にも非常に頭を痛めておりまして、市の貯金に当たる財政調整基金にも手をつけなければいけないような状態になっておりますので、この2億円というものは非常に重い数字であるというふうに私は予算を担当している立場から今、考えておるところであります。
○議長(椿原俊夫君) 干越消防長。
◎消防長(干越正則君) 救急車が行き先を探し、立ち往生したことはあるのかとの御質問にお答えいたします。
 救急隊は、日本全国、傷病者を救急車に収容したならば、まず病院選定を行います。原則、搬送先病院を選定してからでないと、現場を離れません。
 当管内からの搬送先病院は氷見市民病院、あるいは高岡医療圏二次輪番病院、そして三次高度救命センターでございます。
 高岡医療圏二次輪番病院については、これまで受け入れを断られたことがございません。それによりまして、現場で搬送病院が決まらず立ち往生したということはございません。また、職員は24時間不眠不休で市民の生命を守るため救急体制で臨んでおります。したがいまして、市民に不安を与えるような文書の配布をしてもらっては大変迷惑に感じております。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 丸山病院事務局長。
◎病院事務局長(丸山隆司君) 私への御質問でございますが、このビラの「民営化した場合、指定管理者へ移行すると、その結果、不採算部門の医療は確実に後退します。時間の問題です。これは全国の例でも明らかです」と、こういう記述に対する御質問かと思いますが、少なくとも私どもがこの間いろいろと調査した中において、指定管理者制度を導入したからここの記述にあるように不採算部門が削減されたという話は一切聞いていません。逆に、市長のタウンミーティングでも明らかにしていますが、平成18年11月現在で全国に43病院もそういった形で指定管理者制度が導入されております。そういった病院の運営については、今、このビラで言っているようなそういった事態は一切聞いていないという状況であります。
 逆に、今の公設公営の経営状態を続けていることで、手遅れになったことによって廃院になったという病院は、これも最近またたくさん出てきております。
 具体例を申し上げますと、今年の3月末で、私の知っている限りで2つであります。1つは、大阪府の泉州という南のほうですが、そこに人口2万人弱の忠岡町という町があります。ここの公立忠岡病院が廃院になっております。それから、宮城県の石巻に公立深谷病院というのがございます。ここも廃院になっております。
 それから隣の新潟県の巻町立病院というのがございました。ここは平成17年3月末で廃院になっておるということで、これはいずれも手遅れでございました。そういう状況を私どもは把握しておりまして、こういった記述については一切、私どもは信じられないことが書かれておるなというふうに思っております。
○議長(椿原俊夫君) 12番 地家太一君。
◆12番(地家太一君) 私に与えられた時間はもうありませんが、どうですか。今ほど、理事者の皆さんの話を聞くと、食い違いどころでないような話になります。日本語で言ったらどうなるのか。でたらめだと言うのかわかりませんが、ともあれ、こういう書類の署名をしてくれませんかということで、市民から2万3,000人ですか、2万4,000人の署名が集まってきているんですね。市長、議会にも出ましたけれども。
 それでどうですか。こんな食い違いというかでたらめのような判断の資料ですが、この請願で出てきている署名を副市長、どう評価しますか。こういうのをどう思いますか。
 実を言うと、この資料は氷見市の医療を考える会からチラシが出ています。私はこの会がどんな会か知りませんが、私どもは組織を組むときにやはりどういう方がやっておるかと。市民の審議会でも何でも、こういうことを出される以上はそういうメンバーもきちっと出されるべきではないかと思いますが、これはともあれ、副市長、こういう氷見市の医療を考える会はすばらしいメンバーでございますが、これから出された請願署名のこういうものを副市長はどういうふうに評価いたしますか。これを最後に一つ。
○議長(椿原俊夫君) 中田副市長。
◎副市長(中田清信君) 今、地家議員から、大変署名活動についてその内容に問題があるのでないかというような御指摘かと思います。
 職員も今答弁したように、事実と反するというようなことをきちんと申しておるわけでございますけれども、こういう誤解を招くようなことを市民の皆さん、また職員の皆さんにお知らせするというのはいかがかというふうに思っておるところでございます。誤解を招くような情報を伝えて市民病院の公設民営化に反対するという署名活動というのは、私どもには全く納得できないことでございまして、この運動は決して市民の医療を守るというのでなくて、いわゆる市民病院の直営化運動をもとにして、市民のための医療に全力を尽くしている職員の意思に反するというような感じさえするわけでございます。
 職員の皆さん方にもきちんと理解をしていただくということも大事だと思いますし、また、市民の皆さんにも十分にこれらをきちっと理解していただくということも必要かと思っています。
 いずれにいたしましても、公設民営化はこれからの氷見市の医療を支えていく上ではなくてはならないものだというふうに思っておりますし、いわゆる不採算が……。
○議長(椿原俊夫君) 副市長、時間がまいりました。簡潔にお願いします。
◎副市長(中田清信君) はい。全力で公設民営化に向かって進めさせていただきたいと思っています。
○議長(椿原俊夫君) 以上で地家太一君の質問を終わります。
 以上で、市政一般に対する質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。

 午後 0時00分 休憩
        ─────────────────────────
 午後 1時01分 再開

○副議長(島久雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

△議案に対する質疑
○副議長(島久雄君) これより、上程全案件に対する質疑に入ります。
 通告がありますので、発言を許します。
 7番 澤田 勇君。
◆7番(澤田勇君) 新政会の澤田であります。
 私は、議案第55号 氷見市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についての議案質疑を行います。
 昭和36年開設以来維持してきた氷見市による氷見市民病院の経営がついに行き詰まり、みずからの経営権を放棄し、病院の経営を民間にゆだねる全国でも数少ない公設民営方式に踏み切ろうとする第一歩としての条例の改正案が本定例会に提案されたわけであります。
 私は、病院の公設民営方式には非常に大きな疑問を持ってはおりますが、今回の議案第55号の条例改正案はあくまで病院の管理に指定管理者制度の導入を可能にしようとするのが目的でありますので、その指定管理者制度導入に関して、総務部長に2点、市長に2点質問いたします。
 第1点目として、総務部長に質問いたします。
 これまでに氷見市の公の施設に係る指定管理者の指定は、ふれあいスポーツセンターをはじめとして市民会館、海浜植物園など34施設に指定管理者が指定されてまいりました。これまでの指定管理者制度は、公の施設を利用しての収益事業は行われておりません。収益事業は念頭にもなかったと私は考えております。
 そこで、今回の条例改正により病院経営に導入しようとする指定管理者と、従来の指定管理者とはその業務の範囲、活動目的は全く違うと考えられますが、その相違点について、また病院経営に指定管理者制度を導入しようとしている市としては、一番留意していることは何かお答えください。
 2点目として、氷見市民病院に指定管理者制度というものを導入した場合、氷見市にとって、また氷見市民にとってどんなメリットがあるのか、現時点では説明不足と考えます。私は、病院経営に指定管理者制度を導入した具体的成功事例を、協定書や決算書を用意して市民、議会に示して、指定管理者制度の説明をすべきと考えますがどうでありましょうか。お答え願います。
 次に、市長に2点について質問いたします。
 1点目としては、管理料についての考え方であります。
 氷見市のホームページでも公表されておりますが、病院事業の指定管理移行に伴う財政負担シミュレーションによりますと、指定管理料は交付税算入額を限度として、平成20年度は2億2,800万円と算定し、平成29年度まで毎年2億円前後を予定しておられますが、病院の各年度での決算内容により管理料の増減はないのかどうかお答えください。
 2点目としては、指定管理者は全国から氷見市民病院に最も適した医療関係機関を公募する意向を示しておられますが、一方では、来てもらえそうな方と着々と話を進めておられるような発言もしておられると私は受けとめておりますが、それはちょっと矛盾しているのではなかろうかと。市長の本当の気持ちはどこにあるのか、お答えくださいませ。
 以上で私の議案質疑を終わります。
○副議長(島久雄君) 堂故市長。
◎市長(堂故茂君) 澤田議員の御質問にお答えします。
 指定管理者制度導入後の氷見市民病院の運営経費につきましては、救急や僻地など、政策的医療に要する経費を除き、診療報酬など指定管理者が行う業務の収入をもって充てることを想定いたしております。
 したがって、赤字となった場合の損失は指定管理者の責任によるものとし、原則として、氷見市は損失の補てんを行わない方向で考えております。また、逆に黒字となった場合においては、収益は指定管理者に帰属するものと考えています。
 いずれにしても、指定管理料の詳細な取り決めについては、今後、指定管理者を選定していく中で、応募者からの提案等も含め、協議して決定していきたいと考えています。
 次に、指定管理者を公募することと、ほかで相談していることは矛盾しないかとのお尋ねでありますが、これまで全国数々の病院経営体を訪問させていただきました。氷見へ出ていただけるすぐれた組織体があるかどうか、その可能性を探ってまいりました。
 このたび、公の施設の管理を長期間任せるわけであり、正式に指定管理者が決められていく過程というのは、指定管理者を全国から広く募集する中で応募していただき、公平な審査の過程を経て議会で議決をいただく、そういうプロセスが欠かせないものと思っております。そのため、医療を受ける側の市民代表の人、大学など医療の専門家、県などの行政関係の方で構成する選考委員会を設け、そして厳正かつ公平な審査を行うことを考えております。
 信頼できる医療が提供され、市民が求める地域の医療を担っていただけるのか、また経営の効率性が発揮され、安定した経営がきちっと担保できるのかなど、冷静に判断し、最適の候補者を選定してまいりたいと考えております。
○副議長(島久雄君) 船場総務部長。
◎総務部長(船場健治君) 私には2点御質問があったかと思います。
 1つは、氷見市の従来の指定管理者制度と今回の病院指定管理者制度の違いについてお尋ねでありました。
 現在、氷見市が指定管理者制度のもと指定管理を行っているのは、議員御発言のありましたとおり、ふれあいスポーツセンターや海浜植物園など34施設であり、その受け入れ団体としては16団体ございます。これらは、おおむね市内に事業所があることなど、そういう条件から、これまでその施設を委託管理していた団体がそのまま指定管理者となったケースであります。
 しかしながら、今回の市民病院の指定管理者は、全国から公募し、市民病院の持っている機能を生かして、市民の地域医療を担っていただける団体を募集することになるものであります。基本的には、病院の診療報酬等で病院の管理運営をしていただくということから、指定管理者制度の本来の趣旨であります民間事業者のノウハウを生かしながら、みずから柔軟に事業計画を策定して、効率的に、そして効果的に運営を進めて、市民サービスの向上を図るものでございます。
 氷見市においてこのような具体例としては、市の有線テレビジョン放送事業──能越ケーブルネット株式会社に指定管理者となっていただき、利用料金制のもとに効率的な運営を行っていただいている例がございます。
 いずれにしても、先ほど御指摘ありました指定管理者の指定について一番留意することでございますが、やっぱり効率的な運営を行っていただいて、地域医療をずっとずっと末永く守っていただくと、こういう指定管理者が選ばれればいいなというふうに思っております。
 それから2つ目は、指定管理者制度を導入した具体的事例を、協定書とか決算書を示し、市民とか議会に指定管理者制度の説明をすべきでないかということでございますが、議員御指摘のありましたように、今回の条例改正は、病院の運営を指定管理者に行わせることができるという条例でありまして、大変わかりにくい面があろうかと思います。
 詳細な点につきましては、今後、指定管理者を選定していく段階、それから指定管理者が決まってからも議会に明らかにしていきたいというふうに考えております。また、必要があれば、その都度条例も改正することになりますので、議会、そして市民の皆様に順番に明らかになっていくものであるというふうに考えております。
 それから、協定書、決算書を示してみんなにわかりやすく説明したらどうかということですが、この協定書、決算書の内容については大変多くの項目にわたります。この場で、時間もありませんし、大変説明がしにくいのでありまして、全国でも幾つか指定管理者を既に行っている市では協定書というものをホームページで公表しております。ですから、インターネットを使ってこういうホームページをごらんになっていただければ、その詳細がわかります。
 具体的に1つ、2つ申し上げますと、横浜市に市立みなと赤十字病院というのがありますが、これは日本赤十字社を指定管理者に指定しておりますけれども、その協定書では、管理運営に関する基本的な事項に加えて、救急医療などの政策的医療や地域医療機関との連携など、自治体病院が果たすべき役割もきちんとこの協定書の中で担保されております。
 それからもう1つ参考になる例としては、川崎市の市立多摩病院では、聖マリアンナ医科大学が指定管理者となっております。ここでは低額な費用で政策的な医療を含めた地域医療を維持していると、こういう情報をつかめます。そして、平成18年度の管理運営実績の評価、こういう評価も公表されておりますので、どうかこういったところをごらんになれば非常に参考になろうかと思います。
 よろしくお願いします。
○副議長(島久雄君) 5番 古門澄正君。
◆5番(古門澄正君) 市政クラブの古門であります。9月定例会に提案されました議案第55号 氷見市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についての議案質疑をいたします。
 市長は6月議会で、氷見市民病院経営改革委員会の提言を受けて、「経営形態については、指定管理者による公設民営化が望ましいとのことだが、これが最良の方法なのかを含めしっかり検討する」とされました。そして、市民病院経営改革プロジェクトチームを立ち上げ、さまざまな角度から検討した結果、今定例会で、現在の公設公営から、指定管理者制度による公設民営の経営体制で市民の医療の維持充実を目指すことが最良の方法であると判断したとされ、条例改正が提案されてきました。
 そこでまず第1項目目として、公設公営から公設民営化へとの判断についてお尋ねをいたします。
 市長、そして病院管理者はこの間、氷見市民病院の赤字の原因は医師・看護師不足にあると整理されてきました。この背景には、国の医療政策の問題が大きく横たわっており、それは全国の自治体病院の7割近くが、そして県下の自治体病院すべてが赤字であることからもそのとおりと考えます。
 ところが今、国では新医師臨床研修制度による地方の医師不足解消に向けて制度見直しや、大学における医大生募集枠の拡大などが始まっております。
 では、このような国の医療費抑制策の改善がなされようとしていることを市長はどのように受けとめ、今回の公設公営から公設民営化へとの判断に考慮されたのでしょうか。
 次に、来年度、県から外科医1名、内科医2名の合計3名の医師を派遣していただけると聞いております。しかし、市民病院経営改革プロジェクトチームの検討内容にはそれは一切含まれておらず、現状の医師数あるいは毎年2名の医師減による試算しかなされておりません。
 加藤病院事業管理者によれば、医師は平均1億3,000万円ほどの仕事をなさるそうですから、3名で約4億円。このプロジェクトでは、現状の医師数でもって公設公営のままで病院経営を続けていくと、毎年4億円を超える不良債務が発生し、病院事業の収支は危機的状況になるとしていますが、この試算に重大な誤差が生じることになります。とすれば、今日の市の財政状況では支え切れない厳しい状況になるから公設民営化を進めるという前提条件がなくなることになると思いますが、なぜ今回の市長の判断にはこのことが入っていないのでしょうか。お答え願います。
  〔「議長、暫時休憩」と呼ぶ者あり〕
◆5番(古門澄正君) 第2項目目として、今後の条例改正の予定についてお尋ねします。
 今回の条例改正は、指定管理者による管理と指定管理者の業務の範囲についての2条を加える条例の一部改正ですが、今後の条例改正の予定はあるのでしょうか。
○副議長(島久雄君) 古門議員、暫時休憩させてください。
 暫時休憩します。

 午後 1時21分 休憩
        ─────────────────────────
 午後 2時05分 再開

○副議長(島久雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 先ほどの古門議員の議案質疑は、一般質問になりつつあるということで暫時休憩をいたしました。
 直ちに議会運営委員会を開き、その旨を古門議員も了承いたしましたので、議会運営委員会での協議の結果、議案質疑を再開することにいたします。
 5番 古門澄正君。
◆5番(古門澄正君) 1項目目からスタートし直しします。
 この条例一部改正について上程されたのは、国の医療政策の転換について、来年の県からの医師派遣についてということがどういうふうに考慮されているか、まずお聞きしたいと思います。
 そして第2項目目として、今後の条例改正の予定についてお尋ねします。
 今回の条例改正は、指定管理者による管理と指定管理者の業務に範囲についての2条を加える条例の一部改正ですが、今後の条例改正の予定はあるのでしょうか。
 尋ねる趣旨は、指定管理者は現在の現存する氷見市病院事業の設置等に関する条例に基づき、病院の管理を行うと解してよいのでしょうか。
 第3項目目は、公設民営化病院における指定管理者制度についてお尋ねします。
 市長の今お考えになっている指定管理者制度は、利用料金制度を導入する予定があるのでしょうか。そして指定管理料についてはどう考えていらっしゃるのでしょうか。また施設の維持管理費はどのようにするのでしょうか、お聞かせください。
 最後の4項目目ですが、指定管理者制度の病院事業における設置者責任についてお尋ねします。
 指定管理者制度の公設民営の病院において、不良債務の発生に伴う設置者の責任はどうなるのでしょうか。
 以上、市長に4項目の質問をいたします。
 以上です。
○副議長(島久雄君) 堂故市長。
◎市長(堂故茂君) 古門議員の御質問にお答えしたいと思います。
 新医師臨床研修制度については、今のところ変更されるとの情報をいただいてない状況であります。仮に変更されるとしても、研修医の選択の自由を束縛する、認めないという方向にはならないと考えられます。ということは、すぐには医師不足の解消につながらないと考えており、緊急事態にある氷見市民病院に即効性があるかどうか甚だ疑問とするところであります。
 いずれにしましても、国の財政危機が続く中で医療費抑制は避けられない状況であり、国の医療政策の抜本的な転換も考えられないと思っております。
 それから、県からの医師派遣についてでありますが、ぜひ派遣していただきたいと思っており、市といたしましてこれまでも、富山県に働きかけてまいりました。
 ただし、昨年、一昨年と同様の話をしてきておりまして、富山県から医師派遣についての話があったわけでありますが、実際には実現いたしませんでした。そんなことを考えたり、また全国的な医師不足の中で大学医局から現在いただいているわけでありますが、変動要因も考えられないこともないわけでありまして、未確定の要素が実際にあるわけでありまして、シミュレーションする場合には、医師数を現状のままで試算することが妥当としたものであります。
 それから、先ほど誤解があるといけないと思って、ちょっとお答えさせていただきますが、医師確保は大事です。しかし、医師確保が図られれば即収入増になって収益増になるかというと、そうとは言えないと思うんです。医師に働いてもらうためには看護師さんなどのスタッフの要員、スタッフ体制が必要ですし、それから一定の医療費用、材料費等もかかるわけであります。そんなようなことを考える必要があると思っています。
 実際に、平成10年から14年の間に多額の不良債務。平成10年は1億6,000万円、11年は1億7,500万円、12年は3億1,000万円、13年は2億円、14年から、加藤院長にかわられてからは不良債務が減少いたしましたが、その間も医師数は40名近く抱えていたわけであります。そんなことなど、医師数の確保も大事でありますが、経営ということについては総合的に判断していく必要があるということもちょっと申し上げたいと思います。
 次に、今後の条例改正の予定についてのお尋ねでありますが、今回の条例改正は指定管理者の導入を可能にするものであります。今後、指定管理者が選定されれば、指定管理者を決定する議決が必要となりますが、これに伴う条例改正についても、その都度議会にお諮りしたいと考えております。
 次に、病院における指定管理者制度についてお答えします。
 指定管理者制度導入後の市民病院の運営経費につきましては、救急や僻地などの政策的医療に要する経費を除き、診療報酬など指定管理者が行う業務の収入をもって充てることを想定しています。
 詳細については今後決めていくことになりますが、指定管理者の収入としては、診療報酬等の全額と政策的医療に要する市の負担を合わせたものと考えており、通常の修繕や施設の維持管理に要する経費はその中から充てていただくことになります。
 なお、利用料金制を採用するかどうかや、一定の額を超える施設の改修や医療機器の整備などの費用負担については、今後、応募者からの提案なども受けて、双方で協議していきたいと考えています。
 次に、指定管理者制度の病院事業における設置者責任についてお答えしたいと思います。
 今のところ、救急や僻地などの政策的医療に要する経費を除いては、指定管理業務の遂行に伴い、赤字となった場合は、損失は指定管理者の責任によるものとし、原則として氷見市は損失の補てんを行わない方向で考えております。
 そうした赤字を超えて、さらに不良債務が発生した場合の設置者としての責任はどうかというお尋ねでありますが、氷見に来ていただけると考えております組織体は経営力のある組織体であり、そのような心配はないものと思っております。仮に不良債務が発生するような場合には、これはやはり指定管理者の責任において処理されるべきものと考えております。
 以上です。
○副議長(島久雄君) 古門澄正君。
◆5番(古門澄正君) 少し見えてきたんですよ。少しだけです。
 まず、第1項目目ですが、医師の確保ということについて、来年3名、県からいただけるということも一つの材料なんですよね。そういう中で私は、医師を確保していく中から公設公営の存続も可能であったというふうに考えるわけです。
 市民の願いというのは、今の現存する病院を何とか再生、存続していただけないかというのが市民の多くの願いだろうと思うんです。それが署名になってあらわれてきているのだろうというふうに思うわけです。
 そういう中で、私は医師の確保、当面する喫緊の課題として、実は救急車が氷見に入れないという状況、このことについても十分に考えていただかなければならんと思いますから、この間、来年の4月までの条例というよりも、今医師の確保の努力について、再度すべきでないかということを1点質問いたします。
 それから、条例改正ですけれども、タウンミーティングなんかのいろいろの情報が私ら入ってくるものですから、市長は市と指定管理者との協定によってと。協定によって結ばれたものは、今度は条例改正になっていくというふうに私は受けとめているんですが、違っていたらまたお答え願いたいと思います。
 そうすると、市と指定管理者と決めたことが条例改正。そうすると今までよりも議会としてのチェック機能が損なわれていくのではないか。もちろんそこには市民の要望もなかなか受けとめにくい状況が出てくる。このことについて、どう努力されていくのか。言うなれば、失礼な言い方ですけれども、そこで決まったから議会は追認してくれと。極端なことを言えば、なし崩し的なことになってこないかという心配もします。そのことについて、ひとつお尋ねします。
 それから、先ほど料金制度の話で、政策的医療については市が持ち出すんだと、こういうお話が出てきました。もちろん国からの交付税で一定の措置はされています。しかし、交付税が削減されていくわけですから、そういう中で、今の政策医療に対する額が少なくなってくる。少なくなってくれば、当然、市民の言う不採算部門といいますか、政策医療的なものがだんだん下がっていく、このことが懸念されるわけです。そうすると、交付税が下がってきた。市としての持ち出しはやっぱりしなければいかんということになってくると、そういうことに対しての見通しはどうされるのかということが出てくると思うんです。
 私はやっぱり、今までの市民病院というのはどこまでが政策医療で、どこまでが一般医療だったのかということは、これははっきりできないと思うんです。不採算部門と採算部門と。そうしますと、もうかったところから政策的なところへお金が流れ出た部分があったと思うんです。そうすると、やっぱり政策的なところがしぼんでいくのではないかという心配を持ちます。そのことについての答弁をお願いします。
○副議長(島久雄君) 堂故市長、端的にお願いします。
◎市長(堂故茂君) 医師確保については、もう詳しく申し上げましたのでこれ以上申し上げませんが、昨年も、県からはぜひ派遣したいとおっしゃって、私もそのことを念頭に置きながらおったわけでありますが、残念ながら4月には実現できなかったのであります。医師確保というのはそれほど、県も別にうそをついたわけではなくて、どうしようもなくなったわけでありまして、そういう不確定な要素の中で、医師確保に最善を尽くしているということでありまして、今回もぜひ県には医師を派遣していただきたいと、公設民営になろうとぜひしていただきたい、こういうことをお願いいたしております。
 地域の医療の充実のために、そのことによって公設民営の話が左右されたり、判断材料になるということは今、考えていません。
 それから指定管理者との話し合いは、細部について医療を行っていく上ではとても大事ですが、根本的なことについては、市と議会が車の両輪になって条例を制定していくわけですから、そこでしっかりと議論をしてさまざまなことを決めていくべきものだと思っています。
 ただ、医療のプロフェッショナルである組織がさまざまな細部のことについていろいろ工夫したりなさると思います。そのことを市と議会が支援をしていくべきでないかと考えます。
 それから3番目は、交付税の算定要素というのは非常にデリケートでありますが、これまでも政策医療について、市民病院に対して支援をしてきておりますので、救急やその他僻地医療を含めて、指定管理者にしっかりそのことを担っていただくための費用については支援していくべきだと思います。
 また、算定の数値的みたいなものは、何をしっかりと担っていただくのか、今の要因の中で全部あるのか。また新たにこんなメニューがあるのかどうかなども、十分指定管理者と協議させていただいた上で政策的医療の総枠も決まっていくのではないかと思いますし、また、ずっと長期にわたってではなくて、やっぱり年度でしっかり決めていく必要もあるのではないかなど、これから指定管理者が応募して、選ばれていく中でいろいろ話し合いもしていく必要があると、そんなふうに思います。

△議案の常任委員会付託
○副議長(島久雄君) 次に、ただいま議題となっております議案第48号から議案第55号までについては、お手元に配付してあります常任委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に審査を付託いたします。
 なお、念のために申し上げます。報告第15号は市長からの報告事項であり、議会の議決事項ではありません。よって、委員会付託をしませんので御了承願います。
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△決算特別委員会の設置の件
○副議長(島久雄君) 次に、日程第2 決算特別委員会の設置の件を議題といたします。
 お諮りいたします。認定第1号から認定第3号までは、9人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに審査を付託の上、次期12月定例会までの継続審査といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(島久雄君) 御異議なしと認めます。よって、認定第1号から認定第3号までは、9人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに審査を付託の上、次期12月定例会までの継続審査とすることに決しました。
 お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員については、氷見市議会委員会条例第5条第1項の規定により、
  1番  坂 田 恒 男 君
  2番  大 門 茂 男 君
  3番  谷 口 貞 夫 君
  5番  古 門 澄 正 君
  6番  村 田 正 示 君
 10番  久 保 健 三 君
 12番  地 家 太 一 君
 14番  堀 江 修 治 君
 18番  森 越 林太郎 君
 以上、9名を指名したいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(島久雄君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました9名の諸君を、決算特別委員会の委員に選任することに決しました。
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△請願第1号
○副議長(島久雄君) 次に、日程第3 請願第1号 市民病院の再生と存続を求める請願についてを議題といたします。

△請願の病院改革特別委員会付託
○副議長(島久雄君) 本請願は、お手元に配付してあります請願文書表のとおりであります。
 お諮りいたします。請願第1号については、氷見市議会会議規則第138条第2項の規定により、病院改革特別委員会に審査を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(島久雄君) 御異議なしと認めます。よって、請願第1号については、病院改革特別委員会に審査を付託することに決しました。
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○副議長(島久雄君) 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。来る18日は議事の都合により休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(島久雄君) 御異議なしと認めます。よって、来る18日は議事の都合により休会することに決しました。
 次会の日程を申し上げます。
 明12日、13日及び14日は各常任委員会及び特別委員会開催のため、15日から17日までは休日のため、18日は議事の都合によりいずれも本会議を休み、9月19日に本会議を再開し、上程全案件の審議を行います。
 なお、念のため申し上げます。各委員会の日程につきましては、9月12日産業建設常任委員会、9月13日民生病院常任委員会、9月14日総務文教常任委員会を、いずれも午前10時から第3委員会室において開催いたします。
 また、病院改革特別委員会は、9月12日午後1時30分から特別会議室において開催いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。

 午後 2時26分 散会