議事ロックス -地方議会議事録検索-


富山県 氷見市

平成19年 6月定例会−06月12日-03号




平成19年 6月定例会

        平成19年6月 氷見市議会定例会会議録(第3号)
      ─────────────────────────────
              平成19年6月12日(火曜日)
        ─────────────────────────
                議事日程 (第3号)
  第1 市政一般に対する質問並びに議案第33号から議案第44号まで、平成19年度氷見市一般会計補正予算(第1号)ほか11件及び報告第2号から報告第14号まで、地方自治法第179条による専決処分についてほか12件(一般質問、議案質疑、委員会付託)

                本日の会議に付した事件
日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第33号から議案第44号まで、平成19年度氷見市一般会計補正予算(第1号)ほか11件及び報告第2号から報告第14号まで、地方自治法第179条による専決処分についてほか12件(一般質問、議案質疑、委員会付託)

出席議員及び欠席議員の氏名
  出席議員(18人)
    1番  坂 田 恒 男 君      2番  大 門 茂 男 君
    3番  谷 口 貞 夫 君      4番  酒 井 康 也 君
    5番  古 門 澄 正 君      6番  村 田 正 示 君
    7番  澤 田   勇 君      8番  嶋 田   茂 君
    9番  島   久 雄 君     10番  久 保 健 三 君
   11番  椿 原 俊 夫 君     12番  地 家 太 一 君
   13番  松 木 俊 一 君     14番  堀 江 修 治 君
   15番  松 波 久 晃 君     16番  中 村 治 平 君
   17番  山 本   秀 君     18番  森 越 林太郎 君
欠席議員(0人)
        ─────────────────────────
職務のため議場に出席した事務局職員
  事務局長  金 田 榮 一      次長    野     満
  主幹    山 岸 卓 郎      副主幹   野 村 佳 作
        ─────────────────────────
説明のため議場に出席した者の職・氏名
  市長    堂 故   茂 君    副市長   中 田 清 信 君
  理事会計管理者            企画広報室長永 田 徳 一 君
        前 辻 秋 男 君
  総務部長  船 場 健 治 君    市民部長  尾 崎 俊 英 君
  建設部長  瀬 戸 三 男 君    産業部長  荒 屋 俊 春 君
  防災・危機管理監           財務課長  金 谷 正 和 君
        澤 田 邦 夫 君
  会計課長補佐尾 矢 英 一 君
   市民病院
  病院事業管理者            事務局長  丸 山 隆 司 君
        加 藤 弘 巳 君
   教育委員会
  委員長   橋 本 昭 雄 君    教育長   中 尾 俊 雄 君
  教育次長  坂 本 男 蔵 君
   監査委員
  代表監査委員指 崎 伊久雄 君    事務局長  山 岸 啓 次 君
   消防機関
  消防長   干 越 正 則 君
        ─────────────────────────
 午前10時01分 開議

○議長(椿原俊夫君) これより本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
        ─────────────────────────
△市政一般に対する質問並びに議案第33号から議案第44号まで及び報告第2号から報告第14号まで
○議長(椿原俊夫君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第33号から議案第44号まで、平成19年度氷見市一般会計補正予算(第1号)ほか11件及び報告第2号から報告第14号まで、地方自治法第179条による専決処分についてほか12件を一括議題といたします。

△市政一般に対する質問(続き)
○議長(椿原俊夫君) 市政一般に対する質問を継続いたします。
 通告がありますので、順次発言を許します。
 7番 澤田 勇君。
 〔7番 澤田 勇君 登壇〕
◆7番(澤田勇君) 新政会の澤田であります。市政一般について質問いたします。
 最初に市民病院の経営問題に関して、市長、副市長並びに病院事業管理者にそれぞれ違った観点より質問させていただきます。
 市長には、3点についてお尋ねします。
 1点目は、病院の経営責任についてであります。
 物事には原因があって結果があります。市民病院の経営の危機的状況について、市長は、国の医療政策の変化や医師不足、新医師臨床制度の導入が主たる原因であるような発言を繰り返しされておりますが、外的要因ばかりを述べられると、それでは一体だれが経営の責任を負っているのかということになります。
 平成12年10月に氷見市民病院経営改善検討市民委員会設置要綱を制定し、専門的知識をお持ちの委員をも含んだ委員会が設置されました。平成12年10月10日に第1回目の委員会が開かれて以来、何回もの会合を重ね、有意義な意見や改善策が提案されてきましたが、実質的に十分実現されることもなく、一層経営の悪化を招いてきたのではないかと私は考えております。経営悪化の原因を分析することは当然重要なことではありますが、経営の責任の所在をはっきりさせておくことも大切であると考えますが、いかがでありましょうか。
 2点目は、経営改革委員会の答申書についてお尋ねいたします。
 今回、外部有識者で構成された長氏を委員長とする経営改革委員会の答申を、市長は「重く受けとめている」「最大限尊重する」と発言されておられます。
 当委員会は、採決により指定管理者制度の導入を答申されたわけで、抜本的再建策の一つの提言と言えると思います。ただし、市民病院の現状の分析結果は、1つに職員給与制度の改革、2つにお役所体質による甘い経営体制の抜本的な改革、3つに職員労働組合との団体交渉は公開で行い、議事録を市民に公開することなど、従来から議会においてもたびたび指摘されてきた内容であります。
 今回の答申について私に感想を述べさせてもらうならば、何ら目新しい内容ではなく、従来論議されてきた懸案事項を外部の専門家の委員の皆様が確認してくださったということであります。市長が重く受けとめているとおっしゃるのは、委員会が答申した指定管理者制度の導入なのか、それとも委員会が指摘した改善すべき事項なのか、お答え願います。
 いずれにしても、市長の決断と実行を求めているわけであります。
 3点目は、現体制での改革案について質問いたします。
 病院経営の悪化は、しょせん収入と支出のアンバランスの問題であります。経営の改善のため病院関係職員だけに犠牲を強いることは、従来からの本庁との一体的つながりを考えれば無理があると考えます。私は、当面現状の経営方式で行い、本庁一体での内部改革を提案いたします。
 今回の答申書の中でも触れておられる給与水準について、病院職員、一般職員を問わず総額で20%程度の引き下げを断行して病院の財政支援を行い、新病院の建設を含めて再建計画を立てたらどうでありましょうか。議会も議員報酬の減額により、当局に協力を惜しんではならないと考えております。市長のお考えを伺いたいと思います。
 次に、経営改革委員会の委員としての立場について、副市長にお尋ねいたします。
 病院経営の将来の方向性を示す答申(案)を決定するに当たり、長委員長より副市長に賛成、反対を尋ねられた際、答えは賛成でもなく反対でもないということでありました。方向性を検討するため設置され、答申(案)がまとまったときに「賛成でもない。反対でもない」との委員としての意思表示は、今もこの答申に対し同じスタンスなのかお答えください。
 次に、労使交渉の内容の公開について、副市長に質問いたします。
 病院の改革を含め、氷見市全体の行財政改革がかけ声と計画の作成ばかりに費やされ、目に見えた成果が上がらない根本的な原因は、職員労働組合との協議・交渉が全く闇の中で行われ、その協議内容についても、議会や市民に対して全く公開されていない点にあると私は前々から思っております。過去の交渉経過をも何ら説明せずに、改革、改善の方法ばかりを外に求めるというのはいかにも不自然であります。過去の交渉経過を含め労使交渉の内容は全面公開すべきであると考えるが、御答弁をお願いいたします。
 次に、病院事業管理者に質問いたします。
 1点目は、市民病院の医療の信頼性の確保についてであります。
 患者さんは、市民病院の経営状態を心配し市民病院を訪れるのではなく、自分の体を心配して先生方を頼ってこられるのは当然のことであります。病院経営の改革が大切であるのは言うまでもありませんが、患者さんから寄せられる信頼にこたえることが病院としての第一の使命ではないでしょうか。
 今月1日に、市当局において市民病院経営改革推進プロジェクトチームが新たに設置されました。病院の経営体系の結論はまだまだ先になるのではないでしょうか。このような状況の中で、氷見市民病院として患者さんに対し、医療面での信頼性の確保をどのように図っていくのかお答えください。
 2点目は、人件費比率の考え方についてお尋ねします。
 病院当局の説明では、病院経営の健全性を判断する指標の一つとして、支出に対する人件費比率があると説明を受けてきましたが、その健全であるべき比率は50%以下ということでありました。平成18年度は49.6%程度であるということで、目標を達成していると理解しておりましたが、株式会社医療シス研の今回の報告では、実質60%前半であるということでありますが、我々はどちらの数字で病院の健全度を判断すればよいのかお答えください。
 次に、氷見市の発注工事について総務部長に質問いたします。
 相も変わらず、公共事業をめぐっては緑資源機構をめぐる談合・汚職事件、和歌山、宮崎県知事の関与する汚職、また枚方市における官製談合・汚職事件と枚挙にいとまがないほど毎日の新聞紙上をにぎわせております。我が氷見市においては、このようなことがあってはならないことであり、また、ないと信じております。
 そこで、その発注状況の概要並びに結果について3点お尋ねいたします。
 1点目は、落札率についてであります。
 予定価格が公表されている事業の中で、平成14年度から平成18年度における落札率の高い上位50件についてはどのような状況になっているか。また、特に高い落札率の工事についてはその理由をお聞かせください。
 2点目は、低入札についてでありますが、最近における調査基準価格を下回る低入札について、その件数と審査方法はどのように行っているのかお聞かせ願います。
 3点目は、積算基準についてであります。
 何といっても、市当局にとっては大切な税金を使っての公共工事発注であり、また請負業者は、採算の合う請負金額であってほしいのは当然であります。
 そこで、発注者側、受注者側ともに納得のいく積算が大切であります。氷見市における積算基準は、補助事業、単独事業ともに国、県の基準に比べてどのような状況にあるのかお答えください。
 次に、議会の中継、ビデオ放映について企画広報室長に質問いたします。
 氷見市議会定例会の審議の様子を市民の皆様に伝えてきた「ひみ議会だより」は、経費の節減という主たる理由により、平成16年2月1日発行の第51号をもって廃刊になったことは周知のとおりであります。「ひみ議会だより」の発行を取りやめた後は、ケーブルネットで議会の生中継をし、また録画の放映をすることにより、市民の皆様に議会開会中の様子をお知らせしてきたわけであります。
 しかし昨年、すなわち平成18年6月議会において突然議会生中継が中断され、また、私の一般質問の録画が全面削除されてしまい、放映されることがありませんでした。これは放送機器の故障によるものなのか、全く別の理由があったのか、当事者の私にも、また受信料を払って見ておられる市民の皆様にも今もって何の説明もありません。まことに遺憾に思っております。
 その理由をお尋ねします。
 次に、大浦・大野市営住宅の水洗化について建設部長に質問いたします。
 6月1日現在、大浦市営住宅には60戸に93名の方が、また大野市営住宅には38戸に56名の方が入居されていると聞いております。大浦市営住宅については、公共下水道事業により水洗化を進める区域に、また大野市営住宅においては、特定環境保全公共下水道事業により水洗化を進める区域となっていると聞いております。
 現在、市内の汚水処理普及率は82.4%で、一層の普及率の向上を図る必要があると、本定例会の初日に市長の提案理由の説明の中にもありました。市民の皆様には、衛生上、また環境の保全の点から水洗化の促進に御協力とお願いをしておきながら、計画区域内にある大浦・大野市営住宅の水洗化がいまだに実施されていないのは理解できません。両市営住宅の水洗化の予定はどうなっているかお答えください。
 次に、エイズ問題について市民部長にお尋ねします。
 正式病名は後天性免疫不全症候群といい、これに感染すると、現在のところ完全に治療する方法がないと聞いております。この恐るべきエイズが世界中で、また日本でも増え続けていると新聞報道もなされております。
 そこで、市民の健康を守る役目を負っている市民部においては、情報の収集並びに警戒を怠ることのないよう願いたいものであります。
 エイズの最近の傾向とその対策についてお答えください。
 また、平成19年度のエイズ検査普及週間が6月1日より7日まででありましたが、どのような普及活動が行われたのかお尋ねします。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(椿原俊夫君) それでは、質問項目1、市民病院の経営問題に関して答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) おはようございます。
 澤田議員の市民病院の経営問題に関しての御質問のうち、まず経営責任についてお答えいたします。
 市民病院は、これまで二度にわたる経営健全化5カ年計画の実施や、ボーナスの変動費化をはじめとした病院改革プログラム等の経営改革を進めてきました。またこの間、病院職員の皆さんは地域医療を堅持するため、精いっぱいの努力を傾注し、頑張っていただいていると考えております。しかし、近年の国の医療費抑制政策による医療制度改革の影響は、これまでの病院内の経営努力だけでは膨大に発生する赤字の解消は困難になっております。
 また、一般会計も、病院事業会計にこれからも際限なく支援をし続けることは財政運営上極めて困難と考えております。
 今度、公設民営化による指定管理者制度の導入を柱とする答申を受けましたが、最善の道を選択するために職員との話し合い、市民への説明を踏まえ、議会に十分御相談申し上げまして、できるだけ早く結論を出す必要があると考えております。また、職員労働組合とも十分協議を重ねてまいります。
 市民病院の開設者として、病院経営の問題点などをしっかり見極め、市民が安心して生活するためにも、地域医療を将来にわたり守り続けることができる病院改革を、そして新病院建設をなし遂げることが私の責務であると考えております。
 次に、経営改革委員会の答申書についてお答えいたします。
 提案理由でも申し上げましたが、国から紹介いただいた方々で構成する経営改革委員会からの答申であり、全国レベルの広い視点、また医療の専門家としての深い判断からのものであることから、今後、職員や市民への説明を踏まえ、議会に御相談申し上げ、決定していきたいと考えております。
 次に、現体制での改革案についてお答えいたします。
 答申でもうたわれておりますように、病院、本庁を挙げてのさらなる行革は必要だと思っております。ただし、公設公営による現体制では、組織上の指揮命令系統の問題から迅速な経営判断ができないこと、また民間ノウハウによる契約行為などが難しいこと、法定福利費等の経費がかさむことなどから、過去に看護師が充足し、医師数が40名以上在職していたときでも経常損失が発生いたしておりました。
 また、給与費を大幅に削減する方向で、現在の公設公営の形態で進むとしたらどうかということでありますが、赤字の解消はもちろん、新病院建設、医療スタッフ確保の問題等を含め、病院の魅力あるビジョンを示すことが大変難しいことが予想されます。特に、単に給与費を下げることでは、売り手市場とも言われる看護師を取り巻く環境下では大量離職、大量離脱の発生が避けられないものと考えます。
 市民病院の最善の道を選択するため、早急に結論を出し、改革を進めることが重要であると考えております。
○議長(椿原俊夫君) 中田副市長。
 〔副市長 中田清信君 登壇〕
◎副市長(中田清信君) 澤田議員の、私の経営改革委員会の委員としての立場についてお答えいたします。
 病院の経営改革委員会の委員に参加をしましたのは、委員の皆様の意見をじかに聞かせていただくということ、また、市に対する質問にお答えをして委員会の議論をスムーズに進行させたいという役割からであります。
 もとより、市は経営改革委員会に諮問をした立場でありまして、委員会から答申を受ける立場にあります。したがいまして、答申内容の賛否を問う場面においては意思表示をすべき立場でないと考え、賛否を明らかにしませんでした。
 なお、今も同じ考えかとのお尋ねですが、いただきました答申内容につきましては市として最大限尊重する方向で検討いたしてまいりたいと考えております。
 次に、労使交渉の内容の公開についてお答えをいたします。
 労使交渉は、職員の給料、勤務時間、その他勤務条件等に関して、組合と当局のどちらかが申し入れをすることにより進められることになっております。そこでされました交渉の結果につきましては、労働協約の内容として締結するわけでございますけれども、締結された労働協約の内容の公開につきましては、情報公開制度などの時代の要請から大変重要だと考えており、制度の適切な運用をしてまいりたいというふうに思っております。
 また、交渉の経過の公開につきましては、お互いの信頼関係が損なわれ、その後の交渉に支障が生ずることも懸念されることなどの問題もあり、また、その一方では改革の答申をいただいた趣旨も十分踏まえて検討をいたしてまいりたいというふうに思っております。
 以上であります。
○議長(椿原俊夫君) 加藤病院事業管理者。
 〔病院事業管理者 加藤弘巳君 登壇〕
◎病院事業管理者(加藤弘巳君) 澤田議員の氷見市民病院の経営問題に関しての御質問のうち、市民病院の医療の信頼性の確保についてお答えいたします。
 これまでマンパワー不足から、現有人員の中で精いっぱいの努力をしてきましたが、病棟の一部休止や外来・救急診療の縮小を余儀なくされるなど、自主自立の経営を求められる中、大変不本意な状態となっております。このため、大変厳しい答申が出されたわけでありますが、今後、市長とともに早急に医療サービスの提供と経営が両立できる最善の方策について、管理者としての考えを明らかにし、病院職員と協議する中で明確なものにしていく必要があると考えております。
 この改革の実現ができるまでの病院運営につきましては、医療に対する市民の皆様の安心を念頭に置き、医師、看護師等マンパワーの確保に引き続き努力するとともに、急性期医療、救急医療、僻地医療など、市民病院が担うべき医療サービスを職員ともども今後とも堅持するよう努めてまいりますので、市民の皆様にはどうぞ御心配なく、今までどおり当院を御利用していただければと思っております。
 次に、人件費比率の考え方についてお答えいたします。
 自治体病院として健全な経営を行うには、医業収益に占める人件費比率を50%以下に抑えることが目安と言われております。今回の病院経営改革委員会の経営診断報告の中で市民病院の実質人件費比率は、職員給与費に代診医・パート賃金、委託人件費、退職関係経費を加えますと、平成18年度決算見込みで61.4%と報告されました。
 一方、市民病院から改革委員会に示しました決算の資料では、平成18年度決算見込みで人件費比率が49.6%であり、これは総務省決算統計の積算に基づく医業収益に占める退職関係経費を除く職員給与費だけで積算された指標であります。しかし、常勤医や正規の看護師が減少傾向にある中、この指標は確かに減少しておりますが、市民への医療サービスの低下を招かないように、代診医や看護師パートを確保するための賃金、アウトソーシングの推進による委託費の増嵩等が、このような経営診断の実質人件費比率の増嵩という結果報告となったわけであります。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 次に、氷見市の発注工事について答弁を求めます。
 船場総務部長。
 〔総務部長 船場健治君 登壇〕
◎総務部長(船場健治君) 澤田議員の氷見市の発注工事についての御質問のうち、まず落札率についてお答えをいたします。
 平成14年度から平成18年度までに市が発注した工事で、各年の落札率が上位50件のうち、予定価格が公表されているものは94件ありました。落札率は予定価格の98.84%から100%でありました。その中で落札率100%の工事は1件でありました。この工事は、施工環境の悪い治山工事で、業者にとって受注の意欲が低い工事でございました。
 次に、低入札についてでありますが、最近発注した工事のうち調査基準価格を下回る低入札については2件ありました。低入札価格審査会で十分審査をし、結論を出してきております。
 次に、積算基準についてでありますが、補助事業については富山県の積算基準に準じて積算をしております。また単独事業につきましても、基本的には富山県の積算基準に準じて積算をしてきております。
 いずれにいたしましても、工事の発注に当たっては、さらに透明性、競争性、公平性を高めるよう努力をしてまいります。
 以上であります。
○議長(椿原俊夫君) 次に、議会の中継、ビデオ放映について答弁を求めます。
 永田企画広報室長。
 〔企画広報室長 永田徳一君 登壇〕
◎企画広報室長(永田徳一君) 澤田議員の議会の中継、ビデオ放映についての御質問にお答えいたします。
 議員十分御承知おきのことと思いますが、本会議場においては、議長は、議事整理権、秩序保持権など議場の一切の権限を与えられているものであり、このような権限に基づき議事運営が行われているものと理解をしております。
 また、本会議の放映におきましても、市議会傍聴規則に基づき議長の許可が必要とされております。
 お尋ねの件は、こうした議会の自律権及び議長権限に基づく議長の指示のもとでなされたものであり、私どもはそのようなことから再放送等を中止したものであります。
 以上であります。
○議長(椿原俊夫君) 次に、大浦・大野市営住宅の水洗化について答弁を求めます。
 瀬戸建設部長。
 〔建設部長 瀬戸三男君 登壇〕
◎建設部長(瀬戸三男君) 澤田議員の大浦・大野市営住宅の水洗化についての御質問にお答えいたします。
 大浦市営住宅は昭和47年に、また大野市営住宅は昭和49年に、合わせて108戸が建設され、既に30年以上が経過し耐用年数が過ぎておりますが、家賃が低価格であるため今なお多くの方々が居住されております。
 この2地区の市営住宅住民へ水洗化に対する意向調査を行ったところ、新たに下水道料金が必要になること、水道料金も増額となること、また、家賃もわずかですが増えることなどの理由から希望者が半数に満たない結果でありました。
 また、水洗化を行う場合は、1戸当たり約200万円の経費が必要となりますが、両住宅とも非常に老朽化が進んでいることから、慎重な検討が必要と考えられます。
 一方、市営住宅の建て替えも検討いたしましたが、結果的に住宅家賃が現在の5倍以上のアップとなり、入居者にとっては大きな負担になります。
 このことから、水洗化については入居者の負担増を伴うことであり、今後も入居者の意向などを尊重しながら、他住宅への移転や民間施設の利用等について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 次に、エイズ問題について答弁を求めます。
 尾崎市民部長。
 〔市民部長 尾崎俊英君 登壇〕
◎市民部長(尾崎俊英君) 澤田議員のエイズ問題についての御質問のうち、まず傾向と対策についてお答えいたします。
 エイズは、後天性免疫不全症候群と言われ、HIVに感染して起こる病気で、感染すると身体を病気から守る免疫系が破壊され、身体の抵抗力が低下し、さまざまな感染症や悪性腫瘍などにかかってしまうものであります。
 エイズは、HIVに感染後すぐに発病するのではなく、平均10年の無症状期があります。一昔前は、感染すれば発病は免れない病気でありましたが、最近では早く発見すれば発症を先延ばしできるようになり、早期にHIV感染を知ることと病気の正しい理解が何よりも重要であります。
 平成18年度の全国のHIV感染者は952件、エイズ患者は406件で、若者を中心に年々増加傾向にあり、毎日3.7人の感染者、または患者が発生していることになります。
 平成18年度の富山県のHIV感染者は1件、エイズ患者は2件となっております。なお、市レベルでの件数は公表されておりません。
 次に、エイズ検査普及週間についてお答えいたします。
 エイズの予防は早期にHIV感染を知ることが重要なことから、6月1日から7日までをエイズ検査普及週間として啓発活動に取り組んでおります。取り組みといたしましては、県と市においては県厚生センター氷見支所における夜間検査の実施や、市の広報、ポスター、ケーブルテレビ等でのPR、コンビニでのPR用傷バンセットの配布などの啓発活動を実施いたしました。今後も高岡厚生センター氷見支所と協力しながら、エイズ予防の啓発活動を続けていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) それでは澤田 勇君の質問を終わりまして、15番 松波久晃君、お願いいたします。
 再質問の表示がございません。
 〔「交代、交代」と呼ぶ者あり〕
○議長(椿原俊夫君) 意思表示がありませんでしたので。
◆7番(澤田勇君) 発言していいですか。
○議長(椿原俊夫君) いや。
◆7番(澤田勇君) それはあんたらの言うことであります。ここに座っているということは、再質問をする席で、再質問はできるんじゃないですか。
  〔「おい、おい」と呼ぶ者あり〕
○議長(椿原俊夫君) 議場でございますので、私語は慎んでください。
 〔15番 松波久晃君 登壇〕
◆15番(松波久晃君) 私は、今定例会におきまして、政友会の代表の一人として市政一般について質問をいたします。
 平年では6月11日を境にして入梅であるのですが、今年はまだ九州北部以北にも訪れていません。気象庁によれば、前線を押し上げる太平洋高気圧の勢力が弱く、まだ1週間くらい遅れるのではないかと申しております。能登半島地震の災害に遭った方々に長雨や大雨による災害発生が起こらないことを願い、質問に入ります。
 まず最初に、能越自動車道の整備についてであります。
 去る4月15日、氷見市民の長年の念願でありました能越自動車道氷見インターチェンジまでが開通いたしました。残念なことに、能登半島地震が発生し、盛大なオープニングセレモニーができませんでした。
 この事業は、昭和44年に富山県において能越自動車道の必要性が計画されて以来、38年間の年月を要して開通に至りました。これまでの事業にかかわってこられました国土交通省、県、多くの関係者の方々をはじめ地権者の皆様方に感謝を申し上げます。
 また、この道路は、氷見市における初めての高規格道路であり、氷見市民の期待も大きく、地元衆議院議員萩山先生には予算獲得をはじめとして工期の短縮、インターチェンジに接続するアクセス道路の改良をはじめ事業の推進に多大な御尽力をいただきましたことに、ここに深く御礼を申し上げます。
 また、氷見インターチェンジ以北の七尾氷見道路においても、追加設置に御苦労をいただいた氷見北インターチェンジ(仮称)、これから工事が進められる灘浦インターチェンジ(仮称)等においても多くの課題もあり、萩山先生には変わらぬ御支援をいただき、あわせて早期に完成のお願いをするものであります。先生の御健勝と今後ますますの御活躍を御祈念申し上げます。
 堂故市長には、待望のインターチェンジ開通に対する御所感をお伺いいたします。
 国道160号は、朝夕の通勤時や降雪時の渋滞により、経済や産業の面で、また人と物の交流に大きな影響を与えてきました。氷見インターチェンジ開通によって、氷見市に来訪される人には所要時間が短縮され、これからは経済、産業の活性化に、また観光に大きな期待が持たれます。まだ開通して2カ月足らずですが、その効果はいかがでしょうか。瀬戸建設部長にお伺いします。
 能越自動車道は高規格道路のもたらす時間短縮、効果が生かされ、緊急時の対応、地域間交流、環境と調和したゆとりある豊かな生活を実現します。これによって、地域振興対策を促進することが大いに期待されます。これから計画される氷見北インターチェンジ(仮称)や、工事が始まる灘浦インターチェンジ(仮称)の周辺アクセス道路との接続については、沿線や利用する通過車両などの利便性を考慮に入れて、地元関係者とも十分検討していただき、将来にわたり地域に悔いのない道路改良をしていただきたいと思います。
 瀬戸建設部長には、インターチェンジ周辺のアクセス道路の整備についてお伺いいたします。
 次に、国の教育基本法の改正についてであります。
 安倍内閣の掲げている「美しい日本」の創設とは何をうたっているのでしょうか。その根底には、教育の退廃から乱れた日本を美しい国に再生しなければならない思いがあったのではないでしょうか。
 昨年の臨時国会において、59年ぶりに教育基本法が改正されました。自律の精神や公共の精神、自分が生まれ育った地域の愛情、愛国心、家庭での親子の関係など、戦後忘れがちだった基本的教育の価値観が盛り込まれました。この改正された教育基本法についての所見を橋本教育委員長にお伺いします。
 そして今、こうした理念も踏まえ、質の高い教育、家庭や地域の教育力の向上、教育委員会のあり方などについて、教育再生会議において抜本的な施策が検討されております。これらの施策の具体策については国から地方に移譲されてくるようですが、これに対しての市教育委員会の対応について、橋本教育委員長にお伺いします。
 教育再生会議では、教員の質、能力が今後の教育再生の課題として、魅力ある先生をはぐくむことが重要であると指摘しています。氷見市の教員の育成指導等の取り組みについて、橋本教育委員長にお伺いいたします。
 次に、氷見市の教育方針についてであります。
 氷見市の教育基本方針は、昨年3月に、これからの時代を担う子どもたちの育成を目指し策定されました。
 昨年改正された国の教育基本法に新たに規定された「公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成」「伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育」など、また生涯学習社会の実現に向かっては、学校教育における規律や学ぶ意欲の重要性、家庭教育の果たす役割、学校と家庭、地域住民等の相互の連携協力などを盛り込んでいます。
 氷見市の基本方針の中には、国が指摘する事項を先に織り込み、策定されております。その内容には、「ふるさとに学び、ふるさとを愛する子どもの育成」「人と人とのふれあいを大切にし、思いやりの心をもって、共に支え合って生きる子どもの育成」「夢や希望をもって、自分のよさを伸ばし、進んで世界に羽ばたく子どもの育成」の3つの柱で子どもを教え育てるとなっています。私は、すばらしい基本方針であると思います。
 この3つの柱を教育現場でどう具体的に実践できるかが大きな課題であると思います。中尾教育長に具体策と今後の取り組みについてお伺いいたします。
 次に、地域児童見守りシステムモデル事業についてであります。
 近年、子どもに対する犯罪やひったくり、自動車泥棒など街頭犯罪、振り込め詐欺などの悪質で巧妙な犯罪が増加しています。また、最近では氷見市においてもクマの出没も目撃されております。地域住民が安全・安心で生活できる地域社会を、住民の一人ひとりの認識と協力によって各地区に子ども安全見守り隊、防犯パトロール隊や環境パトロール隊が結成されて活動しています。
 今、これらの活動を一つにして、氷見市安全なまちづくり推進センターを立ち上げ、市全体で取り組みがスタートしました。氷見市は、山間地を含め広範囲であり、これらの活動にいろんな支障を来しています。特に子どもたちの登下校を見守る見守り隊の皆さんには御苦労が多いようであります。市内小学校に通学するスクールバスの利用校は7校であります。バスの台数は12台で、生徒の数は453人が利用しています。スクールバスから降りた後の子どもの見守りも大変であります。未来を担う子どもたちが心豊かで健やかに育つよう、学校と家庭、地域が協力し合い頑張っています。
 このような状況のところ、今度総務省の地域情報インフラを活用したスクールバス通学児童見守り事業が採択されたとお聞きしました。この事業が見守り隊の活動の中でどのように連携されるか、また日ごろの活動の中、子どもたちの安全・安心がパトロールによってどう緩和されることになるか大きな期待をするものです。地域の関係者と十分協議をして、地域に合った有効な事業にしていただきたいと願うものであります。
 この事業の概要について、事業における市の取り組み内容について、今後のスケジュールについて、永田企画広報室長にお伺いします。
 次に、能登半島地震発生後の風評被害についてであります。
 去る3月25日午前9時42分ごろ、マグニチュード6.9の地震が能登半島を襲いました。幸い市においては生命の危険になるような人的被害はありませんでしたが、家屋や屋根瓦、ブロック塀等、損壊をはじめ多数の被害がありました。被害を受けられました市民の皆さんには心からお見舞いを申し上げます。また、この地震に際して、被害の復旧のため市民の多くの方々から温かい御寄附をいただきましたことに厚く御礼を申し上げます。
 氷見は観光地であります。地震による風評被害は大きな打撃を受けます。それは地震災害が復旧しても、余震がいつ発生するか不明であり、そのため観光客の動向がつかめないのが事実であります。4月15日に能越自動車道氷見インターチェンジが開通し、これから観光客の来客に大きな期待をしていた矢先の出来事でしたので、心配をいたすところでございます。
 風評被害の現状について、その後の取り組みについて、荒屋産業部長にお伺いします。
 次は、地産地消モデルタウン事業の概要と取り組みについてであります。
 氷見市の農業は、中山間地が多く、農業従事者のうち65歳以上が36%、耕作放棄地が577ヘクタールと、高齢化や担い手不足による農地の荒廃化等により、農業・農村の維持に支障を来しています。市ではこれらの解決のために、平成15年から市、農協、漁協、商工会、教育委員会等からなる「きときと氷見地消地産推進協議会」を創設して、地域の需要動向を把握しながら、それに見合った生産体系を構築することで、「地消地産」をキャッチフレーズに、幅広くこれを推進してまいりました。
 このたびの農林水産省が地産地消を推進する、地域全体で取り組む地産地消モデルタウン構想の公募に提案したところ、本市のきときと氷見地消地産推進協議会が選ばれたことは大きな成果であります。このことは、協議会をはじめJA氷見市及び関係者の御努力によるものと感謝を申し上げます。
 この事業に取り組むことは、地域資源を生かした地消地産の推進により、生産者には新しい農業や水産業への起爆剤となり、生産意欲がわき、活性化に役立つのではないでしょうか。また、消費者には新鮮な材料で、新しいメニューの食を楽しむことができ、これによって食を活用する本市産業全体の発展に大きく寄与するものと考えます。
 この事業を進めるには、施設の設置場所が大きなポイントとなります。まちづくり戦略会議の提言をもとに十分協議検討なされて、選定をしていただきたいと思います。設置場所の考え方、本事業の概要について、スケジュール化について、荒屋産業部長にお伺いいたします。
 終わりになりますが、救急救命活動の現状と体制の整備についてであります。
 最近、救急救命士と医療との連携が問われています。救急救命士の現場での応急処置は大変重要な任務です。また、患者を搬送する医療機関と患者の状態について、救命士が情報交換しながら搬送が行われています。少しでも早く応急処置がなされ、早く医療機関に搬送する。一刻を争うのが救命士の任務であり、間違えば人命にもかかわる重責であります。
 今、市民病院は医師不足から、急患や夜間の対応に応じ切れないときもあり、高岡広域圏の医療施設に搬送されています。
 次の点についてお聞きします。
 市民の大切な生命を預かる救急救命活動の現状はどうか。
 2、救急救命活動で市外への搬送回数が多くなりましたが、救急救命士の人数は足りているのか。また、医療技術の進歩とともに救急救命士の技能の向上が必要とされますが、救急救命士の技能能力は。
 3に、最近の医療技術が進歩しています。氷見市の高規格救急車の設備機能について、以上3点について干越消防長にお伺いします。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(椿原俊夫君) それでは、能越自動車道の開通と関連する道路整備について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 能越自動車道の開通と関連する道路整備についての松波議員の御質問のうち、待望の氷見インターチェンジ開通に対する所感はについてお答えします。
 去る4月15日に開通しました能越自動車道氷見インターチェンジは、氷見市民の長年の夢であり、開通が与える効果や可能性に大きな期待が寄せられています。このことは、開通に先立ちまして行われました開通記念事業の遊々ウオーキングでありますが、こういったイベントとしては今まで県内で最大規模だったとのことであります。2,500名の皆さんが参加されました。このことは氷見市民はもちろんのこと、多くの人々の能越自動車道に対する大きな期待のあらわれであります。
 また、開通以来、氷見インターチェンジ・高岡北インターチェンジ間において1日6,000台の交通量があり、生活道として、そして交流道路として利用されているのであります。申し上げるまでもなく、ここに至るまでには40年近くにわたる先達者の並々ならぬ御尽力や、用地などを提供いただいた地権者の皆様の御協力によるものと深く感謝申し上げます。
 今後は、氷見北インターチェンジ、灘浦インターチェンジ、そして輪島までの開通を目指さなければならないのはもちろんでありますが、残されております課題、惣領地区でのインターチェンジ設置及び氷見北インターチェンジと灘浦インターチェンジへのアクセス道路の整備、さらには魅力的な県境のパーキングなどを実現することが重要であると考えております。
 このため、今後も引き続き地元衆議院議員の萩山先生をはじめとして、国、県、関係機関の方々など、皆様方に一層の御支援、御協力をいただいて、これからの氷見、定住と交流の一層の魅力あるまちづくり、それから産業、経済の活性化につなげていきたいと考えております。
○議長(椿原俊夫君) 瀬戸建設部長。
 〔建設部長 瀬戸三男君 登壇〕
◎建設部長(瀬戸三男君) 松波議員の能越自動車道の開通と関連する道路整備についての御質問のうち、氷見インターチェンジ開通後の効果についてお答えいたします。
 去る4月15日に開通しました能越自動車道路高岡北インターチェンジから氷見インターチェンジ間の交通量は、市長も申し上げましたとおり1日約6,000台であり、並行する国道160号や国道415号の交通環境改善に大きな効果があらわれております。具体的には、国道160号の交通量が約13%、3,600台減少しており、特に通勤時間帯の朝7時の交通量が著しく減少していることから、恒常的な渋滞でありました東海老坂交差点で通過時間が約8分間短縮されています。
 また、歩道が未整備であります伊勢大町付近の国道415号では、大型車の交通量が約500台から300台と半減していることから、通園・通学児童や高齢者の危険性の緩和や、沿線の交通環境の改善効果が見られます。さらには、来春の開通を目指し整備が進められている東海北陸自動車道路や、本年10月に開通する中部縦貫自動車道高山清見道路と高速道路網が形成されることにより、氷見市の観光をはじめ経済、産業の活性化、さらには市民生活の利便性向上にも大きく寄与することが期待されます。
 次に、氷見北インターチェンジ、灘浦インターチェンジ周辺のアクセス道路整備についてお答えいたします。
 今後、整備が進められます氷見インターチェンジから県境までの区間には、(仮称)灘浦インターチェンジや、本年2月末、設置が正式に決定されました稲積地内の(仮称)氷見北インターチェンジが計画されています。設置されます2つのインターチェンジが機能を十分に発揮するには、インターチェンジへのアクセス道路の整備が大切であり、このためにも地元の皆様の温かい御理解をいただくことが大変重要であります。
 そのため、インターチェンジへのアクセス道路整備については、地元関係者及び関係機関と十分協議を行い、各インターチェンジの工事進捗に合わせ、利用効果の高いアクセス道路として整備を進めたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 次に、国の教育基本法の改正について答弁を求めます。
 橋本教育委員長。
 〔教育委員長 橋本昭雄君 登壇〕
◎教育委員長(橋本昭雄君) 松波議員の国の教育基本法の改正についての御質問のうち、改正された教育基本法についての所見はについてお答えします。
 昭和22年に教育基本法が制定されてから約60年、教育を取り巻く環境は大きく変わりました。今回の改正は、近年報道されているようないじめ自殺や学級崩壊、児童虐待、規範意識の欠如など、学校における問題行動や家庭、地域、社会を含めた教育力の低下などに対応するため、教育の見直しと改革を実行するために行われたものであります。
 今回は特に、教育改革の具体策を速やかに実行するため、人格の完成、個人の尊厳など、これまでの普遍的な教育理念を大切にしながらも、公共の精神、伝統と文化の尊重、郷土や国を愛する態度などの新しい時代にふさわしい教育の基本理念を掲げ、学校、家庭、地域、社会全体で子どもの教育に取り組むことを明記しております。
 市教育委員会では、国の教育の目的、教育の理念にのっとり、子どもや保護者、市民の願いや期待にこたえる教育行政を推進したいと考えております。
 次に、具体的な取り組みが市に移譲されたことによる対応はについてお答えします。
 新しい教育基本法の理念が生かされ、教育改革を実効あるものにするためには、教育の取り組みの全体像を明らかにして教育施策を実施することが必要であります。
 新しい教育基本法には、国は総合的かつ計画的に教育施策を推進するための教育振興基本計画を策定することが明記されています。また、今回の改正は、国から地方へこれからの教育の権限の移譲と地方の責任体制を打ち出しております。
 これを受けて、今後、氷見市では新しい教育基本法と氷見市独自の教育方針の理念やねらいの啓発と浸透を図り、教育の出発点である家庭教育を重視した氷見市の実情にふさわしい教育の見直しと改革の取り組みができる体制づくりの実現に、社会全体で努めてまいりたいと考えております。
 次に、教員の能力、資質の向上がますます求められるが、市教育委員会としてどのように取り組むかについてお答えします。
 文部科学省、県教育委員会でも、教員の能力、資質の向上を目指して数多くの研修会を実施していますが、市教育委員会でも教員の能力、資質を高めるさまざまな研修を企画実施しております。
 具体的には、6つの中学校区での授業実践を通して、小学校、中学校の共通課題の解明に取り組む教育大会や、講師招聘によるすぐれた教育実践の紹介、さまざまな教育分野についてのセミナー、教務主任研修会のほか、指導の即戦力となるワークショップなどを取り入れ、参加型の研修会も企画実施しております。また、各学校内で教員同士が授業を見て指導力を学び合ったり、小学校、中学校間でよりよい指導方法を学び合ったりしております。
 市教育委員会では、今後とも教員の豊かな人間性、確かな指導力、教育への情熱、崇高な使命感などの向上を目指す各種研修会や指導主事による学校訪問研修会など、一層の研修の充実を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 次に、氷見の教育基本方針における3つの柱を教え育てる今後の具体策と取り組みについて答弁を求めます。
 中尾教育長。
 〔教育長 中尾俊雄君 登壇〕
◎教育長(中尾俊雄君) 松波議員の氷見の教育基本方針の3つの柱を教え育てる今後の具体策と取り組みについてにお答えいたします。
 氷見の教育基本方針は、平成18年3月に、家庭や学校、地域社会が一丸となって、これからの時代を担う子どもたちの育成を目指し策定いたしました。
 この基本方針は、先ほどの御質問にも挙げられておりましたけれども、1つには、ふるさとに学び、ふるさとを愛する子どもの育成、2つには、人と人とのふれあいを大切にし、思いやりの心をもって、共に支え合って生きる子どもの育成、3つには、夢や希望をもって、自分のよさを伸ばし、進んで世界に羽ばたく子どもの育成、この3つの柱で構成されているものであります。
 各学校では、日々、基礎・基本を踏まえた学力の向上と創意工夫を生かした教育活動に取り組んでおりますが、本年度は、さらに学校教育目標に氷見の教育基本方針の3つの柱を明確に位置づけ、学校運営に取り組んでいるところであります。また、教育委員会では、氷見の教育基本方針の3つの柱が各学校の教育活動に根づくよう、本年度より新たに氷見の教育基本方針推進事業を実施し、その具現化を図ってまいります。
 具体的な取り組みといたしましては、1つ目の柱では、地域の自然や歴史、伝統産業、伝統行事などを体験することで、ふるさとを愛する心を育てる活動、それから魚のさばき方を学ぶ活動などが実施されております。
 2つ目の柱でありますが、地域のお年寄りや地域で活躍している人々に触れ、心、知恵、わざを学ぶ活動、それから挨拶を通して地域社会とのきずなを深める活動などの取り組みが行われております。
 3つ目の柱でありますけれども、14歳の挑戦事業などを通して、勤労観や職業観を高める活動、それからスポーツ活動や音楽活動、ボランティア活動などを通して、地域社会や国際社会に関心を向ける活動などの取り組みが行われております。
 教育委員会といたしましては、本年度から始まった氷見の教育基本方針推進事業を通して、子ども一人ひとりの夢や希望の一層の実現を目指してまいりたいと、このように考えております。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 次に、スクールバス通学児童見守り事業について答弁を求めます。
 永田企画広報室長。
 〔企画広報室長 永田徳一君 登壇〕
◎企画広報室長(永田徳一君) 松波議員のスクールバス通学児童見守り事業についての御質問のうち、まず事業の概要についてお答えいたします。
 この事業は、児童が危険に巻き込まれる悲惨な事件が後を絶たないことから、総務省が情報通信技術を活用して、地域で児童を見守るための全国のモデルとなるシステムの構築等を自治体に委託するものであります。今回、全国から49件の提案があり、そのうち氷見市を含めて16件が採択され、北陸総合通信局管内では、唯一、氷見市の提案が採択されております。
 提案の概要は、市内全域に張りめぐらせたケーブルテレビ網を活用し、比美乃江小学校をはじめスクールバスを運行する小学校7校の児童453名の登下校時の安全を守るモデルシステムを構築するものであります。
 次に、事業における氷見市の取り組み内容についてお答えいたします。
 取り組みの具体的な内容としては、児童のランドセル等に児童の識別情報を記録したICタグを取りつけます。このほか、スクールバス及び校舎の児童出入り口には、ICタグからの信号を読み取る装置、さらには、スクールバスにGPS機能を有する携帯端末を取りつけることにしております。これらの装置により、児童のバス乗降、校舎の出入りの情報、さらにはバスの位置や発着情報を取得し、パソコンや携帯電話、ケーブルテレビで保護者や関係者等に提供することにしております。
 さらに、不審者情報等の緊急情報やバス運休情報も、一斉メールで保護者や関係者等に送信することが可能になるものです。
 このようなシステムにより、登下校時に児童がバス停において1人、または少数でいる時間を極力少なくし、児童の安全の確保を図っていくことがより可能となるものです。
 最後に、今後のスケジュールについてでありますが、現在、対象の7校に対して、緊急時の連絡体制等についてのヒアリングを実施しているところであります。今後は、7月に保護者に対しシステムの概要についての説明会、夏休み中にはバス及び校舎の出入り口にICタグリーダー装置を取りつける工事を完了する予定としております。また、11月から来年2月まで試験運用を予定しており、来年4月には本格稼働をしていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 次に、能登半島地震発生後の風評被害について及び地産地消モデルタウン事業の概要と今後の取り組みについて答弁を求めます。
 荒屋産業部長。
 〔産業部長 荒屋俊春君 登壇〕
◎産業部長(荒屋俊春君) 松波議員の能登半島地震発生後の風評被害についてお答えいたします。
 まず、風評被害の現状でありますが、阿尾地区をはじめとした市内の宿泊施設や観光施設などでは、3月25日の地震発生から4月末までの間に438件、5,165名のキャンセルが発生いたしました。また、ホテル、旅館、民宿などの4月、5月の利用者数は、前年比約10%の減少となっております。
 このため、風評被害対策として、氷見市のホームページに市内の観光施設、宿泊施設が元気に通常どおり営業していることを掲載するとともに、社団法人日本旅行業協会及び社団法人全国旅行業協会、県内に拠点を置く大手旅行代理店10社に対して、氷見市内への観光客誘客についての要望を行いました。
 また、観光協会や商工会議所とともにフィッシャーマンズワーフ海鮮館前において、氷見・能登半島誘客キャンペーン「がんばれ能登!よって行かれ氷見!」を開催し、氷見の元気さをアピールいたしました。
 さらに、県と連携し、藤子不二雄A先生の御協力をいただき、忍者ハットリくんを用いた風評被害対策用の観光ポスターを作成し、全国のJR主要駅等に掲示するとともに、5月末から6月にかけて東京、大阪、名古屋の報道関係機関や旅行エージェントを対象に、風評被害払拭のための出向宣伝を実施したところでございます。
 今後は、サマーシーズンや秋の行楽シーズンに向けて、富山県や広域観光団体とともに連携を図り、県外での観光PRイベントや観光物産展出展などを通じて誘客対策に努めてまいりたいと考えております。
 次に、地産地消モデルタウン事業の概要と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 まず、設置場所についてでありますが、農林水産省において、地域全体で地産地消の推進に取り組む国提案型地産地消モデルタウン構想事業の公募が2月に行われ、きときと氷見地消地産推進協議会と氷見市農業協同組合の提案する地産地消モデルタウン構想が採択されました。
 この事業のうちソフト事業は、きときと氷見地消地産推進協議会が主体となり、ハード事業は、氷見市農業協同組合が主体となって整備されるものであり、その設置場所については、今後、各関係機関、関係者等と十分協議検討されていくこととなっております。
 次に、事業の概要についてでありますが、このモデルタウン事業は、平成15年7月に市、農協、漁協など23団体で創設したきときと氷見地消地産推進協議会を中心に、農業、給食、商工、観光などが一丸となり、地域全体で地消地産の実現に向けた幅広い取り組みを推進するものであります。
 その目指すところは、本市の持つ恵まれた食や食材を生かしたまちづくりを、市民の意識の高まりの中で、市、市民及び事業者が主体的に参画し、持続的に進めていくことであります。このため、本事業では地域資源を生かした地消地産の推進による食料自給率の向上や安全で安定的な食料供給体制の確立、地域ブランドの推進をはじめ食を活用することによる本市産業全体の活性化と発展、食と農林水産業の重要性についての啓蒙活動や家庭における食育実践の促進などに努めることなどが目標とされております。
 また、これを契機として、市といたしましては、地域の最大の資源であります食を中心としたまちづくりを目指し、有識者などで構成する氷見食都づくり検討委員会(仮称)を設置し、食を生かしたまちづくりの基本理念、方向性、振興策などについて検討してまいりたいと考えております。
 なお、事業費につきましては、この事業を中核的に推進する施設整備予算を含め、構想の採択時点では全体事業で2億4,100万円となっております。
 次に、事業のスケジュールにつきましては、今年度実施する予定でありますが、詳細な整備事業の内容などにつきましては、北陸農政局と協議検討中であります。
 今後は、関係機関、関係団体と連絡協議を密にしながら、この事業の円滑な実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 次に、救急救命活動の現況と体制の整備について答弁を求めます。
 干越消防長。
 〔消防長 干越正則君 登壇〕
◎消防長(干越正則君) 松波議員の救急救命活動の現状と体制の整備についての御質問のうち、救急救命活動の現状はについてお答えいたします。
 平成18年中の救急出場件数は1,280件で、1,230名を医療機関等へ搬送し、出場件数及び搬送人員ともに過去最高となっており、年々増加の一途をたどっております。
 傷病程度別搬送状況では、重症以上33%(401名)、中等症43%(534名)、軽症24%(295名)となっており、入院を必要とする傷病者が70%に達しています。
 傷病者の管内・管外医療機関搬送状況は、管内搬送89.5%(1,101名)、管外搬送10.5%(129名)となっています。しかし、平成19年5月現在において、昨年同時期と比較すると、市民病院の診療科目の減少等により管外搬送が約6%増加しております。
 次に、救急救命士の人数、能力についてお答えいたします。
 当市では、高規格救急自動車2台と救急予備車1台を含めた3台で運用しており、すべての救急車に救急救命士を同乗させるために必要な人数は、週休等を考慮に入れ10名であります。
 救急救命士の養成は、平成5年度から計画的に行い、現在、有資格者11名で、救急車同時出動でも必ず救急救命士が同乗できる体制になっています。
 救急救命士の能力につきましては、毎年氷見市民病院や高岡医療圏の病院に出向き、症例検討会をはじめとする各種研修を行い、救急救命士としての資質の向上を図っております。また、救急救命士の医療行為の拡大に伴う気管挿管や薬剤投与の研修を計画的に受講させています。
 次に、高規格救急自動車の設備と機能についてお答えいたします。
 今議会において提案しています高規格救急自動車は四輪駆動車で、室内は救急救命士が救命処置を実施しやすい構造になっています。また、装備される患者監視モニターや除細動器等の医療機器は最新鋭のもので、さらに搬送中の傷病者への振動を最小限に抑える防振ベッドを備え、救命率の向上を目指しています。
 いずれにいたしましても、装備の充実及び救急救命士を含む救急隊員の資質の向上に努め、救急体制の万全を図ってまいります。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 15番 松波久晃君。
◆15番(松波久晃君) 今ほどは市長をはじめ皆さん方には、御答弁どうもありがとうございました。
 2、3点、再質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、インターチェンジ周辺のアクセス道路等の整備についてであります。
 この能越自動車道という、こういう大動脈は、今後氷見市にいつ建設されるかということがわからない。本当に今回大きな得を得たのではないかなと。そうであれば、この動脈につながる各アクセス道路や沿線の住民に対する物の見方をもっと考える必要があるのではないかなというふうに思います。
 きのう、村田議員も質問しましたが、林道氷北線のことについて、これらにしても、やはりその道路等を接続する住民は一番関心を持っているのではないかなと思うんです。それと、そこを利用する車両の方々でないかというふうに思います。
 私はやはり、このときこそチャンスだというようなことで、インターチェンジにつながる道路というのはよく見直し、検討をして、そして住民とよく話し合った上でやるべき問題ではないかなというふうに思います。
 氷見北インターチェンジの取り組みについても、また灘浦インターチェンジの取り組みについても、一部計画されたものもあるかもしれませんけれども、その辺いろいろと意見を聞いて、改良の要点をしっかりとつかんでやっていっていただきたいというふうに思います。
 建設部長からは先ほどお聞きしましたが、再度その辺について御答弁をお願いしたいと思います。
 学校教育のことについてでございますけれども、教育委員長をはじめ教育長、これからの子どもを育てることについていろいろお聞きいたしました。
 私は、一番大切なのはやっぱり学校、家庭、地域がちゃんと連携されていないと、それが進展していかないんじゃないかなというふうに思うんです。
 この間、私も学校評価委員会にちょっと出席させていただきまして、どんなことを学校で取り組んでおられるかということを聞きました。その中で思ったことは、学校でこういう計画をしているというようなことを家庭や地域へどうPRするか。そして、先ほど出ました子どもの挨拶にしても、こういう挨拶運動をやっているんですよ、こういうことをやっているんですという実践を地域、家庭、そして学校、先生というようなところにしっかりとつながりがないといけないのではないかなと思います。
 そういうことですので、今年度計画されています学校評価事業の中からいろんな問題点が出てくれば、さらにその問題点をすくい上げて、そして次につないでいくというようなことが大事なんじゃないかなと。
 それと、どこまでどんなふうに効果があってどうだったかというようなチェック機能というようなものも、子どもたち一人ひとりに、きょうはこれだけの人と挨拶しましたよというようなことをしっかりと自分でつけさせて、自分で報告させる。そういう自立心を養うことは、習慣の中でつけさせるべきじゃないかなというふうに思います。これは私の意見ですので、また教育委員会のほうでそういうことも必要ならば、取り上げていただきたいというふうに思います。
 それともう1つ、いわゆるゆとり教育というのが始まったのは平成9年度ぐらいでしょう。あのゆとり教育がどうもいいか悪いかという大きな判断になってきたのではないかなというふうに私は感じるんです。これはちょっと意見だけですが、やはりそのころの大人の社会というのは、バブルが崩壊して、どうしようもない時代になってきて、きゅうきゅうの中なんですよ。ところが、子どもはゆとり教育で土曜日は休みだという中で、学校、家庭というようなものが連携して教育ができるはずがないというふうに私は思うわけでございます。
 その点、今度いろいろ改正されてきますが、やはりゆとりというのは、あるところには必要かもしれないけれども、そんなにゆとりというのは必要ではないのではないかというふうに感じましたので、ひとつまたその点、意見として述べておきます。
 その次、地産地消モデルタウン構想の件ですが、氷見市にとってこの事業を導入するということは、言えば大きな事業の一つに入るのかなというふうに思います。そしてまた、これによって、先ほども産業部長が答弁しておりましたが、食文化を中心にして氷見市の構造が変わっていく、変えるというようなことも大切でありましょう。しかし、私が思うことは、今、食文化というのは県内どこでもやっているんです。新湊はシロエビ、滑川は何々、黒部は何というようなことで。
 またもう1つ言えば、獅子舞。氷見が一生懸命発祥したのを、今では新湊、射水がやったり、どこどこがやったりして、コロンブスの卵じゃないんですけれども、そういうことになっている。やはり都市間競争が非常に強いんじゃないかなというふうな感を受けます。ですから私は、この事業はやっぱり他市に負けないように、ひとつよい方向になるように、産業部長に、いろいろ苦労かもしれませんけれども立派なものに仕上げていただきたいというふうに思います。これは意見だけ聞いて、「馬の耳に念仏」にならないようにひとつよろしくお願いしておきたいと思います。
 それと、最後に消防長にお願いします。
 私、先日テレビを見ておりましたら、こんなことがありました。あれはたしか愛知県の何とか市だったと思うんです。救急車が現場へ着きました。それで救急活動に入ったわけなんですけれども、搬送する医療機関と救急救命士といろいろ連絡をとっていた。それで救急救命士がその処置をするわけです。その処置をするのに約30分かかる。それから搬送した。けれども、その搬送先まで何分かといったら15分だったと。それが救急救命士が処置をすればよかったのか、それともすぐに運んだほうが命が助かったのかというようなケースをやっておりました。私は、「ああ、そういうこともあるんだな」というふうに思いましたけれども、氷見においても、一体今、救急救命士が単独でやれる処置作業、そしてまたいろいろ医療機関とコンタクトしてできる処置作業というのはどんなふうになっているのかというようなことについて、氷見市の現状について、これは消防長にお聞きしたいと思います。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 瀬戸建設部長。
◎建設部長(瀬戸三男君) インターチェンジへのアクセス道路については、地元関係者と十分協議をして、こういったチャンスを生かしてほしいということでございました。もちろんそのとおりだと思っております。当然、インターチェンジの設置により、その周辺地域は大変大きく発展する可能性がありますが、やはりアクセス道路の整備があってのことだと思います。当然のことであります。
 しかし、用地の提供と地元の皆様の理解と協力が不可欠でありまして、答弁がありましたとおり、地元関係者や関係機関と十分協議を行い、議員御提言のとおりチャンスを生かして、計画、整備を進めたいと考えております。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 干越消防長。
◎消防長(干越正則君) ただいま御質問いただきました、現場において救急救命士がどのような救急救命処置ができるのかとの御質問でございましたが、心肺停止状態の患者のみに対しまして行う医師と連絡をとり、具体的指示を受けて行う静脈路の確保のための輸液、機器を用いましての気道確保、それと医師と連絡をとらずに行うことができます─これは医師から包括的にあらかじめ指示を受けております。それの包括的指示による自動体外式除細動器による除細動、以上の3点でございます。
 以上でございます。
◆15番(松波久晃君) ありがとうございました。終わります。
○議長(椿原俊夫君) 以上で、市政一般に対する質問を終わります。

△議案に対する質疑
○議長(椿原俊夫君) これより、上程全案件に対する質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

△議案の常任委員会付託
○議長(椿原俊夫君) 次に、ただいま議題となっております議案第33号から議案第44号まで及び報告第2号については、お手元に配付してあります常任委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に審査を付託いたします。
 なお、念のため申し上げます。報告第3号から報告第14号までは、市長からの報告事項であり、議会の議決事項ではありません。よって、委員会付託をしませんので、御了承願います。
        ─────────────────────────
○議長(椿原俊夫君) 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。来る18日及び19日は議事の都合により休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(椿原俊夫君) 御異議なしと認めます。よって、18日及び19日は議事の都合により休会することに決しました。
 次会の日程を申し上げます。
 明13日から15日までは各常任委員会開催のため、16日及び17日は休日のため、また18日及び19日は議事の都合によりいずれも本会議を休み、6月20日に本会議を再開し、上程全案件の審議を行います。
 なお、念のため申し上げます。各常任委員会の日程につきましては、6月13日産業建設常任委員会、6月14日民生病院常任委員会、6月15日総務文教常任委員会を、いずれも午前10時から第3委員会室において開催いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。

 午前11時44分 散会