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富山県 氷見市

平成19年 6月定例会−06月11日-02号




平成19年 6月定例会

        平成19年6月 氷見市議会定例会会議録(第2号)
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              平成19年6月11日(月曜日)
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                議事日程 (第2号)
  第1 市政一般に対する質問並びに議案第33号から議案第44号まで、平成19年度氷見市一般会計補正予算(第1号)ほか11件及び報告第2号から報告第14号まで、地方自治法第179条による専決処分についてほか12件(一般質問)

                本日の会議に付した事件
日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第33号から議案第44号まで、平成19年度氷見市一般会計補正予算(第1号)ほか11件及び報告第2号から報告第14号まで、地方自治法第179条による専決処分についてほか12件(一般質問)

出席議員及び欠席議員の氏名
  出席議員(18人)
    1番  坂 田 恒 男 君      2番  大 門 茂 男 君
    3番  谷 口 貞 夫 君      4番  酒 井 康 也 君
    5番  古 門 澄 正 君      6番  村 田 正 示 君
    7番  澤 田   勇 君      8番  嶋 田   茂 君
    9番  島   久 雄 君     10番  久 保 健 三 君
   11番  椿 原 俊 夫 君     12番  地 家 太 一 君
   13番  松 木 俊 一 君     14番  堀 江 修 治 君
   15番  松 波 久 晃 君     16番  中 村 治 平 君
   17番  山 本   秀 君     18番  森 越 林太郎 君
欠席議員(0人)
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職務のため議場に出席した事務局職員
  事務局長  金 田 榮 一      次長    野     満
  主幹    山 岸 卓 郎      副主幹   野 村 佳 作
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
  市長    堂 故   茂 君    副市長   中 田 清 信 君
  理事会計管理者            企画広報室長永 田 徳 一 君
        前 辻 秋 男 君
  総務部長  船 場 健 治 君    市民部長  尾 崎 俊 英 君
  建設部長  瀬 戸 三 男 君    産業部長  荒 屋 俊 春 君
  防災・危機管理監           財務課長  金 谷 正 和 君
        澤 田 邦 夫 君
  会計課長補佐尾 矢 英 一 君
   市民病院
  病院事業管理者            事務局長  丸 山 隆 司 君
        加 藤 弘 巳 君
   教育委員会
  委員長   橋 本 昭 雄 君    教育長   中 尾 俊 雄 君
  教育次長  坂 本 男 蔵 君
   監査委員
  代表監査委員指 崎 伊久雄 君    事務局長  山 岸 啓 次 君
   消防機関
  消防長   干 越 正 則 君
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 午前10時01分 開議

○議長(椿原俊夫君) これより本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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△市政一般に対する質問並びに議案第33号から議案第44号まで及び報告第2号から報告第14号まで
○議長(椿原俊夫君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第33号から議案第44号まで、平成19年度氷見市一般会計補正予算(第1号)ほか11件、及び報告第2号から報告第14号まで、地方自治法第179条による専決処分についてほか12件を一括議題といたします。

△市政一般に対する質問
○議長(椿原俊夫君) まず、市政一般に対する質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。
 16番 中村治平君。
 〔16番 中村治平君 登壇〕
◆16番(中村治平君) おはようございます。
 私は、政友会の一員として、今6月定例会に質問いたします。
 「春の全国大会では大変お世話になりました。サポーターの方がついてくださるという話は伺っておりましたが、これほどまでに親身になってくださるとは思ってもいませんでした。念願の全国の舞台に立てた喜び、3回戦まで進めた感動、敗れた悔しさ、試合中に大地震に遭遇した驚き、そして何より、氷見の方々の温かな人情に接することができたことが、選手たちにとっても、先生や保護者にとっても、かけがえのない大切な思い出になりました」等々。春中ハンドのサポーターへの礼状の一部を紹介いたしましたが、私は第2回大会も大成功に終わったものと、関係者や市民の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。
 それでは、通告に従い質問をいたします。
 きょう未明にも地震がありましたが、去る3月25日、午前9時42分に発生しました能登半島地震により、本市においても震度5弱を記録するなど、私もこれまでに経験したことがない揺れを感じ、改めて地震の怖さを実感いたしたところであります。
 この地震によりまして、市内でも道路の崩壊や家屋の一部崩壊、上水道の断水など多くの被害が生じ、市民の生活にも大きな影響を及ぼしたところであります。被害に遭われた市民の方々に対しまして心からお見舞いを申し上げますとともに、ひとり暮らし老人の安否確認など、地域住民の安全を第一に考え行動いただいた地区の関係者の皆様に対して、深く感謝と敬意を表するものであります。
 また、震源地に近く、不幸にも亡くなられた方が出るなど甚大な被害に見舞われた輪島市をはじめとする能登地方の方々に対し心よりお見舞い申し上げ、また早期の復旧、復興をお祈りしております。
 本市からも、婦人会や老人クラブ連合会をはじめ各種団体が、その被災地の支援として応援に駆けつけたり義援金を送られたりしておられ、このような温かい善意は被災者の方々を勇気づけるものであり、その行動に敬意を表するものであります。
 氷見市の地域防災計画によると、震度5以上の強い地震が発生した場合、職員は直ちにみずから情報収集に努め、自主的に登庁することになっており、また震度5以上のときは、自動的に災害対策本部を庁舎内に設置することになっています。しかしながら、設置された災害対策本部がその計画どおり機能したのかどうか、職員全員参集してその役割を全うしたのかどうか、いささか疑問が残ります。
 地域防災計画は策定されて10年以上経過しておりますが、機構改革が行われても計画の見直しが行われていないなど、現実に即した計画の見直しが行われていないために、今回本部が組織として機能していなかったのではないでしょうか。
 職員が登庁しても、何を行うのかわからず、自分の職場で待機している姿が数多く見受けられました。今回は幸い人的被害も少なく、被害が限定的であったため対応ができましたが、危機管理として一番大切な地域防災計画自体が現実に即して見直されていない現状では、氷見市の危機管理ができているとは言えないのではないでしょうか。
 そのようなことも踏まえ、今回の能登半島地震について、いち早く災害対策本部長としての市長が庁舎へ戻られた話を聞いておりますが、そのときの市長の思いをお聞かせ願います。
 また、地震による本市の被害の状況はどうだったのか。現在までを総括して防災・危機管理監にお答え願います。
 そして、今回の地震の経験を風化させるのではなく、教訓として、市民の安全確保のために改善を図っていかなくてはいけないと考えます。そのため、今回の地震から学んだ教訓と現在の危機管理体制の反省点を整理して、同じく防災・危機管理監からお答え願います。
 そのような整理を踏まえ、市民の安全を確保する上で、その根幹をなす地域防災計画を含めた危機管理体制をどのように見直していくのか、どう改善を図っていくのか、あわせて防災・危機管理監にお尋ねいたします。
 次に、3月定例会でも滞納や不納欠損について厳しい質問がありましたが、私も会派を代表して、税金や負担金、分担金などの滞納状況について伺います。
 全国どこの地方自治体も、税金をはじめ住民の皆さんに納めていただく収入についてその確保に苦慮しております。そもそも地方税は、日常生活に結びついたさまざまな行政サービスに使うための地域社会で必要な費用を地域社会の住民の皆さんで負担するものであります。また、負担金や分担金、使用料などの税外収入は、特別の利益や受けるサービスなどに対して一定の限度内で負担をいただくものであります。
 近年、その趣旨に反し、滞納が増えております。特に今年度からは、国の三位一体改革により国から地方への税源移譲が行われます。そのため、これまで以上に市税の滞納の影響が、ただでさえ厳しい本市の財政状況をますます悪化させることになります。
 また、先般の新聞報道では県内の保育料の滞納状況が取り上げられ、本市の滞納率は県内平均0.38%をはるかに上回る1.23%の1位であるというものでした。これまで他市に先駆けて行財政改革を実施してきた本市にとって衝撃的なものでありました。もしこれが事実であれば大変ゆゆしい事態であり、単に職員の職務怠慢によるものか、行革のやり過ぎで手が回らないのか、はたまたモラルの低い保護者が多いことによるものなのか、その要因を分析して対策を講じることが肝要であります。それは、保育料に限らず、納めていただく収入全般について言えることであります。
 市税及び税外収入の滞納状況について、最新の状況と今後の対策について、それぞれ所管する部長から答弁を求めます。
 それぞれの収入においては、法令による時効の完成により徴収権が消滅したときは不納欠損処分をすることになっています。払えるのに払わない滞納者に対して、差し押さえなどの法的措置も講じず時効により徴収権がなくなってしまうのは、まじめに納めている大多数の市民にとって怒りを覚えるのは当然であります。
 不納欠損の現状とその対策について、さきの質問とあわせて、それぞれ所管する部長さんからお答え願います。
 本年4月からの機構改革により、新たに滞納整理班が設けられました。現在の本市の状況を考えると、市税の滞納整理のみならず、税外収入の滞納整理にもかかわっていくことが必要と考え、滞納整理班が担う役割はとても重大であります。滞納整理班としてこれから行うその職務に対する決意と、市税だけではなく、税外収入の滞納対策への関与についてどう考えているか、総務部長にお聞きします。
 また、今年度に入って、都市と地方との税収格差是正の議論の中で、納税者が住民税の一部を生まれ故郷などの自治体に納めるといった、ふるさと納税の議論が高まってまいりました。今月1日には総務省が研究会を立ち上げ、9月までに改革案をまとめ、来年度の税制改革での実現を目指すとしております。
 これまで、都市部の自治体の反発や、受益に応じて負担するといった住民税の原則に反するのではないかといったさまざまな議論がなされています。技術的にも解決しなければいけない問題があるようでございますが、私は自分を育ててくれたふるさとを応援したいという気持ちを形にできるこの制度が何とか実現できればと思っております。氷見市で生まれ育ち、大人になり、都会で暮らしながらも、ふるさと氷見を思う心を納税で生かせるこのふるさと納税制度について市長はどう思っておられるのか、お考えをお聞かせ願います。
 最後に、市民病院についてお伺いします。
 市民病院の経営改革を図るため、経営組織の課題に対し、中長期的な視点から提言、指導を行うことを目的として市民病院経営改革委員会が設置され、5月までに3回の審議が行われました。全国から病院の経営改革に携わってこられた委員の方々に集まっていただき、その方々の熱心な議論の様子が直接、またはケーブルテレビを通じて市民の方々にも御覧いただいたと思いますが、現在の市民病院の問題点やその改善策を整理され、先月25日に市長に対して、氷見市民病院の経営改革に関する答申書が提出されたものであります。
 全国どこの自治体病院も、国の医療制度改革による影響や地方の医師不足、さらには地方財政の悪化などにより赤字で苦しんでおります。そのような状況の中で、市長はこの市民病院経営改革委員会を立ち上げ、その3回の審議を間近で見て答申をいただいたわけであります。市民の中には、答申に盛り込まれている診療科の集中に伴って、他の診療科が廃止されるのではないか、また病床数が削減されるのではないかと不安に思っておられる方もおりますが、市長の提案理由の説明の中にもありましたが、この答申を受けてどのように思われたかお伺いいたします。
 また、市長は答申を受けて、市民病院経営改革推進プロジェクトチームを立ち上げ、みずから本部長に就任されましたが、今後どのように経営改革を進めていかれるのか、その方向性と改革を進める決意をお示し願います。
 私たち議会としても、市民病院経営改革について、これまで民生病院常任委員会や病院対策特別委員会、病院改革特別委員会において議論を行い、市当局に対して、職員の意識改革や人件費の削減を含めた経費の節減など改善案を提案してまいったものであります。
 今改めてそのときの提案の内容を振り返ると、その内容が実行に移されておればこのような経営状況に陥っていなかったのではないかと思いますが、それに対して病院事業管理者はどのように考えておられるかお伺いします。
 今後、市民病院の経営改革を進めていく中で、市民の皆さんの理解がますます必要になってくるのではないかと思いますが、市民の市民病院の経営改革に対する考えはどのようであると思っておられるのか、改めて市長にお伺いいたします。
 これからの経営改革を進めていく上で、解決していかなくてはならない問題が幾つもありますが、その解決の根底の考え方として、市民病院として何を一番に考えるべきかという点ではないかと思います。市民の医療を守るべき市民病院としては、市民の命を守ることが一番であり、現在の病院を守ることではないはずであると私は思います。市民病院として何を一番考えるべきかについて、市長にお尋ねします。
 市民病院に対しては、これまでも毎年、一般会計から繰出金として税金等から支出されており、平成18年度決算ではその額が7億円余りとなっております。今後の一般会計からの繰出金は、医業収益の減少等によりこれまで以上に増大するものと見込まれ、市財政を支え切れない状況にあると思います。
 市としても、市民からいただいた税金を市民のためにより効率的に活用していくことが必要と考えます。そのためにも、市民病院の経営改革により一般会計からの繰出金を減らすことができれば、その分を市民の要望にこたえていけると思いますが、市長はどのように考えておられるか、お考えをお伺いいたします。
 以上で私の質問を終わりますが、答弁によりましては再質問、再々質問もいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) それでは、質問項目、危機管理について答弁を願います。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) おはようございます。
 中村議員の危機管理についての御質問のうち、能登半島地震災害対策本部長としての思いはという質問にまずお答えいたします。
 私自身は、地震発生時には一般国道415号鞍川バイパスの開通式に備えていたところでありますが、これまでに体験したのことのない揺れの大きさに驚き、同時に氷見での被害、市民やハンドボールで氷見に集まって来ていただいている選手のことが大変心配されました。すぐ対応に当たらねばならないと思い、知事や萩山先生とすぐ判断を合わせ、開通式を中止し、直ちに災害対策本部を設置いたしました。
 地震発生直後の職員の参集状況でありますが、当日は、春の全国中学生ハンドボール選手権大会や、今ほど述べましたバイパス開通式などが行われ、これに多くの職員が従事いたしておりました。また、消防はじめ病院、教育文化センター、学校、保育所ほかの施設に勤務する職員はそれぞれの施設に参集しており、これらを除いた職員のほとんどが、直ちに庁舎5階に設置した対策本部に参集いたしました。
 対策本部設置後は、市民の皆様や警察、消防等から市全体の被害情報の収集に努めるとともに、本部員には、それぞれの担当に関する応急対策の指示を行ったところであります。
 対策本部の初動活動はおおむね順調に進んだのでありますが、間もなく通信規制によりまして携帯電話やひかり電話がつながりにくい状況となりました。したがって、情報収集などに遅れが生じたことが今後の大きな課題として残りました。
 私は、4月1日に輪島市と珠洲市を視察してまいりました。多くの家屋等の倒壊状況や避難所生活を目の当たりにし、また梶輪島市長をはじめ職員の皆さんが不眠不休で対応しておられるのを見て、改めて行政に携わる者としての覚悟を学ばせていただきました。
 なお、地域防災計画の見直しにつきましては、近年の大災害を教訓に、国や県の防災計画も逐次見直されてきております。氷見市でも見直しにこれまで取り組んできているところであります。
 いずれにいたしましても、地震対策には自助、共助、公助の役割分担が大切であります。市民お一人おひとりには、日ごろから家具の転倒防止や防災用品の準備を、そして地域においては、自主防災会による救助・消火活動など防災力の強化に努めていただきたいと思っております。
 また、市といたしましても、今回の地震から得た教訓を生かし、情報通信体制の整備をはじめとして、より実践的な訓練など危機管理体制の充実に努めていかなければならないと考えております。
○議長(椿原俊夫君) 澤田防災・危機管理監。
 〔防災・危機管理監 澤田邦夫君 登壇〕
◎防災・危機管理監(澤田邦夫君) 中村議員の危機管理についての御質問のうち、まず能登半島地震被害状況についてお答えいたします。
 能登半島地震発生後、直ちに災害対策本部を設置して、被害の実態把握に努めてきたところであります。
 5月末までに把握しております公共施設の被害状況でありますが、まず市関係の事業箇所では、直営や既存の予算で実施した箇所及び今回予算措置をお願いして実施する箇所の項目別集計でございますが、まず建物関係では、小中学校8校をはじめ、市庁舎、市民病院、ふれあいスポーツセンターほか5施設で水道管の損傷、ガラスの破損及び壁の亀裂などの被害が、また道路関係では、市道環状南線大浦地内ほか8路線及び農道1路線で路面のクラックや段差が発生するなどの被害が、公園関係では、朝日山公園、十二町潟水郷公園及び島尾海浜公園で水道管の損傷ほかの被害が、漁港関係では、女良漁港で陥没などの被害が、農地・農業施設では、畦畔の崩壊などの被害を受けたもので、これらすべての補修修繕に要する費用は総額で4,844万円と多額の経費を見込んでいるものであります。
 また、国・県関係事業では、国道160号姿地内で歩道、車道の補修が、主要地方道氷見惣領志雄線深原地内で護岸の崩壊が、土地改良区施設の2カ所で送水管の漏水被害が、氷見漁港では舗装補修ほかの修繕がそれぞれ実施されているものであります。
 次に、今回の地震から学んだ教訓と現在の危機管理の反省点についてお答えいたします。
 地震発生後、直ちに災害対策本部を設置し、生命、身体の安全を最優先に、災害の全体像の把握に必要な被害情報の収集に努めたところであります。
 自治振興委員の方々には安否情報を含めた災害情報の提供依頼を、また職員には幹線道路のパトロールの実施や関係施設の被害状況の確認を行いました。しかしながら、情報の収集伝達手段である電話がしばらくして通信規制により不通となったことから、職員が現地に出向いて被害状況の確認などを行うなど、情報収集に時間を要したことが反省されるところでありました。
 このことを含めまして、全職員を対象に現状の問題点と改善案の提出を求めたところ45件の意見があり、予想されたように、情報の通信体制に問題があったとの意見が多く見られました。
 情報の通信体制の改善案として、災害時優先電話やパソコン通信の活用、無線関係では消防無線やアマチュア無線との連携、さらに住民への周知方法として防災行政無線の活用などの意見が出され、これらの有効活用につきましても、鋭意調査分析を進めているところであります。
 このほかの問題点として、校下ごとに職員を配置し、地区の役員とともに被害状況を確認することや職員一人ひとりの行動基準を徹底させること、氷見警察署や氷見土木事務所など関係機関との情報の共有化、氷見建設業協会や氷見管工事業協同組合など関係団体との連携強化などの意見も出されておりますが、これら問題点につきましても調査分析を進めてまいりたいと思っております。
 次に、危機管理体制の見直しと改善についてお答えいたします。
 今ほど申し上げました問題点や反省点の全項目の洗い出しを行い、関係機関や部局と連携し、取り組めるものから順次対策を進め、危機管理体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 次に、質問項目第2、税金及び負担金、分担金等、税外収入の滞納状況について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 私には、ふるさと納税をどう思うかという質問であります。
 ふるさと納税は、個人住民税の一部を個人が出身地などの自治体に納めることができるようにする構想であり、政府が今月中にまとめる骨太の方針の地方分権改革案に、地域間の財政力の格差縮小を目指すため盛り込むことが検討されているとお聞きしております。
 財政状況の厳しい氷見市にとっては、税収が増えることはもちろん大歓迎でありますが、実際に税制として可能かどうか。また一方で、安定的な地方交付税の確保などの肝心な地方財政対策が先送りになるのではないかとも心配されるところであります。
 したがいまして、実現に当たっては、税源移譲と地方交付税等の財政調整機能をも含めた本質的な部分において十分な議論が尽くされることが前提でなければならないと思います。
 人間形成の大切な時期に、地方の行政サービスのもとで、教育や福祉などたくさんの恩恵を受けて育ってきた人材が、よその地域で働き、税金を納める際にその税金の一部をふるさとに納めるというのは、生まれ育った故郷に対し恩返しするという意味であり、その素直な気持ちを大切にすべきであると思います。
 ふるさと納税の実現には、ふるさとの定義や税金を減らされる側の都市部の自治体の問題など、税としてどのように制度設計をするか難しい問題もあると思いますが、課題が解決され、ぜひとも早期に実現できればいいなと考えております。
○議長(椿原俊夫君) 船場総務部長。
 〔総務部長 船場健治君 登壇〕
◎総務部長(船場健治君) 中村議員の税金及び負担金、分担金等、税外収入の滞納状況についての御質問のうち、まず市税の滞納状況及び不納欠損としないための今後の対策についてお答えします。
 本市における市税の収納率については、平成18年度現年分は前年度に比べ0.5ポイント上昇し98.0%、また前年度以前からの滞納繰越分は3.9ポイント下がり11.7%という状況であり、額で4億6,000万円余りが未収金として平成19年度に繰り越しをされております。また、国民健康保険税では、3億5,000万円余りが平成19年度に滞納繰り越しをされております。
 次に、平成18年度の市税、それから国民健康保険税の不納欠損処分でございますが、件数で66件、金額で1億3,300万円余りとなっております。そのうち100万円以上の高額なものは9件で、滞納額全体の94%を占めております。
 なお、不納欠損処分の主な理由でございますが、会社の解散や倒産、それから破産によって処分する財産がない場合や、滞納処分することで生活が著しく逼迫する場合などでございます。
 今後の収納確保と滞納解消への対策として、滞納者に対しては、まず文書催告、そして夜間・休日の電話催告、それから収納推進員による戸別訪問、そして夜間納税相談などに取り組むことにより、個々の滞納者の実態把握や法の定めに従って適切な納付指導に努めてまいります。
 また、納付の意識の大変低い、いわゆる悪質な滞納者に対しては、預貯金などの債権及び不動産等に対する差し押さえなどの滞納処分を積極的に実施してまいりたいと考えております。
 今後は、新たな滞納者を出さない、そして滞納繰り越しをさせないために、現年度の課税分重視の滞納整理を強化したいと考えており、進行管理を徹底し、関係職員一丸となって市税収入の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、財務課が担当しております市有地の貸付料につきましては、現在2件、金額にして85万円の滞納があり、今後とも相手との話し合いにより納入を促してまいります。
 次に、同じく中村議員の滞納整理班の役割についてお答えいたします。
 集中改革プランに掲げる行財政改革の一環として、市税の滞納の一掃に集中的に取り組むため、本年4月に組織機構の見直しを行い、滞納整理班を税務課内に設置いたしました。
 滞納整理班は、国からの税源移譲により、市が取り扱う税額が増加することから、滞納整理を強化し収納率向上を図ることを目的としており、集中改革プランでは現年課税分の収納率98%以上を目指しております。したがいまして、滞納整理班は市税の確保を目的としておりまして、税外収入はその対象といたしておりません。
 ただ、一方で、上下水道料、上下水道受益者負担金・分担金や保育料、介護保険料、市営住宅の家賃などの税外収入の確保も市にとって大変重要な課題であると思っております。
 そこで、滞納整理班では、今後滞納整理に関する実務について、国税OBの税徴収事務指導員の指導を受けながら、税外収入の収納に当たる関係各課にそのノウハウを提供し、滞納整理について協力することで、その収入の確保を図ってまいりたいと考えております。
 また、税外収入の滞納処分を迅速に行うため、今年度新たに「氷見市分担金等の滞納処分に係る事務手続き等に関する規則」というものを制定し、市税と同様に、市長が有する滞納処分の事務権限を収納を担当する職員に委任することができるようにしたところでございます。
 いずれにいたしましても、市税をはじめ税外収入について、滞納額を減らし、その収入を確保することは市にとって重要な課題でありますので、滞納整理班を中心として収納率の向上を目指してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 尾崎市民部長。
 〔市民部長 尾崎俊英君 登壇〕
◎市民部長(尾崎俊英君) 中村議員の税金及び負担金、分担金等、税外収入の滞納状況についての御質問のうち、滞納状況及び不納欠損としないための今後の対策についてお答えいたします。
 市民部の所管は、保育料と介護保険料であります。
 まず保育料でありますが、先般の報道内容について申し上げます。
 一般的に、滞納額は、当該年度分のみならず過年度分を含めたものと解しまして、担当課としまして、昨年5月31日の出納閉鎖時の状況を過年度分も含めて提供したものであります。しかしながら、報道された内容が他の自治体と比較してあまりにも不自然に感じましたので、独自に照会したところ、ほとんどの自治体が平成17年度現年分のみの状況だったことが判明いたしました。そのため、即日、記事訂正を申し入れましたところ、5月25日に平成17年度現年分のみの状況が報道された次第であります。
 念のため、本市における平成17年度現年分のみの状況を申しますと、滞納率は0.51%であります。
 今後は、不要な混乱を招かないよう、どの種のデータをどのような目的で求められているのかなど、内容を十分に確認して提供するように努めてまいりたいと思います。
 最新の状況と今後の対策につきましては、本年6月1日現在で申しますと、滞納者は26世帯、金額は約385万円、平成18年度現年分のみでは14世帯で約137万円、滞納率は0.38%であります。滞納者には、文書や電話での督促のほか、個別面談や夜間徴収により対処しておりますが、滞納の理由はやはり収入減による生活苦であります。
 一方、報道にあったような悪質な滞納者は本市にはおりませんし、一度に払えない状況であれば、分納の方法もとっておりますので、滞納額は確実に減ってきております。
 今後も引き続き、文書や電話での督促に加え、個別面談や夜間徴収の回数を増やすことで滞納額を減らしていくとともに、当該年度中に新たな滞納者を出さないよう努めてまいります。
 また、平成18年度における不納欠損処分の状況でありますが、1世帯約28万円であります。理由は、生活保護の受給によるものであります。
 なお、保育料につきましては、本市では国の基準に基づきながらも、所得階層をより細分化することで家計に与える影響を考慮しておりますし、子育て支援の観点から、保育料徴収基準額につきましても、平成18年度実績で、国基準に対して30.5%軽減しているところであります。
 次に、介護保険料についてお答えいたします。
 平成18年度の介護保険料の滞納額は、過年度分も含めて1,116万円、滞納率は2%で、滞納者は318人となっております。また、不納欠損額は341万6,000円、対象者は119人となっております。
 滞納対策といたしましては、まず介護保険制度への理解を深めてもらうことが最も重要だと考えております。
 そこで、滞納者に対して介護保険のお知らせや納付書を再送したり、必要に応じ電話や個別訪問による制度説明や納付能力に合わせた納入方式を進めるなどの対応をした結果、平成18年度の収納率は98%となり、前年度より0.3%増加いたしました。今後も滞納者に積極的な働きかけを行ってまいります。
 また、介護保険料が不納欠損になると、介護サービスを利用するときに、時効による消滅期間に応じて通常自己負担1割のところが3割になるなど、給付制限を受けることになります。
 そこで、サービス利用時に不利益にならないよう、不納欠損の前にもう一度介護保険のお知らせの送付や制度説明などを今後も根気強く行ってまいります。
 介護保険料は、介護保険制度を健全に運営していく上での大切な財源であります。介護保険制度へのさらなる理解を求めながら、滞納対策に努めてまいりたいと思います。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 瀬戸建設部長。
 〔建設部長 瀬戸三男君 登壇〕
◎建設部長(瀬戸三男君) 中村議員の滞納状況及び不納欠損としないための今後の対策についてお答えいたします。
 初めに、市営住宅の滞納状況について申し上げます。
 平成18年度の市営住宅家賃の収入率は96.3%であり、過去からの滞納を含めた滞納総額は、本年5月末で258万5,000円であります。
 これまでも、滞納者に対しては文書通知や督促及び夜間訪問等を行ってきておりますが、市営住宅の入居者は低所得者の方を対象としていることから、生活に困り、やむなく滞納せざるを得ないという方もおり、その対応に苦慮しているところであります。
 このため、今後は入居者の連帯保証人になっておられる方にも理解と協力を求め、滞納料の縮減に努めてまいりたいと考えております。
 次に、上下水道課所管の水道料金及び下水道使用料の滞納状況について申し上げます。
 平成18年度の水道料金の収入率は99.5%で、過去からの滞納を含めた5月末の滞納総額は1,763万9,000円であります。また、下水道使用料の収入率は99.6%で、過去からの滞納を含めた5月末の滞納総額は535万8,000円であります。
 下水道料金は水道料金に合わせて徴収しており、今後とも滞納を恒常化させないため、早期に電話による催告、そして戸別訪問を実施し自主納付を促しますが、それでも納入のない悪質な者については給水停止を実施してまいります。
 次に、下水道の受益者負担金等の滞納状況について申し上げます。
 平成18年度の下水道受益者負担金等の収入率は92.4%であり、過去からの滞納を含めた5月末の滞納総額は3,498万7,000円であります。
 これまでは、下水道受益者負担金等の滞納者には電話による催告、戸別訪問を行ってまいりましたが、今後は、滞納額が多いことから、財産調査を行い、差し押さえ等を念頭に適切な対応を実施してまいります。
○議長(椿原俊夫君) 次に、市民病院について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 市民病院についての御質問のうち、病院経営改革委員会の答申に対する思いはについてまずお答えいたします。
 経営改革委員会の答申は、全国レベルの広い視点、また医療の専門家としての深い判断からのものであり、何よりも市民病院や氷見市民のことを思っていただいての答申であると重く受けとめており、最大限尊重する方向で検討してまいります。
 今議会の提案理由説明でも述べさせていただいておりますが、私は、この改革を進める目的は、1つには、市民の生命と健康を大切にする地域医療を守ること。2つには、医師や看護師など市内で勤務されている医療従事者は、氷見における大事な知的財産でもあり、その病院職員の雇用を守ること。3つには、患者やそこで働く職員にとって安全で魅力ある新病院を建設すること、そして持続可能な経営力のある病院をつくり上げていくということだと思っております。
 特に経営形態につきましては、指定管理者による公設民営化が望ましいとのことでありますが、これが最良の方法なのかを含めしっかり検討し、最善の道を選択させていただきたいと考えております。
 また、医療提供体制の選択と集中を行う必要があるとし、診療科目の重点化を図ることや利用実績に合わせ病床数を削減することなどが提言されておりますが、市といたしましては、この改革が単に縮小思考ではなく、氷見市の医療の維持、充実が図られなければならないと考えています。
 地域に必要な医療提供体制のありようをしっかりと見極め、本当に必要なものについては市として判断をしてまいりたいと考えております。
 次に、改革推進プロジェクトを進める決意についての御質問にお答えいたします。
 答申を受け、さまざまな課題について、市と病院とが一体となって整理、検討していくため、私が本部長となり市民病院経営改革推進プロジェクトチームを立ち上げました。今後は、このプロジェクトチームでの検討結果を踏まえ、議会や市民の皆様と真剣に議論を重ね、できるだけ早く結論を出してまいりたいと考えております。
 改革が遅れれば遅れるほど、市民病院の今持っている力がさらに弱まってしまうこと、また、このままでは単年度の赤字が市の財政状況では支え切れないぐらいの厳しい状況になっていくことが明らかであることから、どんなに厳しくても早期に改革をなし遂げなければならないと思っています。
 病院改革は当面する市政の最大課題であると考えており、市長として全力で取り組んでまいる決意でありますので、議員各位の御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。
 次に、市民病院経営改革に対する市民の考え、受け取り方はどうかとの質問にお答えします。
 経営改革委員会の会議の様子がケーブルテレビで放映され、また会議の内容や答申の内容等が報道で大きく取り上げられたことなどから、市民の間で市民病院の経営問題がクローズアップされ、大きな関心事となっていると思います。
 市民の皆様からは、市民病院のありようを御心配いただき、病院の存続は大事であるけれども、コストに見合ったやり方をすべきであり、思い切った改革が必要との御意見を多数ちょうだいいたしております。
 ただ、市民の皆様の率直な気持ちとして、先行きに不安をお持ちであるということも感じているところであります。
 今後、改革を進めるに当たっては、市民の皆様の御理解と御協力をいただかないと改革は成功しないと思いますので、そうした市民の不安を解消するために、しっかりとその方向性を打ち出すとともに、説明責任もしっかり果たしていきたいと思っております。
 次に、市民病院として一番考えるべきことは何かの御質問にお答えいたします。
 市民病院の経営改革を進める理由は、これからも氷見市の地域医療を守り、市民の皆様に安心して医療、福祉、健康のまちづくりの中で暮らしていただきたいという思いからであります。
 最近は格差社会と言われ、地域医療不在の都市が発生していることがたびたび報道されておりますが、氷見市をそういう状態に絶対にしてはいけないと思っております。
 市民病院として一番に考えなければならない使命は、市民の命と健康を大切にする地域医療を守ることであると考えております。しかし、現在の赤字経営体質のまま、抜本的な改革を行わずに経営を続けていくことは、市民病院の存続自体を危うくするものであります。
 地域の中核病院として、地域の医療をしっかり維持し、充実していくためには、経営体制の改革を含めた抜本的な検討を急がなければなりません。
 次に、一般会計からの繰出金をどう思うかとの御質問でありますが、自治体病院が行う救急医療や僻地医療をはじめとする政策的医療などに要する経費については、一般会計が負担するよう国の繰出基準が定められており、地方交付税などによる財政措置が設けられております。これらを除けば、企業会計は独立採算が原則であり、病院経営に必要な経費は病院の収入をもって充てなければなりません。
 病院の増加する資金不足に対し、これまでのように繰出基準を超えて一般会計から際限なく財政支援を続けていくとなると、市民生活に必要な多くのサービスが継続できなくなることから、これはあってはならないことであると考えております。
 このため、これからの氷見市の継続的な医療体制を確保し、新病院建設の見通しの立つ指定管理者による公設民営など経営形態について検討を急ぎ、早期にこの改革をなし遂げてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 加藤病院事業管理者。
 〔病院事業管理者 加藤弘巳君 登壇〕
◎病院事業管理者(加藤弘巳君) 中村議員の市民病院についての御質問のうち、議会での委員長報告をどう判断したのかについてお答えいたします。
 私は平成14年就任以来、市民会館での医療シンポジウムの開催、病院ふれあいフェスタの創設、接遇研修など、まず意識改革から取り組み、新医師臨床研修制度に対し、管理型研修病院としての整備、病院医療機能評価機構の認定取得などに努めてまいりました。
 また、市議会の皆様方からは、病院の経営健全化に対して、職員の意識改革、業務のパート化・委託化、早朝・夕方診療等の時間外診療、さらには病床数の削減など、数々の貴重な御提言をいただいてきたところであり、改めてその親身な対応に敬意と感謝の意を申し上げます。
 このうち、市議会から強く推奨していただきました早朝・夕方診療につきましては、患者の皆様方への診療サービスの向上並びに経営にも資するところ大なるものがあると考え、関係の方々と協議いたしました。しかし、実施のためには乗り越えねばならないハードルが幾つかあり、調整がつかなかったのであります。
 また、当院としては、職員の意識改革が病院改革の本質であると考え、先ほど触れました病院機能評価の受審では、職員一丸となって業務の改善に取り組みました。おかげさまをもちまして、患者の皆様方からは対応がよくなったとお褒めの言葉をいただけることも少なからずあり、そのありがたい感謝の言葉が職員のモチベーションを高めております。
 また、職員の自主的な研究研修を奨励し、技術の向上や安全対策の徹底を図ると同時に、医療者としての心を持った集団となるべく努めてまいったところであります。
 これらは、見方によっては当たり前で取るに足らないことかもしれませんが、私は、日々患者の皆様方のために努力し続けている職員の姿勢を高く評価したいと思っております。
 しかしながら、経営上の数字の上では、黒字化という到達点にあと一歩というところで挫折いたしました。原因といたしまして、医師、看護師などのマンパワー不足によるところが大きいのではありますが、その一方で、お年寄りの多い地域のニーズを重視した人助けとしての医療と経営の立て直しという両立しがたい2つの目標に向かって進んできた結果が今の市民病院にあらわれていると思っております。
 医業収支が改善していたときにこの事態を予測し得なかったこと、備えが万全でなかったことを、経営の責任者として痛恨の極みと思っております。
 今後は、市民病院にとってさらに厳しい試練が予想されますが、市長が常々おっしゃっておられますように、ピンチをチャンスに変える気概を持って、職員とともに事に当たってまいりたいと考えております。
○議長(椿原俊夫君) 16番 中村治平君。
◆16番(中村治平君) ただいまは皆さん方に答弁いただきましてありがとうございました。
 幾つかの件につきまして、私のほうから再度質問いたします。
 まず危機管理ですが、市長の答弁もございました。これからやはり情報収集が必要だろうということでございますが、危機管理監はまだそれにはちょっと時間がかかるというようなことでございますが、災害はいつやって来るかわかりません。特に先般の地震でございますと、市の職員が、全中のハンドボールやら、あるいはまた開通式に出向いておると。そういうときに起きるのが災害でございます。やはりそういうときのマニュアルを一日も早くつくることが肝要であろうというふうに思っておりますので、管理監はこれで2年目でございますので、早急におつくり願いたいというふうに要望いたしておきます。
 続きまして保育料でございますが、先ほどの答弁でございますと、国の基準より30.5%軽減したという答弁でございました。私は別の分野から、氷見市の全体予算が480億あるわけです。そのうち少子高齢化予算は約133億でございます。その中で、老人福祉と児童福祉の比率は大体4対1で、高齢者に大変優遇されているということでございまして、私は、年金、医療、介護といった高齢者の社会保障制度は100%近く守られているというふうに思っております。
 そういう中から、19年度の予算では、市長は、敬老事業を一部縮小して、小学校の入院医療費の助成の対象を6年生まで拡大されました。これは大変高く評価され、いわゆる考えがシルバーからエンジェルに転換されているというふうに思っているわけでございますが、先般の新聞報道によりますと、富山県は出生率が過去最低を更新したということでございまして、これからはやはり少子化対策に進むべきではないかというふうに思っております。
 そういうことから、今まで暗い話ばかりでございましたが、市長の判断で保育料等の値下げをし、子どもたちを生み育てやすい環境をつくってはどうかという、私、1年前にも再質問で市長の英断を期待しておりましたが、子どもたちのために一生懸命予算を確保していただきたいと思いまして、市長の答弁をお願いいたしたいというふうに思います。
 続きまして市民病院ですが、いろいろ市の財政の持ち出しがございますが、これは副市長にお願いしたいんですが、今年の3月議会で海浜植物園について、過去10年間に4億も持ち出しているということで、市民感情からしても4億円は大変だと。一定の役割を果たしたから、海浜植物園の廃止を含めた決断のときが来ているのではないかという質問をされた議員さんがおりますが、そのとき副市長は、温室エリアは20年度に閉園の方向で検討すると、具体案ができれば議会なり皆さんに相談していくという答弁でございましたが、その後の反響は、市民は大変怒りを感じたと。4億円ぐらいで海浜植物園を閉鎖するという流れになっていくということで憤慨されたと思いますが、私は逆に、今度は市民病院について副市長にお尋ねいたしたいと思います。
 先ほど市長のいろいろな病院の思いを伝えていただきましたが、氷見に総合病院は絶対必要であります。それを前提に置きまして申し上げるわけですが、海浜植物園は閉園を考えておると。そしたら、市民病院に7億円も、これはもちろんいろいろな決まった額も含めてですが、7億円以上も出しておるということでございますが、市民病院は税金的には大変むだ遣いをしておると。そのときに副市長は、数字的にこんないっぱい金を使うものなら病院を存続すべきでないというような思いがありましたらちょっと答えていただきたいなと。海浜植物園はむだ遣いだと、それじゃ閉園しなさいと言った議員がおるんですよ。病院はどうですかということを副市長にお尋ねいたしたいと思います。
 それともう1点、先ほど滞納について各部の方々に答弁をいただきましたが、滞納額8億9,200万円、そして不納欠損が約1億3,000万円、これだけのものがございます。一般の職員や行政に携わる特別職に、まさか滞納者はいないと思います。
 それで副市長に、8億何千万も滞納があるということになれば、これは恐らく市民の皆さんもびっくりしておいでると思います。職員のトップでございます副市長として、どういうふうに職員に叱咤激励するのか、その辺をひとつ御答弁願いたいというふうに思います。
 以上で私の再質問を終わりたいと思います。
○議長(椿原俊夫君) 堂故市長。
◎市長(堂故茂君) 子どもを持たれる方の経済的な負担にこれからも配慮していく必要があると思っています。わずかでありますが、さまざまなことを実施させていただいておりますので、検討させていただきたいと思いますが、ただし、市でやれることはわずかではないかと率直に申し上げなければいけないと思います。国のほうでも真剣に、担当大臣を置かれて、特に少子化対策に重点を置かれた施策にこれから踏み出そうとしておられます。
 国を挙げて財政的にも相当覚悟して取り組まなければ、経済的な底支えによって子どもを持とうという動機になっていただくためには相当のことをしなければいけない。それから、女性側の働く雇用形態のことについてもそうだし、何よりお金だけでは子どもを持とうという動機にならないのではないかと。社会全体で、子どもを持つことのすばらしさであるとか、家族愛であるとか、そういったようなことを国を挙げて醸成していく過程の中で少子化というものは解消されていくんだろうと思います。
 そうかといって、市でやれることを放棄するわけにはいきませんので、少子化対策や、特に氷見で育つ子がすくすくと育つように、子育て支援、人づくりといった観点で行政はしっかり予算をつけていく必要があると思っています。そのために、その費用を捻出するための行革もさせていただかなければいけないと思っております。よろしくお願いします。
○議長(椿原俊夫君) 中田副市長。
◎副市長(中田清信君) 大変難しい答弁を求められたわけですけれども、海浜植物園と市民病院を比較してのお話でございましたけれども、それぞれ果たす役割が違うことについては十分御承知の上でお話をされているわけでございますけれども、金銭的なことを冷静に考えますと、先ほどもありましたけれども、海浜植物園4億円というお話もありましたが、市民病院をとってみますと、いわゆる10年間とりますと、交付税措置を含めて60億円の繰り出しを一般会計からしているのが実態でございます。
 健康とか医療というのは幾ら金をかけてもよいというように世間では言われておるわけですけれども、健全な経営をしている病院というのも全国にたくさんあるわけでございます。役所だから許されるという甘えは世間では通らないというふうにも思っております。
 今、国から地方に対して、財政が大変厳しく、改善が迫られておりまして、またさらには、今まで答弁もありましたように、医療とかの関係でマンパワーの環境が大きく変わってきているということ。それに伴いまして、収支バランスが大きく変化してきておるわけでございます。民間でやれることは民間でやったほうが効率的だという認識が市民の中にも広がってきているというふうに思っております。役所がこういう環境を冷静に判断していくことが今求められているのではないかというふうにも思っておるわけでございます。
 金銭面からも市民から信頼され、総合病院がこれからも確実に氷見市に残ることが、これからの行政としてのありようでないかというふうにも思っております。
 市長を先頭に私どもも市民の期待にこたえたいというふうに思っておりますので、答弁になったかどうかわかりませんけれども、それでお許しをいただきたいというふうに思っています。
 また、滞納整理の関係でございますけれども、責任者としてどう思うかということでございますけれども、国や県、そして身近な市が、今、市民にかわって行政サービスをこれまで提供してきておるわけでございますけれども、議会で定められた法律とか条例に基づいて賦課をしております税金なり使用料、分担金といったものに滞納があっては許されないものだというふうに思っています。まして、範を示すことが求められています市民が選んだ議員の中、またそういう特別職の方、当然、職員の中にあっては、言わずもがなでございまして、申すまでもないところでございまして、滞納があってはだめだと思っています。そうした場合に、徴収職務を司る立場の職員は、専門としての知識をもとに毅然と事に当たらなければならんというふうにも思っております。
 徴収事務は市長のかわりとして職員が崇高な仕事としてやっておるというふうに思っておりまして、また市民から信頼される上からも、公平性の観点を持ちながら、一人ひとりがその気持ちをしっかり持って、誇りを持って取り組んでいただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 16番 中村治平君。
◆16番(中村治平君) ただいまは市長と副市長に答弁をいただきましたが、今度市長に病院の件について、最終的に再々質問させていただきたいというふうに思います。
 先ほど来、市長の答弁の中に、大変力強い言葉が節々に上がってまいりました。やはり氷見市の総合病院である市民病院はきちんと堅持していくというような思いでございますが、今定例会に住民投票条例の議員提出議案が議長に提出されております。私は市議会議員として、市民の皆さんの声を代弁する立場で、市民の幸せのために一生懸命働いてきているというふうに自負しておるわけでございます。
 そういう中で、議会は議会制民主主義における議員の権能、権限は予算及び条例などの可否について議決権を議会の場において行使することであります。予算執行についても当然であります。その責任をみずから放棄して、団体や組織の一員として利益追求に走るのはいかがかなというような思いをしておるわけでございますが、我々は市民の代弁者として、議会制民主主義のもとで議員として働くことを市民に誓い、昨年の10月に当選してきたわけでございます。直接民主主義の手法が正しいと思われるならば、議員を辞職して、市民運動の旗手としてリコール運動に歩むべきというふうに言わざるを得ません。
 今回の提出議案は、団体や組織を守るためのものか、市長に判断を任せられないパフォーマンスなのか、あるいはみずからの権能をみずからで否定しようとするものなのか、その意図するところはわかりませんが、いずれにしろ、こういう事態を引き起こしたのは、病院の設置者であり行政の長である市長にも大きな責任があることも事実だと思います。
 この際市長は、市民を混乱させるようなこういう事態が生じましたので、きちんとしたものを清算し出直されて、一たん辞職されて、再度市民の判断を仰ぐのも一つの方法だろうというふうに私は思っておりますが、いかがですか。
 もちろん、当選の暁には、市民の幸せを願い、組合員との悪しき取り決めを一切破棄して強い立場で再スタートする、その考えはあるかどうか。もしあればお答えを願います。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 堂故市長に答弁を求めますが、最初の住民投票条例についての答弁はよろしいかと存じます。最後のほうの質問について答弁を求めます。
 堂故市長。
◎市長(堂故茂君) 最後のほうは激励をいただいたものだと受けとめさせていただきたいと思いますが、先ほどから何回も申し上げておりますように、病院改革を今実行しなければ、病院はもちろん、市の存続も危うい事態だと言って過言ではないと思っています。
 大変厳しい局面ですけれども、改革をなし遂げて、この病院を今までよりもっと充実、発展させて市民の命と健康に役立つ病院に再生させたい、そういう気持ちでいっぱいです。そのために、道筋を今立てなければいけない時期だと思っています。議会の皆さんや市民の皆さんにも御納得いただける道筋を必ず立てたいと思います。その上で、しっかりと改革を進めて実現に持っていきたいと思っております。それが私の果たすべき最大の責務だと思っております。どこにも逃げるわけにはいきませんので、いつでも責任をとる決意だけは持っておりますが、今辞職をする、信を問うということは適切な時期ではないと思っています。繰り返しになりますが、最大限の努力目標は、市民の皆さん、議会の皆さんに納得いく青写真をお示しすることだと思っております。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 6番 村田正示君。
 〔6番 村田正示君 登壇〕
◆6番(村田正示君) 皆さん、おはようございます。
 私は、平成19年6月定例会におきまして、政信会を代表して質問をさせていただくことになり、感謝申し上げますとともに、市長さんをはじめ職員の皆さんも、財政難の折、御苦労があると思いますが、頑張ってほしいと思っております。
 それでは、質問に入ります。
 まず初めに、能登半島地震災害について質問をいたします。
 約2カ月半前の3月25日の朝、震度6強の烈震が能登半島を襲いましたが、公共土木施設で231億円、農地で18億円、そして建物の全壊585棟、半壊1,149棟、一部損壊9,859棟もの被害があり、4月20日に激甚災害に指定されました。
 建物の被害が多かったのは、48年前の1959年(昭和34年)の奥能登大水害で、家の土台や柱に水害の傷跡が残り、地震で家屋を倒壊させる一因となったと言われておりますが、氷見市においても姿地内73世帯で瓦や壁などに大小の被害があり、それぞれ自力で復旧に取り組んでまいりました。また、九殿浜の土砂崩れや国道160号線の小さなひび割れ、歩道の段差はまだ残っているところもあり、女良漁港や氷見漁港にも段差や液状化現象が見られ、また墓やお宮の鳥居、そしてブロック塀の倒壊などもありましたが、富山県での農水被害は9,150万円になると発表され、氷見市での被害は市事業で4,844万円にもなることがわかりました。
 また、2005年までの30年間の有感地震の回数は、全国平均409回に対して石川県は83回で全国で一番少なく、富山県は99回で2番目に少ない県でありましたので、震度5クラスの地震発生が77年ぶりにあった今回の地震で、「富山で地震は起きない」という安全神話はもろくも崩れ去ったと感じましたし、約150年前の1858年(安政5年)4月、富山・岐阜県境の跡津川断層でマグニチュード7〜7.1と推定される直下型の飛越地震があったのが安政の大地震であります。朝日町から上市町に伸びる魚津断層帯についてもマグニチュード7程度の地震が予測されており、いつ起こるかわからない災害への備えは、万全過ぎるほどやっておいて損はないだろうと思っております。
 そこで初めに、1、能登地震のとき防災マニュアルどおりにうまくいったのか、防災・危機管理監にお尋ねいたします。
 2つ目に、風評被害が懸念されていたが、氷見市においても宿泊施設などキャンセルがあったり受け入れ態勢に影響が出ていたが、どう対処したのか、産業部長にお尋ねいたします。
 3つ目に、地震に対する安全意識から、石川県で振動計が27カ所のうち6カ所で故障し、震度情報ネットワークシステムが十分機能していなかったが、氷見市ではどうでしたか、防災・危機管理監にお尋ねいたします。
 4つ目に、今回の地震から学んだ教訓と危機管理の反省点について、防災・危機管理監にお尋ねいたします。
 次は、氷見市における新たな観光について質問をいたします。
 今年4月15日に能越自動車道が氷見インターチェンジまで供用となり、氷見インターチェンジより七尾方面に向けて工事及び用地買収が進みつつありますが、私は(仮称)灘浦インターチェンジまで完工し供用できるようになったとき、そして林道氷北線も利用して、新たな観光の取り組みとして、石動山の文化、歴史を取り入れた観光、そして千石の池、平沢の不動の滝、長坂の大イヌグス、大つばき、大窪大工が建てた長坂神社や光西寺、棚田や長寿が滝、そして林道氷北線の道路から100メートルくらい入ったところに流れ落ちておる下田川上流の二所ヶ滝及び青滝は約20メートルの落差があり、氷見市においては姿形とも一番だと思っております。
 交通のほうも、石動山へは、林道氷北線より平から石動山への市道平石動山線まで、長坂石動山線の市道を利用すれば、道路幅を少し広げなければなりませんが、300〜400メートルぐらいしかありませんので、できると思います。
 また、昔から女良・宇波・薮田・八代地区と石動山は歴史的に見ても深いつながりがあります。その石動山は、標高565メートルの大御前を主峰とし、その山頂に伊須流岐比古神社が鎮座しておりますが、西暦717年、泰澄が大宮坊を建立し、寺号を石動寺としたのが始まりと言われております。それが山林寺院の石動山天平寺となり、明治の神仏分離まで、最高のときで360の房舎と3,000人の衆徒がいたと言われ、加賀、能登、越中、越後、飛騨、信濃、佐渡の7カ国の総鎮護として、京都の比叡山、紀州の高野山にも比肩するほどの繁栄をみた信仰の山でもありました。
 また、標高565メートルの山頂からの眺望は、遠く富山湾を隔てて佐渡島を望み、七尾湾を眼下に能登全域を見渡す景観は非常にすばらしく、登頂する人たちから絶賛されております。
 また、ブナの原生林をはじめ、石動山だけに見られる石動山ユリやミズバショウなど珍しい植物が数多く見受けられ、最近は石動山の名水も有名であり、能登半島国定公園特別区域となっております。
 そして現在、石動山礎石、笠石、道標、古文書、旧観坊、経塚などが町の指定有形文化財に、そしてもとは山頂に建てられていた伊須流岐比古神社の本殿及び拝殿と天平寺旧跡が石川県の指定史跡に指定されております。
 大宮坊も再建されており、石動山資料館が一部の宝物を展示し、昔からの歴史を伝えておりますが、氷見市において財政難のときならこそ、自然にやさしく、お金をあまりかけないで半永久的に継続できる新たな観光として、氷見市においても中能登町においても、これを機会にプラスになる取り組みだと思いますが、産業部長の答弁をお願いいたします。
 最後に、氷見市民病院のこれまでの経過とこれからの課題について質問をいたします。
 氷見市民病院は市内で唯一の総合病院として、昭和41年に現在の場所に移転した外来診寮棟や第一病棟は最も古い建物で築40年にもなり、物理的な耐用年数に達しているため、現行施設では医療サービスの提供が難しく、ハード・ソフトの両面において地域の医療ニーズに対応する医療機能の確保ができなくなるので、氷見市内の患者のさらなる流出、ドクターの確保の困難、職員のモチベーションの低下、地域の医療機関の連携先としての魅力度の低下などにより、病院の存続意義や経営状況に対しても深刻な問題とし顕在化してくるおそれがあると思います。
 また、多くの中山間地の高齢化の進んだ居住市民を有する氷見市において、総合病院として頑張ってまいりましたが、市内の開業医の高齢化、減少傾向、そして長期療養施設の不足などにより、本来急性期医療の役割を担う氷見市民病院が地域医療全般に関与せざるを得ない状況になり、入院・外来患者には慢性疾患を抱えた60歳以上の高齢者が多く、入院患者の約9割にもなっております。
 そんな中で、診療報酬のマイナス改定をはじめとする国の医療・保険政策の変化及び少子高齢化や人口減少による患者側の状況、そして疾病構造の変化など、病院経営を取り巻く環境は日々厳しさを増しており、全国で約1,000カ所ある自治体病院のうち、氷見市民病院も含めて約9割が実質的な赤字状態だと言われており、最近の医療損失の状況は、平成17年度で約5億円、平成18年度で6億円を超えており、平成19年度には、医師の退職の影響などにより、さらに増加して7億円を超えるのではないかと思われます。
 また、その赤字額を補てんするため、市の一般会計から毎年6〜7億円が市民病院へ投じられており、今後、医業損失がさらに増加すれば、国からの交付税額が増えない現在、市民の税金による穴埋め額を増やすことになると思います。
 そこで、経営悪化を重く見た市長が、病院経営改革を図るため、経営組織の課題に対して、中長期的な視点から提言、指導を行うことを目的として、氷見市民病院経営改革委員会を設置したと思っております。そして、第1回を4月5日に、第2回を4月25日に行い、第3回を5月25日に最後の委員会を開き、その日のうちに答申書の提出が行われました。
 内容は、1つ目に、病院と市役所を全庁一体的に、現給保障や現行の年功序列型の給与制度及び現給保障制度の廃止。2つ目に、現在の医師不足や医業損失の増加を招いたのは、病院としてこれからどのような医療提供を目指すのか、その方針を明確にできず、関連大学による重点病院構想から取り残されたことにある。3つ目に、病院としての特色を出しながら、病床数368床を220〜250床にまで削減し、そのうち急性期後の治療や慢性期疾患に対応する病床への再編成を行う。そして診療科目も選択し集中して対応する。4つ目に、院長のリーダーシップが十分発揮できる経営形態にしたほうがよく、また出来高を増やして患者単価を上げるとさらなる収益減少の影響を受けやすいなど、指定管理者制度や地方独立行政法人といった民間手法の経営形態の導入をすること。そしてまた5つ目には、新病院建設については(仮称)新病院整備室を設置し、資金計画から施設・設備に関する構想、対策などの業務を進め、また(仮称)新病院企画室を設置し、現場の医療者の意見を十分に取り入れて施設計画づくりに反映させる。また、身の丈に合わない過度な投資は慎むべきで、1床当たりの建設費を独立行政法人福祉医療機構における基準に抑える、そして医療機器の整備は計画的に、また立地場所の選定は住民の利便性を考慮して行うとなっております。
 そこでまず初めに、病院の建設予定地について、市長は新病院の建設予定地に当たっては、海の見える環境のよいところと時々言っておりますが、どこを指すのでしょうか、質問をいたします。
 2つ目に、病院の経営形態の方法として、公設民営化のほかにあらゆる方法でと言っておりますが、ほかにどのような方法があるのでしょうか。
 3つ目に、新病院の建設資金及び施設・設備資金はどう工面するつもりなのでしょうか。以上を市長に答弁をお願いいたします。
 次は、病院職員への説明について、これまで十分な説明があったのかどうか、事務局長の答弁をお願いいたします。
 最後に、労働組合との話し合いについて、話し合いはどこまで進んでいるのか、またその内容を総務部長に答弁をお願いいたします。
 以上で質問を終わります。
○議長(椿原俊夫君) まず最初に、能登半島地震災害について答弁を求めます。
 荒屋産業部長。
 〔産業部長 荒屋俊春君 登壇〕
◎産業部長(荒屋俊春君) 村田議員の能登半島地震災害についての御質問のうち、風評被害についてお答えいたします。
 風評被害の対処についてでありますが、地震発生後、市内のホテル、旅館、民宿などでキャンセルが相次ぎ、利用者数が大幅に減少したことから、市のホームページで市内の宿泊施設が通常どおり営業していることを掲載するとともに、社団法人日本旅行業協会や社団法人全国旅行業協会、また県内に拠点を置く大手旅行代理店10社などに対して、氷見市内の観光客受け入れについての要望を行いました。
 また、県や観光協会、商工会議所などの協力をいただき、氷見・能登半島誘客キャンペーン「がんばれ能登!よって行かれ氷見!」の開催や、忍者ハットリくんを用いた風評被害対策用の観光ポスターの作成、さらに東京、大阪、名古屋の報道関係機関や旅行エージェントを対象に出向宣伝を実施してきたところであります。
 今後も引き続き県や観光団体などと連携を図り、市内宿泊施設などの誘客対策に力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 澤田防災・危機管理監。
 〔防災・危機管理監 澤田邦夫君 登壇〕
◎防災・危機管理監(澤田邦夫君) 村田議員の能登半島地震災害についての御質問のうち、まず防災マニュアルについてお答えいたします。
 震度5以上の地震が発生した場合は、地域防災計画に基づき、自動的に災害対策本部が設置され、職員は周辺の被害状況を確認しながら参集し、災害対策本部に被害状況を報告した後にそれぞれの担当職務を行うこととなっております。
 能登半島地震が発生した当日の参集人員は、春の中学生ハンドボール選手権大会及び一般国道415号鞍川バイパスの開通式に従事した職員を除いて、多くの職員の参集を見たところであります。
 また、参集した職員には、防災マニュアルに沿って情報収集や被害現場の確認などそれぞれの担当職務に従事したところでありますが、通信規制により電話が不通となったことから、情報の収集伝達にかなりの時間を要したことなどが反省されたところであります。このように不測の事態もありましたが、今回の地震では、ほぼマニュアルに沿った対応ができたと思っております。
 しかしながら、本市よりわずか数十キロ先の輪島市や穴水町で発生した被害状況を思うときに、一抹の不安を感じるところでもあります。そのためにも、より一層職員にマニュアルの周知徹底を図り、被害の対応に当たりたいと考えております。
 次に、地震関係機器についてお答えいたします。
 市に設置されている震度計は県が管理しているもので、消防本部の敷地内に設置されており、今回公表されている本市の測定値はこの震度計によるものであります。
 次に、今回の反省と対策についてお答えいたします。
 先ほど中村議員の御答弁で申し上げましたが、災害が発生した場合は、まず生命、身体の安全を最優先に、災害の全体像の把握に必要な被害情報の収集が最も大事であると考えています。そのためにも、情報の通信体制の確保が重要でありますが、さきに申し上げたとおり、地震発生後しばらくして、電話に通信規制がかかり不通となったことから、職員が現地に直接出向いて被害状況の確認をせざるを得ない状況が生じたため、情報収集に時間を要したところであります。
 こうした状況を踏まえて、今回の地震に対して、全職員を対象に現状の問題点と改善案の提出を求めてきました。45件の意見があり、予想されたように情報の通信体制に問題点が多く見られました。
 情報の通信体制の改善案としては、災害時優先電話やパソコン通信の活用、消防無線やアマチュア無線との連携、さらに住民への周知方法として防災行政無線の活用などの意見が出され、今後、これらの有効活用につきまして鋭意調査分析を進めているところであります。
 このほかの問題点として、校下ごとに職員を配置し、地区の役員とともに被害状況を確認することや職員一人ひとりの行動基準を徹底させること、氷見警察署や氷見土木事務所など関係機関との情報の共有化、氷見建設業協会や氷見管工事業協同組合など関係団体との連携強化などの意見も出されております。
 これら問題点や反省点につきましても、関係機関や部局と連携し調査分析を進め、取り組めるものから順次対策を行っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 次に、新たな氷見市の観光について答弁を求めます。
 荒屋産業部長。
 〔産業部長 荒屋俊春君 登壇〕
◎産業部長(荒屋俊春君) 村田議員の新たな氷見市の観光についてお答えいたします。
 石動山一帯は本市と石川県中能登町の県境にあり、古くから山岳信仰の地としてあがめられた北陸地方でも有数の霊山であったと言われております。また、中能登町の山頂には式内伊須流岐比古神社とその別当寺天平寺跡があり、貴重な史跡となっております。
 また、本市においても、長坂の棚田や石動山道、長坂不動の大つばき、道神社拝殿、長寿が滝など多くの歴史的、文化的遺産が点在しております。しかしながら、県境を挟んでおり、また点在している観光施設などのネットワークが整備されていないことから、体系的な戦略イメージを持って観光ルートの整備に取り組みにくい状態にあります。
 今後は、能越自動車道の灘浦インターチェンジの開通も見据え、地域の皆様や中能登町とも意見交換を重ねながら、多くの魅力を秘めた石動山一帯の広域観光ルートのありようについて調査研究してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(椿原俊夫君) 次に、氷見市民病院のこれまでの経過とこれからの課題について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 村田議員の病院建設予定地についての御質問にまずお答えいたします。
 経営改革委員会の答申では、経営改革の取り組みと並行し、速やかに新病院の建設準備を行うよう提言をいただきました。近隣の主だった総合病院は、既に次世代病院へ向けた改築、増改築が完了しております。一刻も早く、患者の療養環境の向上と、医療スタッフを確保するためにも、安全で魅力ある氷見らしい新病院を提供することが改革のかなめでもあると考えております。
 また、経営改革委員会では、新病院建設は多額の費用が必要となるため、民間ノウハウを十二分に活用できる指定管理者が建設に関与することで大幅に建設コストの削減が可能であるとも指摘しております。経営改革による効率的な経営の実現が新病院建設を可能にすると考えており、今後は病院改革の方向を見極めながら、新病院の建設場所を含む建設計画を取りまとめてまいりたいと考えております。
 昨年御説明いたしました市民病院将来構想では、「海の見える病院」をキーワードに、現有地での増改築、ふれあいの森、北大町埋立地の3カ所を建設候補地として挙げておりました。
 いずれにいたしましても、市民病院は市民生活の重要な基盤であり、高齢化や地域経済のことなどをはじめ、市民の皆様の利便性のこと、候補地近傍の皆様の御理解がいただけることなどを十分考慮し選定する必要があります。
 そして、できるだけ早期に病院改革、新病院建設の見通しを立て、市民の皆様へ方針や計画内容を公表できるよう全力で取り組んでまいります。
 次に、経営形態の方法についての御質問にお答えいたします。
 現在の氷見市民病院は、平成4年度から、病院事業管理者を設置した地方公営企業法の全部適用による経営を行っております。当時は、経営の改善を目指して、他の自治体病院に先駆ける形で制度を取り入れたわけでありますが、現在は、国の医療制度改革の荒波の影響を受けて、地域医療の確保と病院の健全経営の両面で苦境に立っております。
 こうしたことから、先般開催した市民病院経営改革委員会における答申では、病院の土地、建物等を氷見市が所有したまま、経営ノウハウを備えた外部の医療法人等に委託する指定管理者制度の導入が盛り込まれました。
 指定管理者制度は、民間の経営手法を取り入れた経営形態の一つですが、このほかにも、市から独立した法人を設立して単独採算での運営をする一般地方独立行政法人による制度や、病院を民間法人等にすべて譲渡する完全民営化などの方法があります。
 答申では、民間ノウハウを取り入れた3つの経営形態の検討をしております。このうち、一般地方独立行政法人については、公務員制度を引き継ぐ部分もあり、従前の経営体質の欠点を払拭しがたいこと、また完全民営化の場合は、氷見市にとって大切にしていかなければならない地域医療が守れるのかといったマイナス面を指摘いたしております。
 これに対し指定管理者制度は、地域医療の維持という公的な使命と民営による効率化という両方の要請を果たすことが期待できることから、望ましい経営形態として位置づけております。
 氷見市民病院の経営形態のあり方については、病院改革の根幹であり、今後、市民病院が担ってきた医療を堅持するための最良の方法について、実現の可能性を含めてしっかり検討してまいりたいと考えております。
 次に、新病院の建設資金と施設・設備資金についての御質問にお答えいたします。
 昨今の自治体病院の新築を見ておりますと、利用者への配慮から、外来の待合や病室など院内の快適性や居住性の向上を追求し、その結果、設備投資が過大となり、経営を圧迫している事例をよく見聞いたします。
 新病院の建設に当たっては、こうした実態を十分に踏まえ、利用される方の利便性や病院スタッフの業務の効率化を図りながらも、建設費を病院経営の身の丈に合ったものに抑制することが重要だと考えます。
 さきの経営改革委員会では、アドバイスをいただき、自治体病院の建設単価の半分以下で病院を新築された大分県の佐賀関病院を調査させていただきました。市の財政は非常に厳しいわけでありますが、国や県の財政的な支援策をはじめとして、民間の建設ノウハウの導入や民間資金の活用なども含めて、市に過重な負担とならない建設を目指し検討する必要があると考えております。
 また、新しい市民病院は市民の健康と命を守る拠点であるということから、市民債などを活用した資金調達も有効な手段であり、建設計画を具体化する段階で十分検討していきたいと思っております。
 いずれにいたしましても、新しい市民病院の建設には、議員各位や市民の皆様の多くの賛同と深い御理解が必要であります。段階を踏まえまして、経営改革とともにその説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 船場総務部長。
 〔総務部長 船場健治君 登壇〕
◎総務部長(船場健治君) 村田議員の氷見市民病院のこれまでの経過とこれからの課題についての御質問のうち、労働組合との話し合いについてお答えいたします。
 これまで職員労働組合とは、勤務条件等について、労使がどちらかの申し入れにより交渉を行い、協定を結んでまいりました。
 現在の状況としましては、組合側から去る5月17日に、自治労富山県本部と連名で氷見市民病院の運営のあり方に対する申し入れを受け、交渉をしているところであります。
 その申し入れの概要につきましては、市民病院の直営を堅持すること、病院職員の身分保障について、そして労使間における事前協議についてなどであります。現在、お互いの理解を得るため話し合いを続けているところであり、良好な労使関係は今後も維持してまいりたいと考えております。
 昨今、自治体病院の経営悪化は全国的にも大きな問題になっております。とりわけ、氷見市民病院の経営問題はマスコミにも大きく取り上げられ、県内においては大きな関心を持って注目をされております。
 近く、労働組合には答申の内容や市の考え方について説明する話し合いの場を申し入れたいと考えております。また、改革の道筋が見えてきた段階で、より具体的なことについて誠意を持って協議をしてまいりたいと考えております。どうぞ御理解をお願いいたします。
○議長(椿原俊夫君) 丸山病院事務局長。
 〔病院事務局長 丸山隆司君 登壇〕
◎病院事務局長(丸山隆司君) 村田議員の氷見市民病院のこれまでの経過とこれからの課題についての御質問のうち、病院職員への説明についてお答えいたします。
 病院経営改革委員会が始まり、その答申が出され、その柱が公設民営化による指定管理者制度の導入でありました。この間、当初から指定管理者の導入がマスコミ等で取り上げられたこともあり、職員は相当動揺したものと思います。しかし、市の方針が決まっていない中で仮定の説明しかできないわけでありますから、職員が不安視していることも事実であります。
 このたび答申書でも述べられておりますが、これからは当局が職員にしっかりと説明する必要があると考えております。
 答申後は、直ちに市長メッセージを添えて答申書を全職員に配付しました。近く、全職員を対象に職員説明会を開催する中で、職員が不安に感じている問題に対しできるだけ丁寧にこたえてまいります。また、その後においても、新病院建設や診療機能のことなどについて段階的に説明を重ねてまいりたいと思います。
 大変厳しい医療環境の中ではありますが、地域の中核病院として地域医療を存続させるためにも、全職員の結集に向け、今後、互いの理解を深められるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長(椿原俊夫君) 6番 村田正示君。
◆6番(村田正示君) 御答弁どうもありがとうございました。
 それでは、市民病院について1点再質問をして御答弁を求めたいと思います。
 市民の皆さんが市民病院がこれからどうなっていくのだろうと心配していて、その市民の不安を払拭するために、わかりやすくこれまでの経過と経営内容、そしてこれからの対応策などを市民に理解してもらうためにも、説明会を含めてする必要があるだろうと思っておりますが、総務部長の答弁をお願いいたします。
 それと労働組合との件ですが、この病院問題は、労働組合との話し合いは避けて通れないことだろうと思っておりますので、相互の理解と協力が必要だろうと思いますので、なるべく早く進めていただきますよう要望をいたします。
 それと、地震のほうで一つ要望がありますが、今回、震度5の地震で、氷見市においては市管理の建物に大きな被害はなかったわけですが、地震発生時の避難場所としての重要な役割を担っておる建物でありますので、震度6強の地震に耐えられる現行の耐震基準を満たすよう調査し、また耐震化を進めてほしいと思っております。
 そして、情報通信手段など防災マニュアルをこれからしっかりとつくることが大切だと思っておりますので、この件は要望をいたします。
○議長(椿原俊夫君) 船場総務部長。
◎総務部長(船場健治君) これまでも市長も答弁の中で何回か申し上げておりますけれども、これからいよいよ具体的な詰めに入っていくわけです。具体的な方針を立てるわけですが、その段階では、何度も申し上げているように、まず議会の皆さんに御相談申し上げなければならない、それから市民の皆さんの意見も聞かなければいけない、それと職員の皆さん、労働組合の皆さんとも話を十分に行いながら進めていかなければならない大きな問題だという認識でありますが、市民の皆さんに対しては、これからどうしていくかということも庁内のプロジェクトチームでいろいろ検討をしておりますが、問題は、市町村合併の問題とかさきにありましたけれども、非常に市民の皆さんが関心を抱えた大きな問題であると思いますので、具体的には市民の皆さんにどう説明をしていくか、今そのプロジェクトチームで検討しておりますので、また議会の皆さんにもその辺のスケジュール等について御相談を申し上げていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長(椿原俊夫君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 0時10分 休憩
        ─────────────────────────
 午後 1時02分 再開

○副議長(島久雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続けます。
 3番 谷口貞夫君。
 〔3番 谷口貞夫君 登壇〕
◆3番(谷口貞夫君) 市政クラブの一員として、市政一般について質問いたします。
 氷見市民病院は、昭和31年、当時、民間病院が赤字を理由に廃止、撤退するという事態の中で、市民の命と健康を守るためになくてはならない病院として、財政力の弱い氷見市が引き継ぎ氷見厚生病院に、そして市民の命を守るために診療科を増やしてきたのが現在の氷見市民病院です。つまり市民病院の歴史は、住民のニーズの中で頑張ってきたのではないでしょうか。
 ところで、平成13年度には7億6,000万円あった不良債務を平成16年までの4年間で不良債務残高6億3,000万円を解消し、残りの債務を7,300万円までにこぎ着けましたが、平成17年度には一転して2億3,000万円の新たな不良債務を計上するに至りました。その理由は地域医療が今日、大変な危機的状況に追いやられている大きな要因は、国の医療政策の誤りが根本にあると思います。
 地域において、特に全国の自治体病院の7割近くが赤字経営です。富山県に11ある自治体病院も赤字経営と聞いております。氷見市民病院も同様であります。
 医師不足が深刻です。一部の診療科が開けない事態となっています。これまで、自治体病院の医師の確保は大学の医局からの医師の派遺に頼ってきており、大学の医局と病院の連携により地域医療が成り立ってきました。地方の僻地病院に医師が派遣されたのも、医局と医師の双方のルールが守られていたからです。これが、新臨床研修制度という新しい制度になって、大学を卒業した医師が医局に入らなくても自由に選択できる研修制度となり、若い医師は都市の病院に戻ってしまうという事態が起こり、結果として大学の医局も医師不足となり、地域の病院から医師を引き上げるという事態が起こり、医師の供給が断たれた自治体病院は大混乱に陥っているのです。氷見市民病院の現実であります。
 地域医療を担っている市民病院が抱えるもう一つの大きな問題は、病院財政の悪化であります。国の医療費抑制政策による診療報酬の3.1%マイナス改定や、患者負担増額によって患者数の減少が起こっているのです。診療報酬引き下げによって、年間約1億5,000万円以上にも上る収益の損失が市民病院で起こっているのです。
 大変厳しい状況の中にありながらも、地域医療を支える病院として、地域住民の健康維持・増進のため、市民の願いにこたえなければならない責務があります。利益追求を最優先するような医療政策では、市民の立場に立った医療ができなくなるのではと多くの市民が心配するのも無理からぬことです。
 今、全国の自治体病院や民間病院で医師・看護師不足が起こっている中、社会的にも大変厳しい状況で、地域医療を守るためには、自治体病院は市民を守る、地域医療を存続させる、この1点で時間をかけて検討すべきではないでしょうか。
 そこで、氷見市民病院の直営について質問いたします。
 市民の福祉、命と健康を守る僻地医療、地域医療の考えについてです。
 自治体病院を預かる氷見市。少子高齢化が急速に進む氷見市。6万人定住を掲げながら、若者が安心して住み、子どもを生み育てることができるまちづくりを考えるとき、地域住民の立場に立った医療の継続なくして氷見市のまちづくりは考えられません。僻地医療をどのように考えておられるのか、市長の答弁をお願いいたします。
 次に、医師、看護師の補充の見通しについてお伺いいたします。
 過去、市政クラブの「市民病院の財政赤字は何が原因で起こっているのか」との質問に市長は、「自治体病院は近年、診療報酬のマイナス改定等の国の医療制度改革や、新臨床研修制度導入による医師不足が根本原因である」と答弁しています。そして、市政クラブは、「医師・看護師不足の解消には国の医療制度の見直しが必要である」と、あらゆる機会を通じて市に働きかけを求めながら、医師確保が当面する一番緊急の課題であると指摘してきました。
 氷見市民病院では、医師不足は6人、看護師不足は24人と聞いております。来年度も補充がなければ赤字になります。補充の状況と見通しについて、病院事業管理者の答弁をお願いいたします。
 次に、氷見市民病院の支援策についてお聞きします。
 富山県の医療を考えた場合に、地域医療を困難にさせている診療報酬制度の抜本的改革と医師不足の解消と確保の施策を国や県に強力に求めていくべきと思います。
 県は、県民の医療を守ると言っています。県立中央病院一つでは、県民の医療をすべて守れるはずがありません。各自治体病院に支援があって当然です。これまでの取り組みと今後の求める具体的な支援策を市長にお聞きします。
 次に、市と労働組合の相互関係についてお聞きします。
 保育、教育、医療、すべてそこに働く人によってなされるものです。そこに働く人たちがすべて健康で安心できる雇用保障があって成り立つものです。
 今回の市民病院が公設民営化に変更されようとするとき、職場で働いている人たちに不安があっては十分な介護ができなくなるのではないでしょうか。
 市と労働組合の信頼関係ですが、組織は人です。その組織がうまくいくことは信頼関係です。これがうまくいくのが事前協議です。今後どう双方の信頼関係を築こうとしているのか、当局の答弁をお願いいたします。
 次に、経営改革委員会の答申についてお聞きいたします。
 公設民営は市民の命と健康を守ることはできません。市民病院は、医療を通して地域住民の福祉の向上を目指して努力してきたと思います。例えば人工透析です。診療報酬の改定で夜間・休日加算が引き下げられました。県内では、夜間の人工透析をやめた病院が数カ所ある中でも、氷見市民病院は市民の要望にこたえ、夜間の透析を続けています。
 このたびの答申の中で、「効率的な経営形態を医療職場に導入する」としています。そうすれば、非効率部門や不採算部門の縮小、整理が起こってくるのではないでしょうか。大変心配であります。当局のお考えをあわせてお聞きいたします。
 次に、住民自治の確立を図るための民主的な市政運営についてお聞きします。
 行政、議会は広く市民の声を聞くことが必要です。氷見市が合併問題を議論したときも、住民の意思確認をしてきました。市民の意思を反映する、補完するものでした。
 今回の改革委員会が市に答申した市民病院の公設民営化は、市民の安心・安全を左右するものであります。民営化は市民病院をなくするかもしれません。とすれば、市も議会も十分な議論をすることは言うまでもありませんが、市民の意思を確かめることが必要と思います。そのことから、私たちは住民の声を聞く方法を具体的に進めるべきと考えます。
 堂故市長は3期10年目に入っています。今の問題を市民にどのように求めようとしているのか、市長の答弁をお願いいたします。
 次に、志賀原子力発電所の安全対策と地域防災計画についてお聞きします。
 本年の3月15日、北陸電力は、志賀原子力発電所で8年前に原発臨界事故を起こしていたことを発表しました。今回の事故隠しは、地元住民をはじめ隣接する氷見市や県の関係者に大きな衝撃を与えました。
 原子力発電所をめぐっては、最近、トラブルの報告漏れやデータの改ざんが次々に発覚しています。各電力会社の情報隠しは、原子力発電に対する不安と不信をより高めています。もし爆発して格納容器が破裂し放射能が環境に放出されれば、広域で甚大な被害が生じることは1986年4月に起きたソ連チェルノブイリ事故を見れば明らかです。
 今回の志賀原発臨界事故でも、放射能が環境に放出されたと仮定してシミュレーションすれば、原発から半径26キロメートル以内住民は全員死亡であります。同じ45キロメートル以内住民は半分死亡すると言われています。氷見市は志賀原子力発電所から21キロメートルに位置しており、大変な事態になることになります。
 行政は、市民の命、安全を守るためにも、最悪の事態を想定し対策を立てるという災害対策基本法の精神に従い、「地域防災計画の中に原子力災害も組み入れるべき」と私は昨年の9月議会で市の考えをただしましたが、市の答弁は「原子力防災対策は富山県防災計画に取り入れられていないことや、北陸電力からは、随時情報提供されている状況と、志賀原子力発電所では厳重な品質管理、多くの点検と検査が行われているなど、二重、三重の安全対策が施されている」との理由で、「その必要はない」としてきました。
 今回の志賀原子力発電所の即発臨界事故隠しと、3月25日に突然発生したマグニチュード6.9の能登半島地震、想定外のところで起こった自然災害、志賀原発では地震計が緊急停止ラインの190ガルを大きく上回る226ガルの揺れを記録していたとのことです。1号機、2号機とも運転停止状態であったのがせめてもの救いでした。
 そこで質問いたします。
 1つ目としては、絶対に起きてはいけない即発臨界事故を起こしておきながら事故をなかったことにした、これは極めて悪質な隠ぺいです。しかも、8年間もの長い間、密室の中に隠されていた。北陸電力は事態を想定外とし、事故の記録を残していない。原発の安全を高めるための情報を共有せず、事業を優先し、国や関係自治体に事故情報を報告してこなかったことに対し氷見市はどのような対応をとったのでしょうか、答弁をお願いいたします。
 2つ目としましては、氷見市は隣接市であり、万一の事故に際しては、好むと好まざるとにかかわらず被害をこうむる地域であり、市民の命と安全を守る対策が必要であります。市独自で原子力防災計画を地域防災計画に策定すべきと考えます。あわせて、北陸電力との間で情報公開や安全協定を締結すべきと考えますが、市の考えをお願いいたします。
 3つ目としましては、原子力災害は他の自然災害とは異なることから、特殊性を考慮した専門の職員の養成教育と必要な放射線測定器の配備及び甲状腺障害から住民を守るためヨウ素剤の配備と市民の訓練なども必要と考えますが、市の考えをお願いいたします。
 次に、保育料の滞納問題についてお聞きします。
 昨年の4月の統計で、市内の公立保育所と私立保育所20カ所の保育所に1,350人ほどの児童数が入園しております。認可保育園の保育料の滞納が社会的に問題視されました。当氷見市は、残念ながら滞納者が多い市であるとの報道でもありました。
 雇用の格差社会の二極化の中で、若い人たちの雇用がパート、アルバイト、派遣、請負など非正規雇用が3人に1人となり、正規雇用の半分の賃金での生活など格差社会の広がりも背景にあるとは思いますが、保育料を支払わなければならないとの親としての義務履行が問われることも事実であります。
 市内20施設ある保育園での滞納者の今日の経過状況、経済的な問題はどうなのでしょうか。また、保育料の滞納額、人数、関係者への今日までの対応等について、市民部長の答弁をお願いして、私の質問を終わります。
○副議長(島久雄君) 氷見市民病院の直営について答弁願います。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 谷口議員の氷見市民病院の直営についての御質問のうち、市民の福祉、命と健康を守る僻地医療の考え方についての御質問にお答えいたします。
 氷見市は、高齢化の進展が著しく、地理的にも山間部が多いことから、市民病院は僻地医療拠点病院の指定を受け、僻地巡回診療を行っております。
 このように、地域住民の健康を管理し診療を確保することは市政の義務であり、特に高齢者など弱い立場の方々が安心して暮らせる環境を整えることは最も重要な責務であると認識いたしております。
 しかしながら、これまで地域医療を支えてきた市民病院は、医師、看護師のマンパワー不足から医業収入が大幅に減少するという今までにない深刻な状況に直面いたしております。このため、僻地医療を含めた本市の地域医療を守るには、経営体制を含め、抜本的な経営改革が必要なのであります。
 いずれにいたしましても、氷見市の医療の維持と充実を最大の目標ととらえ、市民の健康と命を守るため、市民病院の改革を推し進めていく所存であります。
 次に、市民病院への支援策についてお答えいたします。
 新医師臨床研修制度により、医師の都市部への集中や7対1看護導入による看護師不足といった当院の深刻な状況は、私自身、全国市長会等を通じ、その改善を国に強く働きかけてまいりました。
 今月開催されました全国市長会の総会においても、全国各市長の大激論のところとなり、医師等の確保対策に関する緊急要望が決議され、国に提出されることになりました。
 一方、県に対しましても、私自身が参画している自治体病院開設者協議会や小児科・産科等医療対策検討会等におきましても、他の市町と連携し、当院の実情を訴え、人的・財政的支援を強く要望しているところであります。
 また、市民病院が僻地医療拠点病院の指定を受けていることから、現在3名在籍している自治医科大学出身医師のより一層の充実を、医師不足の実態をよく理解していただいた上で派遣いただくよう強く要請いたしております。
 あわせて、県立総合衛生学院や県内の看護学院の定数割れが顕著となっている実態もあり、その充足等も要望いたしているところであります。引き続き国、県に対し氷見市民病院の窮状を訴え、支援を求めてまいります。
 次に、経営改革委員会の答申についての御質問でありますが、4月に経営改革委員会を立ち上げ、今後の市民病院の方向性について幅広い視点から委員の方々に検討いただき、答申がまとめられました。
 その中で掲げられているように、持続可能な経営力のある病院をつくり上げていくためには、効率的な経営を行える体制づくりが必要であります。
 その一方で、救急医療や僻地医療、高額医療機器を用いた高度医療など、採算がとれない部分において、それらにおいても市としてしっかり堅持していく必要があると考えております。
 氷見市の将来を考えたとき、まず市民の皆様が安心して暮らしていける医療体制を維持することこそ最も重要なことであり、この病院改革の目的であると認識いたしております。
 以上です。
○副議長(島久雄君) 加藤病院事業管理者。
 〔病院事業管理者 加藤弘巳君 登壇〕
◎病院事業管理者(加藤弘巳君) 谷口議員の氷見市民病院の直営についての御質問のうち、医師、看護師不足の補充の見通しについてお答えいたします。
 医師確保につきましては、従来より、県内外の大学医局や医療機関への訪問、インターネットによる全国公募、さらには地縁等を頼りに強力に働きかけてまいりました。しかしながら、医師の都市部偏在傾向から派遣元の大学医局が医師不足となり、特定の拠点病院に医師の集約化、重点化を推進する傾向にあります。
 そのため、当院では、昨年度から麻酔科、産婦人科が1名体制となり、このほか、泌尿器科、耳鼻咽喉科につきましては非常勤医師のみの派遣となるとともに、この4月には脳神経外科医師が1名減になるなど、非常に深刻な状況に陥っております。
 今後は、医師の勤務条件の改善や待遇の面においてさらに見直しを行い、引き続き大学等に働きかけてまいりますが、現在当院で頑張っております医師の声に耳を傾け、働きやすい環境を整えることが重要であると思っております。
 また、看護師については、この4月に新たに5名採用いたしましたが、退職者の充足には至っておらず、引き続き大幅な欠員の状態であります。
 看護師確保につきましては、看護学生修学資金貸与制度の拡充や若年看護師待遇の見直し、院内保育園の開設など働く女性を支援する姿勢を打ち出し、若年看護師に魅力が持てる職場環境づくりに努めてまいりましたが、なお不十分であります。
 医師、看護師の確保においては、トータルとしての病院のイメージづくりが重要であります。このままでは苦戦を免れ得ませんので、新病院建設にめどをつけ、イメージの一新を図る必要があろうかと考えております。
 以上でございます。
○副議長(島久雄君) 船場総務部長。
 〔総務部長 船場健治君 登壇〕
◎総務部長(船場健治君) 谷口議員の氷見市民病院の直営についての御質問のうち、市と労働組合の相互関係についてお答えいたします。
 午前中に村田議員にお答えしましたように、去る5月17日に職員労働組合から5項目の申し入れを受け、現在、話し合いを続けております。
 申し入れ項目の1つに、今回の経営改革委員会の設置に係る事前協議がなかったことがありました。この委員会は、病院経営の現状が大変厳しく、このままでは市そのものが立ち行かなくなることも懸念されていることから、将来の病院運営の方向性を検討するため、全国の病院経営の先進的取り組みを熟知した専門家から御意見をいただいたものであります。
 このような目的で経営改革委員会を設置したことについては、病院の経営方針、すなわち管理運営事項であり、組合との交渉に当たらないと判断し、事前協議を行わなかったものであります。
 市長が申し上げておりますように、今後は委員会の答申を尊重しつつ、これから早急に検討を進め、方向性を打ち出すことにいたしております。
 つきましては、近いうちに労働組合に対しまして、答申の内容や市の考え方について説明を申し入れるとともに、改革の道筋が見えてきた段階では、より具体的なことについて、誠意を持って事前協議を含め協議をしてまいりたいと考えております。
 今回の病院改革において、職員はもとより、市民の間にも不安な思いを抱いておられる方がいらっしゃると思いますので、早急に職員及び市民に説明責任を果たしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○副議長(島久雄君) 住民自治の確立を図るための民主的な市政運営について、堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 次に、住民自治の確立を図るための民主的な市政運営についての御質問にお答えいたします。
 外部の有識者をメンバーとする病院経営改革委員会の設置については、市議会の各会派や常任委員会に事前に御説明申し上げたほか、市民の各界各層の代表者で構成する病院経営改善検討市民委員会からも御意見を求めながら開催に至った経緯があります。
 3回開催されました経営改革委員会からは、指定管理者による公設民営化、いわゆる経営主体の公から民への変更を求める答申書が提出されました。
 この答申につきましては、提案理由の説明でも申し上げましたが、全国レベルでの広い視点、医療の専門家としての深い判断からの結論であり、これを重く受けとめ尊重してまいりたいと考えております。
 同時に、委員会が提案した公設民営化は、市民の医療を守り、持続可能な市民のための病院をつくり上げるための有力な方向を示していただいたものと考えております。
 このことから、今後は、広報や行政チャンネルなどの媒体を通じまして、市民の皆様に経営改革の目的や内容について正確で丁寧に説明するとともに、病院に働く職員に対しましても近く説明の機会を設けたいと思っております。
 また、市民の声を直接聞くことも大切であります。時期を見て、各地区や各種団体から代表の方々にお集まりをいただき、意見を交換するタウンミーティングなども計画したいと考えております。
 いずれにいたしましても、この市民病院の問題については、市民生活の安心に直結している事柄であることから、多くの方々から関心を寄せていただいておりますので、今後、十分に説明責任を果たしてまいりたいと思います。
○副議長(島久雄君) 次に、北陸電力志賀原子力発電所事故の隠ぺいと地域防災計画について、澤田防災・危機管理監。
 〔防災・危機管理監 澤田邦夫君 登壇〕
◎防災・危機管理監(澤田邦夫君) 谷口議員の北陸電力志賀原子力発電所の隠ぺいと地域防災計画についての御質問のうち、まず北陸電力志賀原子力発電所の即発臨界の事故の対応についてお答えいたします。
 北陸電力志賀原子力発電所1号機の臨界事故は、平成11年6月の定期検査期間中に制御棒の誤操作が原因で原子炉が臨界状態となる事故が発生したもので、このことを国をはじめ関係自治体に8年後の今年3月15日まで報告がなかったものであり、このような異常な隠ぺいがあってはならないものと考えています。
 3月15日には、市より北陸電力に対して、迅速な情報提供と隠ぺいを含む事故の再発防止を求めております。
 また3月16日には、北陸電力の重役から市に対して臨界事故の説明と謝罪があり、市長は、事故を長く隠ぺいされたことに対して、市民の信頼を大きく損ないかねないものであり極めて遺憾であるとともに、事故の根本的な原因究明と抜本的な再発防止対策の策定、安全対策の徹底、不正を許さない企業風土づくりの取り組みに万全を期すよう強く要請したところであります。
 さらに5月21日には、国の指示により作成した「発電設備に関する再発防止対策の具体的な行動計画」の内容、迅速かつ確実な対外通報・報告体制の整備など28項目の説明を受け、市長は確実に実行されるよう強く申し入れたところでございます。
 このほか、数回にわたり今回の事故に関する報告や説明を北陸電力から受けましたが、その都度、市民の信頼回復に努めるよう強く要請を行っております。
 今後も引き続き、あらゆる機会を通して安全確保を促してまいるとともに、「発電設備に関する再発防止対策の具体的な行動計画」の実行推移についても、関心を持って見守っていきたいと考えています。
 次に、原子力発電の安全対策、防災対策についてお答えいたします。
 原子力発電所の安全対策については、国の原子力安全委員会が防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲を定めておりますが、氷見市は距離的にその範囲を超えていることから、市の地域防災計画では盛り込まれていないものでございます。
 しかしながら、市としては、県内では志賀原子力発電所に最も近いことから、市民への安全対策や防災対策に強い関心を持って、県と連携を密にし、北陸電力に対してしっかり取り組んでいただけるよう、今後も注意を配ってまいりたいと考えております。
 3番目の御質問ですが、専門職員の養成あるいは訓練の実施、ヨウ素剤の配備といろいろございましたけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、地域防災計画に盛り込まれていないものですから、現在のところ考えていないものでございます。
○副議長(島久雄君) 保育料の滞納問題について、尾崎市民部長。
 〔市民部長 尾崎俊英君 登壇〕
◎市民部長(尾崎俊英君) 谷口議員の保育料の滞納問題についてお答えいたします。
 保育料の滞納状況等につきましては、午前中、中村議員の御質問にお答えしたとおりであります。
 繰り返しになりますが、本年6月1日現在の滞納者は26世帯で、金額は約385万円、平成18年度現年分のみでは14世帯で約137万円、滞納率は0.38%であります。これを前年対比しますと、1世帯約67万円の減、現年分のみでは1世帯約48万円、滞納率で0.13ポイントの減となっております。
 滞納者には、文書や電話での督促のほか、個別面談や夜間徴収により対処しておりますが、滞納の理由は、やはり収入減等による生活苦であります。
 御承知のように、保育料は応能・応益負担の原則により、前年の所得税額、市民税額を基準として定めることになっていることから、過去の収入に比べ現在の収入が急激に減少しても直ちに反映されないという制度的なタイムラグを擁しており、そのことが滞納に結びついていると考えられます。
 なお、報道のような悪質な滞納者はおりませんし、一度に払えない事情があれば分納の方法によっておりますので、滞納額は確実に減ってきております。
 今後も引き続き、文書や電話での督促に加えまして、個別面談や夜間徴収の回数を増やすことで滞納額を減らしていくとともに、当該年度中に新たな滞納者を出さないように努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○副議長(島久雄君) 3番 谷口貞夫君。
◆3番(谷口貞夫君) 質問に対する各部局からの答弁、ありがとうございます。
 私はあと1、2点質問をさせていただきます。
 まず市民病院の関係ですけれども、特に市長の答弁の中にもございましたが、地域医療や福祉医療を守っていくと。市民の命と健康を守る。そしてまた、不採算部門においてもそれは生かしていくというような、現状の市民病院の実態をそのまま引き継ぐような形で受け取られるような、そういうふうに一般の市民の方には伝わってくるわけです。そしたら、公設民営にする必要がないじゃないかというふうにも受け取られます。どこがどういうふうに変わっていくのか。ただ病院のあり方は民間になるだけだと。本当にそうなんでしょうか。そこに、なかなかわかりにくいといいますか理解できないというところがあるのも事実ではないでしょうか。
 ですから、今、表立ってひとり歩きしているのは、市が7億円を一般財源として病院に繰り入れていると。だから大変なんだと。こういう市民の受けとめ方がすごく強いわけです。自治体病院である市民病院を経営していく、やっていくために、交付金という形で、国が約3億円、市が2億円前後ですけれども、約5億円を経営するために、それは国と市で負担し合ってやっていこうという中身が5億円であって、経営の結果、赤字になった。実際の純粋な赤字は2億円だと思うんです。市民の皆さんは、7億円、それは大変だ、こう受けとめているんです。だからそこをもっとわかりやすく、実はこうなんですということを言ってもらわないと誤解を招くおそれがあるのではないでしょうか。
 それと、やっぱりこれだけ大きな問題が出ているわけですから、特に総務部長にお願いいたしますけれども、医療現場で働いている人たちは日々大変な思いをして、家族を含めて大変なことなんです。ですから、そういう不安を早く取り除く。そのためには、労使といいますか、事前協議といいますか、そういうものをやって、職場に働いている人たちに不安のないように力を入れていく、努力をしていく、これが市の一番大事な問題ではないですか。長引けば長引くほど、職場の組合も不安が増大していくだけですから。医療現場で働いているんですから、危ないですよ。命を預かっている職場ですからね。だから、そういう人たちに不安を与えないということ。そういうところを早く努力していただいて、お互いに歩み合う、そういう方向に持っていっていただきたいと思います。
 もう1つは、志賀原発、北陸電力との関係の安全対策の問題ですけれども、何といっても、今回の事故は起きてはならないことが8年前に起こったということです。それを隠してきた。本来はそういうことが起こったら、地域住民、自治体関係のところに素早く連絡体制をとって報道する、これが企業の責務だったんです。それが、北陸電力をはじめ各電力業界で同じようなことが起こっておったと。電力業界に対する信頼が失墜したと言ってもいいでしょう。
 そのために、市としても、隣接市ですから、もし災害があった場合には、現地のほうでの避難という形で、氷見とか金沢方面という形で行動が起こるわけでしょう。当然、一番近い氷見市がそういうところとかかわりを持ってくるわけですから、危機管理体制、避難誘導、そういうことも含めて計画をしなければならない関係にあるのではないかということです。
 だから、県が策定していないとかいうのではなくて、今県でも問題になっているわけでしょう。一番近いのは氷見なんですから、氷見のことを心配して私はやっていると思うんですよ、よく考えればね。そういう意味では、氷見市もそういう安全対策、防災対策に対してもう一歩突っ込んで考えていただきたいということをお願いいたしたいと思います。
 それと、資材の備蓄等々の関係ですけれども、ヨウ素剤だとか、いろんな意味での関係については、国民保護計画の中にも同じようなことが書かれているわけです。やっぱりこれを運用面で生かしながら、原子力防災計画の一環として採用してもいいんじゃないかということもつけ加えて答弁をお願いいたします。
○副議長(島久雄君) 谷口議員、どなたに御答弁していただきたいと思いますか。
◆3番(谷口貞夫君) 防災・危機管理監と、病院関係については副市長のほうにお願いいたします。
○副議長(島久雄君) それでは、病院関係につきまして、副市長。
◎副市長(中田清信君) 谷口議員の今の御質問は、現場の職員が大変不安を感じているのではないかということでございますけれども、そのとおりだと思っております。先ほどからも答弁しておりますけれども、それについては、今現在のすべての情報をできるだけ早くお話をさせていただく中で御理解をいただきたいというふうに思っております。
 また、段階的に進む、いわゆる考え方がまとまれば、できるだけ早いうちに御相談をさせていただくというふうに進めさせていただきたいと思っております。
○副議長(島久雄君) 澤田防災・危機管理監。
◎防災・危機管理監(澤田邦夫君) 私のほうへは資材の備蓄等だろうと思っておりますが、議員おっしゃいましたとおり、国民保護計画ではかようなことは書いてございますし、これ等についても県等と相談しながらやっていくべき。例えばヨウ素剤等をはじめとした資材だとか、化学兵器なるものの防護服だとか、いろいろなことにつきまして県と御相談するというような項目もございますので、そのようにまたしっかりと、安全が第一でございますので、お話をしていきたいと思っております。
 以上です。
◆3番(谷口貞夫君) どうもありがとうございました。
○副議長(島久雄君) 1番 坂田恒男君。
 〔1番 坂田恒男君 登壇〕
◆1番(坂田恒男君) 私は、政友会の一員として、市政一般について質問させていただきます。
 12月定例会に続き質問の機会を与えていただきました政友会の先輩諸氏の御配慮に感謝を申し上げます。
 それでは、通告に基づき質問をさせていただきます。
 初めに、名誉市民の選定について堂故市長にお伺いいたします。
 氷見市名誉市民条例は、平成2年4月18日に制定されました。名誉市民の称号は、本市に居住している人または本市に深い関係がある人で、公共の福祉の増進や学術、技芸の進展に著しく貢献し、市民が郷土の誇りとしてひとしく尊敬できる人に対し贈ることができると定めております。
 平成2年7月に、本市初の名誉市民として安部精二先生に贈られたことは、氷見市民の皆様既に御承知のとおりと存じます。安部先生の御偉業については、私が今さら申し上げるものではございませんが、その後、安部賞の創設に発展し、現在も氷見市のスポーツや文化等さまざまな分野の発展に寄与されました御功績に敬意と感謝を申し上げます。
 さて、その後17年が経過する中で、過去何度か議会において第二の名誉市民の選定についての質問がありましたが、まだ選定には至っておりません。以前、堂故市長は、「贈る側、贈られる側双方がお互いに熱き思い入れがある人こそ名誉市民に値する人である」と言っておられます。その選定基準に満たされた方がおいでになるのか、堂故市長にお伺いいたします。
 次に、集中改革プランに対する堂故市長の思いをお伺いいたします。
 平成19年度の国の予算編成の基本方針は、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006で示されたとおり、今後5年間で国と地方の基礎的財政収支を確実に黒字化するとともに、簡素で効率的な政府を実現するため、これまでの財政健全化を継続しつつ、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、その抑制と所管を超えた予算配分の重点化、効率化を実施するとし、さらに、経済情勢や税収動向を踏まえ、新規国債発行額についても、前年度の水準(29兆9,730億円)より大幅に減額するとしております。
 安部内閣発足以来、「地方の活力なくして国の活力なし」という基本的考えから、地場産品の発掘、ブランド化等に前向きに取り組む自治体に対し支援する地方交付税措置として「頑張る地方応援プログラム」が創設され、本市もその事業採択をいただいたということを伺っております。
 当局におかれましては、これまでの財政再建努力は並大抵のことではなかったのではないかと思います。
 ちなみに、平成15年度から18年度まで、財源不足の解消や定員の適正化などの数値目標を揚げ、行財政健全化緊急プログラムに取り組まれ、計画期間中の4年間で58億円と予想された財源不足はおおむね解消され、本年度の予算編成にしましても、財源不足が見込まれる中、臨時的経費では10%の削減を実施、事務事業評価を導入した歳出の削減を図られました。
 これまでの改革はおおむね順調に推移してきたものと評価をするところでありますが、地方交付税の減少等による財源不足が見込まれる中、起債(市債など過去の借入金)の償還のピークであると言われていたのが平成19年度と平成20年度であります。
 今回、平成19年度から21年度までの氷見市集中改革プランが策定されました。いよいよ19年度がスタートしましたが、目前には、市民病院を筆頭に改革を必要とする多くの課題が山積しております。これをいかに乗り切っていかれるお考えなのか、堂故市長にその思いをお伺いいたします。
 次に、まちづくり戦略の展開について2点、荒屋産業部長にお伺いいたします。
 1点目は、高速バスの乗り入れについてであります。
 市民が待ち望んでおりました能越自動車道氷見インターチェンジが去る4月15日に供用を開始いたしました。能越道路は小矢部砺波ジャンクションから輪島市に至る延長約100キロメートルの高規格幹線道路で、県北西部地域や能登地域と三大都市圏との交流を促進し、産業、経済、文化の発展に大きく貢献していくものと期待をしているところです。
 また加えて、来春には東海北陸自動車道も全線開通が見込まれ、名実ともに中京圏と氷見市が一本の路線でつながります。
 当局におかれましては、本市経済の活性化を図る上で、誘客を促進し観光振興を図ることは必要であるとして、中京方面での誘客キャンペーン等に特に力を注いでこられました。いよいよその効果も期待できる素地が整いつつある中で、氷見が通過型観光地にはならないか、名古屋が日帰り圏内になるのではなど、便利になるがゆえの心配も危惧をされているところであり、何かよい方策はないものかと思っております。
 何はともあれ、高速交通体系がもたらすよい面のみを見据えて考えるときに、マイカー利用のお客様のみならず、交通弱者や公共交通機関利用のお客様もおいでになられることから、高速バスを走らせてもらいたいと思うのですが、いかがでしようか。
 現在、氷見からの高速バス(定期便)は東京間が運行されており、乗車率もかなり高いと言われております。富山市や金沢市からは、東京便、大阪便、名古屋便などが運行されております。
 名古屋のバス会社の人の言葉ですが、「中京方面からのお客様の乗車率は心配していないが、氷見、高岡からの乗車率が問題だ」と言っておられました。これは、地元の人たちにどれだけ利用してもらえるのかということが問題になるのだそうです。若干問題は予想されるのでありますが、今、中京圏の経済は日本で一番活気があると言われております。一人でも多くの人たちにお越しいただだくため、この機会に名古屋便の高速バスの定期乗り入れを働きかけていただきたいと思います。今、砺波市、高岡市も働きかけを始めているようですが、氷見市としての取り組みをお伺いいたします。
 2点目は、シティ型ホテルの誘致についてお伺いいたします。
 氷見市において、平成18年から10年間にわたって、全国春中ハンドボール大会が開催されております。本年開催された競技初日に能登半島沖地震が発生し、大変驚きましたが、幸い負傷者もなく無事運営されましたことは非常によかったと思います。
 市民のサポーターの皆さんも2年目ということで、応援するチームに対して力強く応援するなど選手や保護者との交流も活発に行われたようです。
 その中で、選手、役員の方々は、氷見市内の民宿、ホテルの協力で宿泊をされておりますが、応援に駆けつけた保護者の方々は近隣の市町村に宿泊されていると聞きます。これではせっかくの200万人交流の意義が薄れてしまいます。やはり交流人口の拡大と経済需要の拡大は一対の関係ではないかと思います。
 また、観光客のニーズの多様化も進んでおります。既存の民宿、ホテルを守りながら新規のニーズにもこたえていかなければならないと思います。
 そこで、シティ型ホテルの誘致が必要になってくるのではないかと思われますので、このことについてどのような取り組みを図っておられるのかお伺いいたします。
 次に、循環型社会の構築について3点、尾崎市民部長にお伺いいたします。
 今月7日、ドイツで開催されたG8、第33回主要国首脳会議(ハイリゲンダムサミット)が8日閉幕し、地球温暖化対策が一つの議題として、「2050年までの温室効果ガス排出量の半減を真剣に検討する」と議長総括が発表されました。少し玉虫色の決着とはいえ、日本の働きかけが功を奏し、数値目標が盛り込まれたということで、前進が見られたことは評価すべきことであると思います。
 このように、地球環境問題に国際的に関心が高まっている中で、氷見市の取り組みをお伺いいたします。
 まず、ごみ減量化の進捗状況について3点お伺いいたします。
 1つに、本市では本年4月1日から、家庭ごみの減量化を図るとして、家庭ごみ収集の有料化を始めました。その後約2カ月が経過しましたが、減量化の目的の量はどのような状況となっているのか、また氷見市指定袋による分別はうまくされているのか。
 2つ目に、燃やせないごみ(無色透明袋)の回収では、時にはごみステーションに取り残されたものがあり、その後始末に苦慮していると地区の区長さんから話を聞きますが、不燃物ごみの分別に対する理解が少し不足しているのではないかと推測されます。いま一度、指導と啓発を図る必要があると思います。
 3つ目に、不法投棄防止対策についてでありますが、不法投棄監視パトロールをして不法投棄の防止を図っていますが、今も人気のないところの谷間や道路脇の谷間に鍋や缶などの不法投棄があるようです。こうしたところでは、周辺を草刈りし明るくしたり、投棄防止啓発の看板設置などをして投棄しにくい環境づくりも行っていただきたいと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。
 2点目は、ディスポーザー(生ごみ粉砕処理機)の導入についてお伺いいたします。
 本市では、家庭ごみの減量化を図る目的で、生ごみ処理機(コンポスト)の購入助成制度や資源集団回収報奨金制度の充実を図り、家庭ごみの減量化を推進しているところです。
 魚津市では本年3月から、ディスポーザー(生ごみ粉砕処理機)が農村集落排水事業で整備された地区で導入されました。本市においては、速川地区、余川地区、宮田地区などで農村集落排水事業が整備され、クリーンで快適な生活環境となっております。しかしながら、高齢化が進む中で、もっと快適なやさしい環境づくりを考えていかなければなりません。その中で、ディスポーザーの導入を検討していただきたいと思います。
 ディスポーザーとはどのようなものかといいますと、流し台の下に取りつけた器具で、調理の際に出てくる野菜などの食材などを細かく粉砕し、下水道へそのまま流すというものです。このことで、高齢者のごみ搬送の減少、生ごみの量の減少、ごみ回収コストの軽減、ごみ焼却施設での燃料費の減少、台所のにおいの減少、ゴキブリやネズミの発生防止などが考えられるところであります。
 しかしながら、下水道に流れる量が増えることで終末処理場への負荷が増加することも考えられ、本市の終末処理場の設計能力と現在処理している稼働率も関係してくるものと予想されます。
 家庭用ディスポーザーは価格的にも手ごろで、経済的負担も少なく導入しやすいのではないかと思われます。仮に導入されたとしても、市民の方々には不公平にならないような制度の整備も必要不可欠だと思います。この家庭用ディスポーザーの導入について調査研究をしていただきたいと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。
 3点目、バイオマスタウン構想についてお伺いいたします。
 4月26日の農林水産省の発表では、全国で97の自治体がバイオマスタウン構想を実施しております。バイオマスとは、生物資源という意味の「バイオ」と、大きさや量という意味の「マス」をあわせたのが「バイオマス」です。今話題になっているサトウキビやトウモロコシからつくられているバイオエタノールなどや、食廃油からはBDF(バイオディーゼル燃料)に変えたり、荒れた竹林の竹や風倒木、間伐材や建設廃材などをチップ化し燃料や肥料にすることで、資源の有効活用とごみ減量化につながっていくものと思われます。
 本市は、ごみの減量化と資源化に向け、さまざまな取り組みをしております。その中で、旧池田町地区で使用済みてんぷら油の回収を民間業者との連携で始めました。この廃油をバイオディーゼル燃料に再生し、資源の有効活用をするものです。
 また、建設廃材をチップ化して燃料や肥料にするという民間企業が取り組みを始めたと聞きますが、そういった企業への支援はもとより、循環型社会の構築を図るならば、国が進めるバイオマスタウン構想に参画することが、地球温暖化の防止、新規産業の創生、雇用の拡大などにつながるものと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。
 以上です。
○副議長(島久雄君) 名誉市民の選定について、集中改革プランについて、堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 坂田議員の名誉市民の選定についての御質問にお答えします。
 御承知のように、名誉市民である安部先生が亡くなられてからはや10年にならんとしております。月日は過ぎても、安部先生の御遺徳は今でも市民の心に深く刻まれ、語り継がれております。これは、先生のふるさと氷見に対する熱い思い、そして「世俗的な成功は望まず、小さな善意を積み重ねて生きていく」を座右の銘とされていた崇高な徳を市民のだれもが慕い尊敬しているあかしであると思っています。
 名誉市民は、氷見市史の上で永久に顕彰されるべきであり、市民のだれもが自分の生き方の手本、理想としたいと思える方、また氷見市の名声を著しく高められた方が名誉市民にふさわしいと考えます。
 今のところ名誉市民の具体的な検討はいたしておりませんが、今年は市制施行55周年の記念すべき年でもありますので、市民の機運が盛り上がり、名誉市民にふさわしい方を推薦いただけるならば、新たな名誉市民の誕生へと結びついていくのではないかと考えています。
 次に、集中改革プランについての御質問であります。
 平成15年度から18年度にかけて、行財政健全化緊急プログラムの達成に向けて取り組んできた結果、当初見込まれた財源不足がおおむね解消されるなど、この4年間で相当のところまで行財政改革が進められたものと考えております。
 しかしながら、国、地方を通じ財政環境がさらに厳しい中、本市では借入金の返済が20年度にピークを迎えるほか、高齢化の進展に伴う介護・保健・医療等関係経費の増加、さらには市民病院の経営及び今後の方向等を考えると、市財政はこれから最も厳しい時期を迎えることになります。
 こうした状況を乗り切るため、本年度から平成21年度までを計画期間とする集中改革プランを策定したものであり、このプランの実行により、行政の規模と質を経営体力に見合ったものに改め、歳入歳出バランスのとれた持続可能な行政体を目指してまいります。
 このためプランでは、歳入に見合った歳出構造への転換を図る必要から、人件費や投資的経費のさらなる抑制をはじめ、施策、事業の重点化、市民と市の協働によるまちづくりの推進、財政基盤の強化など市政全般にわたる改革に取り組んでまいります。
 中でも、公営企業の経営健全化、特に市民病院については、このまま放置することは許されない状況になっており、市民病院の経営改革や新病院建設などについて早急に結論を出す必要があります。このことは、集中改革プランを達成する上においても避けて通れない課題であり、議会をはじめ市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら早急に取り組んでまいります。
 いずれにいたしましても、集中改革プランを達成することで、簡素で効率的な行政を実現する一方、能越自動車道氷見インターチェンジ開通を機に氷見の持つ魅力をより広く発信し、定住と交流の増加を図ってまいります。
 また、居住環境の向上や雇用の場の創出、さらには北大町市有地の活用や潮風ギャラリーを中心とした市街地の活性化、食文化発信事業やフローラルガーデンなど民活の事業、そして氷見にはさまざまな魅力がいっぱいあり宝もいっぱいあります。臼が峰など、氷見市全体を一つのエコミュージアムと見立てた田園漁村一体型の博物館構想を進めていきたいと思っております。それらを通じ、氷見らしい夢のあるまちづくりを進めていくためにも、しっかりと行政改革を進めていかなければならないと思っています。
 以上です。
○副議長(島久雄君) まちづくり戦略の展開について、荒屋産業部長。
 〔産業部長 荒屋俊春君 登壇〕
◎産業部長(荒屋俊春君) 坂田議員のまちづくり戦略の展開についてのうち、まず高速バス新規路線の開設についてにお答えいたします。
 平成19年度中に予定されております東海北陸自動車道の白川郷から飛騨・清見間の開通により、バスによる氷見から名古屋間の所要時間が現在の4時間30分から3時間30分程度に短縮される見込みであります。
 JRで特急しらさぎを利用した場合の高岡から名古屋間の所要時間が同程度であることから、高速バスの需要は高いものと思われます。さらに、現行の富山から名古屋間の高速バス料金は同区間のJR料金の約6割程度となっており、高速バスのメリットである低料金においても利用者のニーズを満たすことができるものと考えられます。
 また、本市の主な施設における宿泊客の動向を見ると、中京圏からの宿泊客が全体の約20%を占め、関東圏、関西圏を上回っており、東海北陸自動車道の全線開通によりさらに増加するものと期待いたしております。
 なお、バス事業者にとっての課題である採算性を考慮した場合、一般的には高速道路を下りた地域の人口が30万人で採算ラインとされることから、県西部の各市と協調しながら新規路線の可能性について模索してまいりたいと考えております。
 次に、シティ型ホテルの誘致についてにお答えいたします。
 本市には旅館、ホテル、民宿が80軒余りあり、本市を訪れる多くの人々に、地元でとれた豊かな食材を生かした料理を堪能していただいております。
 近年の旅行需要を見ると、個人や小規模グループでの旅行、また滞在型の旅行にシフトしており、従来主流であった宴会目的の団体客による1泊2日の旅行需要は著しく減少してきております。
 このような中、観光客や各種イベントの参加者などの宿泊ニーズも多様化してきており、洋室や個室へのニーズも高まってきております。また、宿泊はホテルで、食事はまちなかの飲食店でというニーズも増えてきております。
 本市の目指す200万人交流にとって、観光客や各種イベント参加者などの宿泊ニーズに対応した宿泊施設の多様化は必要であると考えております。
 これまで本市にはなかったシティ型ホテルの立地につきましては、氷見の持つよさを積極的に発信することにより、関係業界の方々の関心をより高めていただくなどの努力をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(島久雄君) 循環型社会の構築について、尾崎市民部長。
 〔市民部長 尾崎俊英君 登壇〕
◎市民部長(尾崎俊英君) 坂田議員の循環型社会の構築についての御質問のうち、まずごみ減量化の進捗状況についてお答えいたします。
 本年4月から、家庭からの燃やせるごみ収集の有料化及び持ち込み手数料の改定を実施いたしましたが、市民の皆様には、ごみ集積場でのごみ出し指導などに多大な御協力をいただいておりますことに厚くお礼申し上げます。
 燃やせるごみを出すには有料の氷見市指定袋を使用していただくことになり、そのことの周知が大きな課題でありましたが、地域の御協力や多くの市民の理解をいただいたことにより、ほぼ徹底されている状況であります。
 4月、5月のごみの排出状況は、家庭からの燃やせるごみにつきましては、前年度対比で15%程度の減量となっており成果が見られます。しかしながら、事業系のごみにつきましては、手数料の改定を行ったものの、燃やせるごみ、燃やせないごみ、いずれも前年同様の排出状況であり、減量効果はまだ見られない状況にあります。
 家庭ごみの減量効果を持続的なものとし、また事業系ごみの減量化を図るため、分別収集の徹底とともに、生ごみの堆肥化を促進するなど普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
 次に、燃やせないごみの回収についてお答えいたします。
 これまでも、以前に何度かごみ収集車の火災事故が発生していることから、危険物の混入を防ぐため、ごみを出すときは無色透明の袋を使用していただくことなど、燃やせないごみの出し方について市民の皆様への周知を図ってまいりました。
 しかし、先月再びごみ収集車の火災事故が発生したことから、市内全域に注意を促す回覧文書を配布するとともに、収集に際しては、適正でないものについてはその場で理由書を添付し注意を喚起することとしております。地域の皆様にはその都度御協力をいただくこととなっており、重ねてお礼申し上げるものであります。
 今後も、広報やチラシの活用に限らず、地域での説明会や分別指導を実施するなど、さらに御理解いただけるよう丁寧に周知を図ってまいりたいと考えております。
 次に、不法投棄防止対策についてお答えいたします。
 昨年より、市職員による定期的な監視パトロールの実施とともに、市内5つの郵便局と不法投棄の情報提供に関する協定の締結、また地域や警察などとも連携をとるなど、監視の目を多くすることに努めてまいりました。しかし、なかなか成果の見られない状況にあることから、まずごみを捨てにくい環境づくりが肝要であると考えております。
 そこで、これまでも必要に応じて啓発用看板を設置しておりますが、きれいな環境づくりのためには、やはり地域での活動が最も有効であると考えられることから、今年度は、地域で取り組むパトロール活動などを支援するために、車両用のステッカー、活動される方の帽子やジャンパーなどを要望に応じて支給することとしております。
 次に、ディスポーザー(生ごみ粉砕処理機)の導入についてお答えいたします。
 御質問のディスポーザーにつきましては、生ごみを焼却施設へ排出せず台所から直接下水道へ流すものであり、さまざまな方式がある中で、下水道への接続という観点からは、粉砕した生ごみをそのまま流す単体型ディスポーザーと、単体型に処理槽を付加した処理槽付きディスポーザーに分かれます。
 単体型ディスポーザーは、粉砕された生ごみが直接下水道管路へ流出することから、管路の閉塞や中継ポンプの故障が懸念され、これまでは設置を認める下水道管理者はほとんどおりません。また、処理槽付きディスポーザーにつきましては、処理槽の点検管理の法規制等の体制が確立していないため、維持管理がルーズになるおそれがあります。
 こうしたことから、ディスポーザーはごみの減量化への効果はあるものの、氷見市のようなポンプアップが多い地形では、下水管の閉塞や中継ポンプの故障、さらには下水道施設への負荷の増大や汚泥処理費の増加など、現時点では解決しなければならない難しい課題が多いと考えております。
 次に、バイオマスタウン構想についてお答えいたします。
 この構想は、地球温暖化防止、循環型社会形成、農山漁村活性化等の観点から、未利用の家畜排泄物や生ごみ、木くずなどの再生可能な有機性資源であるバイオマスの利活用を推進する地域の構築を目指すものであります。
 この取り組みの基準としましては、廃棄物系バイオマスの90%以上、または未利用バイオマスの40%以上の利活用を目指すこととされております。
 現在、本市のバイオマスの利用状況は、氷見市農協や農家等の事業者を主体として実施されており、例えば牛ふん等の家畜排泄物、稲わらやもみ殻など、ほぼ全量が堆肥等に活用されており、また木くずなどの木材のリサイクルも一部取り組まれている状況であります。
 今後の課題としましては、食品廃棄物のリサイクルを進める必要があることから、今年度より生ごみ堆肥化容器等の購入助成金を増額し、家庭での堆肥化の取り組みを強化したことに加え、民間事業者による廃食用油、いわゆる天ぷら油でありますが、それをバイオディーゼル燃料に再生する事業を支援することとしております。
 6月から北大町地区をモデル地区として御協力いただくこととし、それから給食センターや学校、保育所等の公共施設からの廃食用油の回収も開始しております。今後、事業所等からの回収にも順次拡大していくこととしております。
 国が対象とするバイオマスタウン構想への取り組みは、まずは実施事業者の発掘、さらにはその協力体制の構築や投下資本の確保、そして事業適地の確保など、事業化までにクリアしなければならないハードルが多いと考えております。
 そこで、このことにかかわらず、既存の事業を推進しながら、新たな地域ぐるみの生ごみのリサイクル等、可能な取り組みを確実に積み重ねてまいりたいと考えております。
 以上です。
○副議長(島久雄君) 1番 坂田恒男君。
◆1番(坂田恒男君) ただいまは、それぞれに大変御丁寧に御答弁をいただきありがとうございました。
 氷見市名誉市民の選定については、市長のほうから、推薦があれば検討していただけるという御答弁をいただき感激いたしております。本年は、市長もおっしゃられたとおり、氷見市制55周年の節目の年に当たるものであり、記念事業としてもすばらしいテーマではないかなということで、市民の方々にも御理解いただけるものではないかなと思っております。また、明るいテーマでありますので、早急に御検討いただきますようよろしくお願いいたします。これは意見でありまして、答弁は結構でございます。
 バイオマスタウン構想について2点、再度尾崎市民部長にお伺いいたします。
 今富山市がやっておられるような富山市エコタウン産業団地のように、1カ所にそれを集中させる団地化ではなくて、氷見市では民間企業のそれぞれの特色を生かし、民間活力の支援と新規産業の育成を図りながら行政がそれを集約するという、今よく言われている身の丈に合った、氷見市の実情に沿った氷見市独自のバイオマスタウン構想として参画できるのか、いま一度国のほうへ働きかけていただきたいと思うのでありますが、これについて再度お伺いいたします。
 2つ目に、またBDF(バイオディーゼル燃料)については、御答弁のとおり、今後ますます回収が図られるとすれば、BDFの生産が増産することは必至でありまして、今、民間企業の事業所で賄われていると言われております以上の生産量となります。
 このことは、BDF以外にもチップやペレット、堆肥や肥料などで言えることで、まず行政で使用している公用車に対してはバイオディーゼル燃料を、焼却施設にはチップやペレットを、公園などの肥料にはバイオ肥料を績極的に使用することで、産業の育成と化石燃料の削減、そして温暖化の防止につながっていくのではないかと思いますので、当局の取り組みを再度お伺いいたします。
○副議長(島久雄君) 尾崎市民部長。
◎市民部長(尾崎俊英君) まず1点目のバイオマスタウン構想についてでございますけれども、これにつきましては、先ほど答弁しましたように、構想の中に入るには、実施事業者の発掘とか、さらには協力体制の構築、投下資本の確保、それから事業手続など、いろいろクリアしなければならない問題があると思います。
 そこで、私どもが現在行っているごみの減量化等いろいろな問題にまず取り組んでいく必要があるのではないかと思っております。構想については、そういうものが充実した時点でいろいろ考えていかなければならないのではないかと思っております。
 それから、2点目のバイオディーゼル燃料につきましてですけれども、これも回収量が増えてくれば、市の公用車への利用拡大も検討していく必要があると思っております。
 それからチップにつきましても、今業者が取りかかったところでございますけれども、そういうものがたくさんできれば、市のほうでも活用を検討していきたいと思っております。
 以上であります。
◆1番(坂田恒男君) 以上で終わります。ありがとうございました。
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○副議長(島久雄君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(島久雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
 明12日の日程は、本日の続議及び上程全案件に対する質疑を行います。
 本日はこれをもって延会いたします。

 午後 2時36分 延会