議事ロックス -地方議会議事録検索-


富山県 氷見市

平成19年 6月定例会−06月07日-01号




平成19年 6月定例会

        平成19年6月 氷見市議会定例会会議録(第1号)
      ─────────────────────────────
              平成19年6月7日(木曜日)
        ─────────────────────────
                議事日程 (第1号)
  第1 会議録署名議員の指名
  第2 会期の決定
  第3 議案第33号から議案第44号まで、平成19年度氷見市一般会計補正予算(第1号)ほか11件及び報告第2号から報告第14号まで、地方自治法第179条による専決処分についてほか12件(提案理由の説明)
        ─────────────────────────
                本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 会期の決定
日程第3 議案第33号から議案第44号まで、平成19年度氷見市一般会計補正予算(第1号)ほか11件及び報告第2号から報告第14号まで、地方自治法第179条による専決処分についてほか12件(提案理由の説明)
        ─────────────────────────
出席議員及び欠席議員の氏名
  出席議員(18人)
    1番  坂 田 恒 男 君      2番  大 門 茂 男 君
    3番  谷 口 貞 夫 君      4番  酒 井 康 也 君
    5番  古 門 澄 正 君      6番  村 田 正 示 君
    7番  澤 田   勇 君      8番  嶋 田   茂 君
    9番  島   久 雄 君     10番  久 保 健 三 君
   11番  椿 原 俊 夫 君     12番  地 家 太 一 君
   13番  松 木 俊 一 君     14番  堀 江 修 治 君
   15番  松 波 久 晃 君     16番  中 村 治 平 君
   17番  山 本   秀 君     18番  森 越 林太郎 君
欠席議員(0人)
        ─────────────────────────
職務のため議場に出席した事務局職員
  事務局長  金 田 榮 一      次長    野     満
  主幹    山 岸 卓 郎      副主幹   野 村 佳 作
        ─────────────────────────
説明のため議場に出席した者の職・氏名
  市長    堂 故   茂 君    副市長   中 田 清 信 君
  理事会計管理者            企画広報室長永 田 徳 一 君
        前 辻 秋 男 君
  総務部長  船 場 健 治 君    市民部長  尾 崎 俊 英 君
  建設部長  瀬 戸 三 男 君    産業部長  荒 屋 俊 春 君
  防災・危機管理監           財務課長  金 谷 正 和 君
        澤 田 邦 夫 君
  会計課長補佐尾 矢 英 一 君
   市民病院
  事務局長  丸 山 隆 司 君
   教育委員会
  委員長   橋 本 昭 雄 君    教育長   中 尾 俊 雄 君
  教育次長  坂 本 男 蔵 君
   監査委員
  代表監査委員指 崎 伊久雄 君    事務局長  山 岸 啓 次 君
   消防機関
  消防長   干 越 正 則 君
        ─────────────────────────
 午前10時03分 開会

△開会の宣告
○議長(椿原俊夫君) これより、平成19年6月氷見市議会定例会を開会いたします。
 直ちに本日の会議を開きます。
 出席議員は18名で全員であります。
 また、今期定例会における説明員の出席要求に対し、堂故市長、中田副市長、橋本教育委員会委員長、中尾教育長、指崎監査委員及び理事並びに関係部、室、次、課、局長、管理監の出席があります。
        ─────────────────────────
○議長(椿原俊夫君) これより本日の日程に入ります。
 議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
        ─────────────────────────
△会議録署名議員の指名
○議長(椿原俊夫君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、5番 古門澄正君、13番 松木俊一君及び18番 森越林太郎君を指名いたします。
        ─────────────────────────
△会期の決定
○議長(椿原俊夫君) 次に、日程第2 会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から6月20日までの14日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(椿原俊夫君) 御異議なしと認めます。よって、会期は14日間と決定いたしました。
        ─────────────────────────
△議案第33号から議案第44号まで及び報告第2号から報告第14号まで
○議長(椿原俊夫君) 次に、日程第3 議案第33号から議案第44号まで、平成19年度氷見市一般会計補正予算(第1号)ほか11件及び報告第2号から報告第14号まで、地方自治法第179条による専決処分についてほか12件を一括議題といたします。

△提案理由の説明
○議長(椿原俊夫君) 市長から提案理由の説明を求めます。
 堂故市長。
  〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) おはようございます。
 本日、6月氷見市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位の御出席をいただき、まことにありがとうございます。
 それでは、提案理由の説明に先立ちまして、諸般の状況について申し上げます。
 まず、当面する市政の最大の課題であります市民病院の経営改革についてであります。
 これまで地域医療を支えてきた市民病院ではありますが、一方では、累積欠損金が30億円にもなり、市民病院の経営やその方向性が市政の大きな課題として議論され続けてきました。
 昭和59年以降、不良債務の発生を見るに至り、強く経営改善が求められるようになりました。そして、平成7年と平成13年の二度にわたって経営健全化計画を立て、経営の立て直しに努力してまいりました。
 しかしながら、国の医療費抑制策により、診療報酬のマイナス改定、平成16年度の「新医師臨床研修制度」の創設や昨年度の「7対1看護」の実施などに伴い、市民病院は、院長をはじめ、職員の懸命の努力にもかかわらず、医業収入が大幅に減少するとともに、医師、看護師の不足といった、これまでにない深刻な状態に立ち至っており、今後も厳しい環境が続くと考えられます。
 あわせて、病院の建物は、築後40年を経過した外来診療棟と第1病棟が、患者の療養環境の点で、またスタッフの働きやすさや人材の確保の点からも、近隣の医療機関との格差が著しく、新病院の建設の必要に迫られているのであります。
 一方、単独市政を選択した市の財政は、平成15年度から、持続可能な行政体を目指し、議会、市民の皆様の御協力をいただいて、「行財政健全化緊急プログラム」により厳しい行財政改革に取り組んでまいりましたが、この間、国によって「三位一体改革」が進められ、国庫補助負担金の一般財源化や地方交付税の減額により、3カ年で9億5,000万円もの財源が減額されているのであります。
 これまでのように、病院の増加する資金不足に対して、一般会計から際限なく支援を続けることは、今後は財政運営上不可能であると考えております。
 今年度も、国の繰出基準で定められているものを含めまして、7億円を超える一般会計から病院への繰り入れが見込まれる中にあって、このままでは、市民病院はもちろん、市も立ち行かなくなることが明らかであり、このまま放置することは許されない状況になっております。
 このため、赤字経営体質から脱却し、これからも市民の期待にこたえられる医療サービスをしっかりと提供していくためには、一切の聖域を設けず、あらゆる方策、あらゆる視点からの検討が必要と考え、総務省や厚生労働省の関係の方々とも御相談させていただきました。
 全国では、氷見市民病院のように厳しいところが幾つも出てきておりますが、そうした国の動向や全国の病院経営の先進的取り組みなどを熟知している方々を紹介していただきました。その方々で構成する経営改革委員会を去る4月早々に立ち上げました。
 この結果、先月の25日には、医療を取り巻く幅広い視点からの今後の市民病院の方向について、答申を取りまとめていただきました。
 答申の主な内容は、1つには「病院の改革に当たっては、全庁一体的に給与水準の再検討を行うなど、さらなる行財政改革に取り組む」、2つには「患者から選ばれる病院となるために、病院の特色づくりを進めるほか、医療提供体制の選択と集中を行う」、3つには「民間ノウハウを取り入れた効率的な経営形態とするため、指定管理者制度を導入し、地域医療の確保に強い意欲を持って取り組む指定管理者に経営を委託する公設民営化」の3点を掲げており、指定管理者制度への移行時期を平成20年4月を目標に進めるとしております。
 また、経営改革の取り組みと並行して、新病院の建設についても速やかに準備に取りかかるよう提言をいただきました。
 この答申につきましては、全国レベルの広い視点、また医療の専門家としての深い判断からのものであり、何より市民病院や氷見市民のことを思っていただいての答申であると重く受けとめております。
 私は、この答申を最大限尊重する方向で検討し、議会の皆様や職員と真剣に議論し、できるだけ早期に結論を出してまいりたいと考えております。
 この改革を進める目的は、単に縮小思考ではなく、氷見市の医療の維持、充実でなければならないと思っております。
 繰り返し申し上げておりますように、1つには、「市民の命と健康を大切にする地域医療を守ること」、2つには、医師や看護師など市内で勤務されている医療従事者は氷見市における大事な知的財産でもあり、その「病院職員の雇用を守ること」、3つには、患者やそこで働く職員にとって安全で魅力ある「新病院を建設すること」、そして持続可能な経営力のある病院をつくり上げていくことだと思っております。
 特に、経営形態につきましては、指定管理者による公設民営化が望ましいとのことでありますが、これが最良の方法なのかを含めしっかり検討してまいります。
 あわせて、公設民営化には、氷見市の医療を担い、新病院建設の見通しとともに、継続的な医療体制を確保してくれる指定管理者の存在が前提となります。
 このためには、医師、看護師等の人材を確保する力や経営力があって、地域医療に意欲のある、ふさわしい指定管理者が見つけられるのかどうか、真剣に取り組まなければならないと考えております。
 こうした課題について、市と病院とが一体となって整理、検討していくため、まず庁内で「市民病院経営改革推進プロジェクトチーム」を立ち上げました。
 改革が遅れれば、市民病院の今持っている力がさらに弱まり、取り返しのつかないことになること、またスタート間もない今年度でありますが、4月、5月の状況を見ると、既に単年度の赤字が今日の市の財政では支え切れないぐらいの厳しい状況になっていくことが明らかとなっており、この状況を踏まえると、どんなに厳しくても早く改革をなし遂げなければなりません。
 今後は、議員各位、それから職員と意見交換を重ね、また、さまざまな関係の方々と協議しながら、最善の道を選択させていただきたいと考えております。
 また、改革に取り組むに当たり、市民の皆様にしっかりと説明責任を果たし、御理解、御協力がいただけるよう努めてまいります。
 次に、「能登半島地震」について申し上げます。
 去る3月25日午前9時42分ごろ、マグニチュード6.9の地震が能登半島を襲いました。石川県の輪島市、七尾市、穴水町などは震度6強を記録したのをはじめ、富山県内では、本市を含めて77年ぶりに震度5弱の強い地震に見舞われました。
 地震発生後、市では直ちに災害対策本部を設置し、自治会、消防団等の協力を得ながら被害の実態把握に努めるとともに、水道管の漏水対策、緊急停止したエレベーター内に閉じ込められた方々の救助等に努めました。
 幸い、命の危険にさらされるような人的被害はありませんでしたが、家屋等については、屋根瓦、ブロック塀、神社の鳥居等の損壊をはじめとして、多数の被害が報告されました。
 また、公的施設では、市庁舎や市民病院をはじめとして、小中学校、保育所、道路、漁港、上下水道管など各種施設が被害を受け、早期に応急対策などを行ったところであります。
 さらには、全国から1,500人余りの選手が集まり、開催中でありました「全国中学生ハンドボール選手権大会」も、試合を一時中断し、安全点検を行うことを余儀なくされました。
 公共施設の災害復旧につきまして、現時点で、復旧経費として総額4,844万円を要するものと見込んでおり、緊急性の高いものは、予備費を充当するなど、既定の予算の中で直ちに対処いたしましたが、それ以外のものは、今定例会で2,016万円の補正予算を提案しているところであり、早期の復旧に努めてまいります。
 このほか、市内の宿泊施設では、地震の風評被害に見舞われ、予約のキャンセルが発生したほか、その後も来客の減少が続きました。
 このため、「社団法人日本旅行業協会」、「社団法人全国旅行業協会」及び県内に本店または支店を置く大手観光代理店10社に対し、氷見市内への観光客誘致についての要請を行うとともに、観光協会や商工会議所とともに、「氷見・能登半島誘客キャンペーン」を開催いたしました。
 さらに、先月下旬から今月上旬にかけまして、富山県などと協力し、三大都市圏への観光宣伝を実施し、風評被害の払拭に努めたところであります。
 なお、地震による被害の復旧のために、「氷見市連合婦人会」、「氷見市老人クラブ連合会」、「富山県婦人会」、「氷見北銀会」並びに匿名の方々から温かい御寄附をいただき、厚く御礼を申し上げます。皆様のお志は、小中学校や公園の修繕費に充てさせていただきます。
 次に、本市の最近の財政状況について申し上げます。
 平成18年度一般会計の実質単年度収支は、2億8,000万円を超える赤字となり、財政調整基金の残高も、前年度に比べ2億円近く減少する見込みであります。
 その主な原因としては、歳入面では、市税が定率減税の縮小などにより、前年度に比べ約1億5,000万円の増収となる見込みですが、その一方で、臨時財政対策債を含む実質の地方交付税は約3億6,000万円の減額となり、また歳出面では、病院事業への追加支出等に伴い、繰出金が前年度に比べ約2億円増加するなどがあったためであります。
 平成19年度の収支見込みにつきましては、当初予算編成の時点でも御説明いたしましたが、6億5,000万円の財源不足があることから、予算当初から財政調整基金及び減債基金を取り崩して賄っております。
 今後の補正見込みを勘案いたしますと、一段と厳しい財政運営を強いられることが確実であります。
 このため、「集中改革プラン」に基づき、さらに着実に行財政改革を推進しながら財政運営を進めてまいりたいと考えております。
 なお、まちづくりや少子化対策など独自の活性化策に取り組む自治体を地方交付税の上乗せ配分などで支援する、総務省の「頑張る地方応援プログラム」に対し、市民による緑化組織の設立や公園整備事業などを柱にした「花と緑の充実計画」で応募いたしました。
 次に、市税の収納状況でありますが、平成18年度の現年度課税分の収納率は98.0%となり、前年度に比べ0.5ポイント上昇し、「行財政健全化緊急プログラム」で定めた目標を達成することができました。
 特に、今年度、国から地方への税源移譲が行われ、市が収納する税額が増加することから、市税の収納率のアップは極めて重要な課題となってきております。
 公平な税負担の確保を図るためにも、悪質な滞納は絶対許さないという姿勢で、時期を失することなく、差し押さえ等の滞納処分を行い、徴税対策に積極的に取り組んでまいります。
 このほか、上下水道料、保育料、住宅使用料、下水道事業受益者負担金等につきましても、市税と同様の滞納処分を行うなど、滞納の解消に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、能越自動車道等の道路整備について申し上げます。
 去る4月15日に、氷見市民の長年の念願でありました能越自動車道「氷見インターチェンジ」が開通いたしました。
 この事業は、昭和44年に、富山県の「呉西地区産業開発計画」において、能越自動車道の必要性が盛り込まれて以来38年の年月を要して完成に至ったものであり、これまでに事業に携わってこられました多くの先達者の方々をはじめ、土地を提供していただいた地権者の皆様に改めて厚く御礼申し上げます。
 開通以来、1日5,000台を超える交通量となっており、人と物の交流の拡大に大きく貢献しており、さらには、国道160号の恒常的でありました渋滞の緩和にも著しい効果が出ております。
 また、「氷見インター」以北の「七尾氷見道路」につきましては、大野地内の高架橋下部工事や加納・稲積間の第6トンネル等の工事が発注され、順調に工事が進められております。
 さらには、「氷見北インター(仮称)」につきましては、国、県等により設計協議が進められているところであり、市といたしましては、全面的に協力してまいりたいと考えております。
 また、かねてから国に要望してまいりました国道160号の中波・宇波間の連続雨量による交通規制の緩和につきましては、先月の21日から、通行どめの基準が連続雨量120ミリメートルから160ミリメートルとなり、降雨時における道路の信頼性が大幅に向上いたしました。
 次に、北大町埋立地の活用等について申し上げます。
 200万人交流の核となります北大町埋立地につきましては、「まちづくり戦略会議」の提言をもとにした民間活力の導入が円滑に進むように、これまで水産庁に対して、弾力的な土地利用ができるよう、土地の用途変更を申請してまいりましたところ、去る3月末に変更が認められました。
 これにより、「食と健康」を中心テーマとした民間活力による事業の導入に弾みがつくものと考えており、氷見らしい魅力あふれる空間づくりを実現してまいりたいと考えております。
 また、空き店舗を活用して中心市街地の賑わいを図る「ひみ潮風ギャラリー」につきましては、今年10月のオープンに向け、整備を進めているところであります。
 次に、農業の振興について申し上げます。
 米の生産過剰の基調の中では、品質の高い売れる米づくり、おいしい氷見米づくりを進める必要があります。
 このため、農業関係機関と連携のもと、有機米、低タンパク米の導入等のほか、田植え時期の繰り下げの指導などを進めてまいりました。
 今後は、心配される少雨・高温対策などに対しまして、適切な栽培指導に努めてまいります。
 また、低コスト化を実現するため、地域営農体制の整備を目指し、法人化に向けた集落営農組織を増やすとともに、担い手となる認定農業者の育成にも取り組んでまいります。
 食文化の推進につきましては、これまでの「〈食都〉四季を彩る氷見三昧」や「〈食都〉氷見キトキトまつり」の事業を通して、氷見のキトキトの魚、氷見牛、氷見うどん等の地場産食材のよさが認識され、マスコミ等で取り上げられるなど、県内外で評価が高まってきております。
 今年度の「四季を彩る氷見三昧」は、夏には、長野からの誘客を対象としたイベントとして、「氷見の夏を食べて遊ぼう」を実施するほか、秋には、「氷見キトキトまつり」の開催に連携して事業を実施するなど、内容を充実し、県内外に「食都 氷見」の食文化を発信してまいりたいと考えています。
 次に、「地消地産モデルタウン構想」について申し上げます。
 この構想は、氷見市や農協、漁協及び生産者、消費者の団体など23の関係団体で構成する「きときと氷見地消地産推進協議会」と「氷見市農業協同組合」が事業主体となり、農産物の加工施設、消費者への食育講座などを行う交流体験施設を整備するものであります。
 市といたしましては、この構想が農林水産省の全国で初の1カ所目の「地産地消モデルタウン構想」の採択を受けたことを契機に、地域の最大の資源であります食をキーワードにして、食を中心にしたまちづくりを目指し、市民、事業者、行政が連携し、農林水産業や観光・交流産業の振興、食をはぐくむ教育の推進、食のブランド化、地消地産の推進などを、計画的、総合的に進めてまいりたいと考えております。
 このため、有識者等で構成する「氷見食都づくり検討委員会(仮称)」を設置し、氷見の「食」を生かしたまちづくりの基本理念、方向性、振興策、そして条例化の必要性などについて検討してまいりたいと考えております。
 次に、定置網漁業を通じた国際協力について申し上げます。
 これまで国際協力事業の草の根運動を展開してまいりましたが、この4月には、タイ国のラヨン県知事及びバンペー市長をはじめとする総勢32人が氷見市を訪れました。
 ラヨン県知事は、定置網が環境にやさしいことや持続可能な漁法であることについて高く評価され、またバンペー市長は、バンペー市沖に新たに定置網を敷設することに強い意欲を示されました。
 市といたしましては、タイ国での今後の事業の発展と定着を大いに期待しているところであり、引き続き技術的アドバイスを行うなどの支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、地域情報インフラを活用した「スクールバス通学児童見守り事業」について申し上げます。
 この事業につきましては、総務省が全額国の費用で実施するモデル事業であります。しかも、北陸地方で1カ所採択されたもので、市内に張りめぐらした光ケーブル網を活用し、スクールバスで登下校する児童を対象に、携帯電話やパソコンなどの通信機器を使って、バスの位置や乗降者情報、不審者情報などを保護者等に提供するものであります。
 来年4月の本格稼働を目標にしており、これからは保護者や学校関係者の意見を聞くなどして、使いやすいシステムの構築を目指してまいります。
 次に、ごみの減量化について申し上げます。
 本年4月から、家庭ごみ収集の有料化及び持ち込み手数料の改定を実施いたしましたが、市民の皆様の御理解と御協力をいただき、これまでのところ大きな混乱もなく、おおむね順調に推移しております。改めて厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
 減量化の状況でありますが、家庭からの燃やせるごみの4月、5月の2カ月間の排出状況は、昨年に比べまして約15%の減量となっており、成果が見られるものの、事業系のごみにつきましては、昨年と同程度の排出量でありまして、減量化の効果はほとんど見られない状況であります。
 今後は引き続き、家庭ごみの減量化の定着を図るため、分別収集の徹底を促すとともに、事業系のごみについては、堆肥化や再資源化を図り、減量化の効果が上がるよう普及啓発活動を強化してまいりたいと考えております。
 次に、浄化槽整備推進モデル地区事業について申し上げます。
 市内の汚水処理普及率は現在82.4%であり、一層の向上を図る必要があります。
 このため、今年度から新たに浄化槽整備促進協議会を設置し、合併処理浄化槽の整備の促進を図る地区に対し、現行の補助制度に上乗せ補助等を行うことといたしております。
 4月には1地区からこの制度を活用する旨の申請があり、先月、モデル地区の指定を行ったところであります。
 今後は、他の地区でも事業の導入が進むよう啓発に努め、快適な住環境の向上を図ってまいりたいと考えております。
 次に、国民健康保険税と保育料について申し上げます。
 国民健康保険税につきましては、地方税法施行令の改正があったことから、「氷見市国民健康保険運営協議会」の答申を受け、医療費分の賦課限度額を53万円から56万円に引き上げることといたしました。
 このことによりまして、一部の世帯において負担の増加となることから、固定資産税額に対して賦課しております資産割を完全廃止し、被保険者の負担の軽減を図りたいと考えております。
 これらに必要な条例改正を今定例会に提案いたしております。
 なお、平成20年度には大幅な医療制度改革が行われることから、その際に合わせまして、基金の取り崩しも考慮に入れ、抜本的な保険税率の見直しを行いたいと考えております。
 また、保育料につきましては、税額の階層区分を国に準じて変更いたしますが、子育て支援の観点から、引き続き徴収基準額を据え置くことといたしました。
 次に、「旧ニチユーシーサイドクラブ」について申し上げます。
 一昨年9月に「日本基礎技術株式会社」から寄附を受けました施設の活用につきましては、活用提案の一般公募の後、有識者からなる審査委員会によりまして審査をいただき、候補事業者を絞り、条件面等で慎重に検討を行ってきたところであります。
 しかしながら、候補事業者との間で、最終的には条件面の合意が得られず、このたび一般競争入札により売却することといたしました。
 先月25日には入札を実施し、29日には最高落札者と仮契約を締結したところであり、その財産処分について今定例会にお諮りしているところであります。
 それでは、今定例会に提案いたしております諸案件について御説明申し上げます。
 初めに、一般会計、事業会計及び特別会計の補正予算であります。
 補正予算の規模は、一般会計で1億7,190万円の増額、事業会計で168万円の増額、特別会計で7,571万円の増額となっております。
 一般会計では、国・県等からの内示に合わせまして、スクールバス通学児童見守り事業費、集落営農推進事業費などを計上したほか、緊急性の高いものとして、能登半島地震により被害を受けた施設の修繕費、企業立地助成金などを計上したものであります。
 これらの財源といたしまして、国・県支出金8,223万円、市債1,910万円、繰越金5,336万円などを充てることにいたしております。
 事業会計では、病院事業会計において、能登半島地震により被害を受けた施設の復旧費を計上したものであります。
 特別会計では、国民健康保険特別会計において、医療保険制度改正に伴うシステム改修費の追加を行うほか、老人保健医療事業特別会計において、平成18年度の医療費確定に伴う負担金等償還金を計上するものであります。
 次に、予算以外の案件について申し上げます。
 条例関係では、「氷見市国民健康保険税条例の一部改正について」など4件を、その他案件では、「旧ニチユーシーサイドクラブ」の売却契約に係る「財産の処分について」など4件をそれぞれ提案いたしております。
 報告案件では、「平成18年度氷見市一般会計補正予算(第5号)」など5件の専決処分のほか、平成18年度の一般会計、水道事業会計、下水道特別会計及び介護保険特別会計に係る繰越計算書5件並びに「平成18年度氷見市土地開発公社の事業報告及び決算について」など6件をそれぞれ報告するものであります。
 以上をもちまして、諸般の状況並びに今定例会に提案いたしました諸案件の説明とさせていただきます。
 慎重審議の上、御可決をいただきますようお願い申し上げます。
        ─────────────────────────
○議長(椿原俊夫君) 以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。明8日は議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(椿原俊夫君) 御異議なしと認めます。よって、8日は議案調査のため休会することに決しました。
 次会の日程を申し上げます。
 明8日は議案調査のため、9日及び10日は休日のため本会議を休み、6月11日に本会議を再開して、市政一般に対する質問並びに上程全案件に対する質疑を行います。
 本日は、これをもって散会いたします。

 午前10時43分 散会