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富山県 氷見市

平成19年 3月定例会−03月13日-03号




平成19年 3月定例会

        平成19年3月 氷見市議会定例会会議録(第3号)
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              平成19年3月13日(火曜日)
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                議事日程 (第3号)
  第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第32号まで、平成19年度氷見市一般会計予算ほか31件(一般質問、議案質疑、委員会付託)
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                本日の会議に付した事件
日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第32号まで、平成19年度氷見市一般会計予算ほか31件(一般質問、議案質疑、委員会付託)
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出席議員及び欠席議員の氏名
  出席議員(18人)
    1番  坂 田 恒 男 君      2番  大 門 茂 男 君
    3番  谷 口 貞 夫 君      4番  酒 井 康 也 君
    5番  古 門 澄 正 君      6番  村 田 正 示 君
    7番  澤 田   勇 君      8番  嶋 田   茂 君
    9番  島   久 雄 君     10番  久 保 健 三 君
   11番  椿 原 俊 夫 君     12番  地 家 太 一 君
   13番  松 木 俊 一 君     14番  堀 江 修 治 君
   15番  松 波 久 晃 君     16番  中 村 治 平 君
   17番  山 本   秀 君     18番  森 越 林太郎 君
  欠席議員(0人)
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職務のため議場に出席した事務局職員
  事務局長  金 田 榮 一      次長    野     満
  副主幹   明 圓 俊 彰      主査    野 村 佳 作
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
  市長    堂 故   茂 君    助役    中 田 清 信 君
  理事    前 辻 秋 男 君    企画広報室長船 場 健 治 君
  総務部長  國 本 嘉 隆 君    市民部長  尾 崎 俊 英 君
  建設部長  瀬 戸 三 男 君    産業部長  荒 屋 俊 春 君
  防災・危機管理監           財務課長  金 谷 正 和 君
        澤 田 邦 夫 君
  会計課長  七 瀬 良 和 君
   市民病院
  事務局長  丸 山 隆 司 君
   教育委員会
  委員長   橋 本 昭 雄 君    教育長   中 尾 俊 雄 君
  教育次長  坂 本 男 蔵 君
   監査委員
  代表監査委員指 崎 伊久雄 君    事務局長  山 岸 啓 次 君
   消防機関
  消防長   脇   清 次 君
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 午前10時01分 開議

○議長(椿原俊夫君) これより本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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△市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第32号まで
○議長(椿原俊夫君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第  32号まで、平成19年度氷見市一般会計予算ほか31件を一括議題といたします。

△市政一般に対する質問(続き)
○議長(椿原俊夫君) 市政一般に対する質問を継続いたします。
 通告がありますので、順次発言を許します。
 8番 嶋田 茂君。
 〔8番 嶋田 茂君 登壇〕
◆8番(嶋田茂君) 皆さん、おはようございます。
 今定例会におきまして、政友会の一員として質問の機会を与えていただきましたので、市政一般にわたりお伺いをしたいと思っております。
 それでは、時間の関係もございますので、早速質問に入りたいと思います。
 1点目は、能越自動車道についてお伺いをいたします。
 まずは、能越自動車道氷見インターチェンジ開通に期待される効果等についてであります。
 氷見市民の悲願でありました能越自動車道の氷見インターチェンジ開通が多くの皆様の御努力によりまして、いよいよ来月15日にと迫りました。
 氷見市では、これをにらんで、田園空間博物館構想を展開したり、市街地までのシンボルロードを整備したり、「氷見まちづくり戦略会議」北大町埋立地の活用など、まちづくりの方向性と戦略事業についての提言書を提出したり、また、藤子キャラクターを活用したまちなかのにぎわい創出を計画するなど、さまざまな取り組みをしてまいりました。まだまだ準備不足の感もありますが、能越自動車道と連動した市政の動きが徐々にまちなかにも感じられるようになってまいりました。
 また、来年の春には、東海北陸自動車道の全線開通が予定されており、中部圏と能登がいよいよ直結されるわけであります。この2つの自動車道が氷見にもたらす影響は非常に大きいものと考えます。
 能越自動車道の氷見インターチェンジが氷見市内にできたということは、単に全国高速道路網に直結する玄関が開かれたということばかりではなく、中部国際空港などへのアクセスも飛躍的に便利になり、これを通じて世界に開かれた都市の仲間入りを果たす可能性も出てきたわけであります。
 氷見インターチェンジの開通は、市民の皆さん、市外からのお客様、それぞれに大きな期待を持って待っておられることと思いますが、地方行政を担う氷見市として、このインターチェンジ開通にどのような効果を期待されているのか、堂故市長にお伺いをいたします。
 次は、灘浦インターチェンジ、氷見北インターチェンジの整備及びアクセス道路についてであります。
 今後、氷見インターチェンジ以北の七尾氷見道路の整備が進められるわけでありますが、当初予定されておりました灘浦インターチェンジに加え、稲積地内に氷見北インターチェンジ(仮称)が設けられることが正式決定されました。このことは、北部地区の皆さんはもとより、民宿、旅館などの多い海岸地域の皆さんにとっても、また、市街地の皆さんにとっても非常に有益なものになると確信をいたしております。
 つきましては、灘浦インターチェンジ、氷見北インターチェンジの整備及びアクセス道路の整備状況と今後の計画について、瀬戸建設部長にお尋ねをいたします。
 2点目は、行財政改革についてお伺いをいたします。
 まずは、起債の繰上償還についてであります。
 一般会計をはじめ本市全体の平成18年度末市債残高は約564億円と見込まれ、平成19年度において市が支払うべき市債の償還元金利子である公債費の総額を予算でみると、約59億円余りの大きな金額であり、市財政を圧迫している一つの要因となっております。全国的には、国が経済対策に伴う公共投資や、歳入不足分の財源を地方債に求めてきたことにより、地方全体の借入金残高が平成18年度末で約201兆円と見込まれ、それに対する償還元金利子である公債費が地方財政の硬直化をもたらしているものであります。
 そのため、国では地方の財政の健全化を促すため、これまでの常識では考えられないと思われていた政府資金の補償金なしの繰上償還制度を、平成19年度から3カ年に限り特例的に今回創設したものであります。
 堂故市長におかれましては、この政府資金の補償金なしの繰上償還制度の創設を市長就任以来、他に先駆けて国などに対し要望してこられましたが、当初、国などの反応も冷ややかであったと聞いております。
 今回、長年苦労された要望活動が成就してこの制度が創設されたことに対し、高く評価し、その御努力に敬意を表するものであります。その努力を無にしないためにも、この政府資金の補償金なし繰上償還制度をフルに活用して、公債費負担の軽減を図り、財政の健全化につなげるよう望むものであります。
 堂故市長に、補償金なしの繰上償還による負担軽減の見通しについてお尋ねをいたします。
 次は、基金の活用についてであります。
 集中改革プランによると、今後3年間において収支不足21億円が見込まれるとされておりますが、そのような状況にあっても、氷見市の明るい将来につながる施策については積極的に進めていく必要があろうかと思います。現在の限られた歳入の中で財源を捻出するのは大変でありますが、特定目的基金を活用して、魅力あるまちづくりを行うことも一つの方策ではないでしょうか。
 特定目的基金の中には、その活用に裁量の余地がないものも多くあると思いますが、特定目的基金の残高の最近の推移と、集中改革プラン期間中の特定目的基金の活用方法について、中田助役にお尋ねをいたします。
 次は、機構改革についてであります。
 市では、この4月から改正地方自治法の施行に伴って、副市長及び会計管理者を設置することや、建設部及び産業部が所管する業務を再編することなどを主な内容とする機構改革案が発表されました。市の現在の組織は、平成14年度に、第7次総合計画がスタートすることにあわせて見直しが行われたものですが、今回はそれ以来の大幅な見直しになると思います。
 平成15年に単独市政を選択して以来、氷見市は危機感を持って行財政健全化緊急プログラムに取り組み、行政の簡素化、効率化を進めてまいりました。また、19年度からスタートする集中改革プランにおいては、収支のバランスのとれた持続可能な行政体を目指すとしております。一連の行財政改革を進める中で、今回実施される機構改革にはどのようなねらいがあるのか、またどのような点に重きを置いて見直しをされたのか、市民の皆様にもお知らせをする意味からも、國本総務部長にお尋ねをいたします。
 3点目は、学校統合についてお伺いをいたします。
 まずは、6校統合後の子どもたちの様子についてであります。
 昨年4月、氷見市において過去に例のない規模での6校統合がなされ、比美乃江小学校が開校し、1年が経過しようとしております。リニューアルし、教育環境が整った学校で日々多くの友達と学び合い、鍛え合う児童の姿を目の当たりにしておりますが、小規模校からの児童、通学距離が長くなった児童、あるいはスポーツ活動、クラブ活動、不登校問題など、気にかかるところが大であります。
 本市の少子化の進行に歯どめがかからない今日、学校統合は避けて通れない課題であります。
 そこで、6校統合後の比美乃江小学校の子どもたちの様子はどのようであるのか、お尋ねをいたします。
 次は、統合校の跡地の利活用についてであります。
 学校は地域のシンボルであり、コミュニティーの場でもありました。加えて災害時の避難所、選挙の投票所などにも利活用されてきております。統合いたしました旧加納、稲積、余川、一刎小学校においては、一部改修工事が施工されたと伺っておりますが、その利活用の現況、そして進捗状況、あわせて今後取り組もうとしている事業、工事等についてお尋ねをいたします。
 次は、今後の統廃合の計画についてであります。
 全国的な少子化の進行は、氷見市におきましても例外ではなく、6校統合にもかかわらず、依然として本市には複式学級を持つ学校があるのが実態であります。
 平成18年4月現在の小学校児童数2,720名が6年後の平成24年には2,422名と、約300名が減少となり、中学校では1,424名が1,335名と、約90名が減少することになります。
 このような現状から、児童生徒はもとより、保護者、地域などに一日も早く小規模校を見直し、適正な学校配置を行うべく、小中学校の将来計画を市民に示し、理解を得る必要があると考えております。
 計画策定には、統合による地域への影響の緩和、小中一貫校の可否、既存施設の活用、通学区域の見直しなど、検討しなければならない高いハードルが幾つもあるかと思います。市長の提案理由によりますと、小中学校の将来計画をできるだけ早く取りまとめたいとしておりますが、今日までの取り組みと今後の具体的な計画策定の進め方について、以上3点合わせて、中尾教育長にお尋ねをいたします。
 4点目は、県立高校再編の現況と氷見市の今後の対応についてお伺いをいたします。
 平成18年3月の県立高校将来構想策定委員会の報告によりますと、中学校卒業者数の減少や現在のような厳しい社会経済情勢が続く中にあって、充実した県立高校教育の保障と、将来を見据えた一定の学校規模の確保の観点等から判断して、県立高校全体の1学年の平均学級数は5から6学級が妥当とし、平成27年における望ましい学校数を現在の43校から、30から36校程度としております。
 昨年9月定例会の松木議員の質問の中にもありましたが、私も同様の考えでありまして、この再編や学校数の削減ともなれば、本市の両県立高校も該当校になるのではという気持ちでいっぱいであります。2校存続は望ましいことではありますが、大変厳しいのではないかと思っております。
 去る2月16日の新聞報道によりますと、県立学校教育振興計画策定委員会の地域小委員会は、高校統廃合を大筋で理解したとしており、19年度の早期に策定委員会へ報告書を提出するとのことであります。
 氷見高校、有磯高校は、これまで進学校、職業校として、氷見市の発展を支えてまいりました。また、本市は富山県の県境に位置しており、地理的にも市外への通学が困難な状況にあることを考えたとき、新しいタイプの高校を提案することにより、多様な進学路の確保を図ることも重要ではないかと考えております。
 そこで、昨年7月、氷見市高校教育振興懇話会を立ち上げ、本市の両高校のあり方について種々議論がなされているわけでありますが、現在の懇話会の動向と、今後どのような対応を行っていかれるのか、堂故市長の考えをお尋ねいたします。
 最後は、農地・水・環境保全向上対策事業についてお伺いをいたします。
 農山村の多くは、過疎化、高齢化、混住化などの進行で集落機能が維持できないばかりか、遊休地、耕作放棄地も増加の一途をたどっております。また一方では、ゆとりや安らぎを求める人々が増えるなど、国民の価値観も大きく変わってきております。
 そこで、新たな食料・農業・農村基本計画のもとで、昨年10月、農業の持続的発展と多面的機能の健全な発揮を目的に「農地・水・環境保全向上対策」が打ち出され、平成19年度からの本格実施を目前にしております。農地・水・環境保全向上対策は、いわば我が国の地域振興政策の切り札として登場してきた施策であり、品目横断的経営安定対策と車の両輪をなすとまで言われております。
 そこで、この事業の内容と目的について、またこれまでの申し込み状況はどの程度で、中山間地域等直接支払制度と合わせると農地全体に占める割合はどれくらいになるのか。さらには、10アール当たり、水田で4,400円、畑で2,800円の助成がされると伺っております。このたび1,057万3,000円の予算が計上されておりますが、もしもこの申し込み件数が多くなって、予算をオーバーした場合にはどうなるのか、以上合わせて、荒屋産業部長にお尋ねをいたします。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(椿原俊夫君) 嶋田 茂君の質問に対し、答弁を求めます。
 まず、能越自動車道について、堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) おはようございます。
 嶋田議員の能越自動車道についての御質問のうち、氷見インターチェンジ開通に期待される効果等についてお答えいたします。
 市民の皆様の悲願でありました能越自動車道氷見高岡道路11.2キロメートルが完成し、いよいよ来月15日に氷見市内で初めてのインターチェンジが開通いたします。
 この道路は、北陸自動車道、東海北陸自動車道と連結しており、首都圏や関西方面と結ばれるほか、19年度中に東海北陸自動車道全線開通されることによりまして、中京圏ともダイレクトに結ばれることになります。このため、昨年名古屋で実施させていただきました企業立地セミナーを再度開催するなど、さらに中京圏とのコネクションをつくっていきたいと考えております
 御質問の期待される効果についてでありますが、まず、国道160号の渋滞が緩和されると予想されます。国土交通省の試算によりますと、能越自動車道と並行する国道160号の渋滞の7割が削減され、開通以降は高岡方面の朝夕の通勤ラッシュが大幅に解消される見込みであります。このほか、災害時の物資輸送網の強化や迂回ルートの確保、救急車両等の搬送エリアの拡大、観光圏域の拡大による観光入り込み客数の増加、さらに鮮魚等の搬送時間短縮による高価値化と搬送エリアの拡大、アクセス向上による企業立地の優位性の確保など、さまざまな効果が期待されるものであります。
 さらに、東海北陸自動車道が全線開通しますと、車での日帰り旅行可能エリアとされる3時間圏内の人口が350万人程度増えるということでありまして、交流人口の拡大や、観光、物流などのビジネスチャンスが一層広がることになり、新世紀の挑戦「200万人交流のまちづくり」の目標実現に大きく近づくものと思っております。
 しかし同時に、利便性向上によるストロー現象や氷見インターチェンジ以北の開通による観光客の通過などが懸念されております。
 したがいまして、氷見インターチェンジ開通を大きな励みといたしまして、これからまちなかのにぎわいの創出、食のブランド化、北大町の埋立地の活用、フローラルガーデンの整備、九殿浜はじめ田空各施設などを生かした観光拠点の整備などの施策を推進すること、それからハンドボールやその他のスポーツ、文化活動などを通じまして、交流やもてなしの心のある、氷見らしい魅力のあるまちづくりを目指していかなければならないと考えています。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 瀬戸建設部長。
 〔建設部長 瀬戸三男君 登壇〕
◎建設部長(瀬戸三男君) 嶋田議員の能越自動車道についての御質問のうち、灘浦インターチェンジ、氷見北インターチェンジの整備及びアクセス道路についてお答えいたします。
 初めに、宇波地内で設置されます灘浦インターチェンジ(仮称)へのアクセス道路、灘浦インター線の整備状況についてお答えいたします。
 灘浦インター線は、脇方地内の国道160号から灘浦インターチェンジへ通じる全長1,300メートル、総幅員18.5メートルの道路を整備するもので、国道160号の交差部分は国土交通省が、それよりインターチェンジ側については主要地方道万尾宇波線の道路改良事業として富山県が整備を行うものであります。
 県が担当します区間につきましては、平成15年度より事業着手し、本年度までに用地買収及びほとんどの物件移転契約が成立し、今後は工事可能区間より順次本体盛土工事及び附帯排水路工事を進めるとのことであります。
 また、国土交通省が整備します国道160号交差部につきましても、本年度までに測量設計及び関係地権者等への事業説明を終えており、来年度から用地買収及び物件移転補償に取りかかると伺っております。
 次に、先ごろ追加設置が国土交通省より正式発表されました氷見北インターチェンジ(仮称)のアクセス道路についてお答えいたします。
 氷見北インターチェンジは、稲積地内の県道鹿西氷見線と能越自動車道路との交差部付近に設置が計画されており、国道160号からインターチェンジまでの約300メートルの区間はアクセス道路として、主に県に対し整備をお願いするものです。また、アクセス道路から能越自動車道路へ乗り降りするランプ道路は市が整備するものでありますが、国土交通省より既に買収済みの能越自動車道路用地内での整備が可能と伺っております。
 このため、今後整備が行われる両インターチェンジの進捗に合わせ、アクセス道路についても国、県と連携し、地元への事業説明や地権者への協力依頼を精力的に行い、早期供用開始に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 次に、行財政計画について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 行財政改革についての御質問のうち、起債の繰上償還についてお答えいたします。
 市長就任以来、国に対して、特に財務省理財局に対しまして要望しておりました高金利の政府資金の補償金なしの繰上償還につきまして、平成19年度からの3カ年の特例措置として制度が設けられましたことは、財政事情の厳しい氷見市にとって大変ありがたいことであります。
 この制度の創設に御尽力をいただきました萩山先生、財務省や総務省をはじめとして関係の皆様に対して、改めて厚く御礼を申し上げます。
 今回の制度は、繰上償還を希望する地方公共団体が財政健全化計画等を策定し、国からその内容が認められるとすれば、金利の高い市債の一部について、実質公債費比率などの財政指標等を基準に、補償金なしの繰上償還が認められ、その財源として低利な資金に借り換えることができるものであります。
 国から、今後のスケジュールなどの詳細な内容については示されておりませんが、一般会計や病院事業会計など4会計がその対象と見込まれます。平成18年度末では借り換えの対象となる借入残高は約50億1,000万円であります。それを平成19年度当初に利率2%で借換債を発行して借り換えたとすると、そうした試算でみた場合、今後全体で約11億円の利子軽減が図られるものと考えております。
 これからも、財源不足が見込まれる本市にとりまして財政健全化につながることから、この有利な制度を積極的に活用するため、対象となる市債が早期に、またより多く認めていただけるよう国に対して働きかけるとともに、必要な諸準備を万全を期して進めてまいりたいと考えています。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 中田助役。
 〔助役 中田清信君 登壇〕
◎助役(中田清信君) 引き続いて、嶋田議員の行財政改革についての御質問のうち、基金の活用についてお答えをいたします。
 特定目的基金につきましては、これまでもそれぞれ条例に基づいて、目的に応じて活用を図っているところでございます。
 そのため、財政調整基金や国民健康保険などの給付費準備基金を除く特定目的基金の残高合計の推移は、平成16年度末残高が38億8,000万円であったのでありますが、平成17年度末残高が36億7,000万円となっており、また、平成18年度末には残高が35億4,000万円となる見込みでありまして、全体として減少傾向にあります。
 集中改革プランでは、今後の3年間におきましても、引き続き特定目的基金の趣旨に沿って有効活用を検討することといたしております。まず、初年度であります平成19年度の予算におきましては、財政調整基金などを除く特定目的基金全体で2億5,000万円余りを崩してその活用を図っております。その内容としては、ふるさとづくり基金により、まちづくり交付金事業や観光案内板設置事業などの事業に充てております。また、教育文化振興基金を活用して、小学校や中学校の耐震化優先度調査事業などに充てております。
 今後は、過去の借入金の返済額がピークを迎えることなどから、一段と厳しくなる財政が見込まれていることから、引き続き、特定目的基金の弾力的な活用について検討を行い、地域の活性化に資する事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 國本総務部長。
 〔総務部長 國本嘉隆君 登壇〕
◎総務部長(國本嘉隆君) 嶋田議員の行政改革についての御質問のうち、機構改革についてお答えをいたします。
 市では、この4月に集中改革プランに掲げる行財政改革の一環として、組織機構の一部を見直しいたします。
 現在の組織は、第7次総合計画のスタートに合わせて平成14年度に見直したものであります。その後5年が経過したことから、市民ニーズなどの環境の変化に対応した組織に再編し、政策目的の達成を図ることをねらいとしております。
 見直しに当たりましては、市民の安全・安心を支える組織、市民にわかりやすい簡素で効率的な組織、市政の重要課題に対応できる組織の3点に特に配慮いたしました。
 見直しの主な内容は、市道、農林道などの道路部門や河川、砂防、治山などの国土の保全に係る部門を建設課に一元化し、市民の要望にこたえるとともに、災害時や降雪期等におけるマンパワーの弾力的運用を図ること。課税の公平・公正を期すため、税務課に滞納整理班を設け、滞納整理を強化すること。防災・危機管理体制の強化を図るため、総務課に防災・危機管理担当を設けること。市民病院の経営戦略の強化を図るため、情報企画室を設けることなどであります。
 市民の皆様には、市広報やケーブルテレビ、ホームページなどを通じましてお知らせしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 次に、学校統合について答弁を求めます。
 中尾教育長。
 〔教育長 中尾俊雄君 登壇〕
◎教育長(中尾俊雄君) 嶋田議員の学校統合についての御質問のうち、まず6校統合後の子どもたちの様子についてお答えいたします。
 昨年4月、6校統合により本市最大の児童数を有する比美乃江小学校が誕生いたしました。昨年6月でありますけれども、学校が統合に関し児童、保護者に調査したアンケートなどからは、「友達が増えた」「校区が広くなっていろんな人と遊べる」「クラブ活動がいろいろあって楽しい」「先生が多いので勉強しやすい」など、子どもたちは大勢の友達や先生と楽しく学校生活を送っていると聞いております。
 統合前には、小規模校の保護者などからは、学校の大規模化による多人数での学習や通学距離の増大など、環境の著しい変化に伴う児童の学校生活への不適応などが心配されておりましたが、教員の増に伴う少人数指導によるきめ細かい授業や、「子どもと親の相談員」を配置するなど、心にゆとりを持つことのできる環境整備、スクールバス運行による安全・安心な通学確保などを図っており、現在のところは、児童の学校生活は落ちつき、順調に学校運営がなされているものと思っております。
 しかしながら、比美乃江小学校は創立以来1年を経過しようとしているところであり、今後も児童の学校生活を注意して見守るとともに、より一層児童が快適に学校生活を送ることができるよう、児童はもとより、保護者、地域の方などからいろいろと御意見をいただきながら、よりよい教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に、統合校の跡地の利活用についてお答えいたします。
 学校施設は、これまで災害時の避難所、選挙投票所、学校開放及び公民館活動など、地域の拠点施設として利用されてきた経緯がございます。廃校後においても、これらの機能を維持するとともに、地元と協議し、地域づくりの拠点施設として整備を進めてきているところであります。
 その整備内容でありますけれども、旧加納小学校につきましては、18年度に校舎などの解体、体育館の改修を実施し、19年度におきましてはクラブハウスの整備、20年度ではグラウンドなどの整備を計画いたしております。
 旧稲積小学校につきましては、教室などを学童保育室、会議室に改修するとともに、部分修繕をいたしました。
 旧余川小学校につきましては、部分修繕のほかに、特に体育館の屋根について、屋根下地を含めた全面改修をいたしました。
 旧一刎小学校につきましては、教室を和室の研修室に整備し、体育館の内壁塗装、部分修繕をいたしました。また、ふるさと整備課所管の田園空間整備事業で、校舎の一部を解体し、駐車場に整備いたしました。
 また、旧上余川小学校につきましては、地元と跡地の利活用につきまして協議を進めてまいりましたが、校舎1階を地区公民館として利活用することで合意がなされたことから、19年度において、教室などを和室及び洋室の研修室と調理実習室に改修し、給食室棟などの解体を実施することにいたしております。
 次に、今後の統廃合の計画についてお答えいたします。
 6校統合後におきましても、全市的な少子化の進行により複式学級やクラス替えのできない小規模の小学校が多く存在しており、次代を担う子どもたちの好ましい教育環境を早期に整備しなければならないと考えております。
 教育委員会では、小中学校を再編成し、適正に配置する「小中学校将来計画」の策定に向け、これまで小中学校PTA連合会役員や自治振興委員連合会役員、市内各種団体の代表者の皆様から意見をお聞きしてまいりましたが、より多くの市民の意見を本計画に反映させるため、去る1月から2月にかけまして、6つの中学校区単位で自治振興委員や小中学校のPTA役員、幼稚園、保育所関係者との意見交換を開催したところであります。
 各校区の学校統合に対する受けとめ方につきましては、かなりの温度差は感じられましたが、多くの校区から小中学校将来計画の策定時期や計画案の提示、それから地域文化継承のための学校の存続、小中一貫校の設置の検討などの御意見をいただいたほか、特に児童生徒数が著しく減少する校区からは、早期の統合推進の御意見もいただいたところであります。
 教育委員会では、このような市民の意見を反映した小中学校将来計画(案)を作成して、できるだけ早く、小中学校統合審議会に付議してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(椿原俊夫君) 次に、県立高校再編の現況と氷見市の今後の対応について、堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 県立高校再編の現況と氷見市の今後の対応についてお答えします。
 富山県教育委員会では、少子高齢化、情報化など、社会の急激な変化に対応するため、昨年3月に県立高校将来構想策定委員会が示した県立高校将来構想を踏まえた「県立学校教育振興計画策定委員会」が昨年5月に発足いたしました。この委員会の中で、地域や学科構成など4つの小委員会が設けられ、県立高校の再編についての報告書を取りまとめられる予定になっています。
 策定委員会における報告書の取りまとめは、当初スケジュールより若干遅れてはいるものの、19年度の早期に各小委員会から策定委員会へ報告がなされるのではないかと思っております。
 県立高校将来構想の基本的方向では、議員からお話がありましたが、1学年5、6学級を基本としながらも、4から8学級の学校規模が必要である。それから平成27年には30から36校程度の学校数、あるいは普通系学科と職業系専門学科の定員割合の見直し、それから職業系専門学科の拠点校方式による再編、普通科併設の職業系専門学科の見直しなどが示されております。
 氷見、有磯両高校は、氷見市の人づくりの拠点であります。これは言うまでもないことでありますが。
 ということでありまして、県のこれらの検討の結果をただ受け入れる受け身の姿勢では、両校の拠点づくりとしての機能が守れないのではないかということで、県の動向をにらみつつも、戦略的に氷見市の考えを取りまとめ、それを県の方向としていただく必要があると考え、本市でも昨年7月に、私が座長となり、市議会、それから教育、産業界の関係者の皆さんで構成する氷見市高校教育振興懇話会を立ち上げさせていただいております。これまで、県の策定委員会や小委員会の議論を見据えながら、3回にわたり委員の皆様に氷見市の高校のあり方について熱心に御協議をいただいてきたところであります。
 先月の3回目の会合では、氷見、有磯両高校が、進学校あるいは地域色のある職業校として氷見市を支えていただいている人材拠点施設であることを踏まえた上で、1つには、県境に位置しているため、他市への通学が困難であること。2つには、保護者の通学費負担を軽減すること。3つには、市内中学生の多様な進学、就職ニーズに対応する観点から、本市の高校には普通科と、地域性を生かした複数の職業系専門学科の配置が望ましいとの大多数の方々からの御意見をいただいたところであります。
 今後は、懇話会でいただいた多くの意見や市議会の皆様方の意見を聞きながら、その大勢の意見をこれから取りまとめさせていただいて、県の策定委員会に氷見市の意見が反映されるよう努力してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 次に、農地・水・環境保全向上対策事業について、荒屋産業部長。
 〔産業部長 荒屋俊春君 登壇〕
◎産業部長(荒屋俊春君) 嶋田議員の農地・水・環境保全向上対策事業についての御質問にお答えいたします。
 本事業は、中山間地域等直接支払制度のいわば平地版で、平地においても非農家を含めた地域ぐるみで行う草刈り、江ざらい等の維持管理や、農村環境の向上を図る共同活動に加え、先進的な営農活動に対して国、県、市が支援するもので、平成19年度から本格導入されます。
 これまでに実施を希望している地区は、共同活動部分で22地区891ヘクタールであり、そのうち、先進的営農活動部分は4地区35ヘクタールが対象となっております。この事業と中山間地域等直接支払制度の43地区443ヘクタールを合わせますと、1,334ヘクタールになり、市内全体の農振農用地水田面積3,304ヘクタールに対して約40%が対象となります。
 本制度につきましては、昨年5月の全体説明会をはじめとして、これまで要望地区へも出向くなど積極的に説明の機会を設けてきたところでありますが、年末から年明けにかけての地区総会等をきっかけに、各地区の関心も徐々に高まってきております。
 そうしたことから、今後、実施を希望する地区が増えることが予想されますが、新年度の当初予算を上回る要望地区の取り扱いにつきましては、国、県の動向を見ながら補正対応などを検討してまいりたいと考えております。
 また、申し込みの締め切り時期については、今のところ、国、県では8月とのことでありますが、申請までの準備期間を考慮いたしますと、各地区では遅くとも6月までには実施するかどうかの判断が必要と考えております。
 市といたしましては、本施策が農業の持続的発展と農地・農業用資源の長寿命化につながり、地域ぐるみの共同活動を通じた環境保全や地域の活性化にも効果が高いものと考えており、できるだけ多くの要望地区に対し、助言、指導をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 8番 嶋田 茂君。
◆8番(嶋田茂君) 今ほどはいろいろ御答弁賜りまして、まことにありがとうございます。少し行革絡みのことで再質問をさせていただきたいと思います。
 まず1点は、機構改革でありますが、それぞれの人の見方によって多少変わってくると思いますが、私の見方からすると、建設課に用地担当を設けたと、これが私にとっては本当にすばらしいといいますか、今回の機構改革の最もいいところではないかと思っております。
 と申しますのは、これまで氷見市はいろんな事業が来ておりますが、用地関係になりますと一挙に進行が遅れまして、よその市町村へ貴重な財源が流れていっているということで、現在の社会資本整備の遅れがこの用地の部分で出てきているのではないかと。
 瀬戸建設部長、早くからそういった担当によってこういった用地の部を何か設けたいと切実に語っておられたのが、今回、この機構改革でなったわけでありますので、そういった部分で、これからの意気込みということも含めましてお聞きしたいのと、もう少しで県土木の用地課もなくなるというような話も伺っておりますので、これまで県と用地の部分でどのような形で接してきたのか。そしてこれからは、市としてどのような形で用地担当の部分をやっていかなければならないのか。特に能越が来たことによって、氷見インターチェンジ付近のアクセス道路、例えば415号の大野・谷屋間を早急に整備しなければならない。そしてまた、北インターチェンジ、灘浦インターチェンジと、次々とこういった社会資本整備が行われるわけでありますので、そういったことも含めてお聞きしたいと思います。
 それともう1点、シンボルロードでありますが、松村屋から海鮮館に向けての区間は今後どのような計画をしているのか、市民の皆様にお知らせする意味でもお伺いをしたいと思っております。
 それとあともう1点、基金の活用ということでありますが、答弁では16年度末38億8,000万円から、毎年1億ないし2億ぐらいずつ取り崩し、19年には2億5,000万円ほど取り崩す予定だと伺っておりますが、この基金は最高どれぐらいまで取り崩し可能なのか、そういったことを総務部長にお伺いしたいと思います。
 以上3点、よろしくお願いいたします。
○議長(椿原俊夫君) 國本総務部長。
◎総務部長(國本嘉隆君) まず1点目の機構改革についての御質問でございます。
 議員御指摘のとおり、これまで国・県事業に関連しましては、用地取得等の遅れから事業が進まない状況も一部に見られたわけでございます。
 これまでは縦割りと申しますか、それぞれの担当の持っておる中から県の関係の用地交渉等々に出ておりまして、そういうふうなことから大変負担がかかっておったということもございますし、先ほど申しましたようにそれがもとで事業が遅れておったということもございますので、今回はそれを解消するという趣旨から、用地取得の円滑化を図るということを目的にいたしまして、建設課に新たに事業用地担当を設けたわけでございます。
 これによりまして、今までとは違った形の対応がなされるのではないかと期待をいたしておるところでございます。
 それから基金の状況でございますが、大変難しい御質問でいろんな見方があろうかと思いますが、財政調整基金が御案内のとおり十分ございますれば、特定目的基金の取り崩しはしなくてよろしいわけでございますが、そうならば、一体一般的にどれだけの財政基金の残高があればいいのかという目安でございますが、一般的には、標準財政規模の10%から15%というように言われておりまして、私どもとしましては大体15億程度が目安かというふうに思っております。しかし、19年度末ではそれの残高が5億8,000万円と大変厳しい状況でございますので、財源確保の一施策として、特定目的基金の活用をお願いいたしておるところでございます。
 ただ、特定目的基金の中におきましても、先ほどの助役の答弁にもございましたように、使途が制限されているものがございます。例えば、国保支払準備基金であるとか、あるいは介護給付費準備基金がございます。
 この使途の制限がかかっている基金を除きますと、先ほどの答弁にもありましたように、その残高が35億4,000万円となります。ただ、この35億4,000万円の中におきましても、実は交付税の措置等によりまして、またその使途が制限されているものがございます。例えて申しますと、減債基金の11億円であるとか、社会福祉事業振興基金の一部の4億5,000万円であるとか、土地開発基金のうちの4億7,000万円であるとか、あるいは安部人づくり基金の1億円であるとか、その他を含めましてこの種のものが約26億5,000万円ございますので、先ほどの35億4,000万円からこれを引きますと残りとしましては8億9,000万円、これが使用できるという一つの目安の額かなというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 瀬戸建設部長。
◎建設部長(瀬戸三男君) まず最初に、国道415号の整備といいますか状況でございますが、現在、鞍川から大野に至る、俗にいう鞍川バイパスについては、残り1戸の物件移転が残されておりますが、既に契約がされておりまして、3月25日の開通には間に合いませんが、早い段階での全通ということが考えられます。
 それと、その先の大野・谷屋間につきましては、ようやく現地の測量設計が本年度から本格化すると。来年度からは用地買収、物件移転という運びとなっております。
 このほか稲積地内でございますが、氷見北インターチェンジに至るアクセス道路、それに灘浦インターチェンジのアクセス道路は、すべて建設課職員が行ったり、また能越自動車道対策室の職員が随行したりということで、地元での事業説明や用地買収というところについて行っております。今までの取り組みとしては、県なり国の職員と氷見市の職員が同行し、用地交渉を行っております。
 それから、土地開発公社を使いまして、物件移転者への代替地の提供といったことを行っておるわけでございますが、氷見は、例えば鞍川バイパスの件でとりますと、実は私の思いからすると約2年程度遅れていると。県の知人、特に氷見市から県に勤めている方とお会いする機会があると、氷見市からの予算が流れてきておるということを伺って、大変悔しい思いをしております。そのこともありまして、大野・谷屋間の着工についても、私の思いからすると2年遅れておる。
 地元の方、特に役員とかそういう方々にお伺いしますと、「県、市ともにですが、どうにもならんようになってから私の地元へ言ってくる。せっかくお世話しようと思っても、こんながでちゃどうもならん」という声が大変よく聞かれたわけであります。そういった不満があります。
 私としますれば、これからの意気込みと言われますとあれなんですが、空振りとならないように、少なくとも市の職員の考え方、特に今までは、県の仕事であれば県が責任を持って、国の仕事であれば国が責任を持ってやるというのが当たり前ではないかといったことが心の隅にあったんじゃないかと私は思っております。そういうことも踏まえて、氷見市のためにこれはどうしてもやらなければならん、氷見市のためになるんだということを地元の方にわかっていただく。それにはやはり、地元、県、国、市と連携しながら対応に当たることが必要と考えております。
 次に、シンボルロードの松村屋から海鮮館の間の整備でございますが、これにつきましては本年度に歩道のバリアフリー化の設計、無電柱化の設計を既に行っております。
 整備につきましては平成20年度より着工したいと考えております。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 8番 嶋田 茂君。
◆8番(嶋田茂君) どうもありがとうございました。
 基金でありますが、残高だけを見ておりますと結構あるんだなと思って安心しておったわけですが、自由に使えるお金が8億9,000万円ですか、この後集中改革プラン等々大改革を進めていかなければならない中で、こういった数字を聞くと寂しい気がいたしますが、ちょっと変わった視点から、先ほど質問いたしましたが、少子化の問題で本当にこれから小中学校の統合問題、そういったことが重要視されてきます。
 特に教育は、何を差しおいてもしっかりしなければならない部分だと思っておりますので、言い方は悪いですが寄せ集めて既存の学校に集中するといった手法もあると思いますが、その地区地区によって、やはりそういったことも老朽化した校舎ばかりでできない地区も今後出てくると思います。そういったときのためにも、今までなら決まった使い方、使い道、教育文化振興基金ならそういった使い道、ふるさとならそういった使い道があろうかと思いますが、そういったものの規制というものを少し和らげるような形で、大変難しいかもしれませんがこれから対処すべきことも検討していかなければならないのではないかと思っておりますので、その辺のことを助役に一言お願いいたします。
○議長(椿原俊夫君) 中田助役。
◎助役(中田清信君) 嶋田議員から、基金をもう少し弾力的に使えないかというようなお話でございますけれども、この基金につきましては、それぞれ条例に目的が記載されておりまして、その目的に沿ってやるということになっております。それを超えてやる場合には、議会にその目的を変えるということについての御理解もいただかなければならないというふうに思っておりまして、その必要に応じて御説明し、御提案してまいりたいと思っております。
 また、そういうようなことも含めまして、いわゆる学校統合なんかの大変重要な問題につきましては、基金の活用も視点に入れながら、いろいろなことについての財源をトータルで見て考えてまいりたいと思っております。
○議長(椿原俊夫君) 10番 久保健三君。
 〔10番 久保健三君 登壇〕
◆10番(久保健三君) 私は、今定例会の最後の質問者となりましたが、政友会の代表者の一人として質問いたします。
 早速質問に入りたいと思います。
 初めに、行財政改革についてお伺いいたします。
 当市は、平成15年3月、当面単独市政を続けることを選択し、その後、平成15年度から18年度までの4年間を集中行財政改革期間と定め、持続可能な、簡素で効率的な行政体を目指して、行財政健全化緊急プログラムに取り組んでまいりました。計画期間中の4年間で約58億円に上ると予想された財源不足はおおむね解消が図られるなど、緊急プログラムはほぼ目標どおり達成できる見込みと伺っており、市民をはじめ関係各位の御理解と御協力の賜物だと思います。
 しかしながら、国、地方を通じて財政環境は依然として厳しい状況が続いております。当市においても、最大の財源である地方交付税のさらなる減額や、市債の償還金の増加、高齢化に伴う介護、保健、医療等に要する経費の増加、さらには市民病院の経営状況の悪化などにより、市財政は引き続き厳しい状況を余儀なくされております。
 このため、平成19年度から21年度までを計画期間とする氷見市集中改革プランを策定し、行政の規模と質を経営体力に見合ったものに改め、歳入と歳出のバランスのとれた持続可能な行政体を目指すこととしたところであります。
 そこで、質問の1点目は、集中改革プランの見通しと19年度の取り組みについてであります。
 とりわけ、氷見市の財政構造は交付税に大きく依存しているため、ここ数年、交付税が急激な減少を続ける中で慢性的な財源不足の状態に至っております。構造的な改革が必要であり、一日も早い赤字体質からの脱却が必要であります。計画初年度となる19年度当初予算の編成を終えられ、集中改革プランに掲げる目標達成の見通しについてどのように考えておられるのか。また、今後3年間で21億円と見込まれる財源不足の解消に向けて、定員の適正化や公債費負担の適正化など、19年度にどのような取り組みを進めていかれるのかをあわせてお伺いいたします。将来に明るい展望が開けるような市長の答弁を期待しております。
 次に、人事評価制度についてお伺いいたします。
 緊縮財政のもとで、予算はもとより定員や組織のスリム化が続いていることから、職員が萎縮してしまい、意欲が失われているように感じられてなりません。こんなときこそ、職員のやる気を引き出す工夫が必要であります。これまでの年功序列的なものから、能力、業績を重視した方向へと転換していく必要があり、努力をした人もしなかった人も一律に昇給していくような時代は終わり、頑張った人や成果を上げた人がきちんと報われる人事給与システムを早く構築しなければなりません。
 当市では、人事評価制度の導入に向けて、平成17年10月から管理職を対象に試行が行われてきました。それから1年余りがたち、その結果はどうであったのかお聞かせください。
 また、次のステップとして、早く試行の段階から移行し、評価の結果を人事給与上の処遇に反映するとともに、管理職のみならず、すべての職員に導入していくことが必要であります。試行の結果を踏まえて、今後どのように取り組んでいかれるのか、総務部長にお伺いいたします。
 次に、新たな財源についてお伺いいたします。
 行革は進めなければなりません。一方で、歳出の削減が何年間も続くことは市民サービスの停滞につながります。当市においてはまだまだ社会資本の整備が必要であり、ここ数年、投資的経費はかなり抑制されてきており、地域が望む身近な生活基盤の整備にもこたえることができない状況にあります。住民が望むサービスを確保していくためには、財源が必要であり、収入を増やす努力と新たな財源を得るための知恵と工夫が求められております。
 そこで、集中改革プランでは、財源確保のための未利用遊休財産の売却、貸付に積極的に取り組むことを掲げておりますが、国から払い下げを受けた法定外公共物をはじめ、遊休市有地の処分にどのように取り組んでおられるのか、総務部長にお伺いいたします。
 次に、中心市街地活性化対策についてお伺いいたします。
 まず初めに、まちなかのにぎわいづくりについてであります。
 1カ月後に迫った能越自動車道の氷見インターチェンジまでの開通、そしてその後の東海北陸自動車道の全線開通により、中部圏と能登がいよいよ直結されますが、この2つの自動車道が氷見にもたらす影響は非常に大きいと思います。
 当市では、これをにらんで、一昨年から多くの市民を巻き込んだ氷見まちづくり戦略会議が継続的に開かれ、一昨年12月に北大町埋立地の活用など、まちづくりの方向性と戦略事業についての提言書が提出されました。一方、市街地の活性化については、平成12年3月の氷見市中心市街地活性化基本計画が策定され、市街地の整備改善や活性化事業が打ち出され、この計画に沿ってまちづくりセンター「Laぶりー茶屋」の整備など、さまざまな事業が行われてきました。しかし、その後、いろいろな事情により、TMOを立ち上げることができませんでした。
 富山市では、まちづくり三法の中の改正中心市街地活性化法に基づく中心市街地活性化基本計画の第1号認定自治体として、青森市とともに広く全国に名をとどろかせたところであります。これに触発された形で高岡市でもこの計画策定の検討に入ったと聞きます。
 そこで、策定から6年以上経過した本計画をこの際見直し、まちづくり三法の改正に沿った形に策定し直して新たな中心市街地活性化基本計画をつくる必要があるのではないかと思いますが、新たな計画の必要性をどう考えているのか産業部長にお伺いいたします。
 次に、現在中心市街地では、藤子不二雄A先生のサカナ紳士録のモニュメントや忍者ハットリくんのカラクリ時計などを活用したにぎわいの創出を図っているところでありますが、平成19年度の予算の中に掲げられております「潮風ギャラリー整備」もその一つと認識しております。
 この事業につきまして、事業の目的や整備の概要などについて、また、平成18年度事業で地元商店街のアーケードにおいて、藤子不二雄A先生のキャラクターを生かした新しいモニュメントの設置などを進めておられるところでありますが、潮風ギャラリーや商店街各店との連携などのソフト戦略を含めて、今後の計画概要を企画広報室長、産業部長にそれぞれお伺いいたします。
 次に、観光の振興についてであります。
 中心市街地活性化のためには、商店街の整備はもちろんでありますが、観光客の皆様にも商店街へおいでいただくことも必要不可欠であります。観光の振興を図る上で、当市のきときとの魚や食文化などの氷見のよさを発信し、その知名度を上げることは大変重要であります。
 最近、氷見が舞台の『ほしのふるまち』という漫画が話題になっております。これも氷見をアピールする上で大変効果がありましょう。その作者である原秀則さんが氷見市きときと魚大使として就任されております。そのほかでは、歌手の原田悠里さんや着物スタイリストの冨田伸明さんなど20人就任されておりますが、このきときと魚大使はどのようなことをされておられるのか。また、この事業についてどのように評価されているのか、産業部長にお伺いいたします。
 また、社会経済もようやく立ち直る傾向が見られ、新年度の求人環境も売り手市場となるなど明るい話題が聞かれるようになりましたが、市内の民宿経営状況は横ばい、減少など、あまり景気のいい話が聞けません。
 しかしながら、オープン以来、ほぼ毎年増加を続け、年間来館者数67万人を超える本市最大の誘客施設である海鮮館周辺には多くの観光客が訪れ、たくさんの人たちが歩き集う和やかな光景が目に入ります。また、氷見駅から海鮮館を結ぶ県道氷見港氷見停車場線、そして北の橋から中央町や比美町商店街を通り、氷見駅まで続く中心商店街に、最近旅行者と思われる中高年夫婦や若いカップル、家族連れの方々を多く見かけるようになりました。マイカーで来られる方も、マイカー以外で来られるお客様も、もっとまちなかに回遊してもらえるようなモデルルートづくりが必要であります。
 また、冒頭申し上げましたが、能越自動車道氷見インターチェンジの開通や平成19年度中の東海北陸自動車道の全線開通により、人や物の交流が促進されるのでありますが、反面、ストロー現象も懸念されるのであります。中京圏との時間短縮が逆作用し、通過型の観光地となり得る危険性もはらんでいることから、お客様の滞留時間をより長くすることによって滞在型の観光地を目指さなくてはなりません。
 このようなことにより、懸念されるストロー現象も克服できると思います。先ほどの比美町商店街のサカナ紳士録のモニュメントや忍者ハットリくんのカラクリ時計などに加え、潮風ギャラリーや新しいハットリくんのカラクリ時計などに加え、仲間たちの忍法氷見泊まりの術によって、多くのお客さんに泊まってもらえるようにならないかと思うものであります。
 このことから、最近の観光客の入り込み状況を含め、現在の当市の観光の状況と今後の展開において何か秘策はあるのか、産業部長にお伺いいたします。
 次に、環境問題についてであります。
 初めに、高岡地区広域圏ごみ処理施設整備事業についてお伺いします。
 振り返ってみますと、平成10年3月、堂故市政が誕生して間もない6月ごろだったかと思いますが、ある新聞記事に上田子笹谷内地内に高岡地区広域圏のごみ処理場ができると報道され、市長も地元住民も寝耳に水であり、地元住民は怒り、大反対でありました。それから2年余りも当局とのテーブルにも着きませんでした。この問題で、地元では賛成、反対と大いに揺れて、地元地区が壊れそうでありました。
 そんな中、市長みずから地元に入りお願いに回ったという大変苦労の連続でありました。それから地元でも対策委員会が立ち上がり、年間60回以上という話し合いを持ちながら、平成13年12月にやっとの思いで条件付き賛成の同意を得たのであります。それから2年というものも同じで、当局と地元の条件の話し合いが何十回となくされました。そして平成15年12月、条件付きで協定が結ばれたのであります。その後、環境アセスメントに着手できることになり、今日に至っております。
 高岡地区広域圏の人口は約26万8,000人であります。この人たちのごみを笹谷内地内で受け入れるわけでありますので、今日までいろいろな問題がありましたが、私はこの地元の御厚意に報いてやっていただきたいと思います。今のところどの約束も条件付きでありまして、この条件をしっかり履行していただきたいと思うのであります。
 将来、子や孫たちに禍根を残さないためにもぜひ条件を履行していただきたいのであります。順調に進めば、平成23年度に完成予定と伺っており、この事業が成功裏に終わることを願うものであります。
 そこで、今日まで取り組んでこられたこと、そして今後どのような事業計画で進んでいかれるのか、市民部長にお伺いいたします。
 次に、家庭ごみ有料化の実施についてであります。
 最近の一番重要な課題は、地球温暖化防止対策であろうかと思います。ごみの焼却に伴って排出される二酸化炭素の削減が必要であり、そのために我々ができることは、一番身近なことでごみの減量化であります。公平性の観点からも、適正な受益と負担の確保のためにも一般家庭ごみの有料化が有効とされております。
 当市は、県内でも取り入れたのが遅いわけでありますが、昨年の9月に「氷見市住みよい環境づくり条例」の一部改正がなされ、指定袋制による有料化が4月1日より実施されることになりましたが、この間、いろいろ住民との話し合いがあったかと思います。
 そこで、次の3点についてお伺いいたします。
 1点目は、周知のためにどのような取り組みをしてきたのか。2点目は、地元説明会でどのような意見が出たのか。3点目は、野焼きや不法投棄が増える心配がないのか、以上のことを市民部長にお伺いいたします。
 最後の質問でありますが、水道事業についてであります。
 当市の水道事業計画は、第5次拡張計画も15年度で終わり、平成8年度より石綿管の更新も行われてきて、平成18年度でこれも完了いたしましたが、当市の地形状況から加圧施設の箇所が多いことや、昭和48年度から布設されてきた水道管も耐用年数がくることなど、また未普及地域の今後の計画、さらには受水槽の水質悪化等いろいろな課題を抱えているわけであります。
 そこで、今後の水道事業基本計画の内容を建設部長にお伺いいたします。
 次に、水道事業の経営状況についてであります。
 御存じのように、当市の水道料は県下一高いわけであります。県内で最も安い黒部市では、口径20ミリで20立方メートルを1カ月利用する一般家庭では月1,375円であり、当市では4,824円で約3.5倍であります。条件は一定ではなく、黒部市では地下水を利用していますが、当市の場合はダムをつくって水を引いているわけで条件は違いますが、同じ県内に住みながら差があり過ぎるわけであります。
 企業局の経営努力と当局の値下げの要望のおかげで、受水単価が16年度に1トン当たり5円、18年度にも5円と、10円下がってきております。それを受けて、小矢部市や高岡市が基本料を下げているわけですが、当市では累積欠損金が多くあり、値下げが難しいところでありますが、考えることが必要でありましょう。
 県からの受水費が2度も値下がりがあったわけですが、18年度決算の見込みはどうなのか、また今後の受水費の見直しについて、これも建設部長にお伺いいたします。
 以上で質問を終わりますが、議長のお許しをいただき、今期定例会の質問者を代表いたしまして、近く勇退されます國本総務部長、脇消防長をはじめとする42名の皆様方に対し、一言ねぎらいの言葉を申し上げたいと存じます。
 國本総務部長さんには昭和44年から38年間、また脇消防長さんには昭和45年から37年間の長きにわたり、それぞれ常に市政の中核を担われ、市政発展に尽くされたことに対し深く感謝を申し上げる次第であります。
 今さら私が申し上げるまでもなく、お二人のすぐれた人格、識見については既に万人の認めるところであります。議会本会議や委員会での國本総務部長のいわゆる國本節とでも言うべき、持ち前の流暢かつ熱意あふれる語り口、そしてまた脇消防長の淡々とした中にも優しい人柄がにじんだ答弁ぶりは、お二方の足跡とあわせて私どもの記憶に深く刻み込まれているのであります。
 「光陰矢のごとし」と言いますが、まさに月日のたつのは早いものであります。皆様と本会議場でお目にかかることも今定例会が最後になるかと存じますが、過ぎし日の市政を振り返りますと感無量なものがございます。
 これからは一市民として、新しい角度から市の行政をごらんになることと思いますが、折に触れて御指導、御協力をいただきますよう、衷心よりお願い申し上げます。
 また、ほかにも40名の方々がそれぞれの職場をしっかりとお守りいただき、そしてたくさんの思い出を抱かれながら、万感あふれる思いの中で退職の日を迎えるのであります。皆様方の長年にわたる御功績、御努力に対し、重ねて感謝の意を表するとともに、これからの第二の人生をますます御壮健で、多方面にわたって大いに活躍されることを心から御期待いたしております。
 本当にお疲れさまでございました。
 以上で私の発言を終わります。
○議長(椿原俊夫君) 久保健三君の質問について、答弁を求めます。
 最初に、行財政改革について、堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 久保議員の行財政改革についての御質問のうち、集中改革プランの見通しと平成19年度の取り組みについてお答えいたします。
 市の財政は、集中改革プランに掲げる改革を行わない場合、19年度から21年度までの3年間で約21億円の財源が不足すると見込んでおります。計画初年度となる19年度の予算編成では、当初8億3,000万円余りの財源不足が見込まれましたが、集中改革プランに掲げる取り組みの具体化等によりまして、6億5,000万円に圧縮し、不足額を財政調整基金及び減債基金で補うことにいたしております。財源不足がこれからも続くこと、また市民病院の経営状況が厳しいことや、今後新たに追加が見込まれる財政需要もあることから、歳出面では一層の経費節減を図るとともに、歳入面では市税の収納対策やその強化、地方交付税の確保に努めていく必要があります。
 次に、19年度の主な取り組みについて申し上げます。
 定員及び給与の適正化では、職員の採用を極力抑制することにより、19年度予算の総職員数を前年度に比べ一般会計で22人、その他の会計で27人の、合計49人少ない825人とし、率にして5.6%減員しております。あわせて、勧奨退職者の募集や給与構造改革の実施等により、人件費の削減を進めてまいります。
 公債費負担の適正化では、新規の借り入れを抑えることにより、19年度末の市債残高見込額を、前年度に比べ25億円少ない538億円とし、率にして4.5%減額しております。あわせて、金利の高い政府資金等の繰上償還や借り換えを行ってまいります。このほか、運転業務委託や保育所民営化などの民間委託、民営化等の推進、事務事業の再編・整理、家庭ごみの有料化などの受益者負担の適正化なども進めてまいります。
 これらの具体的な取り組みとして、集中改革プランに掲げた88項目を19年度中に実施、または一部実施することにいたしております。
 今後は、集中改革プランに掲げる改革項目を着実に実行に移すことにより、現行の規模と質を経営体力に見合ったものに改め、21年度での財政の収支均衡化を目指してまいりたいと思っています。そして氷見らしい夢のあるまちづくり、市民の福祉をしっかり担える基礎体力を持った市にしなければならないと思っていますし、おかげさまでここ数年で相当行革を進めさせていただいて、類似団体と比べても相当のところまで行革を進めてまいりましたが、もう一歩というところだと思います。類似団体と比べても簡素で効率的な行政になるように、しっかり誘導していきたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長(椿原俊夫君) 國本総務部長。
 〔総務部長 國本嘉隆君 登壇〕
◎総務部長(國本嘉隆君) ただいまは久保議員のほうから、この3月末をもって退職いたします私どもに対しまして、身に余るねぎらいの言葉をいただきまして、まことにありがとうございます。心からお礼を申し上げます。
 御質問は人事評価制度についてでございますが、人事評価制度は、職員の能力、業績を正しく評価することにより、昇給、昇格、賞与などの処遇に反映すること、配置、異動などの人材活用に役立てること、研修、自己啓発などの能力開発に役立てることを目的にいたしております。
 氷見市では、人事評価制度の導入に向けまして、平成17年10月から管理職員を対象に、発揮した能力や行動を評価する能力評価と、目標をどの程度達成したかを評価する業績評価の二本立てで試行を重ねてきたところであります。
 試行の結果としましては、最初は、評価を行うための知識、技術の不足、評価を行うことに対する職員の意識の低さが問題となりました。しかしながら、試行を重ねるごとにこの問題点が解決、改善されてきております。
 今後の予定でございますが、管理職員につきましては、平成19年度から人事評価を本格導入し、評価結果を平成20年6月期の勤勉手当に反映させたいと考えております。また、すべての職員を対象とした人事評価につきましては、職員労働組合とも協議をし、できるだけ早い時期に導入したいと考えております。
 なお、主事級職員の人事評価につきましては、平成18年度から能力評価を導入しており、平成19年4月、この4月の昇任、昇格に反映させることにいたしております。
 次に、新たな財源確保についてお答えをいたします。
 本市をめぐる財政環境が今後さらに厳しくなることが予想される中、市税、地方交付税等の収入を確保することはもとより、新たな財源を確保することが極めて重要であると考えております。
 これまでも、大きなものとしましては、未利用財産や国から譲り受けました里道・水路などのいわゆる法定外公共物の売却を進めており、平成15年度からの4年間で52件、約1億70万円の売却収益を得ております。未利用財産や法定外公共物の売却につきましては、今後とも、随時市民の皆様の御相談に応じながら売却に努め、財源の確保を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 次に、中心市街地活性化対策について答弁を求めます。
 船場企画広報室長。
 〔企画広報室長 船場健治君 登壇〕
◎企画広報室長(船場健治君) 久保議員の中心市街地活性化対策についての御質問のうち、まちなかのにぎわいづくりのひみ潮風ギャラリーの整備内容についてお答えします。
 ひみ潮風ギャラリーは、本市の中心市街地のにぎわいの創出拠点として、国土交通省のまちづくり交付金事業により、本年秋のオープンを予定いたしております。
 この潮風ギャラリーは、来月に予定されている能越自動車道氷見インターチェンジの開通と、さらには19年度中の東海北陸自動車道の全線開通を見込み、年間60万人以上が訪れる氷見フィッシャーマンズワーフ海鮮館から、中心市街地への観光客の回遊促進を図ることを目的とするものでございます。
 整備内容としましては、中央町の北陸銀行旧氷見北支店の店舗を改装し、まちなかのギャラリーとして活用するものであり、当面は藤子不二雄A先生の特別展を開催し、あわせて、漫画教室あるいは漫画に関するワークショップなどを実施することを計画いたしております。
 なお、この施設の管理運営につきましては、企画イベントに理解のある市民の方々や民間団体などのボランティアによる運営を検討いたしており、先ごろ広報や新聞でもその募集を行ってきたところでございます。
 いずれにいたしましても、このひみ潮風ギャラリーが市民の皆様や地元の商店街の皆様に愛され、また一人でも多くの観光客に訪れていただき、にぎわいの創出拠点として地域活性化の起爆剤となるよう、創意と工夫を凝らしながら事業を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 荒屋産業部長。
 〔産業部長 荒屋俊春君 登壇〕
◎産業部長(荒屋俊春君) 久保議員の中心市街地の活性化対策についての御質問のうち、まちなかのにぎわいづくりについてにお答えいたします。
 氷見市中心市街地活性化基本計画は、策定以来7年が経過しており、市街地の整備改善など行政が担う部門につきましてはおおむね順調に進んでおりますが、民間が担う事業につきましては、商業関係者で組織するまちづくりの推進機関、いわゆるTMOの立ち上げができなかったことから、ほとんど進捗しておりません。また昨年、まちづくり三法が改正され、TMOという概念そのものがなくなったことから、改めてまちづくりの方向性について検討することが必要となっております。
 このため、今後中心市街地におけるにぎわいづくりをどうするか、商工会議所をはじめ関係諸団体と協議してまいりたいと考えております。
 次に、商店街のモニュメント整備についてでありますが、この事業は、比美町商店街振興組合が、国の市街地活性化策のミニ版とも言える、県の「がんばる商店街支援事業」の重点支援事業として、県内で初めて採択を受けて実施しているものであります。
 平成18年度の事業規模は597万7,000円であり、県、市、実施者がそれぞれ3分の1の負担となっております。
 事業内容は、藤子不二雄A先生の忍者ハットリくん登場キャラクターのモニュメント5種5体の設置をはじめ、ハットリくんアニメの3Dデザイン板設置や、アーケードへのアニメラッピングシートの張りつけなど、藤子先生の作品を活用したにぎわいまちづくりを目指しているものであります。
 モニュメントの原型やアニメデザインについて、藤子先生の最終チェックも済ませており、今月中には完成の運びと伺っております。19年度も、さらにモニュメント5体の増設や商店街主催のイベントの開催を計画されており、さらには忍者ハットリくんのキャラクターを生かしたオリジナル商品開発等も検討することになっております。
 市としましても、特色ある商店街づくりを進めるため、まちづくり交付金を活用したシンボルロード整備や潮風ギャラリーの整備を行うとともに、商店街振興組合が行うがんばる商店街支援事業に助成し、あわせて海鮮館から中の橋に至るまんがロード周辺をにぎわいのあるまちとなるよう取り組んでまいります。
 次に、観光の振興についてお答えいたします。
 氷見市きときと魚大使は、観光資源や各種イベントを広く宣伝し、本市の観光のイメージアップを図っていただくとともに、まちづくりに役立つ情報などもちょうだいしようと、平成5年に設置いたしました。今年になりまして、海越しの立山連峰の景観を帯にデザインした着物スタイリストの冨田伸明さんをはじめ3人の方に新たに大使に就任願ったところであり、現在20名の大使がおられます。
 活動の一例として、冨田さんは来月サンフランシスコのアジアアートミュージアムにおいて着物の個展を開催されますが、その立山連峰の帯を、氷見を紹介するメッセージとあわせて展示されるとのことであり、以後、永遠にその美術館に所蔵されるそうであります。
 また、その効果につきましては、オピニオンリーダー(世論形成者)であるきときと魚大使を通じて、それぞれが持たれているマスコミや文化人、経済界などとの広範なつながりの中で本市の話題が提供されており、氷見の知名度を高める上で非常に大きな効果が上がっていると認識いたしております。
 次に、お尋ねの観光客の入り込み状況についてですが、平成18年中の入り込み数は、平成17年に比較して5.8%、約9万人増の約163万人で、過去3年間では最もよい状況となっております。また、宿泊者数は約25万5,000人で、前年を約1万2,000人上回る5%の増となっております。
 このように明るい材料もありますが、さらにお客様を氷見ファンにするためには、商店街におけるまんがロード整備などの新たな魅力づくりに加え、旅行者の利便性も考慮し、体験観光や産業観光なども組み込んだまちなかでの周遊コースづくりが必要と考えております。
 そこで、平成19年度においては、観光協会や商工会議所と連携して、歴史や文化があるまちなかの神社仏閣に目を向け、ゆっくりまちなかをめぐる「ゆったりまちなか巡り事業」を実施するとともに、市内事業所でのかまぼこや干物づくりなどの体験観光も実施することにいたしております。
 また、能越自動車道氷見インターチェンジの降り口にLED表示システム(発光ダイオード)を設置いたしまして、イベントをはじめとする観光情報などを発信してまいります。
 さらに、東海北陸自動車道全線開通に向けて、中京圏をターゲットにした出向宣伝に加え、マスコミや旅行業者などを本市へ招聘して観光説明会を実施するなど、氷見を強力にアピールしてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(椿原俊夫君) 次に、環境問題について、尾崎市民部長。
 〔市民部長 尾崎俊英君 登壇〕
◎市民部長(尾崎俊英君) 久保議員の環境問題についての御質問のうち、まず、高岡地区広域圏ごみ処理施設整備事業についてお答えいたします。
 高岡地区広域圏ごみ処理施設整備事業は、平成15年12月に建設予定地の地元であります上田子自治会の御理解をいただき、また、周辺住民の皆様の御理解と御協力のもと建設計画を進めているところであります。昨年2月より建設地及び周辺地域において、環境アセスメントに係る大気・水・土壌環境及び動植物の生態系などについての現況調査を行い、この3月でおおむね終了することになっております。
 今後は、この現況調査結果がまとまり次第、環境影響評価準備書の作成、公告、縦覧を行い、これについて周辺地域の住民の皆様への説明会を行うこととしております。こうした中での意見をもとに、環境影響評価書を作成する予定となっております。
 また、ごみの処理方式につきましては、平成17年6月に広域圏事務組合におきまして設置されました大学教授などの有識者による「ごみ処理施設技術検討会」において、環境に配慮した適正な処理方式を選定するために、本年5月ごろを目途に調査検討が現在なされております。
 また、平成18年度より施設用地及び搬入道路の測量調査等を着手しておりますが、環境アセスメントの終了を待って、地域住民の皆様の御理解をいただき、用地取得や搬入道路建設等に着手する予定となっております。
 次に、家庭ごみ有料化の実施についてお答えいたします。
 ごみ有料化の実施につきましては、資源循環型社会の構築に向けたごみ減量化の有効な対策として、また、ごみ排出量に応じた処理費用の公平な負担等の観点から、昨年9月定例会において条例改正を御可決いただき、来る4月1日より施行することとなるものであります。
 そこで、昨年の条例改正以後、本制度の趣旨や実施方法などを広く市民の皆様に御理解をいただくために、市内全地区を対象としまして、順次各自治会ごとに住民説明会を開催してまいりました。説明会は、今月までにほぼ全地区に当たる230カ所で実施しております。その際の説明には、環境課職員はもとより、ほとんどの管理職職員が説明員としてかかわってきております。
 説明会では、市民の方々からはさまざまな質問とともに御意見、御要望などをいただいております。例えば、地域外から地区のごみ集積場へ持ち込まれるようなルール違反があったり、ルールどおりに出されずに取り残されたごみの後始末に困ることがあると。あるいは野焼きや不法投棄が増えることが心配されるなどの御意見が出されました。また、生ごみ処理機や堆肥化容器の関心も高く、その助成制度についてのお尋ねや分別排出を進めるため拠点回収ボックスの増設をしてもらいたいといった積極的な御意見もございました。
 また、説明会を開催する一方で、各種広報活動も行っております。まず、国道160号や国道415号沿いの市内4カ所の広報用看板に有料化実施を告知する掲示をするとともに、ケーブルテレビの行政チャンネルでの広報番組の放送、さらに周知用パンフレットの全世帯配布とともに、ごみ集積場の掲示用ポスターを各地域へ配布いたしました。
 一方、3月初めには、啓発活動の一環として、市内全世帯にお試し用としての指定袋、大10袋、中、小各1袋をセットとして無料配布しております。
 野焼きや不法投棄が増えるのではという懸念に対しましては、引き続き、広報啓発活動や市の監視パトロールを実施するとともに、地域でのパトロール活動を支援していきたいと考えております。
 今後とも、市民の御理解を得られるよう有料化の実施とともに、市民からいただきました御意見を参考に、ごみ減量化を進めるための具体的な施策に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(椿原俊夫君) 次に、水道事業について、瀬戸建設部長。
 〔建設部長 瀬戸三男君 登壇〕
◎建設部長(瀬戸三男君) 久保議員の水道事業についての御質問のうち、初めに上水道事業基本計画策定の予算化についてお答えいたします。
 新年度で策定を予定しています上水道事業基本計画は、前の計画が昭和48年に策定され、33年を経て現在の実情に合わなくなったため、将来の水需要を見据えた計画に改めるものであります。
 見直す主な内容は、施設全体の耐震化と現在67施設あります加圧ポンプ場、配水池等の見直し、さらには老朽化した管路の更新計画等により、今後の節水型社会を背景とした水需要に対応する管路網構想を策定するものであります。
 この基本計画をもとに、施設の簡素化及び維持管理費の軽減を図るとともに、安全で安定した水道水の供給を行ってまいりたいと考えております。
 次に、水道事業の経営状況についてお答えいたします。
 平成18年度水道事業の決算見込みについては、水需要の低迷により給水収益が前年度に比べ1,900万円の減収と見込まれますが、県からの受水費が5円の単価引き下げになったことにより、3,650万円の減額となりました。
 さらに、国からの高料金対策補助金が前年度に比べ4,600万円多い1億7,900万円になったことから、平成8年度から続いている赤字決算が、平成18年度の単年度ではありますが黒字になる見込みであります。
 しかしながら、これまでの累積欠損金が約2億1,000万円もあり、国の施策次第では高料金対策補助金の対象外となることも考えられるため、累積欠損金の解消にはなお楽観できない状況にあります。
 水道経営が苦しい大きな要因は、自己水源を持たないことや、子撫川ダムからのみ受水していることであります。受水費が高額となっているためでありまして、具体的には市民への水道料金1立方メートル当たり、これに占める県企業局からの受水費の割合が著しく高く、17年度で氷見市では約120円であるのに対し、高岡市では約57円、射水市では約52円であり、倍以上高いわけであります。
 このことから、議員御承知のとおり、来年度は受水協定の更新の年でありますので、県企業局に対し、受水費の軽減に向け精力的に働きかけてまいりたいと考えており、県議会議員をはじめ皆様方の御協力をお願いいたします。
○議長(椿原俊夫君) 10番 久保健三君。
◆10番(久保健三君) 3点ほどだけ再質問したいと思います。
 まず、市長にお願いですけれども、先ほどの高岡地区広域圏事務組合のごみ処理場の件で市長も大変御苦労なされて、そしてようやくここ8、9年かかってやっと環境アセスまで行ったわけです。地元ではいろいろな条件とかいろんなものが出てきていると思います。これについては、広域圏のやることとか、あるいは市単独のものもあろうかと思いますので、そういうものをしっかり地元の条件をクリアしていただけるかどうかということを1点聞きたいなと思います。
 その次に、総務部長に新たな財源の件でもう1点、これが本当の最後の答弁かなと思いますけれども、私は前にも法定外税のことで質問したことがあるんですけれども、氷見市にはなじまないというような簡単な返事でありました。そう言いますけれども、特に自主財源が少ないわけですから、何とか自主財源を増やすためにも法定外税みたいなものは考えていかなければならんのではないかなと、こう思います。
 例えば、外食産業だとか大手のスーパーだとか、あるいはパチンコ屋とか、そんなものは大体当市に本社がなくて、市外に本社があって、お金は大体市民が使うわけで、そんな中で税収は固定資産税が大半だろうと思います。
 そんなことで、特に私はパチンコ屋なんかは、そういういろんな条件をかけるとなかなか企業は来てくれないと言いますけれども、パチンコ屋は氷見は他市から見るとたくさんあり過ぎて、別にそんなに来なくてもいいんじゃないかなと、そんなことも思いますので、例えば、そこで景品なんかを出しておいでるパチンコ屋なんかで、たばこみたいなものはどこで買っても同じ値段である。そんなようなものは、例えば氷見で買わなければならんような条例づくりみたいものができないかとか、いろんなことを考えるわけですけれども、そんなことを含めて、前回もお願いしたんですけれども、何か今までに法定外税のことで研究されたことがあるのかどうかということを1点と、もう1点は、昨年から指定管理者制度になりました。どの施設も委託料が不足したといいますか、これは市民サービスの観点からいって、当然黒字になるようなことではないかと、私はそう思います。
 先日テレビで、東京の渋谷公会堂がネーミングを募集したら、1年間5億円で応募したいという企業があったということで、私のところでもふれスポや、例えば市民会館、いろんなところでそういうことが、今まではできなかったかもしれないけれども、指定管理者制度になって、その団体でやることならできないこともないんじゃないかなと。そうすれば、委託料も少なくなっていくということにも関係してくるということでいいんじゃないかなという思いで、そういうことができるものかできないものかということを1点。
 あともう1点ですけれども、市民部長に。今ほど答弁の中にもありましたけれども、私のところの近くで、山も川もあるわけですけれども、例えばテレビや冷蔵庫が放ってあったと。地元で清掃してきれいにしようということで、皆さんボランティアで掃除して、その冷蔵庫やテレビをどうしようかということで役所に問い合わせたら、「いや、役所ではそういう物は有料だから引き取れない」みたいな話だったと。地元では皆さんボランティアでやっておいでるのに、「これをあげたけど、我々はボランティアしているのに、まだお金を出してこれを処分せんならんがか」というような問題が出たんです。答弁の中でもちょっとそんなことを言っておいでましたけれども、こういうものをどうすればいいのか、あるいは今の有料化についてこんなことで決め事をしてあるのかどうかということの2点を聞きたいと思います。
○議長(椿原俊夫君) 堂故市長。
◎市長(堂故茂君) 広域圏のごみ処理場については、広域圏の構成市、ほかの市はもちろん、氷見市にとっても大事な施設でありますので、しっかり計画を進めさせていただきたいと思っております。特に、笹谷内地内を抱える上田子地区の皆さんには高い見地から御協力をいただきましたので、そのときのお約束事が履行されるように、私も責任を持って見守っていきたいと思っております。少し時間を要するものもあると思いますが、しっかり履行されるように見守っていきたいと思っております。
 それから、周辺の小竹をはじめ自治会にも大変御心配をいただいているわけで、上田子と同じことは到底無理でしょうが、配慮や思いやりがなされるように、これも心がけていかなければいけないと思っております。
○議長(椿原俊夫君) 國本総務部長。
◎総務部長(國本嘉隆君) 私に対しては、2つほど御質問があったかと思います。
 1つは法定外税の検討でございます。これからもこれにつきましては十分検討してまいりたいと思います。
 議員御指摘にございましたように、例えばパチンコの景品のたばこでございます。これにつきましては、現在のところ、本店、支店の経理関係等から、本店経理というふうな一つのルールがあるようでございます。これを何とか支店のほうの景品の中にでもそれが収支できるような形に何とかできないか。また先ほどの高金利の繰上償還の例もございますので、ぜひまた国のほうへもお願いできるものならやってみたいなというふうに思っております。
 それから、指定管理者制度における名前の件でございますが、公の施設につきましては、名称は条例設置でございますので困難かと思いますが、ただ、愛称等につきましては指定管理者のサイドでできることだと思いますので、その辺については管理者のほうで考えていただければというふうに思います。
 ただ、新しい財源の確保については、私どももいろいろ検討をしておるわけでございますが、平成19年度におきましては、まず「広報ひみ」への広告希望者を募りまして、広告料収入の確保を見込んでおります。今後は、この広告掲載の反響を見ながら広告媒体を増やすなどして、あるいはまたもっと先進事例等も研究しながら、新しい財源確保に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 尾崎市民部長。
◎市民部長(尾崎俊英君) 今のは、冷蔵庫、テレビとかそういう電気製品だったので、これは、要するにメーカーに引き取ってもらうということで不燃物処理センターでは引き取れないということだったのではないかと思います。
 ただ、それ以外の不燃物とか燃えるごみについて出てきましたら、まず不法投棄があったら市のほうへこういうものがあるということで相談をいただきたいと。もしその内容によって所有者等がわかれば、引き取ってもらうということもありますので、まず市のほうへ連絡をいただいて、そしてその後処理をどうするかということは市と相談していただきたいと思っております。
 今後、不法投棄が増えるのではないかということは、私らも心配しております。私らも監視パトロールを強化していきますけれども、できれば地元のほうも監視パトロール隊のようなものをつくっていただけるよう、これからいろいろお願いしていきたいと。また、それについての支援もしていきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○議長(椿原俊夫君) 10番 久保健三君。
◆10番(久保健三君) 今ほど市民部長に、私の聞いたことにきちっと答えられていないんじゃないかなという感じがします。お金がかかるという、お金がかかるからどうしようか。不燃物処理センターでも取れない、ならどこで取るんですか。そういうことをどうすればいいのかということを聞いておるんですよ。地元でやって、だれの所有物かもわからないとか、そういうものをどこへ持っていくのか。電気屋へ持っていけば金がかかるわけで、そういうものが今からあった場合、どうするんだということを聞いておるんです。
○議長(椿原俊夫君) 尾崎市民部長。
◎市民部長(尾崎俊英君) テレビ、冷蔵庫については不燃物処理センターでは引き取れないんです。要するにメーカーに引き取ってもらう形になるんです。お金がかかるとかというよりも、そういう処理の仕方をしなければならないということなので、その分どうするかということも、また環境課のほうと協議していただきたいと思っております。
 以上であります。
○議長(椿原俊夫君) 以上で、市政一般に対する質問を終わります。

△議案に対する質疑
○議長(椿原俊夫君) これより、上程全案件に対する質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

△議案の常任委員会付託
○議長(椿原俊夫君) 次に、ただいま議題となっております議案第1号から議案第32号までは、お手元に配付してあります常任委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に審査を付託いたします。
        ─────────────────────────
○議長(椿原俊夫君) 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。来る19日は議事の都合により休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(椿原俊夫君) 御異議なしと認めます。よって、19日は議事の都合により休会することに決しました。
 次会の日程を申し上げます。
 明14日から16日までは各常任委員会開催のため、17日及び18日は休日のため、また19日は議事の都合によりいずれも本会議を休み、3月20日に本会議を再開し、上程全案件の審議を行います。
 なお、念のため申し上げます。各常任委員会の日程につきましては、3月14日午後1時から産業建設常任委員会、3月15日午前10時から民生病院常任委員会、3月 16日午後1時から総務文教常任委員会を、いずれも第3委員会室において開催いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。

 午後 0時14分 散会