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富山県 氷見市

平成19年 3月定例会−03月12日-02号




平成19年 3月定例会

        平成19年3月 氷見市議会定例会会議録(第2号)
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              平成19年3月12日(月曜日)
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                議事日程 (第2号)
  第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第32号まで、平成19年度氷見市一般会計予算ほか31件(代表質問)
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                本日の会議に付した事件
日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第32号まで、平成19年度氷見市一般会計予算ほか31件(代表質問)
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出席議員及び欠席議員の氏名
  出席議員(18人)
    1番  坂 田 恒 男 君      2番  大 門 茂 男 君
    3番  谷 口 貞 夫 君      4番  酒 井 康 也 君
    5番  古 門 澄 正 君      6番  村 田 正 示 君
    7番  澤 田   勇 君      8番  嶋 田   茂 君
    9番  島   久 雄 君     10番  久 保 健 三 君
   11番  椿 原 俊 夫 君     12番  地 家 太 一 君
   13番  松 木 俊 一 君     14番  堀 江 修 治 君
   15番  松 波 久 晃 君     16番  中 村 治 平 君
   17番  山 本   秀 君     18番  森 越 林太郎 君
  欠席議員(0人)
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職務のため議場に出席した事務局職員
  事務局長  金 田 榮 一      次長    野     満
  副主幹   明 圓 俊 彰      主査    野 村 佳 作
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
  市長    堂 故   茂 君    助役    中 田 清 信 君
  理事    前 辻 秋 男 君    企画広報室長船 場 健 治 君
  総務部長  國 本 嘉 隆 君    市民部長  尾 崎 俊 英 君
  建設部長  瀬 戸 三 男 君    産業部長  荒 屋 俊 春 君
  防災・危機管理監           財務課長  金 谷 正 和 君
        澤 田 邦 夫 君
  会計課長  七 瀬 良 和 君
   市民病院
  病院事業管理者            事務局長  丸 山 隆 司 君
        加 藤 弘 巳 君
   教育委員会
  委員長   橋 本 昭 雄 君    教育長   中 尾 俊 雄 君
  教育次長  坂 本 男 蔵 君
   監査委員
  代表監査委員指 崎 伊久雄 君    事務局長  山 岸 啓 次 君
   消防機関
  消防長   脇   清 次 君
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 午前10時01分 開議

○議長(椿原俊夫君) これより本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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△市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第32号まで
○議長(椿原俊夫君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第  32号まで、平成19年度氷見市一般会計予算ほか31件を一括議題といたします。

△市政一般に対する質問
○議長(椿原俊夫君) まず、市政一般に対する各派代表質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。
 12番 地家太一君。
 〔12番 地家太一君 登壇〕
◆12番(地家太一君) 皆さん、おはようございます。
 政友会を代表いたしまして、市政一般について質問いたします。
 初めに、2007年度政府予算が決まり、一般会計の総額は82兆9,088億円、景気の回復による税収増を見込んで、2年ぶりに予算規模は拡大されたところでございますが、財政の立て直しと健全化に向け、引き続き一般歳出を控え、新規国債発行を過去最大の約4兆5,000億円削減し、緊縮型の予算編成となっています。
 また政府は、2月の月例経済報告では、景気は消費に弱みが見られるものの、基調判断では、企業部門が設備投資の増加や収益改善によって堅調に推移していることから、景気の回復が続いていることの基本的な認識を維持し、ただ、個人消費については所得の伸び悩みを背景に、依然として足踏み状態が続いており、個別項目でもおおむね横ばいになっているとの判断を3カ月間据え置いているのであります。
 07年度政府予算案の編成については、国と同様、地方にも歳出抑制を重ねて求めています。また、地方交付税の配分をめぐる駆け引きは、あれこれ議論の末、結局、交付税交付金は一般会計ベースで06年度当初比2.6%増の14兆9,310億円で決着したのであります。
 財源をめぐる対立は、地方自治体の間でも激しさを増しつつあります。大企業が集まり法人税が入る都市部と地方の税収格差は既に大きいのであります。肥大化した国、地方の行政改革や財政再建、地方活性化に向けた早期に実施すべき提言は多いのでありますが、国民生活や暮らしの将来像についての言及は乏しく、国民の大多数が抱いている将来の生活不安に対しては、現在とどう移り変わっていくのか。加えて、日本経済の持つ大きな潜在能力を生かし、期待に応じていただきたいものと考えるものであります。
 それでは、本市の新年度予算についてであります。
 平成19年度の市の予算案は、歳入では、国からの税源移譲や定率減税の廃止などによる個人市民税の増加などがあり、市税は前年度に比べ17.6%の増となっております。しかし、これまであった所得譲与税、減税補てん債がなくなるほか、臨時財政対策債を含む実質の地方交付税は前年度に比べ3.6%の減となり、一般財源総額は前年度を若干下回っております。
 また、厳しい財政環境のもと、財政調整基金、減債基金の一部を取り崩すとともに、まちづくり交付金事業や小中学校耐震化優先度調査などに、ふるさとづくり基金や教育文化振興基金を活用することなどにより財源の確保が図られております。
 一般会計の歳入では、市税は55億9,447万円、実質の地方交付税は78億9,640万円、財政調整基金、減債基金合わせて6億5,000万円を取り崩して財源不足を補い、予算規模は206億1,500万円、事業会計においては90億2,256万円、特別会計では183億7,913万円、全会計の予算総額で408億1,668万円となっております。
 歳出においては、厳しい財政環境を踏まえながらも、平成19年度予算は、能越自動車道の氷見インターチェンジ開通により本市の新しい時代のページが開く重要な年であることを踏まえ、市民や地域に活力が生み出される事業に重点を置いているとされております。
 また、一昨年、昨年に引き続き、人づくり推進をはじめ、産業と雇用おこしの推進など重点事業優先枠を設け、これら5項目に1億9,320万円が計上されております。
 市長には、平成19年度予算編成に当たっての基本方針及び重点施策についてお伺いをいたします。
 次に、今後の財政運営についてお尋ねをいたします。
 平成19年度予算編成においても、市税が増収となるものの、実質の地方交付税が減収となることなどにより大幅な財源不足が生じ、財政調整基金、減債基金のほか、ふるさと基金や教育文化振興基金などの特定目的基金を取り崩して、必要な財源の確保を図られております。
 先般策定された集中改革プランにも、「特定目的基金の有効活用を図る」との項目があり、基金の活用もやむを得ない面がありますが、基金にも限りがあり、いつまでも続けられるものではありません。
 一方、歳出面では、人件費は職員定数の減などから減少する傾向にあるものの、過去の借入金の償還がこれからピークを迎え、公債費が高い水準で推移するとともに、少子高齢化により福祉が確実に増加するなど、より厳しい財政運営が強いられていると予想されるのであります。
 このような状況においても、財政の健全化により財源を捻出し、第7次総合計画が目指す、夢と希望に満ちた「人と自然がなごむ交流都市 ひみ」の実現に向け、地域の元気づくりをはぐくむ事業を推進していかなくてはなりません。
 今後の財政運営における健全化の推進の方策及び市税、地方交付税などの財源内訳の増減の見込みについて、國本総務部長にお尋ねをいたします。
 次に、「6万人定住と200万人交流」の実現に向けた定住施策の展開についてであります。
 第7次総合計画では、「人と自然がなごむ交流都市 ひみ」を定めまして、「6万人定住と200万人交流のまちづくり」を目指し、田園漁村空間博物館事業や棚田オーナー事業をはじめ、数々の施策の展開が図られているところでもあります。
 一方、社会は少子高齢化が進展し、厚生労働省が発表した2005年の全国人口動態によりますと、一昨年初めて出生数が死亡数を下回る自然動態の減少となっています。
 時代をさかのぼり、江戸時代の末には、日本の人口は6,000万人くらいでありましたが、現在は倍の1億2,000万人であります。人口は時代によって随分増減するものでありますが、その人口の減少、少子化が懸念され始めて、政府もその対策を考えなくてはならなくなりました。
 先般、担当の厚生労働大臣が少子化問題で口を滑らせてしまい、ひんしゅくを買っておりますが、1人の女性が生涯に出産する子どもの数の推計値でありますが、合計特殊出生率も全国的には1.25人であり、ちなみに富山県では1.33人と発表するところであります。出生率の低下、人口減少時代に突入したことを裏づけているのであります。
 また、氷見市においても例外ではないのでありまして、平成元年からは自然動態が減少し続けており、本年2月現在で人口5万5,594人、うち男性が2万6,641人、女性2万8,953人となり、65歳以上、いわゆる高齢化比率につきましては27.67%に上ります。
 一方、人口が減少しているにもかかわらず世帯数が増える単身世帯化も進んでおります。また、団塊の世代の大量退職が今年から始まります。自然や環境を重視する流れの中、各書店ではスローライフや田舎暮らしを扱った書籍がよく売れるなど、定年後の第二の人生を田舎で過ごしたいと希望する中高年層が増えているとも言われております。
 一説によりますと、団塊の方1人が移住すれば、住居購入をはじめ、生活費の支出で約1億円程度の経済効果があるとも言われており、全国の地方自治体では、人口が減少する中で、地域の活力を高めようと団塊世代の争奪合戦が激しく繰り広げられていると聞いております。知識、経験豊かな団塊の世代が都会から移住されれば、労働力の担い手として、またコミュニティーの一員としての活躍も考えられます。
 しかしながら、そう簡単にいかないのが世の常であります。団塊世代の3割が東京圏に住んでおられますが、引退に向けて生活拠点を移すと見られるのはわずか1%と推測されているのであります。
 その理由につきましては、60歳を過ぎても働きたいと考える人が多く、仕事を探す上でも移住に踏み切る人がわずかであること。また、妻が、現在住んでおられる地域社会でのネットワークを大切にしたいと考えているのに加え、同じ都市圏に居住する子どもの子育ても手伝うようになっているなど、夫が田舎に住もうと言ってもなかなか踏み切れないからだとも言われております。
 少子高齢化の進行、人口減少時代の到来は、今後の地方分権時代の自治体行政のあり方を考える上で極めて重要な問題であります。
 氷見市では、定住者増の対策として、昨年度から氷見市空き家情報バンク制度などを実施されていますが、その成功は全国に数ある試みとどれだけの違いを見せられるかにかかっていると思います。
 全国に多数ある自治体の中から氷見市を選んでもらうために、従来の定住施策に加え、大胆な発想や他に類を見ない魅力をつけ加えた施策の展開が求められております。今後の定住施策について企画広報室長にお尋ねをいたします。
 次に、市民病院についてであります。
 先日の提案理由の説明で市長は、病院の経営状況について触れ、平成18年度は診療報酬のマイナス改定及びマンパワー不足が原因で17年度より約3億円の減収となり、年度末での不良債務の発生は避けられない状態になっていると報告されました。
 市民の健康と生命を預かる氷見市民病院の経営は私たちの最大の関心事であり、これまでたびたび市当局から説明を受け、自主自立の病院を目指したいという強い思いを聞かせていただきました。
 しかし、病院経営を支える医師・看護師不足の問題はいまだ解決されず、これに国が進める医療費抑制政策、病床数の削減といった大変革もあって、市民病院にとってはかつて経験したことのない逆風が吹き荒れる中で、経営のかじ取りを迫られている状況にあると言っても過言ではないと思います。
 私は、氷見市の地理的な特徴や交通事情、加速度的に進む高齢化などを考え合わせると、市民病院のような公共的で総合的機能を持つ病院は不可欠であると思っております。
 しかし、仮に不良債務が発生し続け、そのたびに一般会計から補てんするという事態が続けば、市全体の財政が逼迫している状況では、市民の福祉に大きな影響を及ぼすのではないかと懸念いたしております。これは氷見市の根幹にかかわる重要な問題であり、放置すれば後世に大きな禍根を残すことになります。このため、病院内部の経営努力も必要でしょうが、殊、ここに至っては、氷見市の医療を守るという大前提の中で、経営主体の変更や経営の移譲などにも視野を置き、大胆な発想で改革のメスを入れる必要があると考えるものであります。病院改革に対する市長のお考えをお聞かせください。
 また、病院事業管理者には、厳しい環境の中で最大限の努力をされておりますが、平成18年度の決算見込みと医師・看護師確保の状況、19年度の経営見通しについてお尋ねをいたします。
 次に、国民保護についてであります。
 国民保護につきましては、昨年の3月議会におきまして我が会派の嶋田議員からお尋ねがあったところでございますが、その御答弁では、国が定めた国民保護の基本指針に基づき、地方公共団体が国民保護計画を作成することになっております。
 それによりますと、市町村の国民保護計画は、平成18年度での作成を目途に、市町村国民保護モデル計画や県の国民保護計画の内容を踏まえて作成するもので、作成スケジュールにつきましては、国民保護協議会を組織して計画案を審議し、県への協議を経て決定し、議会、市民への公表を行うとの御答弁であったかと思います。
 この国民保護計画は武力攻撃などに対処するものですが、近年、大規模な地震、水害などを教訓として、被害を最小限に防ぐには、特に自分の安全を自分で守る「自助」、自分たちの地域は手を取り合って自分たちで守る「共助」が防災の基本の一つとされております。国民保護においても、被害を小さくするため、国民の協力を期待する考えが盛り込まれており、これは防災の自助、共助につながるものと考えております。
 以上のことから、市民の協力を得るためには、この計画が市民に広く知られ理解される必要があるものと考えます。1つには、氷見市の国民保護計画を策定するまでの主な経緯について、2つには、この計画を市民に対してどのように周知するかについて、澤田防災・危機管理監にお尋ねをいたします。
 次に、品目横断的経営安定対策についてであります。
 昨年、農林水産省では、食料・農業・農村基本計画のもとで、意欲と能力にあふれた農業の担い手づくりが進められております。その大きな柱となっているのが品目横断的経営安定対策であります。従来の対策が品目ごとに一律に全農家を対象に講じられていたのに対し、個々の経営に着目し、しかも意欲と能力のある担い手に対象を限定した点が大きく異なっております。
 米や麦を対象にした農政改革が本格化します。助成対象を認定農業者、集落営農組織に絞り込み、零細農家の集約を促すのがねらいでもあります。
 品目横断的経営対策は、認定農業者で4ヘクタール、集落営農組織で20ヘクタール以上の経営面積が助成の対象要件で、一方、国際競争力の強化を目指しているのもこの要綱であります。
 対象作物は、麦、大豆、てん菜、でんぷん、原料用ジャガイモ、それに米を加えた5品目であります。
 安値な輸入品との格差を補正する目的で、過去の生産実績などをもとに助成、市場価格が下落したときに減収の一部を補う制度のならし対策も設けております。
 県では、新年度から導入される農業の支援策、品目横断的経営安定対策で、平成22年度までに、対象となる県内の耕作面積を3割から5割に引き上げる方針を固め、米価下落が続く中、農家の経営維持に新対策への申請に欠かせないと見て、集落営農などの組織に力を注いでいるが、これまでに品目横断的経営安定対策の対象要件を満たす認定農業者は1,157人、集落営農組織は186団体で、県内耕地面積の6万ヘクタールの約3割に当たる1万9,200ヘクタールをカバーし、4月からの申請を前に県は、6月末締め切り段階では4割の達成を見込んでいるとされております。
 一方、土地利用の観点から、日本の食料自給率は供給熱量ベースで40%台と言われております。日本の食料供給に関する世論調査によりますと、「低い」「どちらかといえば低い」とする回答が70%にも上ったとのことであります。食料を海外に依存する現在の日本の食料事情に対する危機感が強まっているように感じます。また、将来の日本の食料供給についても、「非常に不安がある」「ある程度不安がある」など、その理由の6割以上の人が、「国際情勢の変化で、食料輸入が減ったりとまったりする可能性があるから」としております。
 では、どのくらいの食料自給率が望ましいと考えているかというと、「60%以上」と答えた人が最も多く、政府が目標としている45%よりも高い自給率を求めていることになり、国内生産への期待の高さも伺えるのであります。
 いずれにいたしましても、4月から品目横断的経営安定対策がスタートします。これからの農業は、以前にも増して自己責任と経営感覚が求められているのであります。条件が不利な中山間地域を多く抱える本市にとりましては、支援の対象、支援の内容等に大変危惧するところがあります。
 品目横断的経営安定対策の要件を満たす集落営農組織認定農業者は、またこの対策でカバーできる面積は、また規模要件を満たせない農家、認定農業者のいない集落の対応策について産業部長にお伺いをいたします。
 次に、富山県森づくりプランについてであります。
 森林は、かつては、そこに住む人たちの生活の中で継続的に利用されることによって維持管理されてきたものであります。本市の林業も、成熟期を迎えつつある人工林の円滑な循環利用が望まれる中、昨今は、木材価格の低迷、輸入木材の急増などから需要も激減し、森林所有者の経営意欲が低下し、放置状態の森林が増加し、人工林であれ天然林であれ、地域住民が関与することで維持されてきた里山林は、荒廃した里山が目立つようになってきました。
 県土の約3分の2を占める森林は、言うまでもなく、水源の涵養、土砂災害等の防止、ひいては、地球温暖化の防止やさまざまな生き物の住みかとして重要な役割を果たしているのであります。
 一方、私たちの生活スタイルも変化したことによって、ふだんの生活では森林の価値を実感することが難しくなってきており、森林といえば、せいぜい花粉症かクマ騒動しか思い浮かばないと言っても過言ではないほどに関心が薄いのであります。
 森林は、林業関係者だけの問題としてとらえがちでありますが、これではその効果に限界が生じております。
 このため、県民全体で富山の森を育てる新たな仕組みが必要となり、その一環として、県では富山県森づくり条例を制定したところでもあります。富山県森づくりプランを基本として富山森づくりが始まります。氷見市として本事業の取り組みについて、加えて産業部長にお伺いいたします。
 以上であります。
○議長(椿原俊夫君) 地家太一君の質問項目1番、平成19年度予算について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) おはようございます。
 政友会を代表して質問に立たれました地家議員の平成19年度予算についての御質問にお答えいたします。
 平成19年度予算は、実質の地方交付税の減少などから、大幅な財源不足が見込まれる厳しい財政見通しのもとでの編成となりました。しかし、厳しさの中にあっても、おかげさまで、4月15日には能越自動車道氷見インターチェンジの開通式を迎えるわけでありますが、氷見インターチェンジの開通を機に、氷見が大きく飛躍するチャンスのときでもあると考え、この際基金なども活用し、市民や地域が元気と活力を生み出す事業を中心に予算化を図りました。
 既定の予算枠にとらわれることなく、メリハリのある予算とするため、重点事業優先枠を設け、定住策、地域づくりなどに力点を置くとともに、第7次総合計画に掲げる「食文化を発信するまちづくり」などの新世紀の挑戦の推進にも努めました。
 その一方で、集中改革プランに掲げる改革に着実に取り組むとともに、既存の施策や事務事業の見直しをマイナスシーリングのもとで行い、財源不足額の圧縮に努めました。
 重点施策につきましては、Uターン希望者等を支援する定住策といたしまして、空き家情報バンクを活用しての情報提供と受け入れ体制を充実し、さらには移住希望者の住宅用地希望にもこたえられるよう、分譲などの宅地用地の調査を行うことにいたしております。
 また、快適な生活環境づくりを目指し、生ごみ処理機の購入助成制度及び資源集団回収報奨金制度の充実を図ったほか、新たに浄化槽整備推進モデル地区を指定いたしまして、重点的に合併処理浄化槽の整備普及を図ることといたしました。
 一方、東海北陸自動車道の全線開通をチャンスととらえ、中京圏をターゲットとした企業誘致活動と観光のプロモーション事業を積極的に展開するほか、中心商店街の空き店舗を活用した創業を促す助成制度を創設いたしました。
 また、海鮮館から中心商店街に至る回遊性のあるまちを形成するため、「ひみ潮風ギャラリー」を整備するほか、市街地に点在する神社、仏閣や観光地をゆったり散策してもらう「ゆったりまちなか巡り事業」などを実施いたします。
 さらに、ふるさとにしっかり根をおろし、夢や希望に向かって進んでいく子どもたちを育てるため、国の教育改革に先駆けて策定いたしました氷見の教育基本方針の具現化を目指し、各学校において、地域に根ざした特色ある教育活動の推進を図ってまいります。
 そのほか、子育て支援策といたしまして、布勢・仏生寺統合保育園の建設に対し支援するほか、小学校6年までの児童に対する入院医療費の負担の無料化を図ることとしております。
 また、旧東小学校区のあんしん歩行エリア整備事業、坪池・赤毛地区の簡易水道事業、余川地区の農業集落排水事業、園市営住宅建替事業等につきましては、事業効果の早期発現と事業費の重点化を図り、平成19年度での完成を目指してまいります。
 以上であります。
○議長(椿原俊夫君) 國本総務部長。
 〔総務部長 國本嘉隆君 登壇〕
◎総務部長(國本嘉隆君) 地家議員の平成19年度予算についての御質問のうち、まず財政運営における健全化の方策についてお答えをいたします。
 平成19年度の予算編成におきましては、大幅な財源不足が見込まれる中、臨時的経費において、前年度に比べ10%削減した予算要求枠を設けるとともに、事務事業評価の結果を反映させるなど歳出の削減を図りました。
 また、5項目の重点事業優先枠を設け、予算の重点配分にも努めました。
 このほか、人件費は、定員の適正化、給与の抑制等により、前年度に比べ1億3,900万円の圧縮となりました。
 歳入面では、財政調整基金、減債基金合わせまして6億5,000万円を取り崩したほか、ふるさとづくり基金等の特定目的基金を活用して必要な財源の確保を図ったところであります。
 この結果、一般会計予算総額は前年度に比べ1.7%の減となり、地方財政計画で示された率をさらに下回る抑制型の予算となっております。しかし、基金を取り崩して財源不足を補ったため、平成19年度末の基金残高は、財政調整基金5億8,000万円、減債基金9億7,000万円などとなる見込みであり、今後も減少の傾向にあります。
 このように、基金が減少していることに加え、今後、過去に借り入れた市債償還の経費がピークを迎え、また福祉費も高齢化の進展等により増加の傾向にあり、財政状況はさらに逼迫していくことが予想されます。
 このため、財政運営における健全化の方策として、集中改革プランに基づき、徹底した行財政改革を推進するとともに、歳出の抑制と重点化を進め、また歳入面にも自主財源の確保策を講じなければならないと考えております。
 今年度は、特にすべての補助金を対象に、補助金等交付基準に照らし合わせて、効果、的確性等について厳正な見直しを行いたいと思っております。また、引き続き市債の新規発行を抑制し、将来の財政負担の軽減を図ってまいります。
 次に、財源内訳の増減の見込みについて申し上げます。
 今後の歳入見通しにつきましては、市税は、大都市部におきましては景気回復により税収増となっておりますが、本市では大幅な収入増を見込める状況にはございません。また、地方交付税は総額抑制の方向にある上、新型交付税が段階的に導入されることによる減額も予想され、非常に厳しい状況が続くことが予想されます。
 このように歳入の伸びが期待できず、限られた財源の範囲内での予算編成を余儀なくされますが、事業の必要性、優先度を厳正に見極め、財源の効率的な配分に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 次に、質問項目、6万人定住と200万人交流について、船場企画広報室長。
 〔企画広報室長 船場健治君 登壇〕
◎企画広報室長(船場健治君) 地家議員の6万人定住と200万人交流についての御質問に関し、定住施策の展開についてお答えいたします。
 本市が現在行っております定住施策は、市内に住む若者や市外から転入された方を対象とするふるさと定住促進奨励金交付制度や、公共施設整備を対象とする優良住宅団地造成事業補助金交付制度、そして創業者支援資金融資制度などであります。
 また、さきに市長の答弁にありましたように、昨年6月、他市に先駆けて実施しました空き家情報バンク制度では、登録された空き家の情報に加え、求人情報や求職者登録、病院、学校などの公共施設や観光、そして祭りなど、移住に関する氷見の情報をまとめてインターネットで全国に発信しております。
 その結果、現時点での市内の空き家登録者数は15件、空き家を利用したいとする登録数は27家族であります。また、実際にこの制度によって1家族が本市に移住され、2家族が現在、空き家の登録者と交渉をしているところであります。
 近年、都市住民の3割から4割の人が田舎暮らしや自然志向へのあこがれがあると言われております。そのような方々に、全国にある自治体の中から、氷見市に興味を持ち、実際に移住していただくためには、住居や雇用の場の紹介はもとより、まず他市と比べて、氷見市に対する印象を高めることが大変重要であると思っております。
 そのため、19年度に新たな定住施策として、市職員の中から移住コンシェルジェ、「移住案内人」と呼んでおりますが、これを定め、本市で田舎暮らしを希望される方々の住居、就職などに関する幅広い相談や要望にワンストップサービスでおこたえすることや、現地への同行案内など、よりきめ細かな対応を行っていきたいと考えております。
 また、県外からの移住希望者に対して、下見に要する交通費の半額を助成する空き家情報バンク下見助成事業など、移住者の立場に立った施策も積極的に推進してまいります。
 さらに、住宅用地に関する問い合わせもあることから、市が所有する遊休地を移住者の住宅用地として活用できないか調査したいと考えております。
 このほか、平成19年度において、県が市町村や民間企業と連携し、全県的に定住施策に取り組むため設置を予定している「くらしたい国、富山」推進協議会にも参加し、首都圏でのセミナー開催や、とやま暮らし体験モデル事業など実施してまいりたいと考えております。
 団塊の世代が大量退職するという2007年問題が本市の定住施策の追い風になるよう、東京氷見会や近畿氷見同郷会などへも積極的に情報提供を行って、氷見に帰って暮らしたいと思う人を一人でも多く増やしていくとともに、県や商工会議所など関係機関と連携を密にし、新たな移住者の発掘に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 次に、質問項目、市民病院の経営問題について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 地家議員の市民病院の経営問題についての御質問のうち、病院改革についてお答えいたします。
 市民病院については、これまで2度にわたる経営健全化計画、そして昨年策定した病院改革プログラムをもとにさまざまな取り組みを実行し、病院事業管理者を先頭に職員全員で経営立て直しに努力してまいりました。
 しかし、医師・看護師等マンパワー不足の影響から、一部病床の休床に加え、改革プログラムに掲げた時間外による勤労者支援外来などが実行できないなど、市民の健康と命を守る上で満足のいく病院運営を展開することが困難となっています。
 さらに、新医師臨床研修制度や7対1看護を導入した診療報酬改定をはじめとする医療制度の大変革は、自治体病院に大打撃を与えており、地理的なハンディを持つ氷見市民病院においては、医療圏内の特定の拠点病院への医師の集約化がさらに厳しい要因となっており、現在の延長線上の経営、現場の努力だけでは解決できない状況になってきております。
 また、一般会計においても厳しい財政状況にあるため、集中改革プランに沿って計画的に改革を推進している市にとって、昨年12月に、平成17年度に発生した不良債務解消のための2億200万円の追加繰り出しを行ったところでありますが、18年度も同程度以上の不良債務の発生が見込まれ、また19年度においてはさらに厳しいとすれば、このままでは市民へのほかの行政サービスに多大な影響を与えることが必至であり、限界であると思っています。
 しかし、一方、市民病院は市内の優秀な雇用を確保し、市民の命と健康を守るまちづくりの拠点であり、しかも老朽化した病院にかわる新病院の建設の実現といったことが迫られた喫緊の課題でもあります。
 したがいまして、抜本改革によってこれらの課題を一体的に解決していかなければならないところへ来ているのではないかと思います。そうでなければ前へ進めない、そういう状況ではないかと思っています。
 このため、病院経営について高い見識と実行力を持った専門家の力などをかりたいと考え、国にその適任者について相談させていただいております。
 あわせて、改革を進めるための将来予測を含めた経営診断を行っており、その基礎資料をできるだけ早く整えたいと思っております。
 また、今月下旬に、市民の代表者であります市民病院経営改善検討市民委員会を開催し、病院の今後のあり方について、市内の各界各層の方々から率直な意見もお聞きしたいと考えております。
 市政の最大課題であります病院改革について、市長として全力で取り組んでまいる決意でありますので、議員各位、市民各位におかれましても、これまで以上の御高配を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長(椿原俊夫君) 加藤病院事業管理者。
 〔病院事業管理者 加藤弘巳君 登壇〕
◎病院事業管理者(加藤弘巳君) 地家議員の市民病院の経営問題についての御質問のうち、平成18年度決算見込みと今後の経営見通しについてお答えいたします。
 平成18年度は、前年度中の退職、異動により、医師4名、看護師18名減員の戦力ダウンに加え、診療報酬のマイナス3.16%改定という減収の要因が重なる厳しい環境下でのスタートでありました。
 医師について具体的に申し上げますと、産婦人科が2名から1名になり産科を休止、泌尿器科が2名からゼロになる。麻酔科が2名からゼロになる。麻酔科につきましては、7月からは1名確保できております。このような状況でございました。
 今年度の収支見通しでございますが、現時点で計数を積み上げた見込みで申し上げますと、まず収益の部では、医業収益が52億1,000万円で、前年度との比較で約3億円の減、医業外収益が前年度とほぼ同額の約4億円と見込んでおります。
 次に、費用の部でありますが、医業費用が58億4,000万円で、前年度との比較で約2億8,000万円の減、これは主に人件費等縮小したものでございます。医業外費用が約9,800万円で、同じく約900万円の減を予定いたしております。
 これらを差し引きいたしました経常収支は約3億2,000万円の赤字となるものであり、これに資本的収支の不足額及び現金を伴わない支出を加味した資金収支においても約2億1,000万円の不足が生じることとなります。
 本年度も、現場においては医師・看護師不足に伴う減収の影響を挽回するため、現有人員の中で精いっぱいの努力をいたしましたが、年度途中で病棟の一部休止や外来・救急診療の縮小を余儀なくされ、自主自立の病院経営を目指す当院として結果を残すことができず、市民の皆様にはまことに申しわけなく思っております。
 次に、医師・看護師の確保について申し上げます。
 病院にとりましては、医師の確保が最も大事なことであります。このため、市長ともども、県内外の大学など関係方面に足しげく通い、強力に働きかけてまいりました。さらには、地縁等を頼った招聘やインターネットによる全国公募も行っており、さまざまな努力をしてまいりました。
 しかし、地方に医師が不足している現状では、派遣元の大学自体が医師不足の状態にあり、特定の拠点病院に医師の集約化、重点化をする傾向にございます。当院といたしましては、これ以上の引き揚げを食いとめるための防戦に追われたというのが実態でございました。
 また、看護師も、7対1看護を目指す大病院が人材の囲い込みに奔走したあおりで、来年度における新卒採用者がゼロという憂き目を見ており、こちらも慢性的な人手不足に悩まされております。
 こうした周りの劇的な変化についていけなかったとはいえ、氷見市民病院は、市民に急性期医療、僻地医療、救急医療、高齢者医療など医療全般を提供する必要があることから、それらを維持するため努力を続けてまいりました。
 今、これらの重要な部分が極めて危機的な状況にさらされているということを御理解いただきたいと思っております。
 このことから、迎える平成19年度の経営環境は一層厳しさが増しており、経営面ではさらに悪化することが予測されます。
 しかし、このような中にあっても、地域の中核病院として市民医療を守るためにも、医師・看護師等マンパワーの確保を目指し、新しく来年度は糖尿病センターを開設するほか、リハビリ部門の充実を図り、通所リハビリの開設並びに訪問リハビリの拡充を図ってまいりたいと思っております。
 今後は、市長とともに早急に医療と経営の両立を可能にする最善の方策について模索し、明らかにする必要があると考えておりますので、議員各位におかれましても、変わらぬ御指導を賜りますようお願いいたします。
○議長(椿原俊夫君) 次に、質問項目、国民保護計画について、澤田防災・危機管理監。
 〔防災・危機管理監 澤田邦夫君 登壇〕
◎防災・危機管理監(澤田邦夫君) 地家議員の国民保護計画についての御質問のうち、計画を策定するまでの主な経緯についてお答えします。
 氷見市国民保護計画は、国の示した市町村国民保護モデル計画を基本に、県の国民保護計画を踏まえて、国をはじめとする関係機関と連携協力し、国民保護措置を総合的に推進するため策定したものであります。
 これまでの経緯でありますが、伏木海上保安部や陸上自衛隊をはじめ市内外の関係機関や各種団体などの代表28名を委員とする氷見市国民保護協議会を、昨年の6月と11月、そして今年1月の3回開催し、計画を審議していただいたものであります。
 また、計画案は、市民からの意見を拝聴するため、パブリックコメントの機会を設けてきたものであります。
 その後、県との協議を去る2月21日に経て今議会に報告させていただいたもので、今後広く市民に対して公表することといたしております。
 次に、市民に対しての周知についてお答えいたします。
 市は、武力攻撃などの災害から住民の生命、身体、財産を保護するため、各種の措置を的確、迅速に実施するものであります。
 その実施に当たっては、地域の実情に詳しい消防団、医師会、自主防災組織、地域住民などの理解と協力が被害を軽減する大きな力となるものであります。そのためにも、市民の皆様に国民保護計画の周知を図ることが重要であると考えているもので、その方策として、1つに市のホームページで計画を掲載、2つに「広報ひみ」での掲載、3つにケーブルテレビでの放映、4つに出前講座の開催など、さまざまな機会や方法を通じて、広くかつわかりやすく伝えていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 次に、質問項目、農林業の推進について、荒屋産業部長。
 〔産業部長 荒屋俊春君 登壇〕
◎産業部長(荒屋俊春君) 地家議員の農林業の推進についての御質問のうち、まず品目横断的経営安定対策についてお答えいたします。
 国の新しい農業施策の柱として、品目横断的経営安定対策がこの4月よりスタートいたします。この対策の担い手となる個人や組織は、効率的かつ安定的な経営体となるため、規模拡大を図るとともに、経営の複合化や法人化などの経営体質の強化を図る必要があるものと考えております。
 このため、市といたしましては、認定農業者や集落営農組織の規模拡大に向けた農地の流動化、また法人化への取り組みに対する支援を重点的に展開してきたところであります。
 また、各地域において、新たな経営安定対策の加入に向けて、経営規模の拡大や経理の一元化など、担い手としての基準を満たす集落営農組織づくりに関係機関が一体となって積極的に取り組んできたところであります。
 しかしながら、本市では、この対象となる認定農業者は26名であり、集落営農組織は10組織で、面積は約400ヘクタールであります。このほかに、経営面積が小さいことから面積要件を達成していない組織、あるいは協業化や法人化計画の策定が遅れており、機械の共同利用組織の形態から進展していないなど、要件を満たしていない組織が17あります。
 このことから、新たな経営安定対策の基準の達成に向け、1つには、耕作面積が不足している組織に対して、隣接集落との統合や集落外からの作業受託による規模拡大を図る。2つには、協業化や法人化計画の策定が必要な組織に対しては、その手続に必要な支援を行う。3つには、計画書策定などの諸課題について、氷見市担い手育成支援協議会による支援指導を行ってまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、この4月から加入申請が開始されることから、集落営農組織の多くが品目横断的経営安定対策の対象となるよう、関係機関が一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、富山県森づくりプランについてお答えいたします。
 平成18年6月に富山県森づくり条例が制定、施行され、その後、富山県森づくりプランが策定されました。主な内容といたしましては、水と緑の森づくり税による森林整備事業の創設であります。市でも、この税をもととした森林整備事業を導入するため、今年2月に氷見市森づくり協働会議を開催し、氷見市森づくりプランを立案したところであります。
 具体的な取り組みといたしましては、台風被害や雪害による倒木などをみどりの森再生事業により整理し、杉と広葉樹の混交林に誘導して、水と土の保全など公益機能の確保や景観の保全を図るのに役立ててまいります。
 また、集落周辺の里山においては、生物の多様性の保全、生活関連施設の機能の確保、森林環境教育の場を提供するなど、里山の再生整備事業を推進してまいることにいたしております。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 12番 地家太一君。
◆12番(地家太一君) 今ほど御答弁いただきましたが、2点ほどまたお伺いしたいと思います。
 今回の予算編成に当たっては、大変市長も苦慮されておるということでございまして、先ほど集中改革プランに沿って行われたということで、これからまだまだ厳しい財政運営を強いられるかなというふうに感じております。また、その中におきましても、地域のニーズやいろんな状況に応じて、またいろんな措置を講じていただきたいというふうに思います。
 それで、市民病院についてでございますが、私も昨年の9月議会に、病院の将来構想、将来の予測、役割、そしてまた、昨今ちょっと話題になっておりますが、増改築等々の質問もさせていただきました。
 また、今ほどの市長の御答弁では、言葉を総合すると、内部的にいろいろ経営努力されておりましたが、それらをいろいろ網羅しても、社会の情勢も含めまして、今ほど「限界」という言葉も発言されたようでございます。もちろん病院管理者中心に経営努力されておるわけでございますが、私自身もこの病院改革、やればやるほど先細りしていくような感じさえ受けるわけでございます。市長の先ほどの答弁の中で、これからいろいろな調査研究、報告も踏まえ決断をしたいというような配慮でございましたが、その中に、私、先ほど申しました改築または増改築の件も踏まえて入っているのか、再度確認をさせていただきたいと思います。
 それと、産業部長、今ほどの富山県の森を守る条例ですが、その中に5項目ほどありまして、第1章総則から第5章の財政措置まであるわけでございまして、今回この中に水と緑の森づくり税ということで、個人県民税の均等割500円とか、法人県民税の均等割、これは資本金の額に応じてだと理解しておりますが、この点、氷見市としてどれほどの金額に相当するのか。
 それとまた、今回の19年度の予算計上に、水と緑の森づくり事業費、これは概算だと思いますが、500万円ほどつけてあるようでございますが、これとの兼ね合い、氷見市でどういう事業が推移して行われるのか、その点再度御答弁をいただきたいと思います。
○議長(椿原俊夫君) 堂故市長。
◎市長(堂故茂君) 大変厳しい財政事情の折ですが、地域の要望というのはたくさん聞いております。地域生活にとって欠くことのできない事業費を捻出するためにこれから、そのために行革をやっているわけですから、それをしっかり頭に置かなければいけないと思っています。
 それが1点ですが、病院については、先ほどの答弁でもお答えいたしましたように、市民の命と健康を守る、新病院を建設する、ドクター・ナースのマンパワーの確保、雇用を守る、持続可能な経営体になる、こういうことを一体となって考える必要がある。どれか部分的にやっていたのでは、それは総合的に判断ができないと思っています。そういう総合的に考える土壌を近々つくる必要があると思っています。
 そのために、国の機関等にも相談させていただいたり、バックアップ体制がとれるのかどうか、また大学をはじめ医局の御支援もいただけるのかどうか。そういったことなど、総合的に判断して改革を進める必要がある、その土壌をつくる必要があると思っておりますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(椿原俊夫君) 荒屋産業部長。
◎産業部長(荒屋俊春君) 今ほどの再質の中で、森づくり税というのがございましたが、その森づくり税について少しお話しいたします。
 個人県民税均等割といいまして、1人500円ずつ集めさせていただいております。それを氷見市で試算しますと、19年度は大体1,400万円、そのほかに、法人県民税、これは均等割に5%ずつ掛けることになっておりますが、これは企業の大きさによりまして1,000円から4万円までにランクづけされておりますが、合計いたしますと、大体900社ございますが、金額にしまして大体400万円、計1,800万円程度になるものと思われます。
 先ほどの話の中にもございましたが、平成19年度の当初予算に、これは県からの指示でつけたわけですが、500万円仮に予算化されております。今つくっております氷見市の森づくりプランができ上がりました後に、県と御相談の上、氷見市の予算としてまた計上する事業が出てくるものと思います。
 氷見市森づくりプランの中の事業は2つございまして、県施行の事業と市施行の事業がございます。今予定している計画の中に入っているものでございますが、緑の森再生事業というのは一応県施行でございますが、1,900万程度の事業と見ております。市施行の事業で里山再生整備事業というのがございますが、これが760万円程度の事業になります。そこら辺、施行的にはまた予算化してお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 13番 松木俊一君。
 〔13番 松木俊一君 登壇〕
◆13番(松木俊一君) 皆さん、御苦労さまです。
 昨年10月の改選を機に、山本、村田両議員とともに新たな政信会としてスタートいたしましたが、その会派の代表質問の機会をいただきました。
 私は、平成19年度予算など、市政の直面する課題を中心に据えて質問をいたします。
 「19年度予算案も変わりはなかった。苦しみながら山の頂上に登ったら、その向こうにさらに山があったようなものだ。プランに基づいた行財政改革の推進と、より一層の知恵と工夫が欠かせない」。これは、15年度から18年度までの行財政健全化緊急プログラムに続く19年度から21年度までとする集中改革プランを指して述べられたようでありますが、堂故市長が記者会見で19年度予算案を発表された翌日の新聞の批評であります。
 42万市民の底力を引き出す施策を積極的に盛り込んだことで市政への参加意識を高めた富山市、今後の飛躍に備えたプランづくりに知恵を絞った高岡市、市民生活に密着した政策課題に重点的に配分した射水市、ソフト事業に転換する時期、ソフト事業重視のあらわれ砺波市、ソフトとハードにバランスよく配分した滑川市などなど、いずれも厳しい行財政状況の中、緊縮型の編成となったとされながらも、それぞれの市の予算の特徴が述べられているのではないかと思うのでございます。
 堂故市長に少し辛口なのではないかといった話もないわけではありませんが、いかに行財政改革の真っただ中とはいえ、取り立てるほどの予算ではないと批評されてもやむを得ないのではないかと感じたりもするのでございます。
 地家議員の答弁にもございましたが、4月15日には、本市の待望久しかった能越自動車道がいよいよ開通することとなりました。昭和47年、能越自動車道の構想が初めて示され、昭和62年には高規格幹線道路網計画に位置づけられ、平成2年に起工式が行われた能越自動車道でございますが、これまで「高速道路さえあれば」「能越自動車道が開通すれば」として本市の最重要課題として取り組んできた道路も、構想から35年、工事着手から17年の歳月を経て開通することとなります。便利になって金沢などの商業地に客が流れてまちが寂れるのではないか、また能登や和倉温泉に観光客が通過してしまうのではないかなど、心配する市民の意見も数多くございました。七尾までの供用開始は20年代半ばだとされておりますので、あと5年から6年だと考えます。限られた時間だと言わざるを得ません。魅力と活力にあふれたまちづくりのために、それこそ知恵と工夫を凝らした施策の展開と予算が必要であります。
 堂故市長がかねてから国に強く、そして粘り強く要望してこられた高金利の市債を低利な資金に借り替える制度も19年度に創設されるなど、懸命な御努力をいただいているところではございますが、堂故市長をはじめ、市職員の皆さんのより一層の奮起を御期待申し上げつつ質問に入ります。
 質問の第1は、新型交付税についてであります。
 小泉内閣で行われた三位一体改革は、18年度までが第1期の改革だとすれば、19年度からは第2期の改革がスタートするとされ、その焦点となるのは地方交付税の改革だと言われてまいりました。その中心となるのが、19年度から始まる新型交付税の導入であります。19年度の地方交付税総額は15兆2,000億円だと言われておりますが、19年度から3年間で、交付税総額のうち5兆円程度を新型交付税に移行するとされており、約30%が新型交付税になるということであろうかと考えます。
 交付税の配分方法は、細かい基準や複雑な計算方式で配分額が決定されるとされ、本市の財政担当者でも正確に把握できないといった話を伺ったこともございますが、それを人口と面積だけを基準にして計算し、交付税の算定の簡素化を図るとしたのが新型交付税であります。個別の事情が反映されなくなるのではないか、あるいはまた、人口の規模で勝ち負けが決まり、過疎地域を抱える地方が大都市に負けるのではないかなど、さまざまに議論されているところでございます。
 私は、16年の3月定例会で、小泉内閣が三位一体改革だと称して行っている地方に対する姿勢は、本市の存亡にもかかわる一大事だとして、市長は国に対して、市民の代表として強く意見を言うべきだと申し上げました。また、昨年の3月定例会でも、自治体間の格差は徐々に広がっているとして、三位一体改革の影響とその評価についてお尋ねをしてきたところでございます。
 この3日、総務省は、確定は7月ごろだとしていますが、交付税総額の10%に導入する新型交付税の都道府県と市町村別の変動額の試算を発表し、全国の約30%の市町村で減額となるものの、その影響は少なく、県内の市町村で減額となるのは氷見市と高岡市だけだとしているのでございます。
 現在、通常国会開会中でございますが、参議院では自民党の青木議員会長から、都市と地方の格差は広がっているとして、その是正に取り組むよう政府に求める異例とも言われた代表質問もございましたが、この新型交付税の導入によって、交付税の総額抑制が図られていることは明らかであり、都市と地方のさらなる格差につながるのではないかと懸念されるのでございます。
 市長は、市長会などを通じて、地方の声だとして国に対して物申すべきだと考えますが、堂故市長の新型交付税についての御所見をお尋ねいたします。
 また、人口と面積による単純な算定に加えて、行財政改革指標、農業生産額や製造品出荷額、小売業年間商品販売額、出生率や転入者人口、若年就業率、またごみ処理など、地方のみずからの努力を求める地方応援プログラムの算定による交付税措置も講ずるとしているのでございます。
 19年度予算案の歳入のうち交付税は74億3,000万円で、前年度比2億2,000万円の減額となっているのでございますが、当然、新型交付税の影響を考慮した減額が見込まれているのではないかと考えます。影響額をどのくらい見込み、想定した理由は何か、総務部長にお尋ねをいたします。
 質問の第2は、まちなか居住についてであります。
 最近、「まちなか居住」「コンパクトシティ」という言葉をよく耳にするようになりました。各自治体の財政が一段と厳しさを増す中で、公共施設や道路、下水道などのインフラ整備が進んでいて、行政コストが削減され、生活するためのさまざまな機能が集合している市中心部の人口増加を図り、市街地の再生とにぎわいを取り戻そうとするまちなか居住、コンパクトシティという考え方は、一つの方策として十分検討に値する課題であると考えております。
 国勢調査によれば、昭和55年以降、本市の人口は一貫して減少を続け、平成17年では人口約5万4,000人となっておりますが、市中心部の東地区、朝日丘地区ではそれ以前から減少を始めていて、昭和50年からの約30年間で、東地区では1万人から7,000人、朝日丘地区では9,000人から6,000人と、両地区で6,000人もの人口が減少、流出しているのでございます。
 先週の9日の金曜日、新年度からまちなか居住支援事業に取り組むとする高岡市、また「公共交通の利便性の向上」「にぎわいの創出」「まちなか居住」、これを3つの柱とする国の第1号の認定を受けた富山市中心市街地活性化基本計画の一事業として取り組んだとする富山市の総曲輪にぎわい横丁の記事が報道されました。両市に限らず、全国の自治体でそうした動きが見られるのでございます。
 本市の高齢化率が30%を超えるときも間近に迫っているものと考えます。特に、市中心部の高齢化は全市を上回る速度で進みつつあると言われております。市長が提案理由の説明の中で述べられている、ひみ潮風ギャラリーや漫画キャラクターのモニュメント設置、イベント開催などでは、補完はできても、中心市街地のにぎわいづくり、また再生、活性化の根本的な解決には至らないと考えます。車を利用しない子どもたちや、生活をするのに便利だと考える高齢者のまちなか居住を誘導する施策を展開することこそ重要であると考えるのでございます。
 まちなか居住について、市長の御所見をお尋ねいたします。
 次に、都市計画マスタープランの都市居住の推進についてであります。
 今議会ではまちなか居住について質問をすることといたしましたが、私は昨年の3月議会で氷見駅の活用と中心市街地の活性化について、また9月議会では氷見市中心市街地活性化基本計画と中心市街地の活性化について、それぞれ建設部長、産業部長にお尋ねをいたしてきたところでございます。
 都市計画マスタープランの第14章、重点プロジェクトの中心市街地における都市居住の推進では、中心商業地においては、従来の中心商業地のにぎわいが薄れ、空き店舗、移転後の空き地が目立つ状況になっているものの、中心商業地は高齢者にとって暮らしやすい地域であり、特に高齢者に重点を据えた都市居住の推進方策を検討するとしているのでございます。
 福祉施設や高齢者集合住宅、空き家情報の提供などの具体的施策に早急に取り組むべきであり、それが求められていると考えます。まちなか居住が進んで中心商業地ににぎわいが戻れば、若者にとっても魅力のあるまちへと変わっていくのではないかと考えるのでございます。建設部長にお尋ねをいたします。
 質問の第3は、滞納と不納欠損についてであります。
 堂故市長は予算編成の基本方針の中で、市税について、国からの税源移譲に伴い、所得税を減らして住民税の課税が強化されることや、定率減税の廃止による個人市民税の増加などにより、市税は前年度比17.6%増、約8億3,000万円増の55億9,000万円を見込んだとされているところでございます。これからは、その市税の収納率をいかに上げるかが、行財政改革にまさるとも劣らない市政の最重要課題であると考えております。
 昨年の12月25日、県内の市議会議員の研修会があり、皆さんと一緒に参加をいたしました。そこで、県の担当者による平成19年度地方財政対策などについて講演があり、その中で富山県市町村の税の状況について説明がございました。ほとんどの市町村で年々徴収率が低下しており、一層の徴収率向上対策が求められているとした上で、全国平均が92.1%、県平均が92.8%であるのに対して、県内の全市町村の中で90%を割っているのは氷見市だけで、89.3%となっており、1人当たりの税収が最も少ない氷見市が徴収率が最も低い数字だというのは信じられないとして、議長をはじめ議員全員で大変厳しい指摘をされてきたところでございます。
 市税の収納状況では、平成13年度の収納率90.5%から年々低下をしていて、平成17年度87.5%となっており、現年課税分2億円、滞納繰越分7億円、合わせて9億円が17年度で未納となっているのでございます。
 一般市税では固定資産税が、そして国保税が市税の収納率の悪化の大きな要因となっているのでございますが、定率減税の廃止と住民税の課税強化により、19年度からは市民税の滞納も増えることが心配されるのでございます。
 また、不納欠損処分件数については、合計で13年度139件、14年度94件、15年度48件、16年度75件でございましたが、平成17年度不納欠損処分件数は1,149件、4,400万円と激増しているのでございます。見方を変えれば、この不納欠損処分によって収納率を上げているのではないかと疑義を持たざるを得ないのであります。
 このような状況のもとで、またほとんどの市民がまじめに納税されている中で、市民に負担を求める行財政改革など到底説明はできないと申し上げざるを得ないのであります。
 栃木県では、徴収支援チーム派遣事業に取り組み、支援に伴う徴収額が3億円を突破し、差し押さえ件数も150件を超えたとしており、今後、市や町の担当職員とともに、納税指導や滞納処分に当たらせることにしたとしているところでございます。また静岡県では、平成20年度を目途に、県と関係市町で滞納整理機構を設置するとしているところでございます。
 徴収率の向上は、富山県にとっても至上命題になることは明らかであります。県と広域圏で整理機構なるものを設置できないか真剣に検討していただきたいと考えております。
 そこで、1つ、機構改革で4月から滞納整理班を設けて収納率の向上を目指すとされておりますが、現在の状況をどのように受けとめておられるのか、また今後どう取り組むのか。
 1つ、国保税については、平成16年度決算の監査委員の意見書によれば、国保会計について基金残高、翌年度繰越額などが多額になっており、被保険者のためにどのような方策が考えられるのか、国保税の見直しも含めて検討されたいとしているところでございます。18年度末の基金残高はどうなるのか、また監査委員の意見をどのように受けとめ今後どう対処されるのか、2点について中田助役にお尋ねをいたします。
 また、上下水道使用料の不納欠損処分件数については、金額はわずかでありますが、16年度20件、17年度202件と、件数において大幅に増えているのでございます。その理由について。下水道負担金、分担金については、平成13年度収納率82.9%が17年度70%と極端に悪くなっているのでございます。その理由について。以上2点について建設部長にお尋ねをいたします。
 質問の第4は、教育についてであります。
 現在、通常国会開会中でございますが、安倍内閣では教育再生が最重要課題であるとされているところでございます。
 1月26日、安倍首相は施政方針演説で、教育再生を内閣の最重要課題と位置づけ、ゆとり教育の見直しなどを実行し教育新時代を開くとし、60年ぶりに全部改正された教育基本法の改正を踏まえ、関係法律の改正案を今国会に提出するとともに、教育振興基本計画を早期に策定し、ゆとり教育を見直し、必要な授業時間を確保するとともに、学習指導要領を改定し、公教育の再生に取り組むとしているところでございます。
 今国会では、教員免許法改正案、地方教育行政法改正案、学校教育法改正案、この3法案の提出と成立を目指すとされているのでございます。
 この3法案のもととなっている教育再生会議の第1次報告の基本的な考え方では、今日の学校教育は、学力低下や未履修問題、いじめや不登校、校内暴力、学級崩壊、指導力不足の教員、「事なかれ主義」とも言われる学校や教育委員会の責任体制のあいまいさや高等教育の国際協力の低迷など極めて深刻な状況も見られるとし、公教育の機能不全と言っても過言ではないとして、厳しく今日の教育の現状を指摘しているのでございます。
 教育委員会については、教育委員会の問題解決能力が問われているとして、地域の教育の全責任を負う機関としてその役割を認識し、透明度を高め、説明責任を果たす住民や議会の検証を受けるべきだとする指摘もなされているところでございます。
 40年ぶりに全国一斉の学力テストも実施されると聞いておりますが、ゆとり教育の総仕上げだと言われた現行の学習指導要領は、「学校週5日制の完全実施」「学習内容の3割削減」「総合的な学習時間の創設」を3本の柱として施行されましたが、施行からわずか4年余りで改定されるのではないかと考えます。
 今の教育をめぐるさまざまな議論について、本市の教育の責任者である教育委員長はどのように受けとめ今後どう取り組むのか、教育委員長にお尋ねをいたします。
 また、教育長はこれまで、学習指導要領に基づいて、総合学習の推進など学校現場を指導してこられた責任者であります。このたびのゆとり教育の見直しや教員の質の向上、免許更新制などの学校現場をめぐる教育の議論をどのように受けとめ今後どう取り組むのか、教育長にお尋ねをいたします。
 次に、氷見の教育の基本方針についてであります。
 昨年の3月に氷見の教育の基本方針が策定され、19年度予算案では、重点事業優先枠として、その推進事業費300万円が計上されているところでございます。この基本方針は、第7次総合計画の輝き続ける人づくりの具体化を目指したものだとされているのでございますが、策定後に教育基本法が60年ぶりに全部改正され、その関連法案も提出が予定されるなど、国が目指す教育をめぐる状況は大きく変化しつつあり、整合性をどうとるのかといったことが課題であると考えております。
 戦後の昭和22年に施行された教育基本法の理念が、その前文に書かれている「個人の尊厳を重んじ」というくだりが、専ら「私」という価値に重きが置かれ、今日の教育の混乱を招いたとされ、改正後の基本法では、「個人の尊厳を重んじ」に加えて「公共の精神を尊び」とされたのでございます。
 第2条教育の目標では、「公共の精神に基づき」とか「生命を尊び」とか「我が国と郷土を愛する態度を養う」などが新たに書かれ、第3条生涯学習の理念、第9条では教員が独立、また第10条では家庭教育などが新設されたのでございます。
 第9条教員では、「崇高な」とか「絶えず研究と修養に励み」などが新たに書き加えられ、また第10条家庭教育では、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」としているのでございます。
 教育再生会議では教員の質が教育再生のかぎを握っているとされ、あらゆる手だてを総動員して、魅力的で尊敬できる先生を育てるといたしております。
 また、家庭は教育の原点だともいたしております。策定されたものがこれからの氷見の教育の基本方針だとすれば、家庭が目指す目標や公共の精神、国と郷土を愛する態度を養うための目標などを明示すべきだと考えます。そして何よりも、教育委員会みずからが目指す目標を明らかにすべきであります。
 氷見の教育の基本方針を推進するとされておりますが、具体的にどう取り組むのか、また基本方針を改定する必要はないのか、教育長にお尋ねをいたします。
 質問の最後は、第7次総合計画後期実施計画についてであります。
 この6日の全員協議会で、後期計画の新規施策について説明をいただきました。まことに残念ながら、特に取り上げて申し上げるものはないと言わざるを得ません。大変厳しい行財政運営で、行財政改革の真っただ中だからこそ、それこそ知恵と工夫を凝らした実施計画であってほしいと考えます。
 堂故市長は提案理由の説明の中で、能越自動車道の氷見インターチェンジが開通し、平成19年は氷見の新しい時代が開かれる歴史的な年だとされております。冒頭で申し上げましたように、この実施計画の終了時点では七尾までの供用開始が見込まれ、また20年度には東海北陸自動車道が開通されることになっており、既に県内沿線自治体間の競争が始まっております。石川県とも生き残りをかけた競争を強いられるものと考えております。
 これからの5年間は、魅力と活力にあふれたまちづくりのためのみずからの努力と広域を念頭に置いたさまざまな施策が必要であると考えます。この実施計画がいかに中間報告だとはいえ、情勢を分析、把握し、市民と市民生活を考えて真剣に取り組んだ様子だとは到底思えないのであります。
 市民生活に最も影響のある計画であり、もっと知恵と工夫を凝らした新規施策に取り組むべきだと考えます。企画広報室長にお尋ねをいたします。
 以上で質問を終わります。
○議長(椿原俊夫君) 松木俊一君の質問項目、新型交付税について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 政信会を代表して質問されました松木議員の新型交付税についての御質問のうち、新型交付税に対する所見についてお答えいたします。
 国では、普通交付税の算定に当たり、平成19年度から人口と面積を基本として算定する新型交付税を導入します。初年度である19年度は、まず基準財政需要額全体の1割程度について導入され、その後、平成21年度までの3年間で順次拡大し、基準財政需要額全体の3割程度の規模を目指すとされています。
 この新型交付税は、算定方法の抜本的な簡素化を図るとともに、交付税の見通しを立てやすくする観点から導入されるということであります。
 私は、算定方法を簡素化すること自体は理解できるのでありますが、過度な簡素化、行き過ぎた簡素化については、多様化する行政需要の適切な把握を困難にし、結果として、大都市部あるいは大都市周辺の財政力の豊かな地域とそれ以外の地域との格差が拡大するのではないかと心配いたしており、地方が納得できるものにしていただきたいと考えております。まして、新型交付税の導入が今後の交付税総額の抑制だけを目指したものであってはならないと考えております。
 本来、地方交付税は、国と地方が行政サービスをどこまで互いに担うべきかを整理した上で財源について議論すべきであると考えます。つまり、地方が担うべき事務と責任に見合った財源を配分すべきであります。一方的な交付税総額の抑制は、市民への一定水準の行政サービスの提供を困難にするものであります。
 今後は、国と地方の間で十分な意見交換がなされ、お互いの信頼の上に制度設計されるとともに、交付税総額の抑制だけにつながらないことを求めるものであります。
 地元選出国会議員をはじめ、全国市長会等、あらゆる機会を通じ、国に対して働きかけてまいりたいと考えています。
○議長(椿原俊夫君) 國本総務部長。
 〔総務部長 國本嘉隆君 登壇〕
◎総務部長(國本嘉隆君) 松木議員の新型交付税についての御質問のうち、新型交付税の影響額とその理由についてお答えをいたします。
 新年度予算における普通交付税額につきましては64億8,000万円を見込んでおり、今年度当初予算額との比較では1億7,000万円の減、率にして2.6%の減、また今年度交付決定額との比較では2億9,500万円の減、率にしまして4.4%の減となっております。
 新年度予算の積算における新型交付税の影響額につきましては、新年度予算編成時、総務省から制度内容に関する詳細な情報が示されていなかったため、実態に見合った影響額を見込むことが困難でございました。このため、あくまでも予算編成時において知り得る情報であります地方財政計画等で示された方針または数値に基づきまして基準財政需要額を積算したところであり、結果としまして一定の影響額を見込んでおります。その後、3月2日でございますが、総務省から新型交付税導入に伴う変動額試算の都道府県及び市町村別の結果が公表され、本市は平成18年度の基準財政需要額に対し1,400万円の減少、率にして0.1%の減となっております。
 なお、この試算は、平成18年度の算定に用いた数値に基づき基準財政需要額の変動額を試算した結果でありまして、平成19年度の交付税額を示すものではございません。
 総務省では、新型交付税の導入に向けまして、この試算結果を踏まえてさらに検討を進めていくとされており、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 次に、質問項目、まちなか居住について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 松木議員のまちなか居住についての御質問のうち、まちなか居住に対する所見についてお答えいたします。
 中心市街地には、道路、公園、上下水道、公共交通等のインフラが蓄積されており、病院や金融機関、公共機関、各種店舗等の生活に便利な施設が集積していることから、氷見市は生い立ちからいって、1郡1市、各村々の特徴を大事にしてこられた、そういう歴史的な特徴があるわけでありますが、まちなかへ居住を移すことは、利便性の高いまちづくりを進めるため、あるいは高齢化対策にとっても、効率的な対策を進める上で有効な手法の一つであると考えます。
 特に外出手段の限定される高齢者にとりましてはメリットが大きく、これによって中心市街地自体のにぎわいの創出にも寄与するものと考えます。
 氷見市では、まちづくり交付金事業による歩道のバリアフリー化や市民会館の改修、防火に必要な道路整備、さらには街路リフレッシュ事業による歩行空間の確保やいきいき元気館の建設など、まちなか居住を受け入れやすくするための諸事業を行ってきたところであります。
 しかしながら、車社会の進展、商業サービス機能の拡散、核家族化など、さまざまな社会情勢の変化から、まちなかの空洞化が進み、居住人口の減少に歯どめがかかっていないのが現状であります。
 そこで、中心市街地に活気やにぎわいを取り戻すとともに、交流人口の拡大とまちなかの人口流出抑止を目的として、北大町地先の整備や潮風ギャラリーをはじめ、まんがロードの整備、さらには空き店舗を活用した創業助成やキャラクター商品の開発支援等を計画しているところであります。
 今後は、広く市民の皆様や市街地の地権者、地元の皆さんの御意見をお聞きするとともに、民間事業者の参画や専門家の提案をいただき、さらには他市の状況等も分析しながら、まちなか居住の施策を研究し展開していく必要があると考えています。
 いずれにいたしましても、まちづくりを考えるとき、「近き者喜び、遠き者来る」の格言のように、まずは今住んでいる人が喜ぶまちづくりを進める必要があると考えます。時間がかかるかもしれませんが、住んでいる人たちが喜ぶまちになれば、おのずと遠くから人が集まり、交流が起こり、そして定住へといいサイクルが導き出されるものと考えています。交流だけを考えているわけではありません。
○議長(椿原俊夫君) 瀬戸建設部長。
 〔建設部長 瀬戸三男君 登壇〕
◎建設部長(瀬戸三男君) 松木議員のまちなか居住についての御質問のうち、都市計画マスタープランの都市居住の推進についてお答えいたします。
 都市計画マスタープランは、都市計画法に基づき、平成16年からおおむね20年間の市の都市計画に関する基本的な方針を定めたものであります。
 この中で、中心市街地は、空き店舗が目立つ状況にあるものの、医療機関や行政機関が立地し、高齢者にとっては暮らしやすい地域であることから、まちなか居住の推進を図るべきであるとうたわれております。
 具体的には、中心市街地が持つ機能を生かしながら、空き家の有効活用や2戸の敷地で1戸の住宅を建築する2戸1住宅化の促進、民間賃貸住宅の誘致、さらには遊休地の住宅化などが考えられます。
 こうした取り組みを進める上においては、民間活力の創出が欠かせない要素であり、それには住居と商業のバランスのとれた住民が集う魅力あるまちづくりが重要であります。
 そのため、今後も引き続き、歩道のバリアフリー化をはじめ、道路側溝の整備、駐車場の設置、空き店舗の活用、さらには地籍調査による民地境界の確定等を行い、住環境の基盤づくりを進めてまいります。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時54分 休憩
        ─────────────────────────
 午後 1時01分 再開

○議長(椿原俊夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 松木俊一君の質問、滞納と不納欠損について答弁を求めます。
 中田助役。
 〔助役 中田清信君 登壇〕
◎助役(中田清信君) 松木議員の滞納整理と不納欠損についての御質問のうち、市税についての御質問からお答えをいたします。
 ただいまは不名誉な御指摘を受けて、大変申しわけなく、厳しく反省をいたしております。もとより、納税は国民の義務でありまして、このことをしっかり受けとめて、市といたしましても徴税事務に努めてまいりたいと思っております。
 なお、少し御説明しておきますと、収納率89.3%は、現年度課税分と前年度までの滞納繰越分、いわゆる16年度以前の累積滞納分がすべて合計され、17年度の収納予定であります調定額で割ったものであります。
 なお、現年度だけの収納率をとらえますと、最近年ですと、16年度は97.5%、17年度も同様の97.5%でありました。
 それでは、御質問の本論に入りまして、平成19年度は、国税でありました所得税から市税であります市民税へ税源移譲が行われました。このため、市税の収納率の確保を図ることは、これまで以上に重要なことであると認識をいたしております。
 これまでは、市税の収納を確保する対策といたしまして、未納者に対しましては、督促状や催告状の発行はもとより、毎月行う電話催告や夜間訪問、そして国税の徴収業務を行ってこられましたベテランOBを活用しての税の徴収指導などを受けながら、預貯金や不動産の差し押さえなどを行ってきております。
 さらに、平成18年度からは、案件が複雑なものを中心にいたしまして、富山県に住民税の直接徴収を委託しております。
 今後も県に滞納者の情報を積極的に提供いたしますとともに、県による直接徴収の継続をお願いしてまいることにしております。
 さらに、新年度からは、高額、悪質な滞納者を中心といたしまして、重点的に徴収強化を図るため、新たに滞納整理班を設けることにいたしたところでございます。
 この整理班では、徹底した財産調査を行い、即時完納を前提とした納税交渉や、完納していただけない場合には、分納誓約書の徴取、さらには差し押さえの強制徴収手続などをより的確に集中的に取り組んでいくことにしております。
 また、税務を担当する職員は専門的知識を習得することが大切であることから、自治大学校税務専門課程への派遣や税徴収指導員からの研修を実施して、職員の徴収技術のレベルアップを図ってまいりたいと考えております。
 議員御提案のありました広域滞納整理機構の設置でありますが、以前には県東部の一部の市町で設立されたこともありましたが、現在は廃止されております。しかしながら、他県の状況を見ますと、広域滞納整理機構は滞納解消を図る上で有効な手段の一つであると考えております。
 こうしたことから、これまでも関係機関に提案をいたしてきておりますが、実現に至っておらず、引き続き要望を続けてまいりたいと考えております。
 次に、平成17年度の不納欠損処分が大幅に増えた理由についてでありますが、破産した一事業所の財産が競売にかけられ、市としては滞納税分を裁判所に対し交付要求をしておりましたが、配当を得ることができなかったものであり、徴収先なしとして、やむなく不納欠損といたしたことが大きく影響したものでございます。
 不納欠損は地方税法で定められた滞納整理の一つの手段でありますが、今後も安易に不納欠損処分をすることなく、滞納に至った経緯、その後の納入状況や財産状況及び今後の納入見通しを見定めるなどして、事件ごとのケースの内容を十分に検討し、厳格に運用してまいりたいと考えております。
 次に、国民健康保険税についてでございますが、平成16年度に税率を見直したときは毎年の医療費が伸びておりました。さらには、平成12年度から15年度までの4年間にわたり、続けて単年度収支が赤字となっていました。そして平成13年度、14年度と2年続けて会計の資金不足で基金の取り崩しを行い、その結果として基金残高がわずかとなってきたことから、保険料率を改定したものでございます。
 しかし、税率改定した平成16年度は、1人当たり医療費が前年に比ベマイナス3.3%となったこと、その後も毎年の老人医療費の伸びが当時想定していましたより低く推移したことによりまして、結果といたしまして、単年度ごとの基金積立額は低下はしてきているものの、平成18年度末の基金残高は約6億8,000万円となる見込みであります。
 こうしたことから、その対応について本年2月に氷見市国民健康保険運営協議会に諮ったところ、平成20年度には国の大きな医療制度の改革が予定されていることなどから、その際に合わせて保険料率も含め検討すべきとの御意見をいただきました。
 その国の医療制度改革の内容は、1つには、現在の老人保健事業として実施している住民健診を、平成20年度から国保をはじめとする各保険者で新たに負担して実施することが義務づけられたことであります。
 2つ目には、現在の国民健康保険税は、医療保険分と介護納付金分の2本立てで税率が定められておりますが、平成20年度からは新たに後期高齢者医療支援金に充てるための税率が設定されることから、3本立ての仕組みになることであります。
 3つ目には、退職者が国民健康保険にたくさん加入してきておりまして、国保や社会保険等の保険者間で医療費の負担に不均衡が生じてきていますことから、平成20年度から現行の75歳未満の退職者医療制度の対象年齢を65歳未満までと変更されることが決まっております。
 さらには、新たに65歳から74歳までの方は、前期高齢者医療制度として各保険者の加入数に応じて調整する仕組みが創設されることであります。
 これらに加えて、氷見市の国保は高齢者の割合が増えてきていることから、今後は医療費が伸びることは明らかであり、単年度収支は平成16年度をピークに年々黒字幅が減少してきているのが現状であります。特に新年度当初予算では資金不足となり、基金からの繰り入れを約5,000万円見込むに至っております。
 以上のような背景を踏まえて、保険料率の見直しを制度改正時期に合わせて、平成20年度に氷見市国民健康保険運営協議会に提案し審議をしていただきたいと考えております。
 以上であります。
○議長(椿原俊夫君) 瀬戸建設部長。
 〔建設部長 瀬戸三男君 登壇〕
◎建設部長(瀬戸三男君) 松木議員の滞納と不納欠損処分についての御質問のうち、上下水道使用料の不納欠損と負担金、分担金についての御質問にお答えいたします。
 平成17年度水道事業会計において延べ98名分が不納欠損処分となっており、その内訳は、主に破産により免責が確定した者、単身死亡者及び所在不明者であります。
 水道事業は使用者の方からいただく水道料金で運営されていますので、不公平を生じさせないための対策が必要となります。このため、自主納付を促すために粘り強く接触交渉を重ねていますが、最終的に納付に応じていただけない場合には、順次、給水停止を行い、納付を促しています。
 次に、受益者負担金及び分担金の収納率は、平成13年度から17年度末にかけて収納率が12.5%低下しておりますが、これは過去からの滞納分を含む収納率であり、現年分については93.4%から95%と上昇しております。
 滞納の主な理由としては、バブルの崩壊から個人滞納者が多くなっていることや、件数こそ少ないものの、企業や事業所等の1件当たり滞納額が大きいことなどが挙げられます。
 このため、職員が収納率の向上を図るため、電話での納入催促や夜間集金などを行っていますが、思うように進まない状況にあるため、今後は弁護士とも相談しながら、受益者負担の前納や差し押さえなどの強硬な措置も検討したいと考えております。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 次に、質問項目、教育について答弁を求めます。
 橋本教育委員長。
 〔教育委員長 橋本昭雄君 登壇〕
◎教育委員長(橋本昭雄君) 松木議員の教育についての御質問のうち、国の公教育の再生の議論についてお答えいたします。
 今回、教育の憲法とも言われる60年ぶりの教育基本法改正は、我が国の教育をめぐる状況が大きく変化し、時代の要請にこたえるさまざまな課題が生じ、教育制度の根幹からの改革が求められたことが理由であります。
 確かに、旧教育基本法が施行された昭和22年と現在とでは、社会情勢は大きく変化しています。近年、報道されていますようないじめ自殺や学級崩壊、さらには児童虐待、規範意識の低下など、学校、家庭、地域、大人も含めた教育力とモラルの低下には大きな危惧を感じております。
 今回の改正は、公共の精神、道徳心、郷土や国を愛する態度、家庭教育力、教員の研修と修養等々を明記し、教育改革の具体策を速やかに実行するための前文を含めた全面改正であります。特に、国や地方公共団体、家庭、さらに地域住民も巻き込んで、国民総がかりで、子どもたちの教育に責任を持って取り組むことを明記しております。
 現在、国では、教育基本法改正に伴い、教育委員会の活性化、学校における奉仕活動の充実、教員の質的向上を目指し、また教育改革3法案については、中央教育審議会で審議され、その答申が一昨日でき上がったばかりのところであります。
 国の政策は時代とともに変化し、また変わらなければならないものと考えております。
 一方、教育委員会は、地方、地域の教育に全責任を背負っております。教育委員会では、国の教育の目的、教育理念に則り、教育再生、教育改革を着実に前進し、地域住民の願いや期待にこたえる教育行政を推進しなければならないと重く考えております。
 現在、氷見市でも新たな教育改革に取り組んでおります。新たな学校評価システム構築事業があり、そこでは学校みずからが積極的に改善を行い、保護者、住民に説明責任を果たし、地域総がかりで地域に信頼される学校をつくることを目指したいと強く考えております。
 教育の究極の目標は、子ども一人ひとりの自己実現と個性の尊重にあると受けとめ、氷見の教育再生に真摯に取り組みたいと考えております。
 以上であります。
○議長(椿原俊夫君) 中尾教育長。
 〔教育長 中尾俊雄君 登壇〕
◎教育長(中尾俊雄君) 松木議員の教育についての御質問のうち、国の公教育再生の議論についてにお答えいたします。
 現在、議員御指摘のとおり、文部科学大臣の諮問機関の中央教育審議会において、教育改革関連3法案が審議されております。そこでは、国と地方の教育委員会の関係や義務教育の目標及び年限、免許更新制などが話し合われております。
 さらに、政府の教育再生会議におきまして、ゆとり教育の見直しや規律ある教室の再生等が議論されているところであります。ゆとり教育とは、詰め込み教育を反省し、生きる力をはぐくむために、ゆとりを持って総合的に物事を考えることを目指すものでありました。しかし、その後、国民の間に学力低下の不安の声が広がり、ゆとり教育の見直しが指摘されるようになったのであります。
 しかし、ゆとりを持って物事を総合的に考える力を身につけさせるこのゆとり教育と基礎学力を重視する教育は二者択一的な関係にあるのではなく、ゆとり教育も基礎学力を重視する教育も、学校においてしっかり保障することが大切だと考えております。
 現在、市内の多くの小中学校においては、重点目標として、国語や算数の合格者達成割合、家庭での学習時間など、学校の目指すべき具体的な目標を掲げ、基礎学力の向上に努めているところであります。
 教師の資質の向上につきましては、教育委員会では小中連携をテーマとした公開授業や講師を招聘しての教育セミナー、小学校英語活動研修会などにおきまして、教育現場が抱える課題や教師のニーズにこたえるべく研修会を実施しております。今後とも、教師の資質向上に向けての研修体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 教育委員会といたしましては、今後、教育関連法案にかかわる新しい教育施策の動向に十分注意しながら、学校、家庭、地域が一体となり、地域に根ざした氷見の教育を推進してまいりたいと考えております。
 次に、氷見の教育の基本方針についてお答えいたします。
 議員も御承知のとおり、本市では平成18年3月に、家庭や学校、地域社会が一丸となって、これからの氷見市を担う子どもたちの育成を目指し、氷見の教育基本方針を策定いたしました。
 この基本方針は、「ふるさとに学び、ふるさとを愛する子どもの育成」、「人と人のふれあいを大切にし、思いやりの心を持って、ともに支え合って生きる子どもの育成」、そして「夢や希望を持って自分のよさを伸ばし、進んで世界に羽ばたく子どもの育成」、この3つの柱で構成されております。
 さて、新しい教育基本法は、「公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成」「伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育」などを推進していくことを願って改正されたものであります。
 また、生涯学習社会の実現に向かって、「学校教育における規律や学ぶ意欲の重要性」「家庭教育の果たす役割」「学校と家庭、地域住民等の相互の連携協力」などについて新たに規定しているものであります。
 今回改正されました教育基本法に新たに規定されたものは、既に氷見の教育基本方針にも織り込み済みのものであり、これからの氷見市を担っていく子どもたちを育てるためには大切なことであると認識いたしております。その中でも、特に家庭における教育力は子どもを育てる上ですべての基盤となり、欠かすことのできないものと考えております。
 そこで、平成19年度は、氷見の教育基本方針を推進する手がかりとしまして、「学習内容の確実な定着」「思いやりの心を持って、ともに支え合って生きる子どもの育成」「家庭における基本的な生活習慣の確立」などを目指していきたいと思っております。
 また、地域の自然や人、産業、文化、歴史等に触れる場をできるだけ多く設定し、自分の住んでいる地域を愛し、誇りを持って、夢や希望に向かって、苦しいことがあっても乗り越えていく子どもを育てていきたいと考えております。
 教育委員会といたしましては、今後とも学校評価事業等を通じまして、学校や家庭、地域での課題を洗い出すなど、学校独自の取り組みを通して、氷見の教育基本方針の具現化を図ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(椿原俊夫君) 次に、質問項目、第7次氷見市総合計画後期実施計画について答弁を求めます。
 船場企画広報室長。
 〔企画広報室長 船場健治君 登壇〕
◎企画広報室長(船場健治君) 松木議員の第7次総合計画後期実施計画についてお答えします。
 第7次氷見市総合計画は、超高齢化や人口減少をはじめ、交通手段や高度情報通信網の飛躍的な発展など、21世紀初頭の本市を取り巻く時代の潮流を視野に入れ、多くの市民の皆さんとともに策定してきたものであります。
 これまで、少子化対策としては保育サービスや学童保育の充実、そして高齢化対策としては、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、地域ケアネット21や地域包括支援センターなどによる包括的な支援体制を充実させてまいりました。
 また、能越自動車道の開通を見越しては、獅子舞ミュージアム、布尾山古墳公園など歴史・文化資源の観光活用を図るほか、「四季を彩る氷見三昧」や「食の都きときとまつり」など多くの集客につながるイベントも開催してきました。
 さらに、広域連携の必要性から、高岡地区広域圏や飛越能経済観光都市懇談会等による観光事業にも取り組んできたところであります。
 今回、後期実施計画の策定に当たっては、引き続き「人と自然がなごむ交流都市 ひみ」という目指す都市像や、「みんなに優しいまちづくり」などの基本理念、基本目標のもとに作業を進めてきたものであります。
 これからの主な事業内容としては、能越自動車道開通を見越した事業として、北大町埋立地の利活用やひみ潮風ギャラリーをはじめとする中心市街地のにぎわい創出のための諸事業、また時代に応じた商業サービス施設の誘致なども盛り込んでおります。
 東海北陸道が全線開通し、能越自動車道も七尾まで開通すると、金沢や富山、そして輪島、七尾までわずかな時間で移動することができ、氷見市としてはストロー現象が大変心配されるところでもあります。
 御指摘のありましたように、今後は高速自動車道の開通が逆効果とならないよう、氷見の特色が生かされた「訪れてみたくなるまち」「住んでみたくなるまち」を目指し、総合計画全般を不断に見直しながら、活力が発揮されるまちとして政策の展開を図っていかなければならないと考えております。
 以上であります。
○議長(椿原俊夫君) 13番 松木俊一君。
◆13番(松木俊一君) 今ほど御答弁をいろいろいただきました。
 少し厳しい質問になったかもしれませんが、実は一昨年8月に、財政再建団体になった夕張市へ視察に行ってきました。だれもいない私たちだけの石炭博物館、開店休業みたいな形で回っていない観覧車、やっぱり私たちだけだったメロンをやっておる施設、それから泊まったホテルも、スキー場の向かい、第三セクターでやっておられて、話の中で、「お客さん一人もおらんのう。大丈夫かのう」というようなことを言いながら実は帰ってきたんですね。
 それで、ここにこういった形で、市長をはじめ市幹部の職員の方たちが頭を下げておる写真があるわけですが、当然、議員も議会も、同じ責任を感じてこういった気持ちでおられるんだろうというふうに私は思っておりますし、視察に行ってきた者として、ぜひ頑張って再建してほしいなというふうに思っております。
 それで、議員が18人になりまして、委員会も6人と大変少ないなという感じを受けておりますし、一人ひとりがきっちりと勉強して意見を言わなければいけないというような思いで私は私自身の思いを伝えたわけで、多少当局の皆さんとは考え方が違うかもしれませんが、そういった気持ちで、今回少し厳しい質問になったかなというふうに自分で思っております。
 特に滞納の質問を代表質問でするというのは大変情けないなというような思いでもおるわけですが、ちょうど19年度、住民税へ移行されるという中で、そういったことも大変心配されるというような思いで、あえて滞納について代表質問で取り上げました。
 それで、滞納整理組合、私も初めこんなものがあると思っていなかったんですね。こういうぐあいに取り組んでおられるところがあると思っていなかった。それで、事務局に「国の債権整理機構か何かバブルのときに何かした、あれは何やったかのう」と言ったら、整理機構というような名前であったんですね。そういったものを探していたら、ある日突然これにぶち当たった。静岡県それから栃木県の2つを機会があれば視察にも行ってきたいなと。税務課じゃなくて、予算をぎりぎり詰めておる財務課の若い職員を連れて、この滞納整理組合の視察に一遍行ってきたいなというふうに私は思ったりしておりますが、ぜひ一度、これは勉強していただいて、市長、富山県にとってもこれから大きな問題になると思われるので、機会があればまたこういった発言もいろんな場所でしてやっていただきたいなと、このように思います。
 それで、助役、建設部長、負担金の不納欠損、滞納ですね。9月議会ですのでメンバーは当然まだ決まっていないわけで、私たち政信会の中から、山本は監査委員をしておられますので、恐らく私か村田君が出ることになるんだろうと思っておりますが、ここでだれか出れば、うちの会派として、中村会長も「おらとこも賛成する」と言っておられたので何ですが、この状況について我々は説明を受けたいというふうに考えておりますが、助役、建設部長、まさか市職員やこの議場におられる方にそんな方はおられませんね。2人に確認をしておきたいなと。そんなところで滞納といったら大変な話で、それをまず1点、お二人にお聞かせいただきたいというふうに思っております。
 次に、教育長、答弁はそのとおりだったというふうに思います。ただ、今のいろんなことから申し上げれば、簡単に言えば学力の上に生きる力があるのか。そういった議論の中で、今言っているように、生きる力も学力のうちなんだと。この議論の差なんだと私は思っているんですね。
 教育長は生きる力も学力のうちなんだと、こう言っておられる。私は学力あって生きる力なんだと。そういった意見の違いでこういった発言になるので、教育は10人おれば10人とも意見が違いますので、それはそれで結構ですが、ただ、今ほどお二人とも教育基本法を全部見ておられるようで、言っておられたとおり変わっています。はっきり申し上げて、これは大変な変わりようなんですね。
 私も実をいうとこれを質問するのに新旧対照表をつくってもらったんですが、これは私もびっくりするくらいの教育基本法改正ですね。まるきり変わってくると。これは、今ほど委員長が言われたように憲法ですので、これを基本にいろんな事業なり法律が決められていくとなりますと、相当大きく教育が変化していくというふうに見られます。
 それで、この中にも、教員も改めて何条なんかにつくっている。ということは、教員もちゃんとしてくださいよと、こういうふうになっているので。
 それからもう1つは家庭教育、これについても初めてこういう形で打ち出された。ということは、幼児期の、まだ幾つもありますが、それで私は家庭教育の再生、いわゆる教育の再生、それはもちろん学校教育の再生も大事ですが、そういう中で家庭教育の再生がものすごく大事なんだというような思いでおりまして、教育長、私はなぜこれを持ち出したかといいますと、現場の学校の先生あるいは保護者の方は、はっきり申し上げて、こんなに変わったということを知らないのではないかと私は思います。これだけ変わったんですよと。要は、戦後始まった教育と同じなんですね。昭和22年にスタートした、戦前と戦後の教育はこれだけ違うんですよという形で変わってきたわけで、この改正はそれくらいの改正ですよ。だから、そういったことを保護者とか現場におる学校の先生にちゃんと伝えないとだめだと。こういったことに変わったんだよというようなことを、やっぱり勉強していただく機会をぜひ設けて、保護者の方にももちろん、皆さんに責任があるんですよというようなことを教育委員会として伝える必要があるだろうというふうに思っております。
 特に私が気になっているのは、私も子どもを2人育てて、じいちゃんとばあちゃんが育てたんやと言う人もおられますので、そんな自信があるわけではありませんが、これはやっぱり、皆さんにもやってもらわなければだめですよというようなことをはっきり伝えながら教育委員会としてやっていくということが、うちの基本方針よりもより具体的にこの教育基本法には書かれているような感じがする。それほど具体的に書いてありますよ、これには。
 それで、これでははっきりわかるような感じではないなと実は思っておりまして、むしろ教育基本法のほうがどちらかというと言っていることはわかりやすいなと、素人には理解しやすいなという感じも受けたもので、改定しないんですかと聞いたわけです。そういったような研修の機会等もぜひまた、これは保護者も含めて、保護者についても書いてあるんですね。「学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずる」。教育現場へ保護者に学習の機会を設けろと教育基本法は言っているんですね。だから、もう少し真剣にこのあたりの取り組みを氷見市の教育委員会でやっていただきたいなという思いでおりますので、これをひとつお願いしたいなというふうに思います。
 それと、第7次実施計画、企画広報室長、当然再質問させていただかないとちょっと私も、言い方からするとあれだけの答弁ではなかなか私も納得できないので。
 議長、先日この総合計画の説明を受けましたが、この総合計画は市民にとって大事な計画なんですね。これからの予算もほとんどこれで決まっていくと。我々、単独か合併かというときに、各会派代表で意見を聞かせてほしいと市長から求められて意見を述べました。これは、本当にこれから5年間をどうするかと。大事な計画だと私は思うんです。できれば各派代表による総括質疑はこれに絞って、できればぜひそういった機会を設けていただきたいなというふうにまず議長にお願いをしておきたいというふうに思います。
 それで、この第7次総合計画、助役にまず1点お伺いしておきますが、当然、財務指標を検討しながらこの計画は決められているんだと私は思います。そういうことですね。
 それで、財務指標というのはいろんな見方があるんですが、最近、総務省は実質公債費比率を中心に議論するんです。いわゆる企業会計の借金も全部含んだものですよと総務省は言っているわけです。起債制限比率とかいろいろ言うわけですが、うちは財政力指数は確かに悪いです。財務指標の見方とすれば、市の財政を見る場合に起債制限比率等は必要だと思います。
 私はこの指標を見ていて、全国でこういったランキングを発表しているんですね。ワースト300。総務省が発表しているんです。私の市は1,844あって悪いほうから583位です。それで、経常収支比率も86.4。富山県内で私のところより低いのは、舟橋村と入善町と黒部市の3つだけなんですね。あと全部うちより高いんですよ。
 それから、集中改革プランをもとに皆さんやっておられるんですが、改革委員会で出たこの資料を見ると、うちは起債制限比率が10.9なんです。市町村平均が10.8ですよと、富山県内市町村が10.1ですよと、この指標に書いてあるんですよ。
 この起債制限比率でうちより低いのは、富山市9.1、小矢部市9.9、舟橋村8.8、簡単に言えば、小さい舟橋村も入れて、氷見市財務当局は起債制限比率も下がったけれども、まだ高いんだよみたいなニュアンスで言われるわけで、確かに自主財政力指数は悪いです。
 それで、実態的に言えば、起債制限比率が結構高いところがあるんですね。黒部市、滑川市、砺波市、南砺市、この4つがうちより高い。そういった意味では、まだまだ余裕があるとは言えませんが、工夫の余地があるのではないかなと。財政が厳しい、厳しいばかり言っておらんと、もう少し工夫して計画の基礎となるような施策なりを展開してほしいなと。みんな朝から晩まで厳しいと言っておられるもので、新しい施策が出てこないわけですね。
 財務指標も、うちは昔からいつも厳しいので、まさかゼロを目指してやっているわけではないんだと思うんです。実質公債費比率で言うと、大体これくらいは目標にしているんだと。だからこれまで我慢してくれ、辛抱してくれということなら皆さん理解できますよ。銭がないと言ってさえいれば、今からはそんなわけにいかんというふうに私は思っておりますので、目標をどれだけに置いていかれるのか。例えば起債制限比率、実質公債費比率、どれだけほどに目標を置いてやられるのかということをまず1点聞かせていただきたいと思います。
 それで、この後期実施計画の新規施策、前辻理事から説明をいただきました。それで、各セクションの責任者、前辻理事から坂本教育次長まで、この計画決定に当たってどう取り組んだのか、新規施策はこれでないのか、それぞれお尋ねをいたします。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 松木俊一君の私に対する、第7次氷見市総合計画後期実施計画につきまして各派代表による総括質疑の場を設定していただきたいという要求でありました。議会運営委員会に審議をいたしまして、その取り扱いについては決定をいたしたいと思います。よろしくお願いします。
 中田助役。
◎助役(中田清信君) まず、滞納について回答させていただきたいと思います。
 松木議員からこういう御質問があるとは極めて残念であります。仮に滞納者がおられるのであれば、ぜひ早期に納入をしていただきたいというふうに思っております。
 次といたしましては、財務指標をどれぐらい総合計画でみて運営していくのかということでございますけれども、緊急プログラムでも示しておりますけれども、実質公債費比率は17年度は16.9%でございます。いわゆるこれを適正範囲と称される18%ぐらいを維持したいというふうに思っていまして、24年度ごろに適正範囲とされる18%を下回るくらいの、大体ぎりぎりぐらいで確保できればと思っておりまして、そういう運営をさせていただきたいと思っています。
 ただ、今御質問ありましたように、ただ財政を健全にすればいいというものではないだろうと思っております。やっぱり市民のニーズにきちんとこたえながら運営をしていくというのが基本でございますので、また、活力を生むような事業については、収支をしっかり見ながらも、危険リスクも負担しながらやる必要があるだろうというふうにも思っております。そういうふうな舵取りを、これからもしっかりやらせていただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) それでは、先ほど松木議員のほうから、市職員及び市議につきまして滞納はありませんかという……。
 〔「建設部長に」と呼ぶ者あり〕
○議長(椿原俊夫君) 建設部長だけでいいですか。それでは、瀬戸建設部長。
◎建設部長(瀬戸三男君) 先ほど下水道の負担金、分担金について、この場においでる市の職員、また市議の皆さんに滞納もしくは未納の方がおいでるかと。おいでませんねということでございました。
 少なくともこの場においでる方は、私以上に市民の皆様の信頼も厚く、また経済的にも恵まれている方ばかりであります。むしろ私のほうから、この場において滞納者がおられるのであれば早期に納入をお願いしたい。いつでも受け入れは可能でございます。よろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 中尾教育長。
◎教育長(中尾俊雄君) 先ほど氷見の教育基本方針に係る御質問をいただいたわけであります。教育委員会に対するエールとも感じられる大変温かい御意見でありました。
 おっしゃるとおり、今回の60年間にこれほどの国が教育に関する詳細な項目を打ち出したというのは私は初めてでないかというふうに思っております。
 しかし、国のほうでは学習指導要領というのがございまして、その中にはこれに近いものを従来とも盛り込んできて、学校にはそれぞれの教科の中でこういうことを進めてきたわけであります。しかし、こういう基本法そのもの、国の姿勢といいますか、そういうものが明確に打ち出されたというのが非常に大きな今回の改正であろうというふうに思っております。
 そういうことで、国の意気込みとかはともかくといたしまして、我々としても非常に時代の変革が激しい中で生きるということが大変厳しいということをいろいろな角度から教えていかなければならない、こういうふうに思っております。
 公共の精神、伝統と文化の尊重、郷土を愛する態度を育成するとか、もちろん極めて常識的なことであるんですけれども、その常識的なことをしっかり身につけていくというのが我々の責任だろうと、こういうふうに思っております。
 そういうことで、今後とも、教師はもちろんでありますけれども、保護者も含めて、あらゆる機会を使ってこの基本方針の具現化の中でしっかりと意識していただくような進め方をしてまいりたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 前辻理事。
◎理事(前辻秋男君) 私の考えとしましては、松木議員が示されておりますような財政指標、そういうことを考えて仕事はしておりません。まず、何をすることが市民のニーズにこたえるかということが先決ですから、指標というものは最終的に整理する段階で考えるべきだという考えでおりますので、私たちは、自分たちのセクションの中で考える時点においては、そういう指標を考えながら仕事をしていては毛頭いいものにならないという考えに立っておりますので、私の考えるセクション、そういう段階の中では指標を考えないで仕事を進めてまいりました。
◆13番(松木俊一君) 新規施策はありませんかと聞いたんです。
◎理事(前辻秋男君) 私のところのまちづくり推進本部では、市長からの命によりまして、セクション的には北大町の件、フローラルガーデン、企業誘致、それともう1つは病院の件でございまして、病院の件はあまりにも大きな課題でございますので、先ほど市長が答弁申しておるような形で今後進めておりますので、一番大きな課題は、病院を抜きにしまして、北大町の件をいかに進めるかということを織り込んでおるわけでございます。
○議長(椿原俊夫君) 船場企画広報室長。
◎企画広報室長(船場健治君) 後期実施計画を策定した大元のところでありますので少し答弁させていただきましたけれども、それに加えてもう少し申し上げますと、この総合計画は平成14年につくられました。いろんなことを見据えながら、これからの10年、そしてさらには10年を超える長いスパンで挑戦していくこともいろいろ網羅してあります。
 それで、これまでの10年間では、いろんなことをやってきておりますが、基本目標としては、御存じのとおり、人づくりから始まりまして、地域づくり、産業づくり、環境づくり、都市基盤づくり、そういったそれぞれの分野で大変たくさんの事業を掲げております。全協のときに説明させていただきましたが、1,000ほどの項目にわたってこの10年間でやっていくんだぞという表明をしております。
 今回、5年がたったので一区切りで見直しをするということでありますが、当然、初めから10年間あるいは10年以上にわたって続けておる政策も、隠れていますけれども、たくさんあるわけです。これを一々申し上げるあれはないんですが、特に今回、後期計画では34個の新たな事業を出したわけですが、議員さんは多分、それではちょっと不足だということでいろいろおっしゃったと思うんですが、特に基本だけは押さえておるつもりです。今理事が言いましたように、まちづくりの大変大きな問題とか、あるいは病院の問題、それから民間が行う地域の活性化の事業、そういったものももろもろ入れてあるわけなんで、このお示しした資料にはあらわれていない部分もあります。
 それについてはまた後日改めてお話をさせていただきたいと思いますが、とにかく財源がなくて、はっきり言って、これは本当にやりたいんだけれども取り組めないという事業も確かにございます。そういったことで断念したものも幾つかありますが、今後は、議員おっしゃったように、少ない財源の中で、本当に常日ごろ刻々と情勢が変わってきておりますので、状況を見ながらこまめに対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
 企画広報の仕事としては、とりあえず潮風ギャラリーを運営するということを挙げておりますが、総体的にまちづくり全般にわたって細かく事業を進めていきたいなというふうに思っております。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 國本総務部長。
◎総務部長(國本嘉隆君) 私の担当からいたしますと、健全な財政運営の推進が最も大事なことかと考えます。先ほどの議論の中にもございました新型交付税の導入など、行政環境は一段と厳しくなりますので、先ほど助役の答弁にもございましたように、税収の収納率のアップ、あるいはまた未利用地、例えば法定外公共物であるとか、そういうふうなことの売買等々も含めまして歳入の増を図る。
 そしてまた歳出につきましては、平成19年度からスタートいたします集中改革プランを着実に実行いたしまして、平成21年の決算における収支均衡を目標に、その職責を果たしていきたいというふうに思っております。
○議長(椿原俊夫君) 尾崎市民部長。
◎市民部長(尾崎俊英君) 市民部としましては、安心して生活していただけるような環境づくり、その中の特に子育てに関しましては、安心して生み育てられる環境づくりを目指してやっております。
 特に子育て支援というところに私ども力を入れております。その中で、児童の入院医療費の助成ですが、県内に先駆けて、小学校6年まで無料とするということを新年度から始めようと思っております。
 そのほか、氷見の特徴としまして、子育て支援センターを中心に子育て支援を行っている。そして各地区に子育てサークルをつくっていただいて、その輪を広げていただこうということにも重点を置いております。
 それから、不妊治療につきましても、今後いろいろ助成、今やっておりますけれども、さらに充実していきたいなと思っております。
 また、環境に関しましても、燃えるごみの有料化を進めます。それにあわせまして、今度、減量策ですね。例えば事業系の生ごみ処理機の購入に対して助成をしていこうとか、そういうようないろんな支援策も進めていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 瀬戸建設部長。
◎建設部長(瀬戸三男君) 建設部の予算でございますが、大変財政的にも厳しいということで、確かに皆さんの要望の強い道路とか水路整備、河川改修といった予算は半分ぐらいに落ち込んでおります。このため、皆さんには大変甲斐性のない部長ということで心苦しく思っていますが、ただ、こういうときなので、緊急を要しない仕事であれば、地元の皆さんに一息ついていただくということもやむを得なく思っています。
 ただ、7次の総合計画の後期実施に当たっては、現在、私の部門では、能越自動車道が今年氷見インターチェンジまで開通と。その後、順次整備が進んでまいります。ですから、それに伴う工事、それから能越を生かした工場誘致なり商業地なり、そういった俗にいう氷見市の元気と活力が出る事業については、どうあっても今後計画を変更していただいても予算をつけていただこうと思っております。
○議長(椿原俊夫君) 荒屋産業部長。
◎産業部長(荒屋俊春君) 産業部ですが、第7次氷見市総合計画の実施計画、実は実施計画は、御存じのように、ローリングという方法もございますので、時間の流れとともに新しい施策が次から次に出てまいります。そのときに、ローリングを、実は毎年やっておりますので、新しい施策はその都度入れていくつもりでございます。
 ただ、今現在では、農林水産業のいろんな施策づくりとして結構入ってございます。それと企業誘致の諸施策、あと大きなものとしましては氷見牛の拠点づくりというのが一つ入ってございます。それと、企画とのタイアップで、まちなかの活力づくりのような事業も結構入ってございます。
 それと、能越で言いますと、今灘浦のほうを拠点に、あそこにインターチェンジができますので、国定公園の中の拠点づくりというものが計画されております。そのほかにいろんなものが動いておりますが、その都度一つずつ上がっていく予定にしておりますので、そこら辺は今のところ御容赦願いたいと思います。
○議長(椿原俊夫君) 澤田防災・危機管理監。
◎防災・危機管理監(澤田邦夫君) 防災・危機管理のほうでございますけれども、今議会で国民保護の計画を御報告させていただいたんですが、この中で、訓練も当然うたっているわけでございますが、この訓練につきましては、広域でやればいいのか、各町村単位になるのか、校下単位になるのかというような確たるものがまだ下りていないこと等がありまして、今回のこの法へは反映していないんですが、これらが国、県のほうから出てくれば、これに応じてまた実施要求していきたいと、こんなふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 脇消防長。
◎消防長(脇清次君) 消防におきましては、消防の整備計画がございまして、それに基づいてやっておるわけでございますけれども、後期につきましては、新たに広域化の検討ということで、といいますのは、昨年の6月に消防組織法の改正がございまして、30万都市を目指しての消防の広域化という問題が出ております。それと、平成28年の6月までには消防無線のデジタル化ということの計画もございます。それを含めて、消防の広域の検討ということを後期の中に入れさせていただきました。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 坂本教育次長。
◎教育次長(坂本男蔵君) 教育委員会でございます。
 教育委員会のほうでは、今日議員さんのほうから御質問がございました氷見の教育の基本方針の具現化が一番大きな目玉かなというふうに思っております。
 それと、子どもたちの居場所づくり、放課後対応の事業も展開してまいりたいというふうに考えております。
 そしてまた文化財でございます。大境洞窟も19年度で事業が完了するわけでございまして、氷見にはたくさんの文化財がございます。この有効活用、PRということにも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 それとまた、始まって今年度は第2回になるわけでございますけれども、春中ハンドボール、これの10年間の継続事業にも力を注いでまいりたいというふうに思っております。
 大きな事業はこの程度でございますけれども、中にはまた生涯学習の事業も積極的に取り入れてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 13番 松木俊一君。
◆13番(松木俊一君) いろいろ答弁、それぞれありがとうございました。
 申し上げましたのは、先ほどからずっと私、質問から申し上げておりますように、財政が厳しいというのは、それは議員の皆さんも当然知っておられるわけで、それこそ本当に知恵と工夫を凝らして、幹部職員の皆さんには、やっぱり財政が厳しくても、市長や助役さんにどうあってもやらせてくれと。瀬戸さん、あんた、そこにいつまで座っておるのか知らんけど、あと何年あるのか知らんけど、おらのおる間にこれはどうあってもやらせてほしいということを、幹部職員の皆さんは当然現場もよく知っておられるし、市長が知らないというわけじゃありませんよ。市長、これはどうあっても必要ながやと、やらせてくれと、金ないがは我々わかっとる、それくらいの意見を戦わせて行政に当たってほしいというような思いであえて取り上げました。
 それで、ぜひ工夫をして、それは議会もわかっているわけで、だからこそ、ひとつ工夫して行政に当たってほしいなというような願いも込めてあえて申し上げました。
 最後に1点、市長が反論したそうなので、市長に1つ。高岡の人口は今17万4,000人なんですね。それで、計画の目標人口は17万人だと言っているんです。要するに、下げているんですよ。確かに夢もいいですが、希望もいいですが、私のところはあと10年ぐらいすると4万7,000人ぐらいになるのではないかなというふうに推測されているわけですね。
 私が言いたいのは、6万人も結構ですが、5万人は死守するがやと。今、特に交付税も人口と面積に変わりましたし、5万人は死守するがやということになれば、いろんな政策が打てるのではないかなと、政策なり展開ができるのではないのかと、こういうふうに思うんですね。
 現実的には、市長の言われるように、希望を持って6万人定住を目指すんだというふうな話は結構ですが、高岡あたりは17万4,000人おるがに17万人目標で計画を立てると言っている中で、そのかわりこれは絶対死守するという思いでやっていただければ、また違った形のそれに向けた政策が展開できるのではないかなと思いますので、聞かせるばかりで大変申しわけなかったですから、この際、反論も含めてお聞かせいただければというふうに思います。
○議長(椿原俊夫君) 堂故市長。
◎市長(堂故茂君) じゃ、質問をいっぱいさせていただきたいと思います。それはうそとして、やっぱりきつい意見がありましたが、率直に、謙虚にお聞きする部分も多かったかなと思って聞かせていただきました。
 ただ、単独市政を進めると議会、市民の皆さんと決定してから、財政が厳しいという相当の覚悟をともにして出発させていただきました。そのおかげで、先ほど言った財政の指数がここ5年間で相当改善してきているんです。これは、市民の皆さんに相当我慢していただいているし、職員の数もこの間200人ぐらい減らしています。そんなことなどがありまして、やや改善の傾向にあるかなと思いますが、ほかの似通った自治体と比べれば、まだまだ悪いというのが実態だと思います。特に自己財源とかを含めると大変厳しいと思います。
 氷見市として、似通った類似団体よりもちょっといいというぐらいのところをここ数年の間で目指すことができれば、氷見の特徴を持った仕事が随分できてくるのではないかと思います。
 というのは、夕張のことが話題になっていますが、ちゃんとマネジメントできない、家計のやり繰りができなくて、それこそ何を言っていても始まらないわけでありまして、厳しいけれども、その道を今進ませていただいております。
 その中にあっても、いろいろ職員の知恵も出していただいて、新しい事業も、わずかですが、取り入れさせていただいています。足らざるところは、民間の資金であるとか、企業誘致であるとか、それからボランティアであるとかというようなエネルギーもいただいています。
 特に先ほどから、いろいろ足らんということがありました。議員さんの知恵と汗もぜひ、批判もいいですけれども、みずからのアイデアとか知恵をいただいて政策に盛り込ませていただければ、いっぱい視察に行っておられるようですので、私は全然行けませんので、ぜひ教えていただきたいと思います。
 それから、6万人定住を下ろせと。確かにそういう御意見もあるんですが、これは人と自然がなごむ交流都市のサブタイトルであります。しかも、6万人定住と200万人交流というのは、この10年の計画期間を超えて、将来にわたって氷見が、花とみどりの庭園都市づくりのように、長いスパンをかけて、氷見というこのエリアには6万人ぐらい人が住んでいてもいいよという、ある意味での元気づけの言葉でもあるし、長い将来に向かっての目標値でもあるので、確かに5万人は死守したいというのは率直に思うわけですけれども、そういう現実的な言葉よりも、夢と希望を持って将来に進みたい。200万人交流のほうは必ず近々実現したいと思っています。
 よろしくお願いします。
○議長(椿原俊夫君) 5番 古門澄正君。
 〔5番 古門澄正君 登壇〕
◆5番(古門澄正君) 市政クラブの古門であります。市政クラブを代表し、市政一般にわたり質問いたします。
 平成19年度の予算編成の基本方針と重点施策、事業の概要が提示されました。私は今、いろいろな諸課題がある中でも、市民病院はそのうちの大きな課題の一つと考えます。
 特に集中改革プランでは、自主自立の病院経営の1番目の目標として、新たな不良債務の発生抑止と単年度収支の均衡化、2番目の目標として、新病院構想の推進を掲げています。具体的には、累積不良債務を解消し、市との連携協力のもと、自主自立の病院運営を基本に、市民病院改革プログラムに基づく経営改革を進め、新病院建設の見通しを明らかにする。そのために、良質な医療サービスの提供に欠かせない医師や看護師等のマンパワーの確保に努めるとともに、経営状況に応じた給与制度の導入など、市民病院改革プログラムに掲げる取り組みを着実に実施することにより、新たな不良債務の発生を抑えて単年度収支の均衡化を図って、医療制度改革に適応できる経営体質の構築を目指すとしています。そして、それに合わせて、市民病院将来構想の策定を進め、新病院構想の実現を目指すこととしているわけであります。
 ところが、その氷見市民病院改革プログラムでは、目標を、1番目に自主自立の病院運営の推進、2番目に安定した経営環境の堅持、3番目として市、市議会との連携協力、4番目に新病院構想の実現としているのです。私には、同じように自主自立を掲げていても、集中改革プランと氷見市民病院改革プログラムでは意味するところが違うように思えてならないのであります。集中改革プランでは経営上の自主自立を指し、一方、氷見市民病院改革プログラムでは運営上の自主自立を指しているのではないでしょうか。私はいずれも間違いではないと思います。しかし、両方に欠けているのは氷見市民の命と健康を守るという大前提ではないでしょうか。経営も運営も、市民の命と健康を守ることの基本線上になければならないと考えます。
 私は、病院管理者の「日本財政がどうあろうと、医療制度改革がどうあろうと、目の前の患者さんは助けを求めている」との市民医療を守る姿勢には共感を覚えるものであります。
 今、国では、医療財政の削減から、診療報酬の切り下げや新しい研修医制度、さらに現在進められている拠点病院化もその一つであり、全国の自治体病院は自然淘汰の荒波にさらされています。私は、新病院構想も含め、市民病院の機能と規模について、市民の皆さんとともに考えていくことが今一番大切と思っています。
 そこで、市民病院設置者である市長に、設置者として目指す自主自立の市民病院とはいかなるものかをお尋ねいたします。
 さて、平成19年度予算及び集中改革プランにおける公債費についての質問に入る前に、氷見市は高金利時に借り入れた財政投融資などについて繰上償還が認められることになり、市長はじめ担当部局の御努力に敬意を表するところであります。
 ところで、平成19年度予算では、公債費は37億1,659万円とされています。前年度より2,100万円の増額、0.56%の伸びとなっています。この予算に合わせ、市財政はこれから最も厳しい時期を迎えるとして、平成19年度から21年度までを計画期間とする氷見市集中改革プランを策定するとしています。その1つの要因に、借入金の返済が平成19、20年にピークを迎えるからとしているのであります。本当にそうなのでありましょうか。私はそんなふうには決して思えないのであります。1つのこぶにすぎないのではないでしょうか。
 確かに、平成19年度の公債費は37億1,659万円、翌20年は39億26万円、そして21年は37億5,035万円となって、平成20年はピークには違いはありません。しかし、このようなことは過去になかったのでしょうか。
 平成13年、14年、15年度の公債費を見てみると、37億3,589万円、39億2,935万円、37億8,381万円と、今回と同じようなこぶがありました。さらに平成15、16、17年度では、37億8,381万円、47億2,255万円、36億3,883万円と、今回よりも大きなこぶがあったのであります。19、20年度のこぶは1億9,346万円、15、16年度のこぶは9億3,874万円と、比較にならない大きなこぶなのであります。
 なぜ私がこのことを問題にするかといいますと、今回の氷見市集中改革プランを提案するのに、3カ年で21億円の財源不足が生じ、その借入金の返済のピークは平成19、20年ですと提起して、そのために改革をしなければならないと誘導しているような手法に思えるからであります。
 さきの行財政健全化緊急プログラムにおける58億円財源不足の問題においては、市町村合併しないから財源不足が生じたと受けとめられた市民がたくさんおられるわけであります。
 平成15年度から18年度の58億円財源不足、そしてそれに引き続いての21億円財源不足の主なる原因というのは何だったのでしょうか。国からの景気浮揚策や有利な捕助金メニューに釣られて食べてきた結果だと私は受けとめています。
 今、氷見市民は、改革プログラムに基づく経費の節減から元気を失った状況にあると思います。それに引き続いての改革プラン。今回の繰上償還はこの改革プランには反映されていないと思いますが、財政的にどう反映されていくのか。反映されれば市民の元気につながっていくのではないかと考えるのであります。
 ついては、市債の償還が平成19、20年にピークを迎えるとしていますが、その内容と今回の繰上償還の財政反映について総務部長に答弁を求めます。
 平成19年度重点施策として、元気と温かさに満ちた地域づくりとして、子育て総合支援対策の推進、すべての世代がともに支え合うまちづくりの推進、市民の健康を支える医療の充実に取り組むとしています。しかし、現代社会はいろいろ深刻な問題を抱えています。これらの問題、特に児童虐待、いじめ、自殺などなど、これらの諸課題に目を向けて、取り組むことなくして元気と温かさに満ちた地域づくりはないのではないでしょうか。
 そこで、平成16年の児童福祉法の改正によって、要保護児童等に関して、関係者間で情報の交換と支援の協議を行う要保護児童対策地域協議会が設置されて活動が展開されていると聞いておりますが、その活動内容について市民部長にお尋ねいたします。
 続いて、いじめ対策についてお尋ねします。
 文部科学省の調査によれば、いじめの発生件数は近年減少傾向にありますが、依然として2万人以上の児童がいじめに苦しんでいます。一方、いじめが原因となることも多い不登校の児童数は大幅に増加しているのであります。
 文部科学省の調査では、不登校の約2割が友達とのトラブルを原因としているのであります。13年度の不登校13万人の2割がいじめによると仮定すると、2万6,000人となります。いじめを受けた生徒の多くが不登校となって、結果的に統計上のいじめ発生件数が減少したと言えるのではないかと思うのであります。
 当氷見市におけるいじめは、平成18年度の1・2学期で小学校6件、中学校3件、そして不登校については小学校2名、中学校28名となっています。
 私はこの問題について、被害者がいじめを打ち明けやすい場所となるよう、また、いじめ被害者と加害者の心の問題のケアを専門的に行うため、スクールカウンセラーを可能な限り常駐させることが必要だと考えます。
 今年度より、私の念願であった市内全中学校にスクールカウンセラーが配置されるようになりました。一方、小学校では、比美乃江小学校に相談員は配置されていますが、スクールカウンセラーはまだ1校も配置はされていないのであります。
 いじめについては次第に低年齢化の傾向にあることや、不登校については、小学校で不登校になったときに引き続いて、中学校でも不登校になる可能性が高いのであります。そのことから、小学校に一日も早くスクールカウンセラーの配置が必要と考えます。
 そこで、教育長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
 さて、私は去る平成16年12月議会で自殺者救援策について質問いたしました。氷見市ではその後、毎年自殺者は増加してきている実態にあります。具体的には、平成13年には26人、平成14年には19人、平成15年には25人、平成16年は26人、そして平成17年には27人の自殺者の数になっております。これを人口10万人当たりに換算しますと、平成13年が34.1人、順次34.2人、45.2人、47.4人、平成17年には49.8人と増加の一途をたどっているのであります。ちなみに、全国平均は24.2人、県平均が30.6人となっており、全国平均の2倍、県平均の1.6倍と、いかに氷見市における自殺者が多いかおわかりいただけると思います。
 今回再びこの質問をしましたのは、その後、国会で自殺対策基本法が可決され、平成18年6月21日に公布、同年の10月28日に施行されたからであります。
 この自殺対策基本法は3章21条からなっており、この4条には、地方公共団体の責務として、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」としているのであります。
 このことから、当氷見市における自殺者対策及び救援策並びにその取り組み状況について市民部長にお尋ねいたします。
 今年4月から、4ヘクタール以上の認定農業者と20ヘクタール以上の生産法人あるいは集落営農組織を対象にして、特定の品目について、個別ではなく横断的に直接支払いをするという品目横断的経営安定対策が実施されます。
 この品目横断的経営安定対策の最大の問題は、原則、個別経営は4ヘクタール以上、特定農業団体は20ヘクタール以上と農業の担い手を限定しているということです。
 私には、この政策は農家あるいは農業団体の選別政策であり、本当に中山間地を抱える氷見市農業に将来展望が開けるのかという疑問がわいてくるのであります。
 国の平成19年度予算には、品目横断的経営安定対策として1,700億円をつけましたが、助成単価は60キログラム当たり7,000円前後、品質加算2,000〜3,000円を加えても、これまでの大豆交付金や麦作経営安定基金にかわるものでしかなく、担い手が受け取る金額は従来とほとんど変わらないと見ています。
 このことに対しての批判から、農林水産省では来年度予算に、担い手アクションサポート事業3,700万円、担い手農地高度化促進事業2,000万円、担い手に対する金融上のメリット措置の拡充1,000万円、担い手経営革新促進事業7,100万円などの諸政策を用意して、この批判を交わそうとしています。
 それでは、氷見市におけるこの助成対象農家と耕作面積はどれくらいになるのでしょうか。認定農業者は45農家のうち26農家、特定農業団体は、予定1集落営農組織を加えた27集落営農組織のうち10集落営農組織となって、氷見市の耕作面積約2,000ヘクタールの20%、約400ヘクタールが対象になると思います。
 とすれば、耕作面積の約2割は品目横断的経営安定対策の助成金の対象となりますが、あとの8割は対象外として選別され、切り捨てられることになるのではないでしょうか。つまり、この政策は、対象となる農家あるいは団体以外は農業をやらなくてもいいとして、むしろ農業をあきらめて、農地を担い手農家や生産法人に託せと進めているのではないでしょうか。
 要するに、この品目横断的経営安定対策は、農地の流動化と生産の集団化を進めるものであり、いわゆる担い手農家に積極的に規模を拡大させ、農業の展望を開こうとするものであります。しかし、氷見市においては中山間地が6割を占め、加えて農業従事者の高齢化によって現在でも耕作放棄が増加している現状、そして農家の3割が飯米農家という実態からして、担い手農家に農地が集約化され、経営規模が拡大して、よって氷見市農業が維持発展していくとは到底考えられないのであります。
 そこで、産業部長にお尋ねします。この品目横断的経営安定対策の評価をお尋ねいたします。
 そして私は、何とか細々でも農業を続けている農家は、体や農業機械が動かなくなったらやめていこうとしている現状にあるのではないかと思っています。そこに、「あなたはやめる人」と名指しをされるような今回の品目横断的経営安定対策は、農業を放棄するきっかけにならねばと心配しているのであります。
 そうすればさらに耕作放棄田が増えることが予想され、農地荒廃からくる災害の発生、環境の保全という観点からも対応策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
 市民の皆さんには御負担をおかけしますが、来月4月から、氷見市においてもごみの有料化を実施することになりました。
 今、全国の自治体では、ごみの減量化が真剣に取り組まれています。私たち市政クラブは、焼却灰のダイオキシン類無公害化に取り組んでいる鹿児島県川辺町、ごみゼロウェイスト宣言をし、ごみ収集車の走らない徳島県上勝町、産業廃棄物の不法投棄が島の一角を埋め尽くし、その全量排出と無害化を求めて全島民が28年間戦い続け、県を動かし、国を動かし、向かいの直島のプラントで10年をかけた全量無害化処理が行われている香川県の豊島、そして先月には、全国の自治体に先駆け、ごみの有料化でごみの減量化に取り組んだ東京都の青梅市、レインボープランとして生ごみを分別堆肥化し、地域内循環システムを構築している山形県長井市を視察してまいりました。
 私たちがこれらの視察で教えられたもの、それはごみは燃やして埋める時代はもう終わったということ、また、生ごみをごみの視点で見るのではなく、土づくりの視点で見る、つまり資源であるということであります。
 さて、今回のごみの有料化により、一定のごみの減量化はできるものと思います。それをさらに減量化するためには、さらなる取り組みが必要と考えます。
 平成19年度の施策では、「生ごみ堆肥化容器及び電気式生ごみ処理機の購入助成制度並びに資源集団回収報奨金制度の充実を図るほか、新たに廃食用油のリサイクル事業に対し助成します」となっております。これらは大切な取り組みだとは思います。しかし、個々の取り組みであり、地域ぐるみ、さらには市全体としてのごみの堆肥化に向けての取り組みが展開できないかと考えるわけであります。
 地球温暖化などから早急な取り組みと減量の強化を図ることが急務と考え、ごみの堆肥化に向けた取り組みについての考えを市民部長に質問いたします。
 平成8年5月14日に開園し、去年10周年を迎えました氷見市海浜植物園について質問いたします。
 平成18年4月に、指定管理者制度の導入から、財団法人氷見市海とみどりの協会には大変な御努力をいただき、入園者は前年より約2万人増の5万2,000人となり、入園料も約700万円増の2,000万円以上になると予想されています。
 特に、夏に開催された「蝶とカブトムシ親子ふれあいまつり」では、1カ月の開催期間中、2万人を超える入園者でにぎわい、関係者、ボランティアをはじめ、市民の皆さんには敬意を表するところであります。
 しかしながら、開園当初は10万人を超える13万6,080人の入園者も、翌年からは10万人を割り込んで、平成16年には3万5,623人、平成17年には3万2,746人と落ち込んでまいりました。
 一方、一般財源からの持ち出しについては2,000万円から順次増額となり、平成17年には4,870万円余りとなり、もはや5,000万円になろうとしております。この10年間の一般会計からの持ち出し総額は4億円にもなろうとしているのであります。このことは、市民感情からしても限界に近いものと考えられます。したがって、氷見市海浜植物園は一定の役割を果たしたと考え、廃止も含め、英断の時期を迎えているのではないかと思います。助役に所見を伺います。
 今年の冬は降雪がなくて、除雪車の出動も1、2回かと思っていました。この質問をする前に、本会議の終わった後に質問の項目を出さなければならないんですけれども、きのう、今日、7日、8日と雪が降りました。しかし、せっかく用意した質問でありますので、除雪機械のことに関しての質問をさせていただきます。
 市の除雪計画は、建設業者の方々からの除雪機械の借り上げがなくては成り立ちません。今年のように出動がなければ、この方々には御負担をかけることがあるかと考えます。ついては、何らかの対処策が用意されているのか建設部長にお伺いし、以上7項目にわたって市政クラブの代表質問といたします。
○議長(椿原俊夫君) 古門澄正君の質問に対する答弁を求めます。
 まず第1に、自主自立の市民病院とはについて、堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 市政クラブを代表して質問されました古門議員の自主自立の市民病院とはについてお答えいたします。
 市民病院は、地域の中核病院として、開設以来、市民へ安心・安全で質の高い医療を提供するため、第2病棟の建設や新たな診療科の開設など、幾多の変遷を経て、現在の急性期医療主体の診療体制で市民への医療サービスの充実を図ってまいりました。
 しかしながら、午前中の地家議員の答弁でも申し上げましたが、新医師臨床研修制度などの医師需給の激変の中で医師不足が顕著となり、急性期医療に十分こたえられない状況が生じてまいり、病院経営を直撃しているのが現状であります。
 これからの病院のあり方については、外部の専門家からの提案をいただくことにいたしたいと考えておりますが、私は氷見市に市民5万5,000人が生活し、また市域が広範なことから、市民の生命、健康を守るためには急性期医療を堅持しなければならないものと思っております。
 慢性期医療だけでは、モチベーションの面からもドクターの確保が困難であり、また診療報酬が低いことから、現在の経営体では経営が成り立たないのでないかと考えます。
 しかし、高齢化が進む氷見市の現状では、病院の機能の一部として、急性期のほかに慢性期や福祉施設などケアミックス型の機能も取り入れることも必要であると考えられます。
 いずれにいたしましても、病院運営は自主自立が基本であり、病院自身が自分たちの稼ぎの中で、一般会計からの支援についても、ルール分のみの繰り出しの範囲で、職員の給与をはじめ諸経費を賄うことができることがこれから大切なことであります。
 市財政が逼迫している現状の中では、市民病院の自立は何にも増して緊急の課題であり、思い切った経営対策や改革が必要であります。
 今後は、近く開催する病院経営改善検討市民委員会などの御意見を参考にするとともに、現在依頼している経営診断の内容も踏まえ、さらには専門家の提案を聞いて、新病院建設を含む将来のあり方全般に道筋をつけたいと考えております。
 議員各位、市民の皆様の御理解、御支援をお願い申し上げます。
○議長(椿原俊夫君) 次に、質問項目、平成19年度予算及び集中改革プランにおける公債費について、國本総務部長。
 〔総務部長 國本嘉隆君 登壇〕
◎総務部長(國本嘉隆君) 古門議員の、平成19年度予算及び集中改革プランにおける公債費についての御質問にお答えをいたします。
 平成19年度一般会計予算で計上いたしました公債費は37億1,659万円で、そのうち元金償還額は30億5,348万円であります。
 一方、歳入では、14億6,240万円の市債発行を予定しており、返済額が新たな借入額を大きく上回りますので、起債残高は着実に減少いたします。
 行財政健全化緊急プログラムでは、18年度末の市債残高の目標を300億円程度としておりますが、これまで市債発行を抑制してきたことから、290億6,000万円まで削減できる見込みでございます。
 新たに策定しました集中改革プランでは、地方交付税の振り替えであります臨時財政対策債を除く新規借り入れを各年度13億円以下に抑制することとしておりますが、19年度当初予算案では9億9,600万円で目標をクリアしております。
 また、財政融資資金等について、19年度から21年度までの3年間、高金利のものの一部について、このたび補償金なしの繰上償還が認められることになりました。実施時期など詳細はまだ公表されておりませんが、公債費の軽減につながることから、積極的に活用したいと考えております。
 これまでも、市債の発行につきましては、その償還について地方交付税で手厚く措置されるものを中心に借り入れを行い、過度の財政負担にならないよう十分配慮してきたところであります。
 今後も、持続可能な行政体の確立を目指し、適切な市債の発行と償還を行ってまいります。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 次に、質問項目、元気と温かさに満ちた地域づくりについて、中尾教育長。
 〔教育長 中尾俊雄君 登壇〕
◎教育長(中尾俊雄君) 古門議員の元気と温かさに満ちた地域づくりについての御質問のうち、いじめ対策についてにお答えいたします。
 本来、児童生徒にとって学校は、集団とのかかわりの中で自分を成長させることのできる魅力的な場所であります。しかし、いじめや不登校は、児童生徒の心身に苦しみを与えたり学習の機会を奪ったりするもので、解決しなければならない重大な問題であります。
 教育委員会といたしましては、これらの問題の解決を図るために、現在、市内すべての中学校にスクールカウンセラーを配置しております。
 さらに、これらの中学校に配置されておりますスクールカウンセラーを各中学校区の小学校1校ずつ、これは朝日丘、窪、湖南、速川、宇波小学校の5校にも派遣をいたしております。
 このスクールカウンセラーは、小中学校とも年間30日間の勤務でありますが、児童生徒の悩みを受けとめたり、教師や保護者へのアドバイスを行ったりしております。
 このほか、スクールカウンセラーを講師とした生徒対象の上手な人間関係づくりに関する活動など、多様な相談活動も展開されております。
 なお、6校統合のあった比美乃江小学校には子どもと親の相談員が配置されており、年間100日間、児童や教師、保護者の相談に応じております。
 このような専門的な知識を持つスクールカウンセラー等の配置により、市内中学校では、いじめや人間関係のトラブルなどは深刻化する前に解決されており、不登校の発生する割合も、全国平均、県平均よりかなり低い状態になっております。
 教育委員会といたしましては、いじめや不登校は、どの学校、どの学級、どの児童生徒にも起こり得るものと認識しており、その予防、解決のために、スクールカウンセラー等の増員につきましては、各小学校の児童の実態を踏まえて県に要望してまいりたいと、このように考えております。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 尾崎市民部長。
 〔市民部長 尾崎俊英君 登壇〕
◎市民部長(尾崎俊英君) 古門議員の、元気と温かさに満ちた地域づくりについての御質問のうち、まず要保護児童対策地域協議会についてお答えいたします。
 核家族化等に伴う家庭養育力の低下など、子どもを取り巻く環境が大きく変化する中、子どもや子育てに関しさまざまな問題が発生しております。特に児童虐待が増加し、全国的にも深刻な社会問題となっております。
 本市における児童虐待の相談件数は、平成16年度が5件、平成17年度が11件、そして平成18年度が2月末で25件と、年々増加してきております。
 増加の要因としましては、平成16年10月の児童虐待防止法の改正により、実際に虐待を受けている児童を発見した者に加え、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者にも通告することが義務づけられたこと。それから、平成17年4月の児童福祉法の改正によりまして、市町村が児童相談の第一義的な相談窓口として位置づけられ、それが周知されてきたことなどが考えられます。
 本市では、現在、児童虐待の早期発見、予防及び虐待を受けた児童の適切な保護を行うため、平成18年2月に、他市に先駆けて氷見市要保護児童対策地域協議会を設置いたしました。
 さらには、家庭児童相談員の配置、そして11月の児童虐待防止推進月間にあわせまして、「広報ひみ」やポスターによる意識啓発など、児童虐待の防止に取り組んでいるところであります。
 氷見市要保護児童対策地域協議会は、児童相談所、厚生センター、小中学校、保育所、警察、病院等の関係機関、団体で構成する代表者会議のほか、必要に応じてケース検討会議や実務者会議を随時開催し、情報の確認や支援内容を協議しながら、要保護児童の適切な保護に努めているところであります。
 今後とも、要保護児童対策地域協議会が中心となって、児童虐待の発生予防から早期発見、早期対応、さらに虐待を受けた子どもの自立支援に至るまで、切れ目のない支援体制をより一層強化し、児童虐待の防止に努めてまいりたいと考えております。
 いずれにしましても、市民の皆様方も、児童虐待の懸念があれば、積極的に御連絡、御相談くださいますようお願いいたします。
 次に、自殺者の救援策についての御質問にお答えいたします。
 平成17年の人口動態統計によりますと、氷見市における自殺者は27人で、10万人当たりの比較では49.8、全国で5番目の富山県の30.7を大幅に上回っております。特に、男性は50歳から60歳代に、女性は70歳以上に多い傾向が見られます。
 また、自殺はその背景に社会的要因があることを踏まえ、自殺対策基本法が平成18年10月に施行され、国及び地方公共団体の責務、事業主の責務、広く国民の責務を明らかにしております。これを受けまして、昨年12月に県では富山県自殺対策推進会議が設置され、調査研究と対策が進められることになっております。
 自殺の動機につきましては、個々にそれぞれ複雑、深刻な事情があるものと思われますが、健康問題、経済生活問題、家庭問題、仕事の問題など複雑に絡み合っているものと考えられます。そして、これらの問題がうつ病へと進展し、自殺に至る場合が多いと考えられています。
 うつ病は15人に1人が経験すると言われ、うつ病になった場合、早期発見、早期治療と適切な対応で回復させる必要があります。そのためには、うつ病を正しく理解し、みずからまたは家族や地域、職場など周りの方々が早く気づき適切に対処することが重要であります。
 しかし、精神疾患に対する誤解や偏見は根強いものがあるため、精神疾患を隠す傾向があり、早期発見、早期治療の妨げになっていることも事実であります。
 市といたしましては、厚生センター氷見支所が設置した氷見地域精神保健福祉推進協議会の中で関係機関と連携をとりながら、教育、福祉、保健、企業、医療関係者の連携と意識の向上を図っているところであります。
 また、氷見市におきましても、健康教室の開催、ケーブルテレビ等を活用した啓発活動を行っているとともに、相談窓口を設置し、心の相談に応じております。
 また、人権相談や法律相談、子育て相談、心の健康などに関する各種相談窓口を設け、さまざまな相談に対応してきたところであります。
 さらには、地域、企業教育の場、各種団体等へうつ病の症状や相談窓口等を知らせていくことが必要と考えております。
 今後は、県、企業、地域などと連携をし、自殺対策基本法で定める関係機関等の責務と理念を広く浸透させ、自殺の防止に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 次に、質問項目、氷見市農業の展望について、荒屋産業部長。
 〔産業部長 荒屋俊春君 登壇〕
◎産業部長(荒屋俊春君) 古門議員の氷見市農業の展望についての御質問にお答えいたします。
 さきの地家議員の御質問にお答えいたしましたが、本年4月より導入されます品目横断的経営安定対策は、担い手、いわゆる経営面積が基本原則として4ヘクタール以上の認定農業者と20ヘクタール以上の特定農業団体が対象となります。
 現在、氷見市においては、この要件を満たす認定農業者と特定農業団体の母体となる集落営農組織は合わせて36、面積は約400ヘクタールが想定されます。
 市全体の水稲作付面積は約2,050ヘクタールで、約2割が加入対象となります。市といたしましては、これら要件を満たすすべての方々が加入し、本制度を活用していただけるよう期待しております。
 今後も担い手の育成に力を注いでまいりますが、品目横断的経営安定対策に該当しない農家や認定農業者のいない集落に対しましては、集落内での話し合いによる農地の集積化を図り、認定農業者を育成し、本助成制度を活用できるよう指導してまいりたいと考えております。
 また、現在行われている産地づくり対策や米の生産調整を支援する集荷円滑化対策につきましては、平成19年度も全農家に対し実施することになっております。
 いずれにいたしましても、市及び県農業普及指導センター等農業関係機関で構成する氷見市担い手育成支援協議会の組織を挙げて、氷見市農業の発展のため、担い手の育成、確保に取り組んでいくのが現時点での最良の方法であると考えております。
 また、耕作放棄田の現状と増加に対する対応策についてでありますが、現在、市内では577ヘクタールが耕作放棄地となっております。特に中山間地域では過疎化や高齢化が進行し、生産基盤の未整備地区が多いため、営農条件が悪く、これからも耕作放棄地の増加が予想されております。
 こうした中山間地域における農地の荒廃地化に少しでも歯どめをかけるため、中山間地域直接支払制度の導入や長坂地区の棚田オーナー制度、または「とやま帰農塾」の導入などをしてきたところであります。しかしながら、これだけで農地が守られるわけではなく、農道や用排水路の整備など生産基盤の整備も必要であります。
 また、営農組織の設立や農作業の受委託、集落排水をはじめとする生活環境の整備、それぞれの地域に合った特産品の推進など、総合的な施策を実施することが耕作放棄地の防止につながるものと考えております。
 市といたしましては、今後とも関係機関、団体と連携して、地域や農業の活性化に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 次に、ごみの有料化について、尾崎市民部長。
 〔市民部長 尾崎俊英君 登壇〕
◎市民部長(尾崎俊英君) 古門議員のごみの有料化についての御質問にお答えいたします。
 いよいよこの4月からごみの有料化が実施されますが、その目的のうち、資源循環型社会の構築に向けたごみの減量化が特に重要な点として挙げられます。
 家庭からの燃やせるごみの排出には、指定袋を使用することで手数料を納付することとなるわけですが、その経済的負担を感じていただくことで、ごみをこれまで以上に減量化しようとする行動につながっていくことを期待しております。
 そこで、減量化を図るためにどのようなことに取り組めばよいかでありますが、まずはごみを出さないような生活スタイルに努めること、次に資源ごみの分別を徹底することが重要であります。また、燃やせるごみには生ごみが半分近く含まれていることから、そのリサイクルを図ることができれば大幅に減量化できることになります。
 これまでも市といたしましては、生ごみの堆肥化容器、いわゆるコンポストや電気式処理機の購入に対して助成を行っておりますが、今年度は、住民説明会でも有料化に合わせた生ごみの堆肥化による減量を呼びかけてきたところ、例年を上回る申請件数があり、特に堆肥化容器につきましては、平成17年度が21基でございましたが、平成18年度は現在で55基の申請があります。特に2月には18基の申請となっております。このように、市民のごみの減量化意識にも高まりが見られるものと考えております。
 市内の事業所などでは、既に生ごみの堆肥化に取り組んでいるところもありますが、これもまだ一部の取り組みに限られております。
 議員御指摘の生ごみの堆肥化を進め効果を上げるためには、個々の取り組みを地域やグループに広げ、また民宿など事業所での取り組みとも連携していくことが重要であります。
 そこで、新年度におきましては、生ごみ処理機の購入助成額の上限を引き上げるとともに、新たに事業所、地域やグループなどでの大型の生ごみ処理機の購入に対する助成制度を設け、地域での循環型社会の形成を促進してまいります。
 さらに、ごみ減量に対する地域の取り組みを支援するため、資源集団回収報奨金の増額や、天ぷらなどに使用した廃食用油をバイオディーゼル燃料に精製するリサイクル事業への助成を行います。
 今後とも市民や事業者の意欲的な活動をさらに促進するため、積極的に施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 次に、氷見市海浜植物園について、中田助役。
 〔助役 中田清信君 登壇〕
◎助役(中田清信君) 古門議員の氷見市海浜植物園についての御質問にお答えをいたします。
 本施設は、氷見の海浜植物を生かした専門植物園として、平成8年5月に開園したものであります。以来、マングローブの再現林をはじめ、世界各国の昆虫標本を展示するなど、市の中心的な観光施設として、また植物を愛する人たちの学習と憩いの場として大きな役割を果たしてきました。
 しかしながら、ここ数年の入園者数は減少の一途をたどり、市議会の中や氷見市行政改革推進市民懇話会などからも、施設の必要性と活用方法について見直しの意見が出ているところでございます。
 これらの意見を重要な問題として受けとめ、これまでは公募による園長の登用や指定管理者制度の導入を図るとともに、各種イベント企画や講座の実施により一般会計の負担軽減に努めてまいりました。しかし、施設も既に10年を経過し、今後は維持管理費の増嵩も懸念されるところでございます。
 また、現在、民間で整備が進められています氷見フォレスト・フローラルガーデンがオープンしますと、競合する点も多々あり、これを避ける意味からも、平成20年度末の完成が予定されていますときに合わせまして、温室管理による植物園エリアを閉園とする方向で検討いたしていきたいと考えております。
 なお、閉園後の活用方法につきましては、新世紀の挑戦として、市が取り組んでおります緑化推進施策と連携した花と緑の普及啓発活動の拠点施設として、また海岸に位置する散策園につきましては、氷見市の植生に合った全国唯一の海浜植物園として、引き続き保護育成に努めていくなどの方向を中心に検討してまいりたいと考えており、具体案がまとまれば議会にも相談を申し上げたいと考えております。
 それまでの当面の間の運用につきましては、昨年好評をいただきました「蝶とカブトムシ親子ふれあいまつり」をはじめとする各種イベントを開催するとともに、これまで昆虫標本を展示いたしてきました展示ホールにつきましては、本市に生息します淡水魚の展示や磯や河川にすむ生物とふれあうことのできるコーナーを新設するなどいたしまして、市内外から訪れる人々に楽しんでいただけるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 次に、除雪機械の借り上げについて答弁を求めます。
 瀬戸建設部長。
 〔建設部長 瀬戸三男君 登壇〕
◎建設部長(瀬戸三男君) 古門議員の除雪機械の借り上げについての御質問にお答えいたします。
 本年度の除雪計画では、総延長約430キロメートルの道路について除雪を行う計画であり、除雪機械の委託契約台数は114台で、そのうち建設業者の方々が自己所有する機械は41台となっています。
 除雪作業には主にタイヤショベルを使用しますが、近年の建設作業にはほとんど使用しないことから、業者が所有する機械を手放す傾向にあり、本年度も昨年度に比べ6台減少している状況であります。
 また、議員御指摘のとおり、せっかく除雪のために機械を所有していても、今年のように降雪が少なく稼働しない場合には経費がかさみ、除雪機械所有への意欲が薄らぐこととなります。
 そのため、昨年度から他市に先駆けて、わずかではございますが、自己所有の機械を除雪に提供していただく場合には、機械整備費及び準備金と、借り上げ期間4カ月分の自賠責保険及び任意保険の保険料については、除雪作業費とは別に、除雪出動の有無にかかわらず支払うこととしたところであります。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 5番 古門澄正君。
◆5番(古門澄正君) まず、公債費のことについて。
 確かにおっしゃるとおり、この緊急プログラム、それからまた、この後の予定としても今年度の予算にしてでも、公債費の元金償還金、それと起債の額というのは、当然比較をすると少なくなってきているのであります。
 12年、13年、14年ぐらいまでが償還金よりも起債が多くて、その借金がたまってきたという実態だったと思いますので、私はでこぼこは仕方がないことだろうというふうに思っています。当然、同時に支払いを始めているわけではありませんから、5年据え置きなり10年据え置きなりの中で払っているわけですから、でこぼこはやむを得ないだろうと。ただ、私はちょっと気に食わなかったのは、ピークだ、ピークだと言って物事を進めることについての手法が少し気に食わなかったわけであります。
 それで、平成15年3月にも公債費のことで、これは起債制限比率で、当時、前辻総務部長のときに、そのときは起債制限比率については10%以下を目指していきたいという答弁をもらったと思うんですけれども、依然それと変わらないのかどうなのか、確認のためにひとつ聞かせていただきたいと思っています。
 現在、平成21年度までは、年度末残高、累積債務というのが277億ぐらいになりますか、これは平成8年、9年度の数字まで下がってくるわけでありますから、大変当局は努力されているなというふうに思っていますけれども、制限比率だけ確認をさせてください。
 それと、自殺者問題について、県のほうでは、たしか新聞報道もされましたけれども、大学教授、富山労働局、県教委、県警、県医師会、こういうところと連携をとるというふうになっているわけです。
 先ほども、幼児虐待の比較をしてみると、幼児虐待の組織図、連絡協議会というのはきちっとなっているんですね。ところが、いじめについてはまだそういう体制になっていないと。もちろん、昨年度法律ができたばかりでありますから、これは健康課で担当するというのは私は無理があると思うんです。市民部長にどう思っておられるか。私は大きな問題ですから、企画のほうで担当すべきじゃないかという感覚を持っています。
 ただ、世の中は少しずつ変わってきているんですよ。私が前回質問したときに、氷見署に「自殺者は何人ですか」と言ったら話してくれなかったんですよ。しかし、今回また質問するからといって副署長に会ったら、今回はちゃんと人数を教えていただきました。
 やっぱり、そういうふうに徐々に皆さんが意識を持ちながら、自分の周りから自殺者をなくすという。そのためにも、組織ができたからなくすというわけではないんですけれども、やっぱりそれなりの意気込みといいますか、きちっとした組織を立ち上げるということが大事だろうと。それと啓蒙ですね。そのことを同時にやっていかなければいけないと思います。
 ですから、今どちらかというと、うつを中心とした、健康分野の自殺の問題を取り上げたんでしょうけれども、決してうつだけではなくて、経済的な問題、いろんな問題がありますから、所管を、今のそこに持つのではなくて、少なくとも氷見市の企画広報室長ぐらいがそれを担当するぐらいの意気込みを持っていただきたいなというふうに思いますので、それの所見をお伺いしたいと思います。
 それから、中山間地といいますか今の対応策として、私が一番心配するのは、組織のできるところはいいんです。そういう組織づくりといいますか集落営農ができるところはいいけれども、組織づくりのできないところ、そのために、今、耕作放棄が出てきたわけでありますから、そのことを考えていくと、私はそこで話をしようと。例えば4ヘクタール、それから20ヘクタールというのは原則になっていますけれども、受けるための要件があるわけです。恐らくこれは邪推ですけれども、皆さんが27の営農組織をつくってくる段階で、営農組織をつくらなかったらこの対象になりませんよという説明の仕方をしてきていると大変なことなんですよ。本来は集落営農というのは皆さんの共同の力でやりましょう。そういう助成金がなくてもやっていくというのが本来の姿なので、助成金がもらえるからといってつくってきた組織だと、これは将来なかなか維持管理が難しいだろう。
 本当にいいものであれば、もっともっと数が増えてきているはずなんですけれども、氷見の農業というのは中山間地という特殊な形態をとっていますから、伸びてこなかった実態はそこにあると、そういうふうに思いますから、そこら辺も配慮しながら、できないところの対策をどうやっていくか。補助金絡みではなくて、市としてどうやっていくか、地域としてどうやっていくかということを考えていく時期に来ているのではないかなというふうに思います。
 それと、ごみ問題について再質問します。
 みんなでやろうといって始まっていくごみの省力化と、個々が積み上げてやっていくという減量化があると思うんです。氷見の場合は今個々にやっていこうということですけれども、私はその中で、市当局も含めて、そういう組織づくりにどううまくかかわっていくか。例えばJAアグリの糞尿の堆肥化の中には、例えば病院とか調理をやっている学校のごみ、それからまた給食センターからも持ち込みがある。年間16トンほどの量が入っているわけです。そうやりながら、いろんなところで合体をしながらどんどん大きくしていく。
 そして、私はこの報奨金制度という意味はあまり好きでなくて、ごみをこれだけみんなで協力をしながらなくしたから、そこに交付金をやって、それを元気の出る地域の活動に使ってくださいよと。そういうごみの省力化をしながら、その地域がごみを中心として堆肥化もやり、そして元気の出る村づくりをやっていく。そういうことから、個々ではなくて、集落ぐるみで進めることをこれから対応策としてもう一歩前へ出ていただけないかなというふうな思いを持ちます。
 以上、質問を終わります。
○議長(椿原俊夫君) 國本総務部長。
◎総務部長(國本嘉隆君) 私に対しましては、公債費比率に関連しての御質問であったかと思いますが、議員のほうで、前辻前総務部長のときに20%という数値のことをおっしゃられましたが、当時は20%を超えることが明らかでございましたので、それを超えなければ……。
◆5番(古門澄正君) 起債制限比率10%以下を目指しますという答弁を受けたんです。
◎総務部長(國本嘉隆君) しかし、起債制限比率10%というのは少し低いような気がいたします。と申しますのは、起債制限比率は14%が上限でございますので、それよりも下ということは考えられないような気がするのでございますが。ですから、前辻前総務部長のときは20%を超えることが明らかであったものですから、20%を超えないような目標を持って対応しておったというふうに思います。
 また、15年度から始まります行財政健全化緊急プログラムにおきましては、今ほど言いましたように、起債制限比率は14%が上限でございますので、その上限を超えないような範囲内で対応するというふうな目標を持っておったと思います。
 これも、これからも維持していかなければならないと思いますし、今度19年度から始まります集中改革プランにおきましては、そのほかに、額としまして13億円以下に抑えていこうということで、額という新しい考え方が出てきております。そのことを申し上げたいと思います。
○議長(椿原俊夫君) 尾崎市民部長。
◎市民部長(尾崎俊英君) 私につきましては、自殺の問題とごみの問題について御質問がありました。
 まず自殺の問題ですが、自殺につきましては、特に氷見市では男性が50歳から60歳代、女性は70歳以上に多いということがヒントになるかなと思っております。
 それで、協議会みたいなものをつくってはどうかという話でございますが、今、高岡厚生センター氷見支所で、自殺だけでなくて、いわゆる精神関係全般についての協議会を設置しております。そのメンバーとしましては、教育、福祉、保健、企業、医療関係者、このメンバーで構成しておりまして、そしていろいろな事例に基づいてケース検討会もやっております。ただ、今協議会をつくったとしても同じこのメンバーになるので、この中で県と協働でやっていきたいと思っております。
 それから、ごみの問題でございますが、コンポストとか電気処理機は確かに個々の問題であります。そのほかに、企業とか地域で取り組んでもらいたいということで、私どもは、大型の生ごみ処理機を企業、地域で購入して取り組むということであれば、それなりの助成をしたいということも考えております。
 それからもう1つ、天ぷらなどに使用した廃食用油をバイオディーゼル燃料に精製するリサイクル事業、これも天ぷら油を地域で集めなければならないものですから、これも地域で取り組まないとできない事業でありまして、これらについても助成をしていきたいと考えております。
 以上であります。
○議長(椿原俊夫君) 荒屋産業部長。
◎産業部長(荒屋俊春君) 中山間地域の組織のできないところの対策を考えていくべきという御意見でございました。
 実は私も中山間地域でございまして、常日ごろそういうことはいろいろ思っておりますが、ただ、現状といいますか、今の状態では、先ほど言いました品目横断のこの施策に今乗っていくべきだと思っております。今後の課題としていろんなものを、また後から少しずつ条件は悪くなるかもしれませんが、何らかの対応をしていくべきものではないかなと思っております。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 5番 古門澄正君。
◆5番(古門澄正君) 総務部長から起債制限比率の答弁をもらいましたけれども、平成15年3月の定例会、「総務部長 前辻秋男」となっているんですね。「ただ、起債制限比率が14%を超えますと、国、県の指導を受けることになり、さらに20%を超えると一部の起債が制限されます。今後は中長期を見据えた健全な公債費の管理に努めるため、国、県の指導対象となる14%を危険ラインとし、何としても当面はそれ以下を堅持いたしたいと思います。ただし、将来的にはこの起債制限比率は、一般的には10%以下が望ましいと言われておりますので、将来的にはその10%以下を目指してまいりたいと思っております」。議事録です。
○議長(椿原俊夫君) 前辻理事。
◎理事(前辻秋男君) お答えいたします。
 確かに私はそのときそういうふうなお答えをしておると思います。それは一つの理想論として申し上げておりまして、氷見市の指標はあくまでも14%の起債制限比率を堅持していくと。そういう趣旨で私は申し上げておると思います。
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○議長(椿原俊夫君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(椿原俊夫君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
 明13日は、本日の続議及び上程全案件に対する質疑を行います。
 本日はこれをもって延会いたします。

 午後 3時28分 延会