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富山県 氷見市

平成18年12月定例会−12月12日-03号




平成18年12月定例会

 平成18年12月 氷見市議会定例会会議録(第3号)
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             平成18年12月12日(火曜日)
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                議事日程 (第3号)
  第1 市政一般に対する質問並びに議案第68号から議案第78号まで、平成18年度氷見市一般会計補正予算(第3号)ほか10件
     (一般質問、議案質疑、委員会付託)
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                本日の会議に付した事件
日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第68号から議案第78号まで、平成18年度氷見市一般会計補正予算(第3号)ほか10件
     (一般質問、議案質疑、委員会付託)
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出席議員及び欠席議員の氏名
 出席議員(17人)
    1番  坂 田 恒 男 君      2番  大 門 茂 男 君
    3番  谷 口 貞 夫 君      4番  酒 井 康 也 君
    5番  古 門 澄 正 君      7番  澤 田   勇 君
    8番  嶋 田   茂 君      9番  島   久 雄 君
   10番  久 保 健 三 君     11番  椿 原 俊 夫 君
   12番  地 家 太 一 君     13番  松 木 俊 一 君
   14番  堀 江 修 治 君     15番  松 波 久 晃 君
   16番  中 村 治 平 君     17番  山 本   秀 君
   18番  森 越 林太郎 君
 欠席議員(1人)
    6番  村 田 正 示 君
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職務のため議場に出席した事務局職員
  事務局長  金 田 榮 一      次長    野     満
  副主幹   明 圓 俊 彰      主査    野 村 佳 作
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
  市長    堂 故   茂 君    助役    中 田 清 信 君
  理事    前 辻 秋 男 君    企画広報室長船 場 健 治 君
  総務部長  國 本 嘉 隆 君    市民部長  尾 崎 俊 英 君
  建設部長  瀬 戸 三 男 君    産業部長  荒 屋 俊 春 君
  防災・危機管理監           財務課長  金 谷 正 和 君
        澤 田 邦 夫 君
  会計課長  七 瀬 良 和 君
   市民病院
  病院事業管理者            事務局長  丸 山 隆 司 君
        加 藤 弘 巳 君
   教育委員会
  委員長   橋 本 昭 雄 君    教育長   中 尾 俊 雄 君
  教育次長  坂 本 男 蔵 君
   監査委員
  代表監査委員指 崎 伊久雄 君    事務局長  山 岸 啓 次 君
   消防機関
  消防長   脇   清 次 君
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 午前10時02分 開議

○議長(椿原俊夫君) これより本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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△市政一般に対する質問並びに議案第68号から議案第78号まで
○議長(椿原俊夫君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第68号から議案第78号まで、平成18年度氷見市一般会計補正予算(第3号)ほか10件を一括議題といたします。

△市政一般に対する質問(続き)
○議長(椿原俊夫君) 市政一般に対する質問を継続いたします。
 通告がありますので、順次発言を許します。
 4番 酒井康也君。
 〔4番 酒井康也君 登壇〕
◆4番(酒井康也君) おはようございます。市政クラブの酒井であります。
 さきに行われた市議選で、市民の皆さんから、向こう4年間の市政運営に携わる18名の議員の1人として選出をいただきました。その負託にこたえるべく、今後4年間、全力で挑戦することをお約束し、今議会での質問に入らせていただきます。
 第1の項目は、市民医療を守る取り組みについてであります。
 5万7,000氷見市民の命と健康を守る拠点は氷見市民病院であります。この使命は、昭和23年の病院開設以来今日まで、幾多の困難を乗り越え、多くの諸先輩の努力によって守り続けられてきました。この市民医療を守る中核である市民病院は、13年度以降、5カ年計画で、不良債務解消と新病院建設に向けて多くの努力が積み重ねられてきました。まず、私はこうしたこの間の努力に敬意を表したいと思います。
 こうした努力によって、16年度には単年度収支均衡へあと4,000万円、不良債務額残額も、12年度末7億655万円を4年間で6億3,360万円解消し、残すところあと7,300万円弱までに到達しました。目標年度であった17年度での不良債務解消が見えるところまで至りました。
 しかし、17年度の決算は、一転して2億100万円強の新たな不良債務を発生し、本年18年度決算見込みでも、さらに3億円を超える新たな不良債務の発生が避けられない状況にあります。
 今回の収支悪化の原因は、6月議会での管理者答弁でも示されていますが、明らかに17年度の医師、看護師の離職、大量の予定外退職で発生したマンパワー不足による大幅な収益減がその最大要素となっています。18年度も、このマンパワー不足による収益減に、診療報酬の大幅引き下げの追い打ちがかけられています。
 マンパワー不足の実態は、17年度当初、医師3名、看護師8名の欠員が、18年度現在では医師6名、看護師22名にまで拡大しています。その結果、1病棟3階の閉鎖、外来診療科の一部非常設科などに追い込まれています。こうしたマンパワー不足からの機能縮小による収益減が18年度見込みで2億6,800万円、加えて診療報酬費3.16%の引き下げでの収益減が1億6,100万円と試算されています。
 この2カ年で発生した現実が今私たちに教えていることは、病院の医師、そして看護師等のマンパワーの確保が、病院経営や経営だけでなく、病院そのものの命であるということでないでしょうか。
 どのような計画を立案しても、そしてどのような経営努力を行ったとしても、一方で医師、看護師のマンパワー不足が生ずれば、その努力と成果を吹き飛ばす大きな収益減を生むという現実であります。まさに、医師、看護師の欠員によるマンパワー不足は、病院の存続にかかわる非常事態ではないでしょうか。
 それだけに、今最優先になすべきは、第1に、何としてもこれ以上医師、看護師不足を拡大させないための対策と措置を早急に実施すること。第2は、現状の欠員を解消するための補充の早期達成ではないでしょうか。
 以上の視点から、以下5点について市長、管理者に質問いたします。
 1点目は、医師確保のために何が必要なのか。そのためにだれが何を行うのか。市として、国、県へ制度、政策として求めるべきこと、設置者である市がなすべき確保努力、病院管理者がなすべき努力について、それぞれのお考えを改めてお聞かせ願います。
 2点目は、看護師確保のために何が必要なのか。そのためにだれが何を行うのか。市として、国、県へ制度、政策として求めるべきこと。在職者の離職、退職防止、新規採用者確保のためにどのような措置を考えておられるかお聞かせください。
 3点目は、病院改革プログラムについてです。各項目は、現状で実行はすべて可能なのでしょうか。また、現状でその実行が本当に病院の存続と再生への処方せんとなり得るのでしょうか。一部、現状を踏まえた再検討と見直しが求められているのでないでしょうか。
 4点目は、これまでの機能を守るための努力についてです。1つは、12月の「広報ひみ」に、医師不足から、夜間救急受け入れ体制の縮小への市民理解を求める記事が掲載されました。今回の夜間救急受け入れ体制の縮小は、市民の不安と市民病院離れを加速しようとしています。早急な体制整備で、一日も早い再開が求められていると思います。今後の見通しについてお聞かせください。
 次に、夜間透析加算の引き下げが続く中、夜間透析から撤退をする病院が拡大しています。夜間透析は、現役労働者が働き続けること、また患者さんによっては、社会との接点を維持し、生きる力、生きる意味を守る生命線とも言えるものであります。市内唯一の夜間透析機能は、今後ともぜひ守り抜く使命と責任を果たしていただきたいと願っています。
 5点目は、県は富山市に県立中央病院を配置していますが、果たしてこれで県民医療を守る使命と役割を果たしていると言えるのでしょうか。県立中央病院がカバーできない全県の各地域で県民医療を守っている自治体病院への支援拡充を県に求めてもいいのではないでしょうか。
 第2の項目は、雇用・労働政策について、産業部長、企画広報室長、そして助役に質問いたします。
 小泉政権下の5年数カ月で、国民生活の破壊は目を覆うばかりに拡大しました。その第1は、職業安定法、そして労働基準法改悪で雇用構造の破壊が一気に進みました。そして、違法行為までもが拡大しています。
 総務省調査では、非正規雇用者は、1995年の21%から2006年には33%にまで拡大しています。雇用者の実に3人に1人であります。中でも、15歳から24歳のその比率は48%、2人に1人であります。そして、偽装請負、不払い残業事件の是正指導は2005年度で1,524社、その額は233億円。過労死が拡大し、その認定を求めた件数は過去最多の330件を記録。2005年の国税庁調査では、平均給与が実に8年連続ダウン。そして、貯蓄なし世帯が22.9%、5軒に1軒を超えたと伝えています。
 こうした全国状況のもとで、私たちの暮らす氷見ではどのような状況が進行しているのでしょうか。私は、市民の雇用の現実をしっかりとらえ、そこにある痛みを受けとめることなくして日々の行政や市政はない、このように考えます。
 そこで、まず産業部長に4点のお尋ねをいたします。
 1点目は、現在、市民はどのような雇用実態にあるのでしょうか。2点目は、この雇用実態はこれまでどのように変化してきているのでしょうか。3点目は、今後どのように変化すると見ているのでしょうか。4点目は、氷見市が目指す市民の雇用の姿はどのようなものなのでしょうか。ぜひお聞かせください。
 次に、企画広報室長にお尋ねをいたします。現行の第7次総合計画は、どのような市民雇用を前提に策定されたものなのでしょうか。
 助役にお尋ねいたします。自治体業務が、職員だけでなく、パートなど、総称「臨時職員」なくして動かない現実があります。こうした臨時職員や業務委託契約などによる自治体委託業務への従事者の雇用は、関係諸法規を遵守し、公正労働基準が確立されなければならないと考えます。現状についてどのような認識をお持ちでしょうか。ぜひとも点検をいただき、必要な対策を今後ともさらに検討いただきたいと思っています。
 第3の項目は、後期高齢者医療と広域連合制度について、市民部長、市長にお尋ねをいたします。
 本年6月、野党の反対を押し切って、自民党、公明党の賛成で医療法が改正されました。この改正で、2008年4月より、75歳以上の高齢者を現在の国民健康保険等から切り離し、新しい医療保険制度を創設し、その運営主体を各都道府県一本の全市町村義務加入の広域連合とすることが決定しました。これを受けて国は、直ちにこの12月市町村議会で各都道府県の全市町村が加入する広域連合設置規約の提出、承認議決を求めています。
 しかし、どう考えても保険の原則を無視した制度であります。高齢者で働いて所得を得る能力が低く、保険料負担能力も低下をし、その一方で、受診回数が増える75歳以上と65歳以上の一定以上の障害者だけを一くくりにした医療保険は、制度論として考えられません。
 本来、保険は、子どもも、若者も、中高年者も、同じ保険に入って、全世代でリスクを分散し、社会的に管理するのが国民皆保険の考え方ではないでしょうか。これでは、高齢者と現役世代との世代間対立をいたずらにあおることになるのではないでしょうか。
 また、後期高齢者の心身の特性にふさわしい医療が提供できるよう、新たな診療報酬体系をつくるとされています。これでは高齢者医療の質の低下を招くのでないでしょうか。かつて老人医療費を「枯れ木に水」とうそぶいた政治家の言葉を思い出します。
 最も心配なのは、この制度で、今後高齢者が保険料を払って、その上で自己負担を払い、必要なときに受診ができるのかということであります。介護保険と医療保険を合わせて平均月額1万円、平均収入の2人世帯で毎月2万円の負担、そしてその上に受診時の窓口負担を原則1割払うことになります。しかも、2年ごとの財源調整で保険料が引き上げられていきます。もちろん、その保険料は年金から天引きされます。
 これでは、全国平均で後期高齢者の6割が女性で、その女性の3人に1人が5万円以下の年金月額で暮らしている実態では、保険料の天引きは日々の生活そのものへの脅威でしかないのではないでしょうか。
 したがって、こうした皆さんにとっては、さらに1割負担での受診もできなくなるのではないでしょうか。こうした低所得者対策がどうなるかはまだ示されていません。
 このように、制度そのものの問題点の論議も、現状でも放置できない対策も後回しにして、とにかく入れ物をつくれというのは性急かつ強引なやり方ではないでしょうか。そこに貫かれているものは医療費の抑制でしかありません。これでは、国の言いなりの保険料取り立てと給付抑制のための出先機関になるのではないかとの危惧を禁じ得ません。
 そこで、市民部長にお尋ねをいたします。この後期高齢者医療制度の問題をどのようにとらえていますか。ぜひお聞かせ願います。
 次に、市長に2点お尋ねいたします。1つは、後期高齢者医療制度の受け皿として、全県市町村による広域連合の設置が義務づけられましたが、この手法についてどのように考えていますか。もう1点は、一たん設置された広域連合が、今後その業務、事業拡大をし、自治体や住民の自治権を奪う事態に至る危険はないのでしょうか。ぜひともお考えをお聞かせ願います。
 第4の項目は、市内の多くの地域で進行している過疎化と空洞化対策についてお尋ねいたします。
 私は、10年後の氷見を考えれば、以下の現実にどう立ち向かうのかが問われていると思っています。少子化が進行する中で、保育園がなくなり、学校がなくなり、そこからの若者の流出がさらに強まる。そこに残されるのは高齢者。そして放置される廃屋。やがて集落の灯が消える。そして、守る人がいなくなった農地や山はどうなるのか。NHKの「クローズアップ現代」で放送された東北地方の現状が、この氷見でも確実に進行しています。
 そこで、市長にお尋ねいたします。定住促進事業こそ今後の最優先課題として今強化すべき課題ではないでしょうか。これまで進めてこられた田空事業、交流促進事業を地域が主役の定住促進事業へ発展させる事業の具体化が今求められているのではないでしょうか。今後の定住促進事業展開への市長の思いをお聞かせください。
 総務部長に検討をお願いいたします。まちづくり推進本部は、市長の特命事項のために時限措置として設置されたものです。今後、特命事項の取りまとめをもって解散されるものと理解をしています。
 そこで一つの提案ですが、まちづくり推進本部を、今後、中山間地・里山暮らし、市街地のにぎわい再生を目指す地域振興課への発展改組が必要ではないでしょうか。今後の検討をお願いしたいと思います。
○議長(椿原俊夫君) 4番 酒井康也君の質問のうち、質問項目第1、市民医療を守るための取り組みについて答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) おはようございます。
 酒井議員の市民医療を守るための取り組みについての御質問のうち、医師確保への取り組みをどう進めるのかについてお答えいたします。
 議員御案内のとおり、新医師研修制度導入などに起因した深刻な医師不足はマスコミ等でも取り上げられ、市民の関心もひときわ高まっております。
 氷見市民病院におきましても、一部の診療科においては、常勤医の確保ができないため、非常勤医等で対応している状況であります。
 全国的にも医師不足は深刻であり、各自治体とも共通の認識で危機感を抱いており、全国市長会などの地方6団体や全国自治体病院開設者協議会で医師不足の解消を強く国に働きかけております。
 また、県においては、医師確保対策として小児科・産科等医療対策検討会が立ち上げられており、私もその構成員の一人として、僻地医療を担っている本市の医師不足の実情を強力に訴えております。
 また、自治医大出身の医師派遣については、県などに対し、これまで以上に優先的に配置いただけるよう強くお願いいたしております。
 また、私自身、管理者とともに、あらゆるチャンネル、あらゆる機会をとらえて医師確保に当たり、市民が望む医療サービスが確実に提供できるよう努めてまいりますので、議員各位におかれましても、縁故者情報等がございましたら御協力いただきますようお願い申し上げます。
 次に、地域医療を守る県の役割についての御質問にお答えいたします。
 県は、新富山県医療計画を策定して県民医療の推進を図っております。新富山県医療計画においては、富山県民新世紀計画の人材立県、生活立県を医療、保健の面から推進すること。富山県における医療施設の基本的な方向を明らかにすること。市町村、医療関係者及び関係団体の施策や活動の指針であること。県民の医療への主体的な参加を促すことなど、県民医療の基本的な施策を明示しております。
 県ではこの計画に従い、医療提供の面では県立中央病院を開設し、県内有数の基幹病院として県民医療を提供いたしております。市町村では、この医療計画に示されたおのおのの医療圏計画に従って医療行政を担っております。氷見市は、高岡医療圏の一員として、本市の地域医療を担うため市民病院を開設し、市民の命と健康保持に努めているところであります。
 県内の自治体病院の医師、看護師等の医療スタッフ不足が顕著にあらわれ、これが極めて経営に対し厳しい状況を招く大きな原因となっています。
 さきにも申し上げましたが、私自身が参画しております富山県自治体病院開設者協議会並びに富山県小児科・産科等医療対策検討会等におきまして、他の市町と連携しつつ、県からの人的・財政的支援を強く要望しているところであります。
 また、氷見市民病院が僻地医療拠点病院の指定を受けていることから、現在3名在籍している自治医科大学出身医師の一層の充足につきましては、優先的に派遣いただくよう強く要請いたしております。
 引き続き、県に対し地域中核病院としての重要な役割を担っている自治体病院の厳しい窮状を訴え、支援を求めてまいりたいと思っています。
○議長(椿原俊夫君) 加藤病院事業管理者。
 〔病院事業管理者 加藤弘巳君 登壇〕
◎病院事業管理者(加藤弘巳君) 酒井議員の市民医療を守るための取り組みについての御質問のうち、医師確保への取り組みをどう進めるかについてお答えいたします。
 医師確保につきましては、市長答弁にもございましたとおり、あらゆることを試みておりますが、北陸はもとより、全国を相手の熾烈な獲得競争の観を呈している状況でございますので、なかなか厳しいのが現状であります。
 病院自身といたしましても、地元大学への協力依頼はもとより、都市圏の大学や医療機関への訪問、インターネット公募、さらには氷見市に地縁、ゆかりがある方への働きかけも行っております。
 また先日、氷見市内において全国病院事業管理者・事務責任者会議が開催されましたが、世話人の立場として培われました強力なネットワークを存分に生かして、川崎市の武会長をはじめとして、多くの方々からお知恵を賜っており、機を失することなく必要な対応に生かしてきております。
 また、在籍医師には大変御苦労をいただいておりますが、働きやすい環境、定着したくなる環境の一層の充実を図ることといたしております。
 一方、実績等によるインセンティブ給の導入や高度医療機器の整備のほか、医師にとって魅力ある医療環境の構築を目指してまいります。
 このような対策を総動員して解決に当たりたいと心しておりますので、御支援をよろしくお願いいたします。
 次に、看護師確保への取り組みをどう進めるのかについてお答えいたします。
 厚生労働省の第6次看護職員需給見通しでは、平成18年度は4万1,600人の看護師不足が見込まれると発表しており、基本的に看護師が大きく不足しているのであります。当院では平成17年度末に看護師が大量に退職し、その充足には至らず、現在一部病棟運営に支障が生じております。また、新規採用が大変困難な状況にあるため、現在は現職看護職員の中から退職者を出さないことが重要だと考え、その対策に努めております。
 このため、当院では、育児中の看護師さんには夜間の勤務を緩和したり、業務の見直しや各種委員会活動を時間内に行うことにより、時間外勤務の縮減を図るなど働きやすい環境づくりに努めております。
 また、看護師としてのモチベーションを下げないよう、専門分野の研修会や学会等への参加を奨励するなど工夫を行っております。今後は看護師の退職が沈静化されることを願っております。
 一方、来年度の新規採用については、確保が非常に困難な状況にございます。これは、国の診療報酬改定で看護師配置基準が大幅に見直され、新たに7対1看護が導入されたことにより、全国的に看護職員不足に拍車がかかったわけでございます。
 また、看護師が当院を希望しない理由の1つに、建物が古いことが挙げられます。看護師確保の取り組みといたしましては、本市出身の看護学生が少ないことから、これからの若い人に看護師を目指してもらうため、看護のすばらしさを伝える小冊子「看護師はこんなに素敵な職業」を看護部で作成し、市内の中学校、高等学校に配布し、看護師就業への啓発に努めております。
 また、近年採用した看護職員の意見を参考にして、当院の看護部をPRするためのホームページも作成中です。
 また、国に対しては、全国自治体病院協議会等を通じて、看護師の絶対数確保に向けて働きかけております。これは、先ほどの全国事業管理者会議でも同様の決議を行っております。
 さらに、この4月からは看護学生修学資金貸与制度をスタートさせております。既に7名の申し込みがありました。今後も、これらの看護師確保が見込まれるような対応に努めてまいりたいと思います。
 次に、病院改革プログラムで病院は再生できるのかの御質問にお答えいたします。
 市民病院改革プログラムは、一連の医療制度改革の荒波の中で、病院自身が自立した運営を行い、安定的・持続的な地域医療の確保を目指すために策定したものであります。近年は、マンパワー不足や診療報酬の連続マイナス改定など病院の存続を脅かすような状況が生じており、市民病院としては、一般会計の赤字補てんに頼らない足腰の強い経営と、住民の生命と安心の確保を両立することができるよう努力する必要があると思っております。
 今年度は、その一環としてボーナスの変動費制を導入いたしました。これは、地方公営企業の原点に立ち返るという大きな変革でございますが、市民病院が痛みを伴う改革を行いながら地域医療を守り抜くという強いメッセージを内外に送ることができたと思っております。
 今後も、国の医療制度は目まぐるしく変わり、我々医療関係者には医療の高度化、効率化を、国民には負担の引き上げなどが求められると予想されます。
 当院としては、こうしたプレッシャーに押しつぶされないよう、適宜適切に改革を推進する必要があります。このため、病院事業管理者が経営の最高責任者としての責務を果たすことはもとより、職員とともに知恵を出し合いながら果敢に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、市民病院改革プログラムを実効性あるものとするには、職員とともに、さらなる論議を尽くして具体化していきたいと思っております。決してこれが絶対的なものでなく、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、病院の改革は住民の福祉の向上のために職員の手によってなし遂げられるものであり、さまざまな取り組みを通して職員の参画を促していきたいと思っております。
 次に、市民の要望にこたえる医療サービスを守る努力についての御質問にお答えいたします。
 市民病院は急性期病院として救急医療を堅持することが基本であると認識しております。しかしながら、当院では、1つには常勤医師の不足、2つには、現在在籍している医師並びにスタッフの過重な負担を軽減する意味から、12月より午後10時から翌朝までの救急診療を、救急車で搬送される患者様及び重症、重篤な患者様を対象とさせていただきたく、「広報ひみ」12月号で市民の皆様に御協力をお願いしているところであります。このことは、特に医師の絶対数が確保できない現状においても、何とか救急診療を継続していくためにとられた苦渋の選択であります。
 市民の皆様には大変な不安と御不便をおかけいたしておりますが、医療界を取り巻く現状に御理解をいただき、御容赦賜りたいと思います。
 当院では、医師不足の解消に向け、大学医局に対し医師の派遣を強力にお願いするとともに、インターネットを通じて全国公募を続けているところであります。また、研修医をはじめとして、医師が魅力を感じる病院にすべく努力してまいりたいと思っております。市民とともに医師を、殊に若い医師を歓迎する氷見市でありたいと、こいねがうものであります。
 人工透析につきましては、今年4月の診療報酬の改定により、夜間・休日加算が引き下げられた影響等で、県内でも夜間の人工透析を取りやめた病院が数力所あるのが実情です。しかしながら、市民の要望にこたえ、患者様が仕事を終えた後でも人工透析を受けられるよう、当院では引き続き夜間の人工透析を続けていく所存であります。
 いずれにいたしましても、市民病院の使命が市民の健康と生命を守ることである以上、市民の皆様が安心して暮らしていける医療体制を今後も整え維持してまいりたいと考えております。
○議長(椿原俊夫君) 次に、質問項目第2、雇用・労働政策について答弁を求めます。
 中田助役。
 〔助役 中田清信君 登壇〕
◎助役(中田清信君) 酒井議員の雇用・労働政策についての御質問のうち、公正労働基準の確保についてお答えをいたします。
 まず、庁内業務に従事するパート・臨時職員の状況についてでありますが、市では軽易な定例的な事務に従事するなどのパート職員と、特定事務を分担する臨時嘱託の職員を雇用しておるところでございます。
 これらの職員は、多岐にわたる市の業務を効率的に遂行するために、また計画的に進めています行財政改革に伴って職員の削減を進める中で、市民の活力を生かすことのできる柔軟な雇用形態として職場で活躍をしていただいているところでございます。
 また、勤務条件についてでありますが、これまでも法令に従って、勤務時間や休日、休暇等の対応を定めてきております。
 また、社会保険制度の加入基準を満たす職員には、健康保険等の社会保険や労働保険について加入も適正に行うなどいたしており、その処遇については今後も適正に対応してまいりたいと思っております。
 また、業務委託につきましても、法令遵守の義務は事業者においても守られるべきと考えており、委託費の中で賃金の構成割合が極めて高いものなど、必要なものについては、平成19年度から競争入札制度の中で調査基準価格を設けることについて検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(椿原俊夫君) 船場企画広報室長。
 〔企画広報室長 船場健治君 登壇〕
◎企画広報室長(船場健治君) 酒井議員の雇用・労働政策についての御質問のうち、第7次総合計画はどのような雇用を前提に策定されているかにお答えいたします。
 第7次総合計画の中での労働雇用施策は、雇用の安定と勤労者福祉の増進の2つの柱からなっており、基本的には、快適な労働環境で安定した雇用を目指すものであります。
 そのため、優良企業の誘致、地場産業の振興、創業者への支援など、市内の産業振興を促進するとともに、Uターン、Iターン、Jターンの促進、高齢者の雇用など人材の活用を図ることとしております。また、労働時間の短縮、休暇取得の啓発など、職場環境の整備も推進することとしております。
 このような視点で第7次総合計画の雇用・労働政策を策定しておりますので、今後とも市民が安心して働ける場所をより多く確保し、それぞれの能力が十分に発揮できる労働環境づくりを目指す計画の推進を図ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(椿原俊夫君) 荒屋産業部長。
 〔産業部長 荒屋俊春君 登壇〕
◎産業部長(荒屋俊春君) 酒井議員の雇用・労働政策についての御質問にお答えいたします。
 まず、市民の雇用実態についてでありますが、総務省の平成17年全国の労働力調査によれば、正規職員の割合は67.7%、パート・アルバイトで22.2%、派遣・契約社員等が10.1%となっております。
 また、同省の平成14年就業構造基本調査では、富山県における正規従業員の割合が69.9%と報告されており、本市においてもほぼ同程度と推測しております。
 次に、これまでの雇用実態の変化につきましては、さきの総務省の労働力調査等の推移を見ますと、非正規雇用の割合が増加してきており、特に派遣・契約社員等の増加傾向が顕著となっております。
 また、氷見職業安定所のパートタイムの求人状況を見ましても、平成13年度に比べ平成17年度では約28%増加しており、本市においても企業の非正規雇用への依存傾向が進んでいると推測されます。
 今後の予測についてでありますが、企業においては、これまでの傾向が続くのではないかとの予測もされておりますが、最近の景気回復と市の助成制度拡充により、新たな設備投資を行い、優秀な人材を求める企業も増えており、今後は正規雇用の職場が拡大されるものと期待しております。
 市が目指す市民雇用の姿につきましては、市民が安心して暮らせるよう、働く場の選択枝が多く、かつ安定した雇用につくことができることが望ましいと考えております。そのため、今後とも積極的な企業誘致活動を行い、雇用機会の創出を図るとともに、雇用の安定や勤労者福祉の増進に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(椿原俊夫君) 次に、質問項目第3、後期高齢者医療制度と広域連合について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 後期高齢者医療制度と広域連合についての御質問のうち、広域連合の設置による手法についてどう考えるかについてお答えします。
 このたびの後期高齢者医療倒度の実施に当たっては、都道府県ごとにすべての市町村が加入する広域連合を設けなければならない。さらに、高齢者の医療の確保に関する法律で義務づけがなされたものであります。
 この法律の制定に当たり、厚生労働省の検討段階では、その実施主体が市町村となる案も出されていましたが、最終的な財政負担を市町村に負わせない方法として、広域連合が最もふさわしい実施主体と判断されたものとお聞きいたしております。
 今後、高齢化の進展に伴い、老人医療費はますます増え続けることが想定されます。財政運営の広域化及び財政基盤の安定化の観点からも、後期高齢者医療制度における広域連合での運営については、私としても理解ができるものであります。
 次に、設置された広域連合の業務が拡大し、住民自治を奪う危険はないのかという御質問であります。
 この広域連合は、さまざまな広域的行政需要に柔軟かつ効率的に対応するため、平成7年6月から法施行されている制度で、市町村単位を超える広域にわたり事務処理することが適当であると認められるものに関し、広域計画を作成し、総合的かつ計画的に広域行政を推進するためのものであります。
 また、住民に身近な行政はできる限り身近な行政主体で処理すべきとする地方分権の考え方に沿って、国や県から直接関連する事務や権限の移譲を受ける仕組みとなっています。
 さらに、広域連合の議会議員及び長は、直接または間接の選挙により選出されることとなっており、いわゆる充て職は認められていないなど、住民の存在を前提とした民主的な組織として制度ができ上がっております。
 また、広域連合の規約の制定、処理に関する事務の追加などの変更については、当然関係団体の議決が不可欠となっており、地域住民の意見も反映される仕組みとなっております。
 いずれにいたしましても、広域連合は規約等の適切なルールのもとで、広域で処理するほうが効率的かつ効果的な事務であることや、個々の自治体や住民の意見が反映できることに配意しながら運営が図られるものと考えています。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 尾崎市民部長。
 〔市民部長 尾崎俊英君 登壇〕
◎市民部長(尾崎俊英君) 酒井議員の後期高齢者医療制度と広域連合についての御質問のうち、後期高齢者医療制度の問題点をどのようにとらえているかという御質問にお答えいたします。
 後期高齢者医療制度は、高齢化の進展等により増大する老人医療費を深刻に受けとめ、保険料、患者負担、公費という限られた財源の中で、将来とも良質な医療を確保し、持続可能な保険制度を維持するため、現行の老人保健制度にかわり創設される制度であります。
 この新しい制度は、75歳以上の者を対象とし、高齢者自らが負担能力に応じて保険料の負担をすることを基本として、都道府県ごとに全市町村が加入する広域連合を設立し運営するもので、平成20年4月1日から実施されます。
 また、広域連合は、保険給付、保険料率の決定、被保険者の資格管理などを行い、市は新たに保険料の徴収を行うほか、被保険者の資格の届出の受付、保険給付の申請の受付などを行うことになります。
 問題点といたしましては、後期高齢者医療制度により、今まで負担のなかった75歳以上の高齢者の皆様から1割の保険料を負担していただくことになることであります。なお、これは被保険者の所得の状況に応じて軽減措置が設けられます。
 また、社会保険等の被扶養者で保険料を負担してこなかった方については、激変緩和措置の観点から、後期高齢者医療制度に加入してから2年間、保険料を半額にする制度となっております。
 いずれにいたしましても、この制度が広域連合で運営されることにより、県内均一の保険料となり、負担の公平化や財政運営の安定化が図られ、持続可能な医療保険制度になるものと期待しております。
 以上であります。
○議長(椿原俊夫君) 次に、質問項目第4、過疎化・空洞化対策について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 過疎化・空洞化対策についての御質問のうち、定住施策についてお答えいたします。
 昨年実施された国勢調査の人口調査結果によりますと、人口減少は中山間地域の集落と旧町部に集中いたしております。中山間地の過疎化と市街地の空洞化が数値データでも裏づけられた結果となっております。
 市はこれまで、道路や河川などの住環境整備を進めるほか、若者を対象としたふるさと定住促進奨励金の交付や民間が行う優良宅地造成事業への助成など、さまざまな対策をしてまいりましたが、人口減少を食いとめる決定打が出ないのが現状であります。このままではコミュニティ自体の存続が危ぶまれる地域も出ており、市といたしましても大きな危機感を持っております。
 今年度から新たに、空き家を登録して、Iターン、Uターンなどの希望者に情報を提供する空き家情報バンクを導入し、そういう事業を進めておりますが、数はまだまだ少ないのでありますが、少しずつ実績も上がってきております。
 また、八代地区のように、住民自らが積極的に過疎化対策に立ち上がり、帰農塾等の県の事業を受け入れたり、NPO法人を立ち上げて地域運行バスを走らせたりしている地域もあり、市といたしましてはこのような地域に支援をしているところであります。
 さらに、市街地の空洞化対策として、地域再生マネジャー事業やまちづくり交付金事業を活用したまちのにぎわい創出プロジェクトを進め、何とか市街地の人口流出を食いとめようとしているところであります。
 日本の総人口が減少の方向に向かっていく中で、地方において人口減少に歯どめをかけるのは非常に厳しいことでありますが、定住施策は少子化対策、雇用対策、まちづくり対策など幅広い分野にかかわる課題でありますので、引き続き多くの市民の皆様からの御意見、お力添えを賜るなどして、これからも積極的に取り組んでいきたいと考えています。
○議長(椿原俊夫君) 國本総務部長。
 〔総務部長 國本嘉隆君 登壇〕
◎総務部長(國本嘉隆君) 酒井議員の過疎化・空洞化対策に係る市の組織の見直しについての御質問にお答えいたします。
 第7次総合計画では、「6万人定住と200万人交流の都市づくり」を最重要課題と位置づけております。このため、組織の面でも、平成14年の計画スタート時から、企画広報室に定住・交流推進班を設け、全庁的な課題として取り組んできたところであります。しかしながら、結果として、全国の多くの地方と同様、中山間地における過疎化や市街地の空洞化の進行には歯どめがかからず、一層の取り組みの強化が求められております。
 平成19年度からは第7次総合計画の後期計画がスタートすることもあり、政策目的の達成を図るため、事業の推進体制の今後のありようについても考えてみたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 4番 酒井康也君。
◆4番(酒井康也君) 何点か再質問をさせていただきます。
 1点目は、市民医療を守る取り組みについて管理者にぜひお願いをしたいんですが、私は全体を通して、今示されている現状というのは、マンパワー確保がすべてに最優先をする命なので、これ以上のマンパワーの不足が生ずることは、極めて生命線を侵す、こんな状況に私たちはおるんではないかと、この問題意識であります。
 私は決して医師確保の問題は、だれの責任だとかなすり合うような、そんなことで議論をすべき課題ではないと思っております。あらゆるチャンネルで情報、私たち議会も含めてそのことに挑んでいかなければ、できる努力をお互いにやっていかなければ大変なことになる、そんな問題意識で受けとめています。
 マンパワーがすべての命だ、これを侵すようなことがあってはならない。そして、少なくとも在職者の離職がこれ以上拡大をしないように、その課題に最優先に取り組むことが必要だと考えるわけですが、改めてこの点についての管理者の認識、私は認識に相違ないと思うんですが、お聞かせをいただきたい。
 そういう立場から、プログラムについて管理者はおっしゃいました。私はプログラムに非常に大事な取り組みがたくさんあると思っています。例えば在職者対策として、委員会だとかさまざまな研修チャンネルがこの間つくられてきたことは事実なんですが、それが現場の皆さんに大変過重な状態をもたらしている。深夜明けで、本来帰って休息をとるべき時間帯でもそういった研修が行われる中で、看護師の皆さんたちは、とてもじゃないが健康にも不安を持つ。このような運営はやっぱりしっかりチェックをして、オン・オフと若い人たちは言いますが、仕事に専念をする、そして解放される時間がある、ここをしっかり明確にしていかないと、これからのマンパワーの確保は非常に難しいのではないか。こういう立場でプログラムを原則として時間内で、あるいは時間外を工夫をしてしっかり縮減していこうということも盛られていますから、そんなことをしっかりやることが必要だと思っています。
 プログラムの対応について、やっぱり職員の参画が最も大事で、そして実効性あるものにするには、逆に柔軟な対応も時には必要だ。このような管理者のお話がありました。マンパワー不足の中で行われていくこれからの対応について、柔軟にそして慎重に、職員の参画の中で認識の不足のないようにぜひ取り扱っていただきたいと思っています。この点についてぜひお聞かせをいただきたいと思います。
 2点目は助役さんにお尋ねしますが、雇用・労働政策についてであります。
 答弁の中で、業務委託について、19年度で調査価格制度を設ける検討をしておられる、こんなお話がありました。これが実現するとすれば、私は現状から見て一歩の前進だろうと、大変すばらしいことだと思っています。ぜひ積極的に検討いただいて実現をいただきたいと思っています。
 ただ、適正に行われておるという認識でございました。私は低入札価格の問題も、さきにも取り上げましたが、例えば庁内の警備委託で、お互いが競争ですから、立て続けに入札価格が20%、10%と下がっていく中で、結果としてどんな状態が起きたか。社会保険の未加入、こんな問題も実はあって、担当課の皆さんが掌握をして、調査をいただいて、お話をいただいて是正をいただいた。こんなことがこの制度の導入の必要性をお互いに認識する一つのきっかけになったのではないかと思っています。
 例えば、市が本来自ら行うべき仕事を市以外の事業者の方にお願いをする、こういうことが増えているわけですが、これまでも私は取り上げましたが、例えば保育所の運営についてもその流れにあるわけですね。ぜひ定年制の法律や当該事業所が定めておる就業規則での60歳の定年制、そのことがしっかり実現できるような設計、委託のあり方、現行は問題ないのかどうか。
 それから、例えば今国では、社会保険の加入資格要件の弾力化、短時間労働者についてもその加入資格を付与していこうということで検討がされています。4分の3条項で8時間の勤務、通常の皆さんが6時間以上で一定の日数を確保すれば、これは加入資格になっていますが、本来、例えば6時間で加入資格が出てくる問題について、勤務時間で例えば5時間45分とか、ほんのわずかの時間を削ることによって加入資格要件を下回る。こういう政策がとられるとすれば、私は法違反ではありませんが、極めて法の趣旨に触れる脱法論に近い問題でないかなと思うんですね。この後、4時間などの短時間労働者の加入資格要件が認められた際に、私は事業者によってはやっぱり厳しいですから、事業負担をなくしたいために、8時間を2つの4時間以下に分割をして仕事に対応するということもあるのではないか。あるいは従事者の方も日々の生活を守るという中での負担にあえいでいることも事実であります。
 いずれにせよ、本来、短時間の皆さんのそういう就労条件を改善するための政策が、結果として、仕事を2つに分けて、そしてそれからさらに逃れていく。こんな運用が拡大をしていくのではないか、こんな懸念を持っています。ぜひともそんなことのないように対応いただきたい。この点についてもぜひお考えをお聞かせいただきたいと思っています。
 最後に、3点目の後期高齢者の問題ですが、市民から距離が遠くなります。これまでも、国保協議会、運営協議会などを含めて、負担者の皆さんや市民の皆さんの声がしっかり届くようなシステム、このことがこの後も守られることが非常に大事だと思っています。
 それから、その計画や事業展開、ぜひとも議会へ報告をし、議会での論議が可能となるように、その運営のあり方についてそういったルートをしっかり生かす。こういう立場で、ぜひこの後も制度の具体化に臨んでいただきたいと思いますが、この点については最後市長にお答えをいただくようお願いいたします。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 堂故市長。
◎市長(堂故茂君) 先ほど答弁したとおりでありますが、各自治体のほうから、長あるいは議員の中から選出されて選ばれるということになろうかと思います。ということでありますので、それぞれの自治体の現状について、それぞれの自治体が持ち寄るわけでありますから、広域連合全体としても、そういう視点は絶対に見失われることなく構成されていくものと考えています。
○議長(椿原俊夫君) 中田助役。
◎助役(中田清信君) 厚生労働の問題につきましては、国の法律にまたなければならないところがたくさんあるわけでございます。酒井議員のお話は、内容としては大変いろいろな問題が含まれていることでございますので、今後もいろいろ注意しながら法令を守っていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長(椿原俊夫君) 加藤病院事業管理者。
◎病院事業管理者(加藤弘巳君) 酒井議員の再質問でございますが、病院は建物ではなくて人であるということが改めて認識されたということを今回の事態は示していると思います。
 識者によりますと、病院の一番のパワーといいますか、生き残っていく病院の条件として、医師が病院が生き残っていくんだということが言われております。そのとおりだと思います。そういう意味でも、当院は大変な危機を迎えているわけでございますが、医師が集まる条件といたしまして、その病院にいて自分の力を伸ばせるのかどうか、研修ができるのかどうかということがまず1点。
 第2点といたしましては、待遇でございます。その待遇の内容は、単に給与という面だけじゃなくて、その病院が医師を大切にしてくれる。それは職員も、そして患者さんも含めて、市民も含めてでございますけれども、医師に対する思い、それから病院そのものの機能、設備等でございます。さらに、病院に未来があるかということも含まれていようかと思います。
 そういった面で、当院の今までの点をいろいろ反省しまして、医師の待遇等の改善に努めるとともに、研修できる病院としての機能をさらに充実させていきたいというふうに思っておりますが、当面の課題は、やはり積極的な働きかけを外部に対してしていくことであるというふうに思っております。これは一層の努力が必要でございますので、また皆様方の御協力をお願いしたいと思います。
 第2点のプログラムに関連いたしまして、看護師等の研修で、逆に過重になっているのではないかという御指摘でございますが、確かに一昨年、昨年あたりの内容でそのようなことがあったかと思います。今年度になりまして、委員会は時間内にやるということを原則として行っております。いろいろな委員会をできる限り早く終わるという方向に変えてきております。まだ不十分であるかもしれませんけれども、最近はそういった面での不満は少なくなってきているように感じております。
 ただ、現場の声をまだまだ酌みとらなければならない、そういった面が多々あろうかと思いますので、今後はそういった努力を行い、職員の経営に対する参画ということをさらに促進してまいりたいと思っております。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 2番 大門茂男君。
 〔2番 大門茂男君 登壇〕
◆2番(大門茂男君) 今定例会最後の質問者となったわけでございますけれども、もうしばらくよろしくお願いを申し上げます。
 昨日の坂田議員と同様でございまして、私も去る10月29日に執行されました氷見市議会議員選挙におきまして、市民の皆様の御支持を得まして、氷見市政に参画させていただくことになりました。微力でございますが、市勢発展のため、そしてまた市民福祉の向上に誠心誠意努力してまいりたいというふうに考えております。議員各位、そしてまた市当局の皆さんには、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 また、今定例会に質問の機会を与えていただきました政友会の先輩各位に対し感謝申し上げながら、質問に入らせていただきます。
 質問の内容は、今回、選挙戦を通じまして、私が肌で感じた市民の皆様の関心事である次の3つの事業について、1つは能越自動車道について、2つには比美乃江大橋を目の当たりとする北大町埋立地の整備について、3つには稲積から指崎、余川地内にかけての(仮称)フォレスト・フローラルガーデンの整備についてでございます。
 昭和27年、氷見市制施行以来、本市では今、堂故市政のもと、近い将来、能越自動車道が氷見市内を縦断し、またこの道路を利用し、高岡方面等から氷見へおいでになる観光客等は、車窓の中から、正面には小高い山合いに見える氷見カントリークラブ、左の丘陵地にはフォレスト・フローラルガーデンのさまざまな花々が咲き乱れ、また右には、海越しに見える立山連峰と北大町埋立地の整備によるすばらしい景観を横目で見ながら、たくさんの観光客が本市へ訪れるその様子がまぶたに浮かぶようでございます。
 この3事業は、過去の氷見市を一変すると言っても過言ではない大事業であります。それゆえに、市民の皆様の期待も大きいだけ、心配も大きいものがあります。これをいかにして本市の活性化につなげることができるかが、今市政に携わる私たちにとって大きな課題でございます。
 そこで、能越自動車道については、氷見インター、灘浦インターの供用開始はいつか。また、灘浦インター以北の工事内容、またそれぞれのインターは観光客等の単なる通過点にならないよう、海鮮館等の中心市街地へ誘導する整備を早めに実施することが必要であると考えております。その整備についてどのように考えているか、あわせて瀬戸建設部長にお伺いをいたします。
 次に、北大町埋立地の整備についてでございます。
 市民の皆さんから、「海越しに見える立山連峰。これに似たすばらしい景観は世界に3カ所しかないと言われているのに、盛り土を高くし、海が見えなくて立山しか見えんがにしてしもうて、これ一体何するがけ」とよく聞かれます。
 この埋立地の整備内容について、現状で説明できる範囲で前辻理事に、また(仮称)フォレスト・フローラルガーデン整備についても、市民の皆さんから、「バラ園ができると聞いておるんだけど、雪が降ったらどうするがけ」とよく聞かれます。このことについても前辻理事に、整備の内容と完成後の冬期間の管理についてお答え願います。
 また、堂故市長には、この3つの事業の整備によって市として期待していることは何か。それぞれリンクするものと考えますが、御答弁をお願いします。
 特に、これらの事業について、市民の皆さんもケーブルテレビの前で聞いておられると思います。わかりやすい御答弁をよろしくお願い申し上げます。
 次に、6万人定住と200万人交流についてお伺いいたします。
 平成14年に策定されました第7次氷見市総合計画での新世紀の挑戦は、市民総参加で、10年を超える長期的な視点に立って挑戦するまちづくり構想の中での6万人定住と200万人交流の都市づくりについて。
 まず200万人交流についてでありますが、本市では近年、国指定史跡柳田布尾山古墳等の整備に引き続き、朝日山公園の整備や民間が進めているフォレスト・フローラルガーデン整備等の大事業、また“食都”氷見キトキトまつりをはじめ各種イベントの開催、中でも、今年3月に開催された向こう9年間開催予定の春の全国中学生ハンドボール選手権大会には、選手、役員をはじめ、大会関係者等4,000〜5,000人が本市へ訪れ、大会内容についても新世紀の挑戦にふさわしい市民総ぐるみの大会であったと認識しているところでございます。
 市としてこれまで、さまざまな事業を通して交流人口の拡大に取り組んできたところであり、また近く能越自動車道氷見インターの開通も予定されていること。これらも視野に入れて、目標としている200万人交流の達成見込みについて、船場企画広報室長にお伺いをいたします。
 次に、私が危惧するところは、6万人定住でございます。昭和29年、1郡1市となったころの本市の人口は約7万人だったと記憶しております。それが、5年ごとに実施されております国勢調査によると、本市の人口推移は平成2年には6万766人で、辛うじて6万人を維持したものの、平成7年では5万8,786人となり、また平成12年には5万6,680人。また、昨年、平成17年度に行われた国勢調査では5万4,495人と6万人を大きく下回っており、5年ごとに約2,100人程度の人口が減少している状況でございます。
 私は、本市の人口減が気になりまして、毎月ごとの総人口を調べておりました。1年間通しての前の月より多くなった月は一度もありませんでした。このようなことにも関連し、少子高齢化の進行も大きな問題と考えます。
 総務省統計局の調査によりますと、平成17年10月1日現在、日本の総人口1億2,761万1,000人のうち65歳以上の老年人口は2,552万4,000人で、高齢化率は20%。これは、4人に0.8人が65歳以上の方々でございます。
 また富山県では、総人口111万5,393人のうち65歳以上の老年人口は25万6,587人で、高齢化率は23%。4人に0.9人が65歳以上の方々でございます。これは、全国47都道府県でも19番目に高齢化が進んでおるものでございます。
 また本市では、総人口5万4,597人のうち65歳以上の老年人口は1万4,992人で、高齢化率は27.5%。これは、4人に1.1人が65歳以上となっております。県内の市町村で1、2番を争う高い進行率になっているものでございます。
 このような事態がますます進行し、超高齢社会の到来や人口減少時代に突入したと言われている今日、各自治体ではUターン、そしてまたIターンに関する事業を積極的に進めております。
 私は、本市の限りない発展のためには、6万人定住は大きな柱として考えているものでございます。このような状況下で、6万人定住の実現を図るため、後期総合計画ではどのような事業を推進されようとしているのか、船場企画広報室長にお伺いいたします。
 次に、去る6月に創設されました空き家情報バンク制度についてでございます。近年、「スローライフ」という言葉に代表されるように、都市住民の田舎暮らしや自然志向への傾向が強くなっており、私と同年代の大都市圏で生活している団塊の世代の方々は、定年等を契機に都市部から田舎に移り住み、農業を楽しみ、充実した余暇を過ごしたいと希望する方々が増えていると聞いております。
 一方、氷見市では、過疎化や少子高齢化の進展などにより、市内全域で空き家が目立つようになっておりますが、その多くは空き家の管理に困っておられます。空き家だからといって、今まで住んでいた家を他人に貸したり売却したりすることには抵抗があるものの、中には市が行っている事業また地域の活性化のためならと思っておられる方々もおられると聞いています。つきましては、空き家情報バンクの現状と今後の取り組みについて、船場企画広報室長にお伺いいたします。
 次に、地籍調査事業についてお伺いいたします。
 氷見市の全体面積の70%以上の中山間地においては、特に過疎化、高齢化が進んでおり、今の時点で地籍を明確にしておかないと、将来取り返しのつかない事態になってしまうという危惧が高まっております。
 地籍調査への着手が遅れれば遅れるほど、土地調査に必要な人証、物証が失われ、調査はますます困難になってまいります。地籍調査が実施されず、このような状況が放置されますと、土地の売買や相続などをきっかけに、隣人との境界争いが発生し、その中に巻き込まれることもしばしばあります。
 そこで、昭和47年から今日まで、33年間継続して地籍調査事業を行っておりますけれども、その進捗状況と、現在、市街地を主に地籍調査が実施されているようでございますが、特に過疎化、高齢化の進む中山間地の地籍調査を今後どのような計画で進めていくか、以上2点について産業部長にお伺いをいたします。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(椿原俊夫君) 2番 大門茂男君の質問のうち、質問項目第1、能越自動車道氷見インター開通とまちづくり戦略の展開について答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 議員として初めて演壇に立たれました大門議員の能越自動車道氷見インター開通とまちづくり戦略の展開についての御質問のうち、市として期待することは何かについてお答えいたします。
 市民の皆様が長年待望していました能越自動車道氷見インターは、来年3月の開通が予定されております。これによって、市民の皆様の生活や産業活動の利便性が増すと同時に、中京方面をはじめ県内外からの人と物の流れが円滑になり、交流人口増大やビジネスのチャンスが広がることになります。
 これにより、本市が新世紀の挑戦としてきた6万人定住と200万人交流構想の実現が大きく近づくわけでありますが、単に交通の便が改善されただけでは、逆に人口や経済が吸い取られる、いわゆるストロー化現象の心配もあり、何としても市内に氷見らしい集客施設の配置が必要と考えております。
 このため、これまで氷見まちづくり戦略会議を立ち上げ、たくさんの市民の皆様と議論を重ねて、北大町埋立地の活用を中心にした御提言をいただいてまいりました。
 北大町埋立地の活用につきましては、この提言内容に沿う形で、「食と健康」を中心テーマとしたにぎわいづくりの具現化に取り組んでおります。また、民間事業者が手がけられたフローラルガーデンにつきましても、専門の部署を設け支援に当たっているところであります。
 能越自動車道氷見インターの開通とこの2つの新しい事業が核となり、既設の施設や豊かな自然、きときとの食材などとうまく共鳴し合って本市の魅力アップにつながれば、氷見市が都市としての輝きを放ち、多くの人を引きつける空間となることができると思います。
 いずれにいたしましても、能越自動車道氷見インターの開通は、観光産業をはじめとする産業振興や地域の活性化により弾みがつくとともに、時間の距離の大幅な短縮により企業立地や雇用の増大にも期待が高まるものであります。このチャンスを見逃すことなく、氷見市全体の活性化のため、あらゆる努力をしてまいりたいと考えております。
○議長(椿原俊夫君) 前辻理事。
 〔理事 前辻秋男君 登壇〕
◎理事(前辻秋男君) 大門議員の能越自動車道氷見インター開通とまちづくり戦略の展開についての御質問のうち、まず北大町埋立地の整備の概要についての御質問にお答えいたします。
 北大町地先の埋立地は中心市街地に近く、6.2ヘクタールの広大な面積を有することから、この土地を有効活用することが、議員御指摘のとおり、今後の氷見市の活性化に大きく影響するものと考えております。
 このため、氷見まちづくり戦略会議で、約1年間をかけて、この北大町地先埋立地を中心としたまちづくりについて御検討をいただき、昨年の12月に市長への提言をいただいております。
 提言では、「食・自然・文化・健康」をテーマに、市民と来訪者が交流できるにぎわいの場を創出することが示されており、これまで提言を具体化するため、民間活力の導入を基本にさまざまな角度からの検討をしてまいりました。しかしながら、この用地は氷見漁港区域内であることから、土地の利用に制約があり、民間事業者の参入を図るためには幾つかのハードルをクリアする必要がございます。このため、民間事業者がより参入しやすい土地の利用形態とするため、現在、国、県等の関係機関と協議を進めているところであります。
 次に、氷見フォレスト・フローラルガーデン整備の概要についての御質問にお答えいたします。
 株式会社花と緑の丘氷見が稲積地内の丘陵地で進めております(仮称)氷見フォレスト・フローラルガーデン事業につきましては、去る9月21日に、県から開発行為の許可を取得し、現在、鋭意、造成工事が進められております。
 計画では、今年度中には一部公園内の管理道路を含めた荒造成を行い、来春早々にも本格的な整備工事に着手し、平成21年春の開園を目指すと伺っております。
 第1期の事業概要といたしましては、開発区域面積約12ヘクタールのうち、市道に面した約4.4ヘクタールが公園として整備されることとなっております。
 その内容は、開発区域中央部の市道に面する場所に入り口となるコテージを配し、そこをくぐりますと、四季折々の花を飾ったフロントガーデンが来園者を迎えることとなっております。
 また、フロントガーデンの西側には、バラ園とチューリップで有名なオランダの公園、キューケンホフ公園を模して、多数の彩られた人工のせせらぎと池が整備され、さらに南側には、西洋風の幾何学的な花壇や植栽が広がることとなっております。さらに公園の中央部では、緩やかな下りの勾配を生かした芝生広場やカナダの有名な公園、ブッチャードガーデンをイメージしたロックガーデンの花々が来園者を楽しませるものとなります。続く公園東側においては、ハーブ園のほか、「コンペエリア」と称しておりますが、ガーデニングの競技会や実技指導が行える広場へと続く計画がなされております。
 冬の積雪期間の営業につきましては、現在、会社のほうで検討中でございますが、屋外の庭園部分については、基本的にはクローズする予定でございますが、フロントガーデンに隣接し、簡単な飲食物を提供できるマナーハウスだけは営業を行い、市街地と雪の立山連峰の雄大な景色を楽しみながら時間を過ごすことができる施設にしたいと、このように伺っております。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 瀬戸建設部長。
 〔建設部長 瀬戸三男君 登壇〕
◎建設部長(瀬戸三男君) 大門議員の能越自動車道氷見インター開通とまちづくり戦略の展開についての御質問のうち、氷見インター、灘浦インターの供用開始はいつかについてお答えいたします。
 能越自動車道の富山県区間では、小矢部砺波ジャンクションから高岡北インター間 18.2キロメートルが平成16年6月までに供用開始され、現在、高岡北インターから氷見インター間11.2キロメートルについて舗装工事や附帯整備工事が急ピッチで進められており、来年3月末完成を目指し、日ごとに道路形態が整いつつあります。
 また、氷見インターから灘浦インター間(仮称)については、国土交通省からは具体的な完成年度は発表されていませんが、この区間のトンネル5本のうち、最長である約1,500メートルの薮田・宇波間のトンネルが平成19年度に着工と聞いており、この工事だけでも3年の工事期間が必要と伺っております。
 これらのことから、灘浦インターまでの供用開始については相当の歳月を要すると考えられるため、引き続き関係機関へ能越自動車道の重要性、必要性を強く訴え、早期完成を要望してまいります。
 次に、氷見インター以北の工事概要についてお答えします。
 氷見インター以北、県境までの14.5キロメートルのうち灘浦インターまでの区間については、大野から稲積地区で埋蔵文化財調査が進められているところであります。
 また、阿尾、指崎以北については、現在、国と市が協力体制をとり、精力的に用地買収を進めているところであります。
 工事面では、既に発注された大野地区で地盤改良工事の施工準備が進められており、今後、大野、七分一、加納地区の橋梁下部工事及び加納地区から稲積地区に抜ける第6トンネルが順次発注予定と伺っております。
 また、灘浦インター以北についても、姿、中田、中波地区で関係者への設計協議が進められており、県境についても、富山・金沢両河川国道事務所で調整中であり、調整がとれ次第、設計協議に入りたいと伺っております。
 次に、インターから市街地へ観光客等を誘導する整備をどう考えているかについてお答えします。
 能越自動車道の建設が進められている中で、観光客等を市街地へ誘導するインフラとして、市街地北部へ通じる市道環状北線が本年8月に完成し、現在、国道415号鞍川バイパスの整備が精力的に進められております。
 こうした道路ネットワークの整備に合わせ、国、県においては市街地等への道路サインが計画されており、市としましても、国、県の設置状況と整合をとりながら案内板等の設置を進めてまいります。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 次に、質問項目第2、6万人定住と200万人交流について及び第3、空き家情報バンクの現状と今後の取り組みについて答弁を求めます。
 船場企画広報室長。
 〔企画広報室長 船場健治君 登壇〕
◎企画広報室長(船場健治君) 続きまして、6万人定住と200万人交流についての御質問にお答えいたします。
 まず、200万人交流についてお答えします。
 本市の観光客入り込み数は、フィッシャーマンズワーフ海鮮館のオープン以降、160万人前後で推移してまいりました。最も入り込みの多い海鮮館が60万人で、残りの100万人は、民宿などの宿泊施設や飲食施設、そして既存の観光施設のほか、獅子舞ミュージアムやお休み処をはじめとする田園空間施設、さらには春の全国中学生ハンドボール選手権大会、“食都”氷見キトキトまつりなど、多彩なイベントの開催等によるものであります。
 今後は、来春完成予定の能越自動車道の氷見インターチェンジまでの開通と、その後の東海北陸自動車道全線開通という交通環境が整うことに加え、北大町埋立地の利活用の具現化と民間事業者が進めるフローラルガーデンの開園、さらには中心市街地のにぎわい創出などの施策が進められます。これらが功を奏し、相互に影響し合うことができれば、総合計画で目標としている200万人交流のまちが現実のものとなると考えております。
 次に、6万人定住についてお答えいたします。
 本市が現在行っております定住施策は、市内に住む若者や市外から転入された方を対象とするふるさと定住促進奨励金交付制度や、公共施設整備を対象とする優良住宅団地造成事業補助金交付制度、さらには購入した住宅用地に対し助成する定住促進住宅団地住宅用地取得助成金交付制度などであります。
 また、今年度から新たな定住施策として、他市に先駆けて、空き家情報バンク制度や創業者支援資金融資制度、そして農畜産業を対象とした新規就農者支援制度などを創設して、産業・雇用の面からも定住を支援しております。
 さらには、県内でも先陣を切って、小学校3年生以下の入院費の無料化を実施するなど、定住策の一つである少子化対策にも努めてきたところであります。
 また、氷見商工会議所では、団塊の世代の大量離職を念頭に置いた地域雇用開発活性化事業を実施しているほか、富山県では昨年に引き続き、八代地区でとやま帰農塾を開催するとともに、新たに「ときどき富山県民推進事業」としてモニターツアーを実施し、首都圏の在住者が今年の10月に本市を訪れたところでもあります。
 このように、さまざまな定住施策を講じているところでありますが、本市の6万人定住の実現は、日本中で人口が減少している現状にあって大変難しい課題であり、長いスパンで考えていくことが必要であると思っております。
 団塊の世代が大量退職するという2007年問題が目の前に迫っておりますが、これが本市の定住施策の追い風になるよう、県や関係機関とも連携し、これまで以上に定住施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
 次に、空き家情報バンクの現状と今後の取り組みについてお答えいたします。
 氷見市空き家情報バンクは、定住施策の一つとして今年6月に創設し、「広報ひみ」や行政チャンネルで市民の皆様に周知するとともに、不動産関係者の皆様にも制度の趣旨を御説明し、空き家の登録のお願いをしてきたところであります。
 これまでの状況でありますが、市内の空き家の登録数は19件となっております。そして、利用者としての登録数は、関東、関西、遠くは長崎県などから12組となっており、8月には、御案内のとおり、第1号として埼玉県から5人家族が移住されております。
 また、氷見に移り住みたいという人への情報提供が大切であるという思いから、11月には、氷見市空き家情報バンクのホームページを氷見商工会議所のホームページにリンクさせました。これによって、求人情報や求職者登録、病院、学校などの公共施設や観光、祭りなど、移住に関する氷見の情報をまとめてインターネットで全国に発信しております。
 さらに、今月3日に民放のテレビが開催した第7回富山県ふるさとCM大賞で、本市がつくった空き家情報バンクのコマーシャルが行政部門最優秀賞を受賞し、来年の1月以降、同テレビで連続100回無料放送されることとなりました。
 定住を促進するには、あらゆる手段を使って情報発信を継続していくことが大事であると思っております。一人でも多くの人に氷見に興味を持ってもらうように、今後とも積極的な情報提供に努めたいと考えております。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 次に、質問項目第4、地籍調査事業について答弁を求めます。
 荒屋産業部長。
 〔産業部長 荒屋俊春君 登壇〕
◎産業部長(荒屋俊春君) 大門議員の地籍調査事業についての御質問のうち、まず進捗状況についてお答えいたします。
 本市の地籍調査事業は、昭和47年度に着手され、公園や土地改良事業実施地区などを除く調査対象面積は200平方キロメートルであります。平成17年度末の本市の調査実施面積は75.19平方キロメートル、進捗率は37.6%であります。ちなみに、富山県の進捗率は27.1%となっております。
 次に、中山間地における今後の取り組みについての御質問でありますが、本年度は平成12年度から平成21年度までの第5次10カ年計画に基づき、継続として北大町、栄町、上田子、小竹地区、新規事業として幸町、中央町、比美町地区を実施しております。
 今後の調査計画につきましては、平成22年度からの新たな第6次10カ年計画を策定して実施していくことになりますが、計画の策定に当たっては、公共事業との関連性、地元の要望熟度、中山間地の特殊実情等も総合的に判断し、慎重に優先順位を検討してまいりたいと考えております。
 しかしながら、本市の地籍調査は、全体計画面積が非常に大きい上に、昨今の厳しい財政状況を考慮いたしますと、さらに調査の完了までに相当の年数を要すると思われますので、何とぞ御理解いただきますようお願い申し上げます。
 以上であります。
○議長(椿原俊夫君) 2番 大門茂男君。
◆2番(大門茂男君) 再質1点だけをお願いしたいわけでございますが、地籍調査について1点だけ。これは助役さんの所見をお聞きしたいわけでございますが、氷見市では、先ほども私が言いましたように、全体面積の70%以上が中山間地、これは広大な面積でございますけれども、そこにはたくさんの市民の皆さんが住んでおられます。しかし近年は、若い人はその土地から離れて、高齢者だけが住んでいるところが目立つようになってまいりました。その高齢者の皆さんの一番心配されているところは、「私らが亡くなったら、この土地ちゃ、どうなるがでしょうかね」とか、「何とか早く地籍調査をやっていただいて、どこからどこまでが私たちのものやとかという財産をはっきりして、いずれ帰ってくる子どもたちにも明確に示してやりたい。いつ何どきか、この年になって倒れるかわからん時代になってきた。何とか早くお願いできんがかね」というような深刻な話が非常に多い。
 このようなことの中で、まだまだかかるというのもよくわかるんですけれども、市民の皆さんは、先ほども言いましたように、きょうケーブルテレビの前で見ておられるんです。助役さんは新湊の方で中山間地はないですよね。それで、氷見市のこのような状況をどう考えておられるか、一言聞かせていただきたいというように思います。
○議長(椿原俊夫君) 中田助役。
◎助役(中田清信君) 大門議員の切実な気持ちというのは、市民を代表する声として伝わってきているわけですけれども、射水市も氷見以上に遅れているところでございます。いわゆる地籍調査というのは大変難しいものであるということを御理解いただきたいと思っています。
 やはりスピードを上げるときには、人員のこともありますし、お金のこともありますけれども、それよりもやっぱり、住んでいる人たちの理解が一番大事でないかと思ったりもしております。そういうような考え、いわゆるそういうものとあわせてスピードが進むものだというふうに思っておるところでございます。
 いずれにしても、大門議員の今言われたような問題につきましては、私ども深刻に受けとめておるところでございまして、できるだけ早く完了するように努めていきたいと思っております。
○議長(椿原俊夫君) 以上で、市政一般に対する質問を終わります。

△議案に対する質疑
○議長(椿原俊夫君) これより、上程全案件に対する質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

△議案の常任委員会付託
○議長(椿原俊夫君) 次に、ただいま議題となっております議案第68号から議案第78号までは、お手元に配付してあります常任委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に審査を付託いたします。
        ─────────────────────────
○議長(椿原俊夫君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。来る18日は議事の都合により休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(椿原俊夫君) 御異議なしと認めます。よって、18日は議事の都合により休会することに決しました。
 次会の日程を申し上げます。
 明13日から15日までは各常任委員会開催のため、16日及び17日は休日のため、また18日は議事の都合によりいずれも本会議を休み、12月19日に本会議を再開し、上程全案件の審議を行います。
 なお、念のため申し上げます。各常任委員会の日程につきましては、12月13日産業建設常任委員会、12月14日民生病院常任委員会、12月15日総務文教常任委員会を、いずれも午前10時から第3委員会室において開催をいたします。
 本日はこれをもって散会いたします。

 午前11時58分 散会