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富山県 氷見市

平成18年12月定例会−12月11日-02号




平成18年12月定例会

 平成18年12月 氷見市議会定例会会議録(第2号)
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             平成18年12月11日(月曜日)
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                議事日程 (第2号)
  第1 市政一般に対する質問並びに議案第68号から議案第78号まで、平成18年度氷見市一般会計補正予算(第3号)ほか10件(一般質問)
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                本日の会議に付した事件
日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第68号から議案第78号まで、平成18年度氷見市一般会計補正予算(第3号)ほか10件(一般質問)
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出席議員及び欠席議員の氏名
 出席議員(17人)
    1番  坂 田 恒 男 君      2番  大 門 茂 男 君
    3番  谷 口 貞 夫 君      4番  酒 井 康 也 君
    5番  古 門 澄 正 君      7番  澤 田   勇 君
    8番  嶋 田   茂 君      9番  島   久 雄 君
   10番  久 保 健 三 君     11番  椿 原 俊 夫 君
   12番  地 家 太 一 君     13番  松 木 俊 一 君
   14番  堀 江 修 治 君     15番  松 波 久 晃 君
   16番  中 村 治 平 君     17番  山 本   秀 君
   18番  森 越 林太郎 君
 欠席議員(1人)
    6番  村 田 正 示 君
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職務のため議場に出席した事務局職員
  事務局長  金 田 榮 一      次長    野     満
  副主幹   明 圓 俊 彰      主査    野 村 佳 作
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
  市長    堂 故   茂 君    助役    中 田 清 信 君
  理事    前 辻 秋 男 君    企画広報室長船 場 健 治 君
  総務部長  國 本 嘉 隆 君    市民部長  尾 崎 俊 英 君
  建設部長  瀬 戸 三 男 君    産業部長  荒 屋 俊 春 君
  防災・危機管理監           財務課長  金 谷 正 和 君
        澤 田 邦 夫 君
  会計課長  七 瀬 良 和 君
   市民病院
  病院事業管理者            事務局長  丸 山 隆 司 君
        加 藤 弘 巳 君
   教育委員会
  委員長   橋 本 昭 雄 君    教育長   中 尾 俊 雄 君
  教育次長  坂 本 男 蔵 君
   監査委員
  代表監査委員指 崎 伊久雄 君    事務局長  山 岸 啓 次 君
   消防機関
  消防長   脇   清 次 君
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 午前10時01分 開議
○議長(椿原俊夫君) これより本日の会議を開きます。
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△報告
○議長(椿原俊夫君) 日程に入るに先立ち、報告をいたします。
 去る12月6日に設置、選任いたしました行政改革特別委員会及び病院改革特別委員会において互選されました委員長及び副委員長の氏名が議長の手元に来ておりますので、事務局長に報告させます。
◎事務局長(金田榮一君) 命により御報告申し上げます。
 行政改革特別委員会委員長  中 村 治 平 議員
     同    副委員長  堀 江 修 治 議員
 病院改革特別委員会委員長  松 波 久 晃 議員
     同    副委員長  松 木 俊 一 議員
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) これより本日の日程に入ります。
 議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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△市政一般に対する質問並びに議案第68号から議案第78号まで
○議長(椿原俊夫君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第68号から議案第78号まで、平成18年度氷見市一般会計補正予算(第3号)ほか10件を一括議題といたします。

△市政一般に対する質問
○議長(椿原俊夫君) まず、市政一般に対する質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。
 14番 堀江修治君。
 〔14番 堀江修治君 登壇〕
◆14番(堀江修治君) 皆さん、おはようございます。今定例会におきまして、政友会の1人として市政一般について質問させていただきます。
 国の改革がじわじわと市民生活に影響を与え始めている、かような重大な時期に、市民の負託を得て再び議会に帰ってくることになり、改めて気持ちを引き締めているところであります。初心に立ち戻り、自分の役目を全うしていかなければならないと強く思っている次第であります。
 今、壇上に立ち、議員席の少なくなった議場を眺めて、感慨無量のものがあります。
 それでは、質問に入ります。
 まず、本市の新年度予算編成方針について質問をいたします。
 平成19年度の国の予算においては、経済財政諮問会議の審議を経て、今月1日には平成19年度予算編成の基本方針が閣議決定されました。新生安倍内閣として初めての予算編成作業が本格化されております。
 基本方針では、これまでの歳出改革路線の強化を掲げ、新規国債の発行額についても、「平成18年度の29兆9,730億円より大幅の減額とする」と明記され、地方に対しても、先月24日に開かれた全国知事会において地方歳出の一層の削減を求められました。
 また、私ども地方にとりまして大きな関心事であります地方交付税についても、財務省は総額を削減したい意向であるとのことであり、地方交付税の取り扱いをめぐる折衝が新年度予算編成の大きな焦点の一つとなっているところであります。
 この8月末に示された概算要求段階の来年度地方交付税総額は、交付税特別会計から地方公共団体へ配分される出口ベースで、前年度に比べ2.5%減の15兆5,101億円となっておりますが、今後、国の予算編成の動向を踏まえ額の修正が行われるところであり、予算折衝の結果が注目されます。
 現在、本市の平成19年度予算編成作業が鋭意進められているところでありますが、堂故市長は提案理由の説明の中で、「来年の予算編成に当たっては、能越自動車道(氷見高岡道路)の開通などにより氷見市の新時代を迎えることから、氷見のよさや市民のエネルギーを生かした地域の元気づくりを積極的に発揮できる事業を重視して施策を進めたい」との考えを示されました。
 また一方では、過去に借り入れた市債の償還額が高い水準で推移している上に、多額の財源不足が生じると見込んでおられるとのことであります。
 先日発表された平成19年度予算編成方針では、予算要求枠として、経常的経費は前年度予算額の範囲内、臨時的経費は前年度に比べ10%の減額とし、また17年度から設けられている重点事業優先枠についても、来年度も設けられるなどの内容が示されました。
 そこで堂故市長に、重点事業優先枠の内容を含め、平成19年度予算編成における基本方針についてお尋ねいたします。
 次に、市民病院の経営についてお尋ねいたします。
 今、病院をめぐる環境が非常に重大な局面を迎えていると感じているところであります。それは、国の医療費抑制政策により、平成14年、16年、18年と三度にわたる診療報酬の引き下げ、医療費の患者負担増をはじめ国の医療全般にわたる改革、特に地方における医師不足に至った新医師臨床研修制度の導入等にその原因を見るものであります。
 平成16年4月からスタートした新医師臨床研修制度は、免許を取得したばかりの医師に2年間の臨床研修を義務づけました。このため、若い医師は高度な医療機能や充実したアメニティーを求め大都市に集中するようになり、地方の大学並びに病院には医師がわずかしか残らないという状況に陥ったのであります。また、国は看護師の養成の怠りから、その充足のため、外国人看護師の日本への受け入れを検討しているのであります。
 このような国の押しつけ的医療行政は、特に自治体病院においては極めて厳しく、氷見もまた例外ではなく、市民病院経営の悪化に拍車をかけたことは紛れもない現実になってきております。
 今議会に提案されました病院事業会計の12月補正予算案でありますが、マンパワー不足に伴う医療収益の大幅な落ち込みから、入院・外来収益を約4億300万円減額し、一方、費用では、医師、看護師が確保できなかった結果、人件費を約2億5,600万円減額しております。
 また、前年度不良債権解消のために、一般会計繰入金2億200万円の計上をいたしておりますが、本年度10月までの医療収益を見た場合に、常勤医がいなくなった診療科の収益が相当落ち込んでいるわけでありまして、一般会計の支援を仰いで何とか前年度末の不良債務を解消しても、本年度末の決算では新たな不良債権が発生するものと危惧されるのであります。
 現状から見て、まずは第一に、常勤医の確保が切迫した問題で、市民病院の最重要課題であります。そして、市民病院の経営責任者であります開設者並びに管理者は、医業収益の安定化を図ることが最大の急務であります。今後も収益の低迷が続くようであれば、市民病院は存亡の危機にあると言わざるを得ません。
 開設者である市長に、常勤医師の確保の見通しと経営の成り行きにつきましてお尋ねいたします。
 次に、地域の活性化についてお尋ねいたします。
 能越自動車道の氷見インターまでの開通がいよいよ来春に迫りました。また、その後の東海北陸自動車道の全線開通により中部圏と能登が直結されることになりますと、この2つの自動車道が氷見にもたらす影響は非常に大きいと思うのであります。
 氷見市ではこれをにらんで、一昨年から多くの市民を巻き込んだ氷見まちづくり戦略会議が継続的に開かれ、昨年12月には、北大町埋立地の活用など、まちづくりの方向性と戦略事業についての提言書が出されたのであります。
 一方、市街地の活性化につきましては、平成12年3月に氷見市中心市街地活性化基本計画が策定され、市街地の整備改善や活性化事業が打ち出され、この計画に従って、まちづくりセンター「Laブリー茶屋」、フィッシャーマンズワーフ海鮮館の整備などさまざまな事業が行われてきました。しかし、策定から6年以上も経過した本計画をこの際見直して、北大町埋立地の活用を盛り込むとともに、本年のまちづくり三法の改正に沿った形に策定し直し、新たな中心市街地活性化基本計画を策定する必要があるのではないかと思うのであります。
 また、昨年度から、地域再生マネジャー事業の実施などにより市街地のにぎわい創出に力を入れておられますが、これまでの経過と、まちづくり交付金事業や藤子不二雄A先生のキャラクターの活用なども含めた今後の中心市街地のにぎわい創出について、具体的にどのような事業を進めていこうと考えておられるのか、お尋ねいたします。
 一方、郊外では、田園漁村空間博物館構想により、獅子舞ミュージアムや棚田事業、お休み処など市内各所に施設整備が整ったことにより、これからはソフトを充実させ、これらの施設に魂を吹き込み、市街地のみならず、郊外でもにぎわいの創出に努めるべきと考えております。
 次に、下水道建設計画についてお尋ねいたします。
 現在、下水道施設の建設は、特定環境保全公共下水道の宮田(下田子)地区及び農業集落排水事業の余川地区が主なものであります。
 本市の下水道事業についてでありますが、下水道特別会計への一般会計からの繰出金は、例えば平成17年度決算においては11億1,000万円であり、うち市債の元利償還金や高資本対策費などの交付税措置が約9億6,000万円で、差し引き約1億8,000万円の継ぎ足しが行われております。
 また、下水道特別会計の総歳出額約26億9,000万円のうち、公債費の元利償還による支出が約13億6,000万円と歳出の50%強を占めていることは、今後の建設計画が下水道特別会計に及ぼす影響は大であると考えるのであります。
 本来、下水道事業の健全経営のためには、他からの保護を受けず、みずからが費用を負担する自主自弁を基本とし、一般会計からの繰り出しを継ぎ足しのないように、中長期の計画を策定することが必要であります。
 市の財政が逼迫する中で、事業の縮小が図られていることに関して理解はするものでありますが、市民生活にはなくてはならない水資源の水質浄化のために、今後も鋭意努力をしていただきたいと考えております。
 つきましては、中長期的な観点から、今後の下水道の建設計画はどうあるのか。また、以前から言われている浄化槽による整備手法についてどのようにお考えかお聞かせください。
 最後に、地方競馬場外発売所についてお尋ねいたします。
 新聞等の報道によりますと、現在、上田子地内の複合施設に地方競馬の場外発売所の入居が計画されていることにつきまして、各種団体から反対の声が挙がっているとのことであります。
 しかし、この計画は、所在地の自治会である上田子自治会が住民総会を開催した上で既に同意を得ているものと聞き及んでおります。また、同意をする過程で危惧されるような諸問題については、氷見警察署との協議、指導のもとで、安全かつ厳格な措置が講じられ、地域の生活環境が悪化することがないよう、徹底した配慮がなされると事業者から説明があったようであります。
 また、事業主体は全国16の地方自治体で構成される組織であり、この施設が氷見市に設置されると一定のメリットもあるのであります。例えば1つには、新たな雇用が生まれること。2つには、利用者として年間20万人近くの交流人口が発生し、飲食や買い物などの消費が促されること。3つに、売り上げの中から一定の割合が氷見市に交付され、氷見の財政健全化の一助になるということを聞いております。
 氷見にとりましてはプラスの要素ではと考えますが、これにつきまして市長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
 以上で質問を終わりますが、先ごろよりマスコミで夕張市の財政破綻についていろいろと取り上げられることが多くなり、市民の中には「他山の石でないのでは」と不安を抱く方もおられます。このためには、積極的な情報開示と財政のガラス張りということが重要であります。
 地方分権が言われています昨今、市民を巻き込んだ形の真の意味での市民による市民のための政治を確立していくことが今氷見に求められていると思います。
 終わります。
○議長(椿原俊夫君) 14番 堀江修治君の質問のうち、質問項目第1、新年度予算編成方針について及び第2、市民病院の経営について答弁をお願いいたします。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) おはようございます。
 堀江議員の新年度予算編成方針についての御質問にお答えいたします。
 政府は先日の閣議で歳出を厳しく抑制し、新規国債の発行額を前年度より大幅に減額する平成19年度予算編成の基本方針を決定いたしました。地方財政についても、人件費、投資的経費、一般行政経費の各分野にわたり、地方歳出を厳しく抑制する方針が打ち出されております。
 本市を取り巻く近年の財政状況でありますが、歳入面では、市税は実質的な収入増を見込める状況にはなく、また、国と地方の三位一体改革による国庫補助負担金の一般財源化や、地方交付税の減額の影響を受け、平成16年度から18年度までの3年間で約9億5,000万円もの歳入が減額となっております。
 一方、歳出面では、過去の借入金に対する償還や福祉費等の義務的経費が増加傾向にあり、生じた財源不足に対しては財政調整基金を取り崩さざるを得ず、その残高も年々減少する大変厳しい状況となっております。
 こうした中で、来年度の財政見通しは、地方交付税のさらなる減額が予想されることなどから、今のところ8億3,000万円を超える財源不足が生じるものと見込んでおります。
 このため、現在策定中の集中改革プランに掲げる改革に取り組むことはもとより、歳出全体を根底から洗い直し、あらゆる施策に創意と工夫を凝らして予算編成に取り組むよう指示したところであります。
 予算の編成に当たりましては、限られた財源の中ではありますが、市民のエネルギーを生かし、地域の元気づくりをはぐくむ施策を重点的に推進するため、前年度に引き続き重点事業の予算枠を先に確保する重点事業優先枠を設けました。
 重点事業といたしましては、人づくりの推進、定住策の推進、地域づくりの推進、産業と雇用おこしの推進など5項目を設け、優先的に予算化を図ることとしております。
 人づくりの推進では、氷見の教育基本方針を具体的に推進する事業などを、定住策の推進では、ごみ減量化を図る事業やモデル地区を指定しての合併処理浄化槽の普及促進などを考えております。
 また、地域づくりの推進では、旧北陸銀行氷見北支店の建物を活用した市民ギャラリーの整備などを、さらに産業と雇用おこしの推進では、東海北陸自動車道の全線開通に合わせての中京圏への企業誘致及び観光プロモーションの強化などを考えております。
 その他の経費については、厳しい財政見通しを踏まえ、各部局ごとに枠配分を行い、大枠の配分額の範囲内で、財源の重点的、効率的配分に努めることといたしております。
 厳しい財政状況でありますが、能越自動車道氷見高岡道路の開通によりまして、氷見市の新時代を迎えることから、「人と自然がなごむ交流都市 ひみ」の実現を目指して、氷見の持つよさをさらに進化させる施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
 次に、市民病院の経営についての御質問にお答えいたします。
 医療を守る根幹は医師であり、その診療を補佐する看護師等の医療スタッフであることは言うまでもありません。市民病院では、今年度に入り、泌尿器科や麻酔科で常勤医確保ができない事態に至り、大学からの代診医の派遣により外来診療などの対応をしてきましたが、入院患者の受け入れや緊急手術等に支障が生じるなど、市民の皆様には大変な御迷惑をおかけしたところであります。
 幸い、麻酔科医については、7月から常勤医師の確保ができましたので、外科系の手術等を万全の体制でとり行っております。
 医師確保が全国的に厳しい状況にあることは御指摘のとおりであります。そんな中で、私と病院事業管理者が先頭に立って、近隣の大学や関東方面の大学などに、これまで以上に強力に働きかけているところであります。
 また、県当局や地縁などを頼った招聘、インターネットによる全国公募も行っており、成果につきましては徐々に出ておりますが、目標の医師数に至っていないのが現状であります。
 大変厳しい状況でありますが、新年度までには何とか目標の医師数を確保したいと考えており、看護師確保も合わせ、今後とも総力で臨んでまいる所存であります。
 医師をはじめとする病院職員の経営意欲についてでありますが、医療スタッフは、昼夜を問わず市民の医療を守るために頑張っております。
 こうした中で、さきの議会で、病院改革の一端として、病院職員のボーナスの一部を、医業収支をベースとした経営状況に応じ追加、削減して支給する制度を導入したところであります。また、この12月期末手当において、病院職員については0.5カ月分を減額して頑張っております。
 こうしたことから、今定例会では、市民病院へ財政支援することで病院経営を円滑に進められるよう、また大変重要な時期に差しかかっている市民病院について、将来構想の議論を前に進めるためにも、極めて厳しい市の財政事情ではありますが、一般会計から病院事業会計へ不良債務解消繰出金2億200万円を今12月議会に上程いたしているところであります。
 市民病院は、市民の生命、健康を守る拠点であり、国の厳しい医療費抑制政策が断行される中で、市民に安心・安全で質の高い医療を提供していく使命があります。このため、医師、看護師等医療スタッフの充足を図り、市民病院改革プログラムを着実に実行することにより、市民病院が独立採算制のもと、自主・自立の病院経営を可能にすることが不可欠であります。
 市民、議員各位の変わらぬ御理解と御協力、御支援を心からお願い申し上げます。
○議長(椿原俊夫君) 続いて、質問項目第3、中心市街地の活性化について答弁を願います。
 船場企画広報室長。
 〔企画広報室長 船場健治君 登壇〕
◎企画広報室長(船場健治君) 堀江議員の中心市街地の活性化についての御質問のうち、中心市街地のにぎわい創出についてお答えします。
 本市では、昨年度から国の施策である地域再生マネジャー事業を取り入れ、金沢工業大学の小松俊昭マネジャーが中心となって、地域ブランド力のアップを図るための食のイベント「三國フェア」を開催いたしました。
 また、設立が容易で自由度が高く、コミュニティビジネスの経営母体にふさわしい合同会社(LLC)や有限責任事業組合(LLP)の創設のための研究会を開催しながら、氷見の地域再生を図ってまいりました。
 今年度は、この事業により、中心市街地の空き店舗を活用した「ヤモリカフェ」が先月オープンいたしました。今後これを起爆剤として、商店街の空き店舗対策を積極的に進め、まちなかのにぎわい創出に努めてまいります。
 また、今月からは氷見まちづくり塾を開講し、コミュニティビジネスの立ち上げ方や空き店舗再生の実践、そして観光とビジネスなどの講座を開いて、まちづくりの熱意と意欲のある人材育成にも取り組んでいるところであります。
 来年度からの目標としては、国のまちづくり交付金事業を活用して、市民や商店街の皆様の協力のもと、市民ギャラリーを整備し、その中に藤子不二雄A先生の作品展示とまんが工房などの体験スペースを設け、海鮮館からのシンボルロードに漫画キャラクターのモニュメントを設置するなど、行政として積極的な公共投資も行い、中心市街地のにぎわいづくりを支援していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 荒屋産業部長。
 〔産業部長 荒屋俊春君 登壇〕
◎産業部長(荒屋俊春君) 堀江議員の中心市街地の活性化についての御質問のうち、中心市街地活性化基本計画の策定についてお答えいたします。
 氷見市中心市街地活性化基本計画については、策定からの時間の経過に伴い、実情に合わなくなった部分も出てきております。
 特に、昨年12月に氷見まちづくり戦略会議から提言を受けた北大町埋立地の活用につきましては、これからの中心市街地の活性化にも重要な役割を果たすものであります。平成13年に策定された現在の計画には、この構想が含まれておりません。
 また、今回のまちづくり三法の改正に伴い、TMOという概念がなくなるとともに国の支援策も変わってきており、これからのまちづくりを進めていく上で新たな計画を策定する必要があると考えております。
 現在、中心市街地のにぎわい創出の取り組みや計画も幾つか進められており、今後、商工会議所をはじめ関係諸団体と協議しながら、策定に向け検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(椿原俊夫君) 次に、質問項目第4、下水道の建設計画について答弁を願います。
 瀬戸建設部長。
 〔建設部長 瀬戸三男君 登壇〕
◎建設部長(瀬戸三男君) 堀江議員の下水道の建設計画についての御質問のうち、中長期的下水道建設計画についてお答えいたします。
 本市の下水道は、昭和52年に事業に着手し、昭和58年の供用開始以来、本年3月末現在で、市民の75.5%、約4万2,300人の方々が下水道を利用できることとなりました。
 その反面、長年の整備により、下水道特別会計における17年度末の起債残高が約168億円となり、その返済のための償還には、元金と利子を合わせて年間約13億から14億円が必要となっております。
 企業債の償還には、償還に対する国からの交付金のほか、下水道使用料や受益者負担金を充てていますが、不足するため、17年度で、議員御指摘のとおり、約1億8,000万円を超過して一般会計から繰り入れされています。
 言うまでもなく、下水道特別会計においても自立が原則であるため、収支バランスのとれた安定経営への早期移行が必要であり、今後の下水道整備については、中長期的に事業の縮小もやむを得ないものと考えております。
 このため、新たな地区の整備については、現在行われている窪及び柳田地区の公共下水道事業、宮田地区の特定環境事業及び余川地区の農業集落排水事業の完成後に事業着手したいと考えております。
 次に、浄化槽による整備手法についてお答えいたします。
 水洗化により、一日も早い快適な生活を待ち望んでいる市民の皆様方のため、計画的かつ集中的に行う事業として、平成19年度から(仮称)浄化槽整備推進モデル地区事業の導入を計画しております。
 事業内容としましては、現行の浄化槽設置事業に市単独での上乗せ補助、単独浄化槽を撤去した場合の撤去費の一部補助、さらには維持管理や処理水の排水先の調整等、浄化槽整備促進を目的に設置された協議会に対する運営費補助を検討しております。
 なお、事業の実施に必要なこととして、1つには、自治会単位であること。2つには、浄化槽整備推進協議会の組織を形成していること。3つには、5年間での浄化槽整備率の目標を定めていること。これには設置済みの浄化槽を含みます。4つには、現在、下水道整備を進めている地区以外の区域であることなどを検討しています。
 これらにより、市内全域の水洗化を早急かつ効率的に進めてまいりたいと考えており、今後は積極的に関係地区との意見交換の場を設けてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 次に、質問項目第5、地方競馬場外発売所について答弁を願います。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 地方競馬場外発売所についての御質問にお答えいたします。
 上田子地区で計画されている場外発売所の設置につきましては、農林水産大臣への設置承認の申請要件である地元の上田子地区からの同意を得て、現在、警察との協議がなされていると聞いております。
 さまざまな御懸念が設置反対の皆さんの中にあることは十分承知いたしております。しかし、この御心配に対する十分な対策について、設置事業者が方向を示し、地域の振興策や財源の確保について見通しが立てば、堀江議員御指摘のように、市民の皆さんにとってもメリットはあるものと考えます。
 また、御指摘いただいたように、一方では、新たな雇用の創出や交流人口の拡大による地域活性化が促されることから、賛成の立場を表明される方々もおられます。
 いずれにいたしましても、行政といたしましては、基本的に民間が行う事業に介入する立場にないものと考えており、事業者がみずからの責任においてしかるべき措置をとられることを見守ってまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 14番 堀江修治君。
◆14番(堀江修治君) 今ほど御答弁、本当にありがとうございます。
 本当に市長には、この財源不足、また新しく法律が変わり、新型交付税導入が入ってくるということで、大変厳しゅうなっておりますけれども、特に市長さんに言いたいのは、確かに氷見広報やいろんな形で広報はされておられますけれども、市民は本当にそこまで実感がわいているのか、この選挙を通じまして私は非常に疑問に思っております。もう少し市民にわかりやすく、また市民に訴えるようなものがないと、市民と我々が一体になったまちおこしができないのではないかなと、かように思っております。夕張市にはなりたくないという強い意思でございますので、要望でございますけれども、ひとつそこをお願いしたいと思っております。
 地方競馬の話ですけれども、私、東京で場外馬券の発売所を見に行ってきたんですけれども、非常にきれいだし、非常に新鮮な感じを受けております。この競馬法というのは国で認められている法律でありまして、宝くじとかサッカーくじと同じようなとらえ方を私はしているものですから、なぜ反対されるのかちょっと疑問でございますけれども、これは私のひとり言としておさめていただきたいと思っています。
 今、氷見にとって、私も公約で訴えてきたんですけれども、市民が一番関心を持っている市民病院のことを、国がこういう形で攻めてきておりますけれども、だけど、氷見にとってはどうしても残さなければならない、そしてどうしても必要である。そういう観点から、病院事業管理者に、管理者自身も、医師が戻ってくるのは5年後だと。5年たてば必ず戻ってくるということも言われましたけれども、果たしてその5年間維持できるのかできないのかを含めまして、私の質問の内容を全部含めまして、総合的に答弁を求めたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長(椿原俊夫君) 加藤病院事業管理者。
◎病院事業管理者(加藤弘巳君) 堀江議員の市民病院に対する大変な御期待、市民の皆様方は、必要である、そして残さなければならないという、そういう声であるということをおっしゃっていただきました。これはもう何にも増して力強い病院を支える力になるものと思います。
 今、大変苦しい時期でございます。医師不足、努力いたしておりますけれども、容易ではありません。しかしながら、少ない人数ではございますけれども、モチベーションを落とすことなく現在頑張っているところでございますので、何とか医者が戻ってくるまでの間、いろいろなアイデアを出しながら頑張ってまいりたいと思います。
 今回、ボーナス、期末手当の変動費化という形で、0.5カ月分留保させていただきましたけれども、これは今までの職員の皆さん、あるいは組合の皆さん方の大変な御理解と病院に対する思いというものが結実した結果であろうと思いますので、まだわずかな一歩ではございますけれども、この3月に決まり、そして4月からはいろいろな給与制度の改革等も始まります。そうしたいろいろな面から改革を進めながら、何とかしのいでいきたいというのが私の考えでございます。
 人がいなくては病院も成り立ちませんので、現在いる職員、大変頑張っておりますから、もうしばらくの猶予をいただきまして、何とか市民の皆様に支えられながら頑張ってまいりたいと思いますので、今後ともよろしく御支援のほどお願いしたいと思います。
○議長(椿原俊夫君) 17番 山本 秀君。
 〔17番 山本 秀君 登壇〕
◆17番(山本秀君) 私は政信会を代表して、市政一般について質問をいたします。立場をしっかり大切にしながら努めてまいりたいと、このように思っております。
 それでは、質問の第1でございます。市政運営の取り組みについてであります。
 地方自治体を取り巻く環境が大きく変わりつつあります。少子高齢化が深刻化し、情報化、グローバル競争が激しく進展する中で、中央集権による画一型政策では、21世紀の新たな展望を描くことが困難となってまいりました。
 21世紀において活力のある地域を形成するためには、地域ごとに独自性を発揮し、地域の判断と責任において自由に政策を展開することができる土台づくりが必要となります。その土台こそが地方分権であると言われております。
 地方分権は、国を中心とする体質からの脱却を意味しております。国の財政に依存し支援を当てにする構造であっては、地方分権は実現しないものと考えられます。地域での自由な意思と、それを基本とした政策の展開と、その実現を目指すためには、新たな行財政制度の変革がぜひとも必要となるのであります。
 そのためには、地方への税源配分の充実、ふるさと税の構想などは興味のあるところでありますが、地方交付税の質的改革及び地方債の自由化などが不可欠なものとして考えられるところであります。
 本市では、平成15年3月に当面単独市政を続けることを選択し、持続可能な簡素で効率的な行政機能を目指した行財政健全化緊急プログラムに取り組んでまいりました。人件費の抑制措置や投資的経費の圧縮などの取り組みによって、計画期間中の4年間において、約58億円と予想していた財源不足は解消できるものと見通されています。
 しかし、今後、国、地方の財政再建の大きな流れの中で、地方交付税の削減などに合わせ、市の財政は、市債の償還がピークを迎える平成19年度から20年度にかけ最も厳しい段階に入って、約21億円の財源不足が見込まれるため、引き続き平成19年度から3カ年とする集中改革プランを策定し、財政力に応じた持続可能な市政の運営を目指すことにしています。
 堂故市長はさきの6月定例会で、「今こそ、氷見のよさを発揮して、氷見が大飛躍するチャンスのときでもあるという積極的な気持ちで、市民の皆様と市政を進めさせていただきたいと思っております。当面は厳しいかじ取りを迫られることになりますが、 21年度までを計画期間とする新たな集中改革プランを策定し、民営化をはじめとする行政の簡素化、効率化に徹底して取り組み、市政を推進していきたいと思っています」と、単独市政を引き続き維持することに対する思いを述べられております。
 今、平成19年度の予算編成を目前にして、市民病院の問題をはじめとして乗り越えなければならない重要課題がございます。堂故市長には、当面する重要課題について、主役である市民に明快に説明し、理解を深めて協力をしていただくことが最も大切なことであると認識をしております。
 市政は、まさにここぞという大事な場面、いわゆる正念場を迎えているものと受けとめています。平成15年3月に単独市政の選択を決めたときを超える局面ではないのかとも思っております。
 当時、堂故市長は、あらゆる分野に足を運び、一人でも多くの市民と会い、民意を掌握、確認、説明をされました。そのときのことを私は思い浮かべています。堂故市長の局面を乗り切るための市政運営に対する思いとその取り組みについてお伺いいたします。
 質問の第2は、氷見市第7次総合計画についてであります。
 市制施行50周年、節目の年を迎え、21世紀初頭の総合的かつ計画的なまちづくりを展望し、平成14年度から10カ年を目標に策定されました。
 本計画では、将来の都市像を「人と自然がなごむ交流都市 ひみ」と定め、まちづくりの基本理念については、「みんなに優しいまちづくり」「だれにも便利なまちづくり」「いきいきとしたまちづくり」とし、個性的で魅力ある市民主役のまちづくりを掲げ、次代を担う子どもたちが氷見に生まれたことを自慢することができるような都市づくりの実現を目指しているのであります。
 後期の基本計画及び実施計画につきましては、いずれも平成19年度から平成23年度までとし、平成18年度において策定する予定となっております。前期計画についてはおおむね順調に推移しているものと考えておりますが、後期計画についても予定どおり策定されるものと理解しておるところでありますが、状況の変化に対応していくため、事業、実績、施策、事業評価の結果、財政状況を踏まえて、必要に応じ実施計画の見直しを行うこととなっております。
 前期の評価及び後期計画の策定と実施計画における見直しなどについて、船場企画広報室長にお尋ねをします。
 質問の第3は、教育問題についてであります。
 初めに、いじめの問題でございます。
 臨時教育審議会は1986年、第二次答申の中で、事態を解決するためには社会全体の取り組みや協力が必要であるとし、生徒などに対して出席停止などの措置について言及しておりました。また、1995年には、文部省のいじめ対策緊急会議がいじめの傍観も許されないと指摘し、加害側の出席停止も必要であるとの報告をまとめております。
 今回の教育再生会議の緊急提言も、総じてこれまで何度も繰り返されてきた対策の焼き直しの印象も否めないものがございます。対策を積み重ねてきたにもかかわらず、悲劇が後を絶たずに深刻化し、20年を経過しようとしています。
 今、教育現場を取り巻く環境は大きく変化をしており、数十年前の教育を念頭に置いた議論では十分とは言えなくなっているのではないかと危惧されるところであります。しっかりと実態を直視して、現場においてできることから対応していくことが望まれるものと思っております。
 いじめ対策についての考えは橋本教育委員長に、本市におけるいじめの実態と対応については中尾教育長にお尋ねをいたします。
 次に、氷見の教育基本方針についてであります。
 目まぐるしく変化する社会の進展に伴って、人々の生活もまた大きく変化をし、価値観も多様化しました。このような状況の中で、未来を担う子どもたちを取り巻く教育の場もさまざまに変化し、問題点が生まれてまいりました。
 本市では、氷見市生涯かがやきプランによって、氷見市を担う子どもたちの育成に努めてまいりましたが、本年3月、家庭、学校、地域社会が協力し、子どもたちを育てていくため、新たに氷見の教育基本方針を策定したところであります。
 この方針がどのように具体的に進展されようとしているのか。特に学校現場における実態について、また平成19年度の事業計画について中尾教育長にお尋ねをします。
 次に、教職員の健康状況調査についてであります。
 財団法人労働科学研究所が、昨年11月に大阪などの5府県の小中高の教職員を対象に調査をした結果では、最近の健康状態について、「不調である」が45.6%、「強い不安や悩み、ストレスがある」が67.1%、また8割以上が、身体、神経の両面で「疲れている」と答えております。
 「ストレスが教育現場でどのように生まれているか」では、「教職員の負担軽減措置の遅れ」が97.1%、「保護者、地域との関係の複雑さ」が66.4%などで、教師という職業は多忙感が強く、児童生徒にかかわる教育本来の仕事に集中できないことも浮き彫りにされているのであります。
 また、文部科学省では、調査した結果として、教師の病気休職者は約6,300人、精神性疾患による者は3,500人を超えており、警察庁の調査では、教師の自殺者も80人前後と発表しております。
 教師が教育現湯で心身ともに健康であることは、児童生徒にとって大きな影響を与えるものと考えられます。本市における教職員の健康状況の実態などについてはどのようになっているのか、中尾教育長にお尋ねをします。
 質問の第4は、まちづくり交付金事業の推進についてであります。
 本市におけるまちづくり交付金事業は、氷見市土地再生整備計画に基づき平成17年度に新規採択され、具体的事業としては、都市計画用途地域内の仏生寺川から環状北線間の約200ヘクタールの区域内において、事業の主目的である中心市街地における商業環境や観光環境の向上に必要な課題の解決を図るため、ハード面、ソフト面において事業の展開を目指すことにしております。
 重要度、緊急性、事業効果、市民の協力と取り組み意欲など、慎重に検討を重ねた上で、創意と工夫を重ねながら事業を実施しているものと理解をしております。事業の実施状況と今後の計画などについて、瀬戸建設部長にお尋ねをします。
 質問の第5は、健康長寿社会を目指してであります。
 我が国の医療費は、高齢者の増加によって、現在の28.3兆円が2025年には  56兆円になると厚生労働省が試算をしております。抑制策が議論されているところであります。
 適正な医療政策とは、病気になれば何でも薬などで治療することではなく、病気にならないよう、予防にももっと力を入れることが医療政策の基本ではないのかとの考えから質問をいたします。
 医療費を適正にする方法としては、疾病の発生を抑えること、いわゆる予防が基本であります。例えばがんや高血圧、糖尿病などの生活習慣病の原因は、たばこや飲食などにあることは常識で、禁煙と適切な食事と運動によって、大多数の人において予防が可能であると言われています。
 また、治療の鉄則としては、申し上げるまでもなく、早期診断と早期治療であります。がんも早期発見で治療すれば手術で治り、医療費は安く済むことになります。また脳卒中では、発症から3時間以内に血栓溶解療法を行えば、多くの症例では麻痺症状は残らないと言われております。手足のしびれなどの初期症状のとき医者には行かずに、重くなってから病院に運ばれたのでは寝たきりになる場合が多く、負担もまた非常に多くかかるのであります。病気になった者を治すだけの発想だけでは、医療費は間違いなく増大するものと考えられるところであります。
 ただ、高齢者が増加しても、医療費は必ずしも膨大になるとは限らないという意見もあります。その理由としては、これから高齢期に入る今の50歳代から60歳代の人たちは、おおむね日常的に健康に留意している人が多く、将来寝たきりになることを嫌だと考えているのであります。運動と減量に励んでいる人が多いからであります。
 お金を使わないで健康を維持する方法としては、基本的に歩くことが一番でありますけれども、歩くことを習慣づけるためには強い意志が必要で、一般的に継続は困難であるものと考えられるところであります。
 健康管理をするために、ある程度義務化する法律や税制をつくることによって経済的な負担を与えることで、例えば定期的に医師の診察を受けている人は、その費用を所得控除し、逆に健康管理を放置している人には、受診料を割高にするなどのペナルティーも検討すべきであるなどの考えを持っている人もいます。
 知識や知恵が足りないことによって病気になることは不幸なことであります。医療政策としては、病気になる人を増やさない予防に力を入れ、真剣に取り組む必要があるものと思っております。
 健康管理には医師の指導が必要でございます。病人を増やすことは、医療の目的とは相入れないものと思っております。したがって、病気にしないための予防医学を充実することが本来の医療のあり方ではないのかと思っております。
 1つは健康で長生きするための健康管理について、2つ目は治療から予防への見解について、加藤病院事業管理者にお尋ねをいたします。
 以上で質問を終わります。
○議長(椿原俊夫君) 17番 山本 秀君の質問のうち、質問項目第1、市政運営の取り組みについて答弁をお願いします。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 山本議員の市政運営の取り組みについての御質問にお答えいたします。
 厳しさを増す財政環境の中で、市民病院の経営などの大きな課題を抱えながら市政を運営していくには、いかに市民の皆様のお力をいただき市政を進めていくかが非常に重要な視点であると考えております。そのためには、市民の皆様に問題を十分に御理解をいただくことがまず基本であると考えます。
 市政に関する事柄については大変複雑でわかりにくいことが多いわけでありますが、それぞれの重要課題につきまして、議会の皆様、市民の皆様をはじめ、そういった方々にわかりやすく、体系的に、そして継続してきちんと説明をし、できる限り情報開示をするとともに、一人でも多くの方々の御意見をいただき、意見交換をする努力をすることが、また市長としてそれを責任を持って取りまとめていくことが大切であると思っています。
 私はこれまで、市庁舎前の窓口に設置した投書箱やメールにより市民の声をお聞きするとともに、まちかどトークやさまざまな対談、そして集会を開催し、市民の皆さんと直接ひざを交えて御意見、御提言を賜ってまいりましたが、今後は本当の意味での市政の正念場を迎えていると思っています。市民の皆さんと本当の議論ができる機会を持っていきたいと思っています。皆さんの英知を結集させることができれば、一つ一つの課題が必ず解決に向かうと信じております。
 このような考えのもと、当面する行財政改革、市民病院経営問題、北大町埋立地の活用計画など、市政の重要諸課題に取り組んでいきたいと思っています。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 次に、質問項目第2、第7次氷見市総合計画について答弁を願います。
 船場企画広報室長。
 〔企画広報室長 船場健治君 登壇〕
◎企画広報室長(船場健治君) 山本議員の第7次総合計画後期基本計画についてのうち、前期の取り組みと評価についての御質問にお答えいたします。
 第7次氷見市総合計画は、平成14年度から平成23年度までの10年間を計画期間とし、目指す都市像を「人と自然がなごむ交流都市 ひみ」として、氷見市の政策や施策を定めたもので、本年が前期5カ年の最終年度に当たります。
 「みんなに優しいまちづくり」「だれにも便利なまちづくり」「いきいきとしたまちづくり」の3つをまちづくりの基本理念に、「四季を彩る花とみどりの庭園都市づくり」「6万人定住と200万人交流の都市づくり」「きときとの食文化の発信都市づくり」など5つの構想を新世紀の挑戦として掲げ、その実現に取り組んできたところであります。
 前期に取り組んできました計画の評価についてでありますが、厳しい財政状況の中にありながら、さまざまな創意工夫と市民の皆様や関係機関の皆様の御努力により、能越自動車道氷見高岡道路の11.2キロメートルの供用開始について100%の達成が見込まれるなど、前期5カ年の計画の達成度をあらわす指標であります「市民とともに目指す目標」の約160項目については、おおむね達成できるものと考えております。
 次に、後期計画の策定と実施計画の見直しについてお答えします。
 来年度から平成23年度までの5カ年にわたる後期計画につきましては、引き続き目指す都市像を「人と自然がなごむ交流都市 ひみ」とし、さきに申し上げました3つのまちづくりの基本理念と5つの新世紀の挑戦を基本に据えながら、前期計画の進捗状況等を十分に勘案し、目標の再設定も含めて、後期の計画策定を進めてまいりたいと考えております。
 現在、各セクションごとに見直した実施計画の集計や調整作業をしているところであり、近くこれを取りまとめて審議会にお諮りしたいと考えております。
 財源の裏づけについては、見通しにくいものが多い現状でありますけれども、基本的には、効率的で健全な行財政運営を推進しながら、市民の皆様との協働で実現を図る視点を大切に考え、人づくり、地域づくり、産業づくり、環境づくりに力点を置いた施策の展開を進めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 次に、質問項目第3、教育問題について。
 橋本教育委員長。
 〔教育委員長 橋本昭雄君 登壇〕
◎教育委員長(橋本昭雄君) 山本議員の教育問題についての御質問のうち、いじめについての所見にお答えいたします。
 本年の10月半ばから、いじめが原因で子どもが命を絶つ事件や、いじめ自殺予告事件が多く発生し、社会に深刻な不安を与えています。いじめを発生させないこと、いじめをなくすこと、いじめに悩む子どもたちを救うことは、教育に携わる者の重大な使命と感じているところであります。
 いじめは昔からありました。しかし、子どもたちの中に「いじめは卑怯な行為」「弱い者いじめはしない」というルールがあり、子どもたち同士や周りの大人とのかかわりの中でいじめが解決されてきたと思います。しかし、現在のいじめは陰湿化し見えにくくなり、子どもたちや学校だけでは解決できにくくなり、いじめに遭って子どもが命を絶つことさえ起こり、大きな問題となっています。
 これは、「子どもの問題行動は社会の鏡である」と言われておりますように、社会の変化と豊かさの中で子どもたちの規範意識が薄れ、子どもが脆弱になり、地域や学校、家庭において人とうまくかかわれなくなり、子ども同士のトラブルが多発し、トラブルを解決する子どもの力がひ弱になったことがいじめの問題を深刻化させている原因の一つではないかと思います。
 社会の変化が子どもたちに暗い影を落としているのであればなおさらのこと、各学校においては、1つに、命の大切さや人の痛みを感じることができる子どもを育てる心の教育の充実。2つに、ともに協力しながら、いじめの芽となる小さなトラブルを解決していくような学級活動、児童生徒会活動やクラブ活動、部活動などの充実。3つに、自然や地域の人々とかかわる豊かな体験活動などを充実させ、子どもたちがともに協力し実践していく行動を通して、仲間意識を育て、いじめのトラブルを解決していくような学校や学級の雰囲気づくりに努めたいと思います。
 教師は子どものトラブルやいじめの兆しを読み、子どもたちを学校で仲良くさせることが教師の職務であり使命であると受けとめ、いじめの撲滅に襟を正し、全力を傾けていきたいと思います。
 以上です。
○議長(椿原俊夫君) 中尾教育長。
 〔教育長 中尾俊雄君 登壇〕
◎教育長(中尾俊雄君) 山本議員の教育問題についての御質問のうち、いじめについての対応にお答えいたします。
 いじめの対応としましては、まず児童生徒の中で起こっているいじめを初期の段階で発見することが必要と考えております。
 国では、1つには自分より弱い者に対してするもの、2つには身体的、心理的な攻撃を継続的に加えるもの、3つには相手が深刻な苦痛を感じているものという、いじめの3条件を満たすものを文部科学省は「いじめ」と定義いたしております。
 本市におきましては、各小中学校において、いじめの実態調査を学期ごとに実施しており、この3条件を満たさない突発的な事案や、それほど苦痛を感じない軽微な場合でもいじめとして認め解消に努めており、その結果は教育委員会に報告することになっております。
 しかし、10月半ばよりいじめが社会問題となる中、10月下旬に各小中学校において急遽いじめの実態調査を実施いたしました。いじめられている児童生徒の心の叫びを漏らさず受けとめるため、同調査におきましては、いじめの1つの条件でも当てはまる場合はいじめであると、このように判断をいたしました。
 そして、いじめが認められた事案につきましては、いじめられている児童生徒を守り抜くことを第一にいたしまして、家庭との連携を図りながら、個別面談を行ったり、学級会や全校集会などを開いたりして、いじめの解消に努め、現在すべての事案についていじめは解消いたしております。
 教育委員会といたしましては、いじめはどの学校でも、どの子どもにも起こり得る問題であるという危機意識を持ち、いじめが発見された場合は、いじめの解決に向けて学校を全面的に支援していくことがいじめの解決にとって重要であると考えております。
 次に、氷見の教育基本方針についてお答えいたします。
 御存じのとおり、本市では、家庭や学校、地域社会が一丸となって、これからの氷見市を担う子どもたちの育成を目指し、平成18年3月に氷見の教育基本方針を策定いたしました。
 この基本方針は、1つには、ふるさとに学び、ふるさとを愛する子どもの育成。2つには、人と人のふれあいを大切にし、思いやりの心を持って、ともに支え合って生きる子どもの育成。そして3つには、夢や希望を持って自分のよさを伸ばし、進んで世界に羽ばたく子どもの育成。この3つの柱で構成されております。
 児童生徒に氷見の教育基本方針を周知させ、氷見の教育基本方針を意識しながら学習できるよう、小学校4年生以上にリーフレットを作成し配布いたしたところであります。
 実践的な取り組みといたしましては、十二町小学校の環境学習、女良小学校の虻が島学習、湖南小学校及び十三中学校の飯久保山「きずなの森」学習など、それぞれの学校において、この基本方針をもとに、学校の特色を打ち出した取り組みを行っております。
 また、この基本方針が小中学校の日常的な取り組みに一層反映されるよう、本年度は小学校4校、中学校2校を文部科学省指定、学校評価システム構築事業の実践協力校とし、重点課題としての取り組みも進めているところであります。
 来年度は新たに小学校5校、中学校2校を実践協力校としまして、底辺を一層広げてまいりたいと思っております。さらに来年度から、これまで継承してきた「氷見を引き継ぐ人づくり事業」を拡充して、氷見の教育基本方針の具現化を目指すため、市の重点事業として予算要求をしたとろであります。
 それぞれの学校では、この基本方針の3つの柱をもとに、本年度の重点目標を新たに見直し、ふるさとに根差した特色ある学校づくりを目指していく予定であります。
 次に、教職員の健康管理についてお答えいたします。
 教職員の心身の健康は、教育活動を円滑にし、しかも生き生きと行うための基盤であります。教職員の健康管理は、基本的には一人一人の自己責任ではありますが、教育委員会といたしましては、教職員の健康管理にも十分心がけていく必要があると考えております。
 近年は、団塊の世代が定年退職の時期を迎え、高齢化が進んでまいりました。高齢化が進むに伴って、成人病等で病気休暇を取得する教職員も多くなっているのが実態でございます。
 また、文部科学省の調査によりますと、精神疾患の教員が年々増加しており、平成  16年度では過去最多の3,500余人が休職し、病気休職者全体の56.4%を占めていると報告されております。これは、保護者などの価値観の多様化、権利意識の増長などに伴いまして、教員が精神的ストレスを抱え、精神疾患を患うケースが増加したものと考えております。
 教育委員会といたしましては、まず教職員がゆとりを持って教育活動に専念できるよう、学級経営のあり方、会議や学校行事の見直しなど、さまざまな業務の効率化や改善を図るよう指導してまいりたいと考えております。
 また、日ごろから気軽に周囲に相談したり、あるいは情報交換ができるような職場環境をつくったりすることや、健康診断はもとより、教職員に対する心の相談体制の整備や不健康状態に陥った教職員の早期発見、早期治療に努めることも大切であると考えております。
 教育委員会といたしましては、今後とも、心身の健康を損なう教職員が出た場合は、役割分担の変更や役割の軽減、代替講師の派遣など、積極的なサポート体制をとってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 次に、質問項目第4、まちづくり交付金事業の推進について答弁を願います。
 瀬戸建設部長。
 〔建設部長 瀬戸三男君 登壇〕
◎建設部長(瀬戸三男君) 山本議員のまちづくり交付金事業の推進についての御質問にお答えいたします。
 この事業は、地域の特性を生かしたまちづくりを行い、市民生活の質の向上と地域経済の活性化をねらいとするものであります。
 このまちづくり交付金を活用し、本市では、中心市街地の生活基盤を整備するほか、海鮮館などの集客拠点とまちなかとを結ぶ歩行者ネットワークを形成することにより、定住促進と来訪者増によるにぎわいの創出につなげてまいりたいと考えております。
 事業期間は平成17年度から21年度までの5年間で、総事業費は約9億6,000万円を予定しています。
 これまで行った主な整備としては、市民会館の改修、湊川右岸線の歩道のバリアフリー化と休憩施設の設置、湊川左岸線の側溝改良、市道加納野線の側溝改良と歩道のバリアフリー化などを実施いたしました。
 今後予定している主な整備としては、朝日公園線のうち国道415号から市民会館への進入路の整備、国道415号鞍川バイパスから鞍川郵便局方面への取付道路の整備、中央町地内、松村屋書店前交差点から氷見漁港交差点までの無電柱化とバリアフリー化によるシンボルロードの整備、さらには空き店舗を活用した市民ギャラリーの設置などを計画しているところであります。
 今後の事業実施に当たりましては、町内会、商店街など関係する皆様をはじめ、関係機関とも十分協議し、より効果的に市街地の活性化につながる整備に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(椿原俊夫君) 次に、質問項目第5、健康長寿社会を目指してについて答弁を願います。
 加藤病院事業管理者。
 〔病院事業管理者 加藤弘巳君 登壇〕
◎病院事業管理者(加藤弘巳君) 山本議員の健康長寿社会を目指しての御質問にお答えいたします。
 病院は今まで、病を治して人を救うことが目的でありました。しかしながら、今日、医学の発達により、病を防ぐためのさまざまな科学的データが整ってまいりました。これからは治療だけでなく、予防に重点を置いた医療が重要であるとの議員の御意見は、まさに今後の医療の方向性を示す多くの市民の声を代表するものであると受けとめさせていただきたいと思います。
 日本人の三大死因は、1にがん、2に心疾患、3に脳血管疾患であります。これらは、食生活や生活習慣など1次予防によりその危険性を減らすことができる疾患であります。また、スクリーニング検査などの2次予防により、早期発見など早い段階での対処が可能な疾患群でもあります。たとえ発病したとしても、予防的治療や合併症を予防するなど、3次予防としての手を打てるものであります。
 心疾患、脳血管疾患とも動脈硬化と深い関係にあり、肥満をボスとして、高血圧、高脂血症、糖尿病が集う悪役4人組は、流行語大賞にも名を連ねたメタボリックシンドロームの重要な発症要因として注目されております。これらはすべて住民健康診査や職場健診をはじめとする健診でチェックできるものであり、みずから気づくことができるものであります。
 病院といたしましては、1次予防としてどのような生活習慣が重要であるのか。2次予防としてどんな検査をどのような頻度で受ければよいのか。3次予防として何が重要かなど、今後、保健センターとの連携を強化し、組織的に市民の皆様に情報を提供してまいりたいと思っております。
 住民健診の結果を放置せず、2次精密検診を促進するなど、氷見市全体で医師会や行政と協力しながら、健康づくり体制を整えてまいりたいと考えております。
 また、当院の誇る16マルチCTや来年1月に導入されます新型MRIなど、最新機器も大いに活用していただきたいと思っております。
 ここで、私は一つの標語を提案したいと思います。「ほっとくな、身体がくれるメッセージ」。重病に至る前には何らかの兆候があろうかと思います。ひとつそれらを大事にし、何かあったら放置せず、最寄りの医療機関に御相談いただきたいと思っております。
 今後の日本の医療費に大きく影響するであろう糖尿病は特に重要な疾患であります。来年度、当院は糖尿病に力を入れ、富山大学の協力をいただき、そのセンター化を目指したいと考えておりますことをお伝えし、答弁を終わらせていただきます。
○議長(椿原俊夫君) 17番 山本 秀君。
◆17番(山本秀君) ただいまは答弁、それぞれありがとうございました。特に教育委員長には初めてのことで、大変ありがとうございました。
 堂故市長に2、3点、再質問をお願いしたいなと思っております。
 1つは、健全化緊急プログラムで58億円の財源不足の解消、それからまた19年度からの集中改革プラン、これは3年間で21億円ということでございますが、私、思っておりますのは、健全化プログラムの58億円よりも、19年度からの集中改革プランの21億円というのは大変に厳しいのではないかなと。金額的には半分以下であるわけですけれども、これをずっと通年してまいりますと、7年間で約80億円の財源不足を解消するという形になるわけでして、そういうことから考えてまいりますと、この集中改革プランの21億円というのは極めて厳しいものでないのかなという思いをしております。間違いでございましたら、またそのように指摘していただければと思っております。
 次に、集中改革プランは21年で終わるわけですが、その終わった後、どんな市政のあり方、形になるのかと。そういうことが、何かもう一つはっきりわかりにくいのではないかなと。
 先だっての提案理由の説明の中で、具体的には人件費のことが出ていまして、総人員を800人余りにすると。非常に具体的な一つの形としては、21年にこの集中改革プランが終わった後そういう形になるのかなという理解をしていたわけですが、そのほか、市政全体にとって、21年に終了したときにどういう形になるのかなと。さらにまたスリム化が要求されていくのか、そこらあたりがもう一つわかりにくいので、はっきりしていただきたい。これは極めて予測的なことでございまして、大変失礼な質問になろうかと思いますが、そこらあたりもある程度わかりやすい形にしていただくことが私は大事なことでないかなと思っております。
 それからもう1つは、市長の思いをぜひとも職員の方にさらに周知徹底をして、しっかりやっていただきたいなと、このように思っております。
 以上のことで、市長、答弁をお願いしたいと思っております。
○議長(椿原俊夫君) 堂故市長。
◎市長(堂故茂君) 58億のプログラムを実行してきて、今後さらにこの21億の財源不足を解消するのはもっと厳しいのではないかと。御指摘のとおりだと思います。雑巾で言えば、絞った状態で58億の解消を図ってきておりますので、この21億というのは相当きついことであります。しかし、これはやり遂げて達成しなければ、いろんな市政の課題、夢を描いたりしていても、やり繰りができなければ絵空事でしかないわけでありますから、これは何としても歯を食いしばってやり遂げて、21年度には単年度で収支均衡できるように目標達成をさせていただきたいと思います。議会の皆さん、それから市民の皆様にも御協力いただきたいと思っています。
 ただし、これは何とかやり遂げられると私は思っていますが、国の三位一体の改革が新交付税制度の中でどのように反映されるのか、それは注目しなければいけないと思っております。それと、もう1つの大きな課題は市民病院の問題です。交付税の削減より、むしろ医療費抑制、それから医療制度改革、7対1看護であるとか新医師研修制度、こういった国の効率化施策、医療費抑制策が地方を直撃している、力の弱い自治体を直撃している、自治体病院を持っている自治体を直撃しているというのは現実でありまして、この病院改革もあわせて絶対になし遂げなければ、次の展望は開けないと思っています。
 それから、それが終わった後どうするのかということでありますが、やっぱりやり繰りができて、小さな行政体、スリムな行政体であれば、氷見という海から里山まで大変魅力を持っている空間を有して、しかも能越自動車道や東海北陸自動車道が開通するという状況を迎えるわけで、そんなことの中で、先般も大企業の日本ゼオンが進出していただいたり、いろんな企業が設備投資していただいている状況にもありますし、こういった製造業ばかりでなくて、例えばフローラルガーデンであるとか、あるいは観光業である誉一山荘さんであるとか、国民年金センターなんかも企業立地と言ってもいいぐらいの活力を持った人が進出していただいている。そういう状況を考えると、氷見のよさは本当に発揮できる状況に今なりつつあるのではないかと思っています。
 市民の活力、民間企業の活力を発揮していただくならば、小さな自治体でも相当パワーを持った全国に名だたる氷見市として十分マネジメントしていける地域なのではないかと思っています。
 ただし、一方では、富山県の自治体、10市4町1村になってしまいました。相当県の役割、国の役割が変化する過程にありますので、今後どうされていくのか。国として初めて内閣に道州制担当が置かれたりして、本腰を入れてそういう方向に向かうのかもしれません。また、もう一段市町村合併の波が来るのかもしれません。それは、市民生活にとってどういう行政体が一番いいのか、これを冷静に判断していかなければいけない時期も来るのではないかと。それは覚悟して状況を見定めていく必要があると思っています。
 それから、職員に私の言葉でしっかりとしゃべれと。これは大いに反省の気持ちで受けとめさせていただきました。特にここ数年は、外へ向けてばかり飛び歩いている状況なのかもしれません。職員の皆さんとじっくり意見交換したり、私の思いをしっかり伝える時間もこれから持たなければいけない。反省の気持ちを込めて答弁をさせていただきます。
○議長(椿原俊夫君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時47分 休憩
        ─────────────────────────
 午後 1時01分 再開

○副議長(島久雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 1番 坂田恒男君。
 〔1番 坂田恒男君 登壇〕
◆1番(坂田恒男君) 私は、去る10月の氷見市議会議員選挙において市民の皆様の御支持を賜り、市勢発展のため、議員として働けるチャンスを与えていただきました。
 これからは、堂故市長を中心とする市当局をはじめ先輩議員の御指導を賜り、市民とともに一緒に汗がかける議員となれるよう専心努力してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 また、本日は、市政一般に対する質問の機会を与えていただきました政友会の先輩諸氏の御配慮に感謝を申し上げます。
 さて、バブル経済崩壊後、依然として生産拠点の海外シフトなど国内産業の空洞化が進む中で、ようやく立ち直りつつある日本の経済情勢は、県内においても、来春卒業予定の学生の就職内定率も格別好調とのことで、久しぶりに明るさが見えてまいりました。
 一方、将来の労働人口に目を向けますと、本年度の1億2,776万人をピークとして長期の人口減少過程に入るとされており、少子高齢社会が目前に迫っております。
 このような中において、堂故市長におかれましては、健全財政を堅持し、事業推進に邁進され、小中学校統合や公立保育園の民営化や統廃合、病院事業改革等、さまざまな難問題に対しリーダーシップを遺憾なく発揮され、市民本位の福祉の向上を基本理念として、かかる問題解決に果敢に取り組んでおられますことに対し、衷心より敬意と感謝を申し上げる次第であります。
 それでは、通告に基づき質問に入らせていただきます。
 まず最初に、田園漁村空間博物館整備事業に対する堂故市長の思いについてお伺いをいたします。
 この事業は、自然と人間が織りなしてきた伝統、文化や歴史的景観、また農林漁業にかかわる地域資源等を見直し、保全、復元、整備、活用することで、地域住民や来訪者が氷見のよさを共有し、農山漁村の活力ある地域づくりを行うことによって定住と交流の都市づくりを目指すとしています。
 ひみ獅子舞ミュージアムや熊無のお休み処などがこの事業で整備され、氷見の代表的な伝統文化と言うべきか伝統芸能と表現すべきか、獅子舞もこの事業でより広く情報発信ができ、交流人口の増大に貢献しているものと感じております。
 平成14年度からスタートしたこの事業も、本年度で一応の区切りとお聞きいたしましたが、これまでさまざまな事業を実施されてこられましたが、その成果と今後どうなされるのか、市長の考えをお伺いいたします。
 次に、歴史の道の整備状況について荒屋産業部長にお伺いいたします。
 私の住んでいる速川地区には、臼が峰という景勝地があります。御存じのとおり、臼が峰は能登半島のつけ根中央部にあり、この場所は富山湾の日の出と羽咋の海の夕日が一望でき、景観が大変すばらしいところです。
 臼が峰を中心とした一帯は、古くは奈良時代に大伴家持が国司として出挙の折、親鸞聖人が仏教の布教にと、数々の歴史上の人物が往来し、江戸時代には御上使往来にと利用され、現在も関所跡、茶屋場跡などがあり、いにしえの昔をしのばせております。
 また、この臼が峰を通る御上使往来と石動山道(大窪道)が、平成8年11月に文化庁より歴史の道百選に選定されました。地域の宝でもあるこの歴史的財産を後世にきれいにして残そうと、速川地区住民が愛着を持って大切に整備し、保存に取り組んでまいりました。
 現在、田園漁村空間博物館整備事業により整備していただいております歴史の道の整備状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
 また、一部市道により寸断されている箇所に吊り橋を架けてほしいとの地元の考えもあります。橋を架けることにより、日名田関谷から宝達志水町下石まで約8キロメートルが御上使往来として一続きとなり、歴史的、文化的価値も向上し、隣接する市町村との交流も活発になるのではないかと思われます。このことについて、実現できるよう検討課題として要望しておきます。
 次に、地域観光資源の有効活用について、荒屋産業部長にお伺いいたします。
 現在、稲積地区において、新たな観光の目玉として、フォレストフローラルガーデン事業を進めておられ、大変期待しているところであります。
 日名田地区にはまだ未開発の滝があります。この滝は、地元住民は「夫婦滝」と呼んで、ひそかに管理している場所でございます。氷見市には長坂地区にも長寿が滝があり、先に整備されておりますが、夫婦滝はその滝に負けない落差もあり、見る者を感動させるとてもすばらしい滝であります。
 また、日詰地区の城が峰には池田城跡があり、地元住民が整備、管理している場所もあります。
 先ほどの質問でも触れましたが、臼が峰を含むこの一帯722ヘクタールには自然的資源や歴史的資源が多く残っており、万葉集や森林浴を中心とした来訪者が多く、地域の利用者も多いところでもあることから、昨年8月には「臼が峰県定公園」という名称で、富山県より県定公園とし指定していただいたところであります。
 宝石に例えればまだ原石とも言えるこの地域を、さらに磨き上げることにより、光り輝く観光資源として十分活用できるものと思います。
 交流人口を増大し、「人と自然がなごむ交流都市 ひみ」を実現するため、市内に点在する観光施設や歴史、文化遺産などをどのように有効に活用し観光振興を図るのか、荒屋産業部長にお伺いいたします。このことが「200万人交流都市 ひみ」の実現につながることと確信するのでありますが、荒屋産業部長のお考えをお伺いいたします。
 2番目の質問は、市民との協働によるまちづくりについて、船場企画広報室長にお伺いいたします。
 去る9月定例会においての質問の中で、従来の要望型や陳情型から、市民参加やパートナーシップを重視する提案型や協働型へと転換を図り、地域のあり方を住民が主体的に考え、行政がサポートしていくといった市民主体のまちづくりへと進んでいく必要があり、現在、住民が自主的、主体的に行う自治会活動等については、クリエイト・マイタウン事業等で支援を行っていると答弁をされております。
 しかし、このクリエイト・マイタウン事業は、単年度または3年間くらいの支援であり、また運用についても制限があります。地域が積極的に活動していくには新たな制度が必要として、地域振興交付金制度を研究していかなければならないと答弁をされております。地域活動に対する支援事業について、この地域振興交付金制度とはどのような制度なのか、お伺いいたします。
 3番目の質問は、安全で安心して暮らせるまちづくりについて、同じく船場企画広報室長にお伺いいたします。
 現在、福祉課では、第2次氷見市福祉計画や氷見市次世代育成支援行動計画に基づき、各種福祉サービスの充実に努めておられます。健康課では、氷見市ヘルスプラン21に基づき、乳幼児から高齢者まで、それぞれのライフステージに応じた健康づくりを推進するなど、安全で安心して暮らせるまちづくりに向けた取り組みが行われております。現在、氷見市においてケーブルネットの普及が進んできており、これを医療の面で利用できないものかと考えております。
 氷見市の現状は、中山間地では開業医が廃院となり、医者がいない地区が増えています。地区によっては、辛うじて週に1回から2回程度、地区公民館や廃業した診療所へ往診診療が行われていることもお聞きしているところでありますが、大方は市街地の開業医や市民病院まで通わなくてはならず、高齢者にとっては健康管理に大変苦労をされているのが現状です。
 高齢者を対象とした光ケーブル回線を用いた在宅健康管理システムの構築で、高齢者が自分で血圧、脈拍、心電図など毎日定時に測定を行うことで、みずからの健康に関心を持ち、自宅で健康管理を行い、必要なときには医療機関に相談できるという地域医療情報ネットワークの構築で、市民が安全で安心して暮らせる地域づくりを考えていかなければなりません。このことから、高齢者の医療費低減が見込めるとの事例もあります。
 また、平成16年度から、医師臨床研修制度により医師不足や看護師不足が言われているときに、1つの視点として考えなくてはいけないと思います。
 このシステムが可能であるのか、またどのような問題点があるのか調査研究をしていただきたいと思いますが、船場企画広報室長の御見解をお伺いいたします。
 4番目の質問は教育に関する質問ですが、地域とともに進める道徳教育のあり方について、中尾教育長の御見解をお伺いいたします。
 昨今、陰湿ないじめや親による児童虐待、高齢者に対する虐待など、痛ましい事件が連日報道されております。今月に入り、小学校教諭によるみずからのホームページに死亡児童の写真掲載と誹謗した内容の記事を掲載するなど、全くもって信じられないような報道もされております。
 今、思いやりや道徳観、倫理観が欠如している世の中になっていることは大変心苦しく、何とかできないものかと思案する毎日でございます。だからこそ、道徳教育の大切さを改めて考えていかなければならないと思います。
 道徳教育は、学校だけではなく、家庭、地域とも連携しながら取り組んでいかなければなりません。地域では、伝統行事や文化行事、地区民とのボランティア活動など盛んに行われており、三世代交流の中で、子どもたちに命の大切さや地域の文化、伝統、情緒、自然を愛する心をはぐくんでいると思います。
 氷見市において今どのような道徳教育を行っているのかを含め、中尾教育長にお伺いいたします。
 次に、小中学校再編についてお伺いいたします。
 本年4月に、6校統合により比美乃江小学校が開校いたしました。しかしながら、複式学級やクラス替えができない小学校がまだあり、平成18年から平成24年の児童生徒学年別推移の調査では、現在の児童数より半分以下になるという学校も見られます。このことから、小学校校区だけではなく、中学校校区単位での統廃合をも視野にして考えていかなければいけないと思います。
 9月定例会では、同会派の議員から小中一貫校のメリット、デメリットについての質問がありました。その中で、地域性を配慮しながら、小中一貫校も視野に入れながら検討していきたいと答弁されています。
 本年、小中学校のPTA会長、自治振興委員連合会役員、各種団体等の意見交換会が開催されたようですが、どのような意見が出てきたのか。児童生徒はもとより、保護者、地域等のため一日も早く小規模校を見直し、適正な学校配置を行うため、これからの小中学校将来計画はどのようにして進めていかれるのか、中尾教育長にお伺いいたします。
 以上、よろしくお願いいたします。
○副議長(島久雄君) 1番 坂田恒男君の質問に対する答弁を求めます。
 質問項目1、田園漁村空間博物館整備事業について。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 初めて質問に立たれました坂田議員の御質問にお答えいたします。
 私に対しては、田園漁村空間博物館整備事業について市長の思いはという御質問だったと思います。
 この事業は、過疎化や少子高齢化等により活力の低下が懸念される農山漁村にあって、豊かな自然、海の幸や山の幸、伝統文化、人情など、氷見ならではの宝を磨きながら、市全域を空間博物館と見立てて、地域や市全域の活性化、都市との交流を目指す新しい形の地域づくり活動であります。
 また、本事業のコンセプトとして、地域住民が主体性を持って地域づくりや地域おこしを実践することに対し行政が後押し支援を行うものであり、定住と交流のまちづくりの一環として取り組んでまいりました。
 これまで地域とのワークショップを積極的に実施したことにより、ハード、ソフト両面を含め、地域の思いが有形無形の財産として議論され、事業に対する共通認識が徐々に定着されてきたものと判断いたしております。
 代表的な例として、獅子舞ミュージアムやお休み処熊無、赤毛の閑雲、長坂の棚田、一刎のミズバショウ、蒲田・久目のホタル、脇之谷内の三千坊遊歩道などは、地域のみならず、市内外との交流の場としてのにぎわいを演出するとともに、他の地域でも特色ある遊歩道整備などにより、住民の憩いの場、心のよりどころとして自主的な地域活動が展開されてきております。
 御指摘がありましたように、国の補助事業によるハード整備は今年度で完了する予定でありますが、今後も市政を進める大きな考え方を一冊の本に例えるなら、田園漁村一体型博物館構想は表紙であると考えています。したがいまして、引き続きソフト面での充実やほかの事業を導入することによって進めるなど、息長く元気で魅力を感じるような地域づくりに取り組みながら、「人と自然がなごむ交流都市 ひみ」につなげていきたいと考えています。
 以上です。
○副議長(島久雄君) 荒屋産業部長。
 〔産業部長 荒屋俊春君 登壇〕
◎産業部長(荒屋俊春君) 坂田議員の田園漁村空間博物館整備事業についての御質問のうち、まず歴史の道の整備状況についてお答えいたします。
 臼が峰往来は、平成8年に歴史の道百選に選定されるなど、古くから能登と越中を結ぶ主要な往来として利用されてきました。このことから、地元の速川地区では、早くから自主的に維持管理されるとともに、往来や臼が峰を活用したイベント、地域活動が活発に実施されていることから、田園漁村空間博物館整備事業として必要な整備がされることになりました。
 整備計画の策定に当たっては、歴史の道としての位置づけを最優先に配慮するとともに、訪れる利用者の利便性も考慮し、現地を調査しながら、さらには地元の皆様の意見を酌み取り、整備の事業計画を検討いたしました。
 現在整備を進めている事業は、遊歩道整備が1,806メートル、そのうち舗装工事が794メートルあります。この後、休憩所、また案内板、解説板などの整備も今年度中に発注する予定にしております。
 この歴史の道の整備を通して、地域の皆さんに、地域文化の再発見と、より歴史価値観を高め、地域の誇りと愛着が高まり、今まで以上に地域の活性化と市内外との交流へと結びつくことを期待しております。
 次に、地域観光資源の有効活用についてお答えいたします。
 本市は、海越しの立山連峰のすぐれた景観と豊かな自然に恵まれ、多くの歴史的・文化的遺産が点在しております。このような地域に点在する観光資源を有効に活用することは、本市の観光振興にとって大変重要なことと考えております。このため、これまで田園漁村空間博物館整備事業などの推進により、市内に点在する資源や観光施設の整備を行ってまいりました。
 また、近年は、マイカー利用者が多いことから、現在、観光協会において、市内の神社、仏閣をはじめとする歴史的・文化的遺産などをマイカーで回る観光コースづくりに取り組んでいるところであります。
 補助事業であります田園漁村空間博物館整備事業は本年度で終了いたしますが、今後とも、これらの事業によりまして整備されました観光施設の維持管理などについて、地域住民の御理解と御協力を得ながら、魅力あふれる観光地づくりを進め、「6万人定住と200万人交流」の実現に努めてまいりたいと考えております。
 なお、近年の旅行者は、ゆとり、安らぎ、自然体験、さらには健康などを求める傾向になってきており、議員御指摘のように、歴史探訪や森林浴ができる臼が峰山麓は観光地として大きな可能性を秘めているかと思います。
 御質問にありました夫婦滝については、私どもも知らなかった新しい観光地となり得る可能性もありますので、一度現地を見させていただきたいと考えております。
 以上です。
○副議長(島久雄君) 質問項目2、市民との協働によるまちづくりについて、3、安全で安心して暮らせるまちづくりについて、船場企画広報室長に答弁願います。
 〔企画広報室長 船場健治君 登壇〕
◎企画広報室長(船場健治君) それでは、坂田議員の御質問にお答えします。
 まず、市民との協働によるまちづくりの地域活動に対する支援事業についてお答えします。
 現在、本市では、自治会等の地域活動、事業活動に対し、その活動内容に応じ、補助金、委託料、報償費、原材料支給など一定のルールを設けて助成を行っているところであります。
 地方分権が進展する中、多様化する市民ニーズにこたえていくためには、市が主体となるよりも、地域の自主性を尊重し、地域が主体となって事業を行ったほうが事務事業の効果的、効率的な実施につながっていくものが多くあると考えております。
 現在、幾つかの地方公共団体で、行政にかわって地域で実施する事業に対して助成する地域振興交付金制度、自治体によって呼び方はいろいろですが、これを導入しております。
 その仕組みの一例を申し上げますと、第1に、既存の自治組織等を見直しし、地区民だれもがまちづくりに参画できる新たな自治組織づくりを行うこと。第2には、地域自治振興計画を新たに作成し、主体となって事業を実施すること。そして第3には、市はこれまでのような地域に対する補助や現物支給などの既存の助成制度を改めて、地域自治振興計画に基づく推進のため、地域振興交付金として必要な経費の一部を一定のルールを持って交付するというものでございます。
 本市においても、市民と市の協働によるまちづくりの視点は、氷見市集中改革プランの1項目として掲げ調査研究をすることとしておりますが、一方で、受け皿になる地域組織がまちまちであるなどの問題もありますので、その環境を整えることも大切であると思っております。
 こういった制度を進めていくには、地域の方々の御理解を得ることが最も大切なことでありますので、氷見市自治振興委員連合会の皆様の意見を大切にしながら、調査研究してまいりたいと考えております。
 次に、安全で安心して暮らせるまちづくりのケーブルテレビ網を利用した予防診療についてお答えいたします。
 近年、情報技術の医療分野での進展は目覚ましく、高齢者や在宅療養者の家庭と医療機関をケーブルテレビ回線で結び、血圧や心電図などのデータを集中管理し、健康アドバイスなどを行うことができる在宅健康管理・在宅療養支援システムなども開発されております。
 当市では、平成15年度から16年度にかけて、関係各課でワーキンググループを組織し、ケーブルテレビ網を活用したICT利活用システムの構築のために、この在宅健康管理・在宅療養支援システムの導入の是非について検討した経過がございます。
 そうした中で、議員御発言のとおり、このシステムは予防診療としては非常に有効な手段であり、高齢者の医療費低減にもつながるものとは思いますが、その一方で、お年寄りには端末機の操作が困難であること、また端末機の価格と維持管理費が高額であること、そして福祉とか医療機関、医師会などのネットワークづくりが難しいことなどが報告されており、こうしたことがシステム導入についていまいち消極的になっている要因でございます。
 現下の厳しい財政状況からは、近いうちでのシステム導入は難しいものと考えておりますけれども、市内に広がっているケーブルテレビ網を利活用することは、市民の皆様にとっても有用で、そして大切なことであり、今後とも調査研究をしていきたいと考えております。
 以上です。
○副議長(島久雄君) 質問項目4、教育について。
 中尾教育長。
 〔教育長 中尾俊雄君 登壇〕
◎教育長(中尾俊雄君) 坂田議員の教育についての御質問のうち、地域とともに進める道徳教育のあり方についてお答えいたします。
 子どもたちに思いやりの心や忍耐力、社会的適応力を育てることは学校教育の重要な課題であります。その中心になるのが道徳教育であります。
 道徳教育は、日常のあらゆる機会や場において行われなければならないものでありますから、先ほど議員御指摘のとおり、学校と家庭、地域が相互に理解、協力して推進する必要があるというふうに思っております。
 昨年度末に策定されました氷見の教育基本方針には、氷見の自然や産業、文化、歴史、地域の人々とふれあうことにより、ふるさとを愛する心や思いやりの心を持った子どもに育てることが示されております。
 平成16年度より、速川小学校と西部中学校は、地域とともに生きる体験活動を生かした道徳教育のあり方を研究課題として、保護者や地域住民も参加した道徳教育の研究発表会を実施してまいりました。
 小学校では、子どもたちは保育園や児童館での園児や下級生の世話、老人施設の訪問などに自主的に取り組み、その体験活動を通して、人の役に立つことは自分の喜びになることを実感することができました。
 また中学校では、道徳のゲストティーチャーとして招いたハンドボールの元オリンピック選手であります先輩から、人生に立ちはだかる試練を夢を持つことで乗り切ることができた体験を語っていただきました。
 市内の他の小中学校におきましても、地域に残る伝統行事や海岸清掃などのボランティア活動への参加を、道徳などの指導計画に取り組むことによって、子どもたちに地域の歴史や文化への誇りと地域の一員としての自覚を持たせるよう努めております。
 中には、学校評価システムの具体的な達成目標を示したアクションプランに挨拶の習慣化などを掲げまして、家庭や地域と連携して挨拶の輪が広がっていくよう努めている学校もあります。
 今後とも、地域の人材や地域のよさを活用し、保護者や地域の方々の協力を得ながら、小中学校の道徳教育を一層推進してまいりたいと考えております。
 次に、小中学校再編についてお答えいたします。
 少子化の進行により、児童生徒数が平成24年までに平成18年度比較で約1割の減少が見込まれており、小学校における複式学級やクラス替えのできない小規模校の増加を憂慮しているところであります。
 次代を担う子どもたちが、多くの友達や多くの先生と学び合いながら、みずからを高めていく好ましい教育環境を早期に整備しなければならないと思っております。このため教育委員会では、中長期的な視点に立ち、小中学校を再編成し、適正に配置する小中学校将来計画を策定することにいたしております。
 本計画の策定に際しましては、広く市民の意見を反映させるため、これまでに小中学校PTA連合会役員や自治振興委員連合会役員、市内各種団体の代表者の皆様と意見交換を開催してまいりました。
 その意見の中には、「統合は地域の実情を踏まえてほしい」「統合は歴史・文化が共有された地区が望ましい」「地区民がふれあう場を確保してほしい」あるいは「小中一貫校があってもいい」など、貴重な御意見をいただいてきたところであります。
 今後の小中学校将来計画の策定に向けた取り組みについてでありますが、先の市長提案理由説明にもありましたように、年明けから中学校区を単位としまして、自治振興委員や小中学校のPTA役員並びに幼稚園、保育所関係者との意見交換を開催することにいたしております。
 その後、それらの意見を踏まえながら小中学校将来計画を立案し、平成19年度中には小中学校統合審議会に付議してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(島久雄君) 1番 坂田恒男君。
◆1番(坂田恒男君) ただいまは大変丁寧な御答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。
 1点、地域活動に対する支援事業について再質問をさせていただきます。
 今、氷見市内では200以上の自治会がありまして、地域の実情でさまざまな活動をしております。その中で、市街地にある自治会や中山間地にある自治会、規模の大きな自治会、規模の小さな自治会、また活発にしているところとそうでないところ、さまざまな自治会があると思います。
 今、受け皿となる地域の組織がまちまちであるという問題で、その環境や温度差を整えることも大事でありますが、そのことに費やされる労力や時間が相当かかるかと思います。今、積極的に活動している地域の思いが、そのことで逆に冷めていくのではないかという懸念を感じます。
 昔、国政の中で「ばらまき行政」と言われたことがありました。そう言われないためにも、画一的でない方策を図り、積極的に活動しているところへまず支援をしていかなければならないのではないかと思います。
 それによって、地域でできることは地域でするという関心も高まり、他の地区へも波及していくのではないかなというふうに思われますので、調査研究を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
 この点につきまして、船場企画広報室長に再度お伺いいたします。
○副議長(島久雄君) 船場企画広報室長。
◎企画広報室長(船場健治君) 今ほど御指摘のとおり、地域交付金制度といいますのは、これは非常に難しい問題があるわけです。9月議会でも松木議員にお答えしたとおりあるんですが、これから行政を進めていくためには大事なことでありますので、ごみの問題とか少子化の問題、福祉の問題、こういったことを取りまとめて、市民の皆さんで行っていただくことが適当なものは、これから整理しながらそういうふうな方向に持っていきたいと思っています。
 それで、今ほど画一的でないという言葉もありましたけれども、実はクリエイト・マイタウンという事業で、地域の皆さんの特色ある活動について支援を行っております。これまでは、どちらかというと、公民館を建てたり、あるいは獅子舞の道具を買ったり、そういうことに力点を置いて支援をしておりましたが、最近は各自治体でいろんなまちづくりのための取り組みが進められておりまして、新たな項目として「夢・キトキトまちづくり」という項目を設けております。例えば八代地区なんかは非常にそういうことに重きを置かれて、自分たちで創意工夫しながら自分たちの地域づくりを考えておられます。
 そういった意味で、そういう特色ある活動をしていただける場合は、どうぞまた相談していただければ、これからそういうことに対しても、本当に画一的でないような方向で支援もできますので、ぜひ御相談をいただきたいと思います。
        ─────────────────────────
○副議長(島久雄君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(島久雄君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することと決しました。
 明12日の日程は、本日の続議及び上程全案件に対する質疑を行います。
 本日はこれをもって延会いたします。

 午後 1時49分 延会