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富山県 氷見市

平成18年 9月定例会−09月12日-03号




平成18年 9月定例会

        平成18年 9月 氷見市議会定例会会議録(第3号)
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              平成18年9月12日(火曜日)
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                議事日程 (第3号)
  第1 市政一般に対する質問並びに議案第49号から議案第65号まで、平成18年度氷見市一般会計補正予算(第2号)ほか16件及び報告第14号 地方自治法第179条による専決処分について並びに認定第1号から認定第3号まで、平成17年度氷見市一般会計、特別会計歳入歳出決算の認定についてほか2件(一般質問、議案質疑、委員会付託)
  第2 決算特別委員会の設置の件
     (委員会付託)
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                本日の会議に付した事件
日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第49号から議案第65号まで、平成18年度氷見市一般会計補正予算(第2号)ほか16件及び報告第14号 地方自治法第179条による専決処分について並びに認定第1号から認定第3号まで、平成17年度氷見市一般会計、特別会計歳入歳出決算の認定についてほか2件(一般質問、議案質疑、委員会付託)
日程第2 決算特別委員会の設置の件
     (委員会付託)
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出席議員及び欠席議員の氏名
  出席議員(21人)
    1番  荻 野 信 悟 君      2番  谷 口 貞 夫 君
    3番  酒 井 康 也 君      4番  古 門 澄 正 君
    5番  宮 本 義 政 君      6番  村 田 正 示 君
    7番  浅 地 芳 子 君      9番  嶋 田   茂 君
   10番  島   久 雄 君     11番  久 保 健 三 君
   12番  椿 原 俊 夫 君     13番  地 家 太 一 君
   14番  松 木 俊 一 君     15番  堀 江 修 治 君
   16番  布 子 誠 剛 君     17番  松 波 久 晃 君
   18番  中 村 治 平 君     19番  大 西 武 彦 君
   20番  山 本   秀 君     21番  森 越 林太郎 君
   22番  森   文 雄 君
  欠席(出席停止)議員(1人)
    8番  澤 田   勇 君
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職務のため議場に出席した事務局職員
  事務局長  金 田 榮 一      次長    野     満
  副主幹   明 圓 俊 彰      主査    野 村 佳 作
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
  市長    堂 故   茂 君    助役    中 田 清 信 君
  理事    前 辻 秋 男 君    企画広報室長船 場 健 治 君
  総務部長  國 本 嘉 隆 君    市民部長  尾 崎 俊 英 君
  建設部長  瀬 戸 三 男 君    産業部長  荒 屋 俊 春 君
  防災・危機管理監           財務課長  金 谷 正 和 君
        澤 田 邦 夫 君
  会計課長  七 瀬 良 和 君
   市民病院
  病院事業管理者            事務局長  丸 山 隆 司 君
        加 藤 弘 巳 君
   教育委員会
  委員長   冨 樫 通 子 君    教育長   中 尾 俊 雄 君
  教育次長  坂 本 男 蔵 君
   監査委員
  代表監査委員指 崎 伊久雄 君    事務局長  山 岸 啓 次 君
   消防機関
  消防長   脇   清 次 君
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 午前10時01分 開議

○議長(堀江修治君) これより本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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△市政一般に対する質問並びに議案第49号から議案第65号まで及び報告第14号並びに認定第1号から認定第3号まで
○議長(堀江修治君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第49号から議案第65号まで、平成18年度氷見市一般会計補正予算(第2号)ほか16件及び報告第  14号 地方自治法第179条による専決処分について並びに認定第1号から認定第3号まで、平成17年度氷見市一般会計、特別会計歳入歳出決算の認定についてほか2件を一括議題といたします。

△市政一般に対する質問(続き)
○議長(堀江修治君) 市政一般に対する質問を継続いたします。
 通告がありますので、順次発言を許します。
 16番 布子誠剛君。
 〔16番 布子誠剛君 登壇〕
◆16番(布子誠剛君) 皆さん、おはようございます。
 このたび、秋篠宮妃紀子様におかれましては新宮様御誕生あそばされまして、まことにおめでとうございます。心から秋篠宮家と御皇室の御繁栄を祈念申し上げます。
 「之乎路から 直越え来れば 羽咋の海 朝凪したり 船尾梶もがも」。これは越中国守大伴家持卿の歌であり、政務のため国内を巡行したとき、あるいは少納言に任ぜられ任地を離れるときに之乎路を越えたときの説と言われております。
 いずれにしても、平成8年に文化庁の「歴史の道百選」に選定された臼が峰往来の地に、また上庄川の瀬を守る延喜式内社、速川神社の地に生を受け、長じてこよなく故郷を愛する男となり、氷見市民とともに心血を注いできた16年間の市会議員の生活でありました。今期をもって引退を決意したのでありますが、最後の議会に政友会の御配慮により質問をさせていただき、感謝を申し上げます。
 では、質問に入ります。
 私たちは、この美しい農山村の姿、臼が峰往来のような史跡や鎮守の森を維持していかねばなりません。しかし、財政事情のみで大型合併が論じられております。大きくなればなるほど過疎は過疎になり、山林も荒れ放題となり土砂災害が起こります。起きる手前で処理すれば、少ない金額で解決できるんじゃなかろうかと確信しております。
 そこで、総務部長に質問いたします。
 第1点は、不用額の縮小であります。予算を組むときにもう少し吟味していただければ、それなりの額が浮くんじゃなかろうかと、こう思います。
 第2点は、収入未済額の解消に努力してほしい。安易に不納欠損処分にしてほしくない。特に処分額が高くなっている市税については、どのような場合に不納欠損処分を行うのかお願いいたします。
 第3点は、法定外新税の取り入れであります。地方税法で特定されていますが、地方分権改革により自治体の自主課税が拡大されたのであり、検討の余地は考えられないのかであります。
 次に、企画広報室長に質問いたします。
 男女共同参画社会基本法は、男女が社会の対等な構成員として、あらゆる分野の活動に参画する機会を確保し、男女が均等に利益を亨受するとともに、責任を担う男女参画共同社会を形成するための基本方針や理念を示す法律であります。この法律に基づいて、男女共同参画計画を都道府県に定めなさいということであります。
 私たちは男女共学で学んで成長しておりますので、男女については理解していると思っておりますが、富山県男女共同参画推進員氷見連絡会の方々と市会議員の方々と何回か会合を持ちましたが、その発言の内容を聞いて、尊敬に値しないと私は理解いたしました。
 女性の方々があらゆるところに参加してその力量を発揮されることについては大いに有意義なことであり、社会全体で支持していかねばならないことであります。しかし、「男女共同参画社会」の美名に隠れて、各自治体の行政や学校の教育現場に忍び込んで、全国各地で考えられないことが起きております。過激な性教育、ジェンダーフリー教育、夫婦別姓論、男女混合名簿、フリーセル保育など、全くもって日本の家族と日本社会のあり方を破壊する考え方であります。
 以上の観点からして、氷見市においてどのような考え方で事業を進めておられますか、御答弁をお願いいたします。
 次に、冨樫教育委員長にお願いいたします。
 9年間の義務教育の中で、何が重要で何を具体的に教えておかねばならないのかということであります。それは、日本人としてのアイデンティティーの確立、すなわち日本人としての同一性の考え方であります。
 私も、議会からアメリカ、カナダのほうへ行政視察に行かせてもらいました。アメリカでは、幼稚園のときから毎朝国旗に向かって忠誠を誓う言葉を言わせております。それから御存じのように、アメリカ大統領は就任のとき、聖書の上に手を置き誓いを立てております。
 日本は神代の時代から、本来伝統ある国ですから、国旗、国歌は法律で決めなくてもそれなりに実行されていったと思いますが、有識者と言われる方々の反対運動あるいは一部マスコミの反対、反日運動のために法律が制定されたと思います。私たち人間の心の根底にかかわるところがしっかりしていれば、日本の文明、文化、国家、国民が安定するということであります。
 戦後、アメリカによる平和教育により、日本的なものはすべて悪いという機軸のない教えの中で、規範や価値観のない混沌とした状態だけ残ったのが日本の現状ではないでしょうか。少なくとも平安時代以降幕末までは、神仏混交、やおよろずの神々を抱き、日本の国は天皇を中心とした神の国であるというのが日本人の意識の中にあったと思います。明治維新からの天皇のあり方については少し疑問点もありますが、二千年余りの歴史の中でたかだか150年の間であります。前にも発言したかと思いますが、教育の始まりは神話からであり、『古事記』『日本書紀』を教えるべきであって、日本の根本的なことが語られている『古事記』の中で、日本は島国であることや、国生み、神生みの神話がありますが、すべての原点と考えております。
 奈良時代の歌人、山上憶良の長歌で、万葉集の中に「神代より言ひ伝てけらくそらみつ 大和の国は 皇神の 厳しき国 言霊の 幸はふ国と 語り継ぎ言ひ継がひつつ」とありますが、これは日本の国を語ったものであり、皇統連綿と万世一系、神代の時代から王朝が変わらないということであり、立派な大和言葉の日本人の誇りを述べたものと思います。
 日本人は、万世一系、象徴の天皇を仰いできたからこそ、明治維新をなし遂げ、日本をヨーロッパの植民地支配より守り、大東亜戦争終戦時、大きな混乱もなく秩序が保たれたものと理解するのであります。
 そこで、教育委員長のお考えをお聞かせください。
 次の質問でありますが、ジェンダーとは御存じのように、文化的、社会的につくられた性、性別、性差のことであり、ジェンダーフリーとは、社会的、文化的に形成された性別に縛られずに、一人ひとりの個性と能力の発揮を支えるという考え方、すなわち男女の相違をなくすということでなく、性差別の解消を目指すものである。
 先に企画広報室長にも関連質問しておりますが、今学校内では、「男女共同参画」「ジェンダーフリー」の名のもとに大変な教育が全国的に行われているようです。
 世界日報社発行の『ここがおかしい男女共同参画』、副題として「暴走する『ジェンダー』と『過激な性教育』」とついておりますが、内容を見てびっくりいたしております。「政府主導で不適切な性教育教材『ラブ&ボディBOOK』を配布した」と読み、全く開いた口は閉まりません。教育委員長さんはお読みになりましたか。どう思われましたか。大変なことだと思います。思想的、人間的に完成されていない子どもにとっては不幸なことと思います。「ラブ&ボディBOOK」で教えられていけば、ムー大陸あるいはアトランティス大陸のように日本は滅ぶでしょう。
 男女平等は当然必要であります。しかし、男女の関係をジェンダー概念で支えられた政策を行えば行うほど、文化・伝統破壊が確実に進みます。それにもかかわらず、関連予算は約10兆円ついております。委員長さんはどう思われますか。教育に何か抜けていると思われませんか。
 次に、荒屋産業部長に質問いたします。
 我が国の農政の問題は、食料の自給率の向上と農業の担い手の確保であります。食の安全保障を守るために、アメリカ、フランス、ドイツなど、あらゆる努力で自給率100%を確保しております。
 自給率の向上と担い手確保のために、一定面積の経営規模を有する農家には国が所得を保障する政策が平成19年度から始まります。経営規模では、個人は4ヘクタール、集落営農組織は20ヘクタールであり、農家にとってはかなり努力が必要であります。
 問題は、それ以外の山間地の零細農家や20ヘクタールに届かない集落であります。私は、山間僻地、零細農家の切り捨てじゃないかと思います。氷見市といたしまして、政府に申し上げる政策は何かありませんか。災害防止を含む国土保全からいって必要な水資源の涵養と森林資源を保護する上で、山間、中山間に住む農業者に担っていただき保障する考えなどが支援策であります。
 また、平成19年度から始まる農業政策に合致しない集落並びに面積調査をしてありますか。わかればお教え願います。
 次に、市民病院の将来構想について堂故市長に質問いたします。
 財団法人日本経済研究所の報告書を発表されまして、一つの方向づけがなされたと思います。能越自動車道が完成すれば、患者さんが高岡へ流れると思われる中にあって大変厳しいものがありますが、報告書だけでは市長の心がわかりがたく、提案理由でも通り一遍の言葉にしか聞こえません。市民に理解しやすい言葉で、数字ではなく「そうだな」と納得できる言葉で訴えてほしいのであります。いかがでしょうか。
 では次に加藤市民病院長に、終末期医療における病院死と在宅死、肉体的あるいは精神的苦痛を除く緩和ケア等事柄について質問いたします。
 終末医療の現場からいろいろな事件が報告されたり、警察あるいは裁判ざたになっていることも新聞に載っております。近代科学の輝かしい成果の結果として、私たちは自分らしい死に方を忘れてしまっているのではないでしょうか。一日でも延命させることをよしとして疑わず、相変わらず権威主義的であり続ける医者の放恣な思い込みが悲惨な現実を生み出していると思います。手術すれば延命ができるという単純な理屈づけは、医者側のひとりよがりの論理であることが多い。医学が延命至上主義を掲げようとも死は必ず訪れます。生き物は必ず死を迎えるのであり、医師側として、患者さんの病気よりも、生命の中身、あるいは生命に対してどういう気持ちなのか。いわゆる命の尊厳に対しての考え方であります。死を自然なものとして考えるのか、調整して少しでも延命すべきととらえるのか。やはり死は自然なものであるという本来の姿に返るべきと思います。
 聖路加病院訪問看護科ナースマネジャー押川真喜子さんの著書『在宅で死ぬということ』を読ませていただきましたが、百人百様あって、医師、患者、家族さんの信頼関係が一番大切と思われます。病院死、在宅死、どちらも難しいが、多くの管につながれず自然に逝くのが皆さんの希望と思います。院長先生はどう思いますか。
 近代医学の発達とともに、病院は医師を中心とした治療の場となり、それゆえに、現代の医療から見放された患者が死に向かって最後の生を過ごすため、肉体的、精神的な苦痛を除く緩和ケアを主にし、安らかな最期を迎えることを援助する新しい医療形態が必要と生まれたのがホスピスであると言われています。
 アメリカでは在宅ホスピスが中心になっておりますが、日本でも緩和ケアが健康保険制度の中で認められ、公立病院でもホスピスケアを目指す緩和ケア病棟が開設されるようになりました。氷見市民病院では治療は行われているのか、また病棟開設を考えておられますか、院長の御答弁をお願いいたします。
 堂故市長をはじめとする市当局の皆様方、先輩議員をはじめとする議員の皆様方には、16年間にわたり、よき御指導をいただきまして感謝を申し上げます。
 言える資格はありませんけれども、市民によって選ばれた議会議員は公の人であり、その発言内容に注意が必要であるし、議会の規律も遵守しなければなりません。私も、先輩の方々の御指導で今日の自分があると思っております。これから先、一市民として市勢の発展を願うのみであります。
 どうもありがとうございました。質問を終わります。
○議長(堀江修治君) 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) おはようございます。
 最後の質問に当たられました布子議員に敬意と感謝を申し上げながら、市民病院の将来構想はについての御質問にお答えいたします。
 市民病院では、平成17年度から、今後の市民病院のあり方を検討するため、専門の事業者に市民病院将来構想の作成を依頼しておりましたが、先月報告があったところであります。近いうちに、大学教授や経営コンサルタント、市民の代表者等で組織する市民病院建設検討委員会(仮称)を新たに設置し、病院建設に向けた検討を進めることにしております。
 この検討委員会におきましては、新病院の事業規模、診療機能や経営手法のほか、氷見市における病院のあり方を根本的に見直すことなど、種々の検討を慎重にしていただくことにしております。
 御質問の新病院に対するビジョンはについてでありますが、まず市民病院は市民の命、健康を守る拠点であり、市民に安心・安全で質の高い医療を提供する必要があります。そのため、救急医療を含めた急性期医療、僻地診療、高齢化を迎えている氷見市においての保健・福祉との連携、災害時対応医療など、地域の中核病院としての役割を担う使命があります。
 また市民病院は、医療にかかわる人を中心とした氷見市の知的財産の集団であるとともに、地域の経済活動や大勢の雇用を確保する重要な財産でもあります。
 そして、過去から市民が慣れ親しんできた市民病院は、氷見らしい誇りの持てるまちづくりのまさに中心的な役割を担っていく必要があると考えています。
 私は、合併せずに単独で進むと決意した氷見市であるからこそ、市民生活が安心して送れるよりどころとなる総合的病院が必要であると考えております。
 大変厳しい財政状況にある本市においては、多額な投資が必要な新病院建設に踏み切るには、病院自身が自主自立の病院経営を確立することが大前提であると思っています。
 このたび、病院職員のボーナスの一部について、経営状況を考慮した変動制を導入することで労働組合の理解と合意を得ましたが、これからも管理者を中心にさまざまな改革に取り組んでいただく必要があると思っています。
 市民病院は市民の皆様に最も身近な医療機関であり、今後とも地域医療を守る使命と責任があります。新たな市民病院の創造へ向けて、市民の皆様、布子議員、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○議長(堀江修治君) 冨樫教育委員長。
 〔教育委員長 冨樫通子君 登壇〕
◎教育委員長(冨樫通子君) 布子議員さんの長き議員生活における市政に対する願いとも祈りとも言えるような内容の質問に対して、これからそれをどう伝えるかということを心にしてお答えしたいと思います。
 まず、布子議員の教育の源はの御質問のうち、まず日本人としてのアイデンティティーの確立についてお答えしたいと思います。
 先ごろベストセラーとなりました藤原正彦さんの著書、お読みになりましたでしょうか、『国家の品格』の中に、「美しい情緒、それをはぐくんだ誇るべき文化と伝統は日本人が有する最大の普遍的価値である」と書かれております。自然に対する畏敬の念あるいは感動を素直に表現する日本人独自の感性、これらを大切にはぐくんでいくということは、それはそのまま4つの愛もつくり上げていくと言われております。まず家族愛を、そして郷土愛へ、さらに祖国愛へ、さらに人類愛につないでいく。それが国際人としての日本人の国際的に通用する一番大切なことだというふうに、数学者としての独特の論理で展開されておりました。大変共感を覚えました。
 布子さんの家持の歌に応えて、「虫の夜の星空に浮く地球かな」。これは哲学者であり俳人でもある、この夏御縁をいただきました大峯あきらさんの俳句です。命の持つ意味や人生のありよう、あるいは生き方をも感じさせます。日本人の持つすばらしい感性表現でもあります。
 本来、教育の目的というのは、生きるための当たり前のことを身につけていくことかと思います。知識を伝えるというのではなくて、知恵として身につけていくことが真の知識になるというふうに私は思っております。
 現代は、環境を守るということからさらに進んで、人も自然の命としてとらえ、持続可能な社会を志向するというライフスタイルに向けて、生き方そのものをも変えていくという時代だと私は受けとめております。
 そこで、教育の意味や目的を考えたとき、やはり乳幼児期の人とのかかわり、命とのかかわりという原体験が一番大切ではないかと思います。そのためには、教育というのではなく援助へ、知識の注入ではなく引き出すということへ、あるいは子どもたちを監視するのではなく見守るほうへと、幼児期における子ども集団のとらえ方を変えていかなければならないのではないかと思っております。
 また、男女共同参画社会の実現について、議員御指摘のように、確かに生理的、身体的なことは男女の違いがあるわけですけれども、現代は社会的、文化的な性差というものが問われなくなっております。また、個人差がそこには重視される傾向にあると思います。男女共同参画社会の実現ということは、言い換えれば、男女の性差ではなく、個人が社会の中でどう生きるか、社会の中で何ができるか考える時代にしていくことととらえております。
 そのためには、やはり次世代を担う子どもたちの教育として、地域や家庭、学校でそれぞれに環境を整えていく必要があります。子どもたちの心身の育ちを支援していく子育てとしての共異体(異なったものがともに認め合う集まり)の構築が大切であると思います。そこで、教育者をはじめとする子どもにかかわる大人すべての資質が大きく問われていると思っております。
 昨日の松木議員あるいは谷口議員の質問の中にもあったと思いますけれども、いわゆる違いを認め合う社会、そういうものを大切にしていく。官とか民、あるいは男女性差とか、年齢の差とか、そういうものを超えたお互い認め合う集まりの構築が大切だと思います。
 次に、財団法人日本母子衛生研究会発行の性教育教材「ラブ&ボディBOOK」についてお答えしたいと思います。
 母子衛生研究会から中学校を対象に教材として配布されていた冊子でありますが、4年前、国会でその配布の是非が議論され、結果としては中学生には配布されなかった経緯があります。
 冊子の内容については、議論をここでしますと大変なことになりますので差し控えたいと思いますが、適切な性教育というのは、現代の子どもたちを取り巻く背景を考えると、これは避けて通れないものだと思います。私自身大切なものであると思っております。
 しかし、性教育は知識としての教育ではなく、生死をとらえた命の教育として、生き方の教育としての上での性教育でなければならないと思います。子どもたち自身の自立心と自己責任を持たせていくため、適切な指導法と指導者自身の資質ということがここでも問われていると思います。
○議長(堀江修治君) 加藤病院事業管理者。
 〔病院事業管理者 加藤弘巳君 登壇〕
◎病院事業管理者(加藤弘巳君) 絶えず温かい目線で病院を見守っていただきました布子議員に厚く御礼申し上げまして、終末期医療の考え方についての御質問にお答えしたいと思います。
 終末期医療のあり方につきましては、射水市民病院における報道をきっかけに、さまざまな観点から大変関心が高まっております。
 氷見市民病院で作成しました終末期医療ガイドラインの基本方針は、十分な説明の後、患者及び家族と医療者の相互理解に基づいて、患者の自己決定権を尊重した医療を行うことといたしております。
 当院は、このガイドラインに基づいた対応を基本としておりますが、議員御案内のとおり、終末期以前に医師と患者、家族との間で治療について話し合い、信頼関係を築いておくことが望ましい関係であります。
 当院では、初診から各段階におきまして、十分な説明と情報提供に努め、透明性の高い医療を実践しており、患者様、御家族と医療者の相互理解に基づいて医療方針を決定することといたしております。
 さて、緩和ケアに関する御質問でございますが、制度上の緩和ケア病棟は、悪性疾患及び後天性免疫不全症候群の患者を対象として、さまざまな苦痛をできる限り和らげ、患者や家族とともに尊厳を持って残された時間をその人らしく有意義に生き抜くことができるような医療を提供することを目的といたしております。
 したがって、人的な面からも施設的な面からも大変厳しい設置基準が設けられておりまして、現在、緩和ケア病棟は、県下では富山県立中央病院に設置されているのみでございます。
 また、砺波総合病院におきましても緩和ケアの病床が設置され、緩和ケア病棟に向けての整備が進んでいると理解いたしております。
 私どもは、生命の尊重、苦痛の除去を念頭に医療に取り組んでおり、病院はそれを実践する場であります。また、在宅という看取りの場もございます。
 今後は、お一人お一人の患者様、御家族との相互理解を図りつつ、終末期医療のより一層、御家族、そして御本人の心を取り入れた、そうした終末期医療の実践に努めてまいりたいと思います。
 医療の世界におきましても一つの転換期を迎えている感はございますが、市民の命を預かる中核拠点病院として、患者様と御家族に安心できる医療、信頼される医療を提供してまいりたいと考えております。
○議長(堀江修治君) 船場企画広報室長。
 〔企画広報室長 船場健治君 登壇〕
◎企画広報室長(船場健治君) 布子議員の男女共同参画法についての御質問にお答えいたします。
 男女共同参画社会基本法は、議員から御発言ありましたように、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会を形成することを目的として、平成11年に施行されました。
 基本法では、「男女の人権の尊重」や「政策等の立案及び決定への共同参画」など5つの基本理念を定めるとともに、国に準じた施策やそれぞれの地域の特性に応じた施策を策定、実施していくことが地方公共団体の責務であるとされております。
 そのため、本市におきましても氷見市男女共同参画プラン、いわゆる「ファインパートナーシップ21」というものを策定し、これまで男女共同参画社会形成のための施策を実施してきたところであります。
 現在、新たなプランを検討中でありますが、男女共同参画を考える場合、ジェンダー、つまり社会的性別という考え方がございます。このジェンダーとは、例えば男は仕事、女は家庭という社会通念や、習慣の中でつくり上げられた男性像、女性像ということでございます。
 かつて、このジェンダーをめぐって社会的問題になったこともありましたが、現在では社会に広く受け入れられている男らしさ、女らしさまでも否定するものではないとされております。つまり、女の子はひな祭り、男の子は端午の節句などという、こういうつくられた慣習までも否定するものではないということでございます。
 市といたしましても、このような考え方を念頭に置いて、男女共同参画社会の推進に努めていかなければならないと考えております。
 さきにも申し上げましたが、現在、現行の男女共同参画推進プランが今年度で満了することから、学識経験者の皆さん等による策定委員会を設置し、市民アンケートを実施するなど、新たな参画プランの策定を進めているところであります。
 なお、策定に当たりましては、国の第2次基本計画や県の基本計画も十分に参考にしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 國本総務部長。
 〔総務部長 國本嘉隆君 登壇〕
◎総務部長(國本嘉隆君) 布子議員の市の財源確保についての御質問のうち、まず不用額の縮小についてお答えいたします。
 今定例会で議会の認定に付しております平成17年度の一般会計決算におきまして、約5億2,400万円の不用額が発生いたしました。内訳は、生活保護費、乳幼児・妊産婦医療費助成費等の扶助費に加え、人件費や特別会計への繰出金で多額の不用額が発生しているほか、多くの予算科目にわたっております。
 不用額が発生した主な原因としましては、予算を編成する際に見込んだ件数、対象者数等が実際の執行段階において減少したことや、事業の執行に当たり経費の節減や効率化を図ったことなどが考えられます。
 歳出予算は支出の限度を定めたものであることから、今ほど申し上げましたような理由で予算額と執行額との乖離が生じ、ある程度の不用額が発生することはやむを得ないと考えております。
 また、発生した不用額は翌年度に繰り越し、補正予算の財源として有効に活用するとともに、財政調整基金に積み立て、将来の財政需要に備える財源といたしております。
 しかし、厳しい財政状況のもと、多額の不用額が生じるような過大な見積もりは、限られた財源の有効活用の観点からも厳に慎むべきであります。
 このため、予算編成におきましては、最少の経費で最大の効果を上げることを念頭に、各事務事業の遂行に必要な経費を的確に積算するよう努め、不用額の縮小を図ってまいりたいと考えております。
 次に、収入未済額の解決と不納欠損処分についての御質問にお答えいたします。
 現年課税分の平成17年度の収納率が97.5%と、交付税算定の基準となる98%を下回っていることや、19年度からは税源移譲により市が取り扱う税額が増加することなどから、収納対策にはこれまで以上の努力が必要であると強く認識いたしております。
 市税の収入未済額の収納対策としては、督促状、催告状の発行はもとより、納税相談、毎月行う電話催告、夜間臨戸、税徴収指導員に委嘱している国税OBの指導を受けながらの預貯金、保険、不動産等の差し押さえ等を厳格に行い、その解消に努めているところであります。
 今後は、高額滞納者や悪質滞納者に対する個人住民税について、富山県の直接徴収への滞納者情報の提供や徹底した財産調査による滞納処分の執行など、自主財源の確保に向けた徴収体制を一層強化してまいります。
 市税においてどのような場合に不納欠損処分を行うかとのお尋ねでありますが、不納欠損処分を行う要件は地方税法で定められておりまして、地方税法第15条の7第4項に該当するとき、これは滞納処分の執行停止後3年を経過した場合であり、同条第5号に該当するとき、これは納税義務者が死亡したが、相続人の不存在などの即時消滅の場合であり、同法第18条に該当するとき、これは時効による納税義務が消滅した場合であります。これらの事由が確定した日の属する年度におきまして、当該事案ごとに滞納内容やその後の徴収経過、今後の収納の可能性などを十分精査し、安易に認定することなく厳正に処分をいたしております。
 次に、法定外新税の御質問にお答えいたします。
 法定外税の新設については、1つには、住民負担が著しく過重でないこと。2つには、地方団体間の物の流通に重大な障害を与えないこと。3つには、国の経済施策に照らして適当であること。この3要件が必要であり、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得なければならないとされております。
 富山県におきましては、水と緑に恵まれた県土の形成及び心豊かな県民生活の実現に寄与することを目的に、水と緑の森づくり税が新設されました。この税は、平成19年度から当面5年間、個人及び法人等の県民税の均等割の税率に一定額上乗せして課税されるもので、個人県民税については一律500円上乗せして徴収されるものであります。法定外税としては、現在のところ、全国では別荘等所有税、山砂利採取税、遊漁税、レジ袋税等がございます。
 今後とも、本市の行政環境に適合する新税の研究は続けながらも、当面は既存の税の徴収確保を最重点課題として取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 荒屋産業部長。
 〔産業部長 荒屋俊春君 登壇〕
◎産業部長(荒屋俊春君) 布子議員の平成19年度から始まる農業政策はについてお答えいたします。
 国は、昨年の10月27日に経営所得安定対策大綱を決定し、平成19年度よりこれまでの全農家を対象とし、品目ごとの価格に着目して講じてきた対策を担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策に転換するものであります。
 この政策の対象者としては、担い手、いわゆる認定農業者と特定農業団体などに限定され、基本原則として、経営面積は、認定農業者は4ヘクタール以上、特定農業団体などは20ヘクタール以上が基準となります。
 現在、この基準を満たす市の認定農業者は28名、特定農業団体の母体となる集落営農組織は5組織となっております。
 今後、認定農業者及び特定農業団体などの育成に力を注いでまいりますが、中山間地域では1農家当たりの耕作面積や集落規模が小さいことから、担い手育成の環境には厳しいものがあります。しかし、中山間地域では、特定農業団体となる規約の作成や経理の一元化など一定の要件をそろえれば、知事特認によって助成制度が活用できる方法があります。
 この特認制度の活用を図り、農家の経営安定に結びつける必要があると考えており、農家基本台帳をもとに、小規模の近隣集落を集約した集落営農組織の設立を指導してまいりたいと考えております。
 また、新たな農業政策に該当しない農家に対しては、現在行われている産地づくり対策、米の生産調整を支援する集荷円滑化対策について、平成19年度以降も継続されることとなっております。
 いずれにいたしましても、少しでも新たな施策を活用して、しっかりとした農業が継続できるよう、市及び県農業普及指導センターなど農業関係機関で構成する氷見市担い手育成支援協議会の組織を挙げて農業の担い手確保に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 16番 布子誠剛君。
◆16番(布子誠剛君) それぞれの答弁、どうもありがとうございました。
 1、2点再質問させていただきます。
 まず市長さんには、就任以来、行政改革、いろいろと単独市政を実行し、大変御苦労されていることにつきましては敬意を表します。
 さて、病院の問題でありますけれども、この現状を抜け出すには、やはり新築を行って市民や職員に希望を与えることも一つの道かと思います。しかし、この病院も大きな財政的資金が要るものですから、恒常的に市の財政を圧迫することが起きるんじゃなかろうかということも一つ懸念されるものですから、その点十分に考えていただきたいなと、このように要望します。
 それから、冨樫教育委員長さんには非常に見識ある御答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。氷見市の教育もこれで大丈夫だと確信いたしました。
 私はやっぱり、今までのを考えてみますと、どっちつかずの人間をつくってみたり、男女お互いに尊敬し合うことができないとか、そういうことが起きないような教育が大事かなと。
 昔、聖書の創世記の19章で述べておりますけれども、都市のソドムとゴモラが滅ぼされたということが載っておりますが、ああいう日本が来るんじゃなかろうかと懸念する気持ちが心の中にあるわけでございまして、そういうことのないように教育のほうをお願いしたいと、このように思います。
 それから、私自身にしてみましても、やはり小学生時代のことが思い浮かばれて、その先生とか、いろんな影響がきょう現在の自分にあるというふうな気がいたします。そういうことで、やはり小学生時代の先生の姿というものが非常に影響されてくるんじゃなかろうかと、こういうように考えます。もし思いがありますれば、答弁していただいてもいいし、どちらでもいいです。
 それから病院長さんですけれども、私、通告して、後から質問の中身についていろいろ考えておりましたが、院長先生には大変失礼な質問をしたのではなかろうかと、このように考えておりました。しかし私は、人間の死に際において、患者さんの周りに、医師、看護師さん、それの横に計測機械がありますね。その中にあって、家族が近寄りがたい現状がありますので、そういうことを考えたときに、これでいいのかなという考えがあり、それから、子どものことにつきまして、これは新聞にも載っておりましたけれども、最期に親の手に抱かせるのか、医者が最期までみて抱かせないのか、これも判断は難しいんですけれども、人間的に考えれば、最期のときにはやっぱり親の手に抱かせるのが本当でなかろうかなと、このように思いますので、その点また考えがあればお願いいたします。
 それから企画室長さん、9月の氷見広報の中で、共同参画推進員氷見連絡会が研修会を開きましたと。そして、こういうことを勉強しましたということが書いてありましたが、その中に、今でも洗濯、育児、炊事について、それは女性の仕事なんて書いてありましたけれども、きょう現在の家庭をいろいろ考えてみますと、それなりの家庭がそれなりに力を合わせてやっているんじゃなかろうかと思います。いつまでもこういう考え方を持つということ自体がおかしいんじゃなかろうかと、こういう考えを持っております。そういう点、第2次計画にはいろいろとまた考えていただきたいなと、このように思います。
 それから総務部長さんですけれども、ただいま総務部長さんも申されましたが、県における森林にかける環境税につきまして、我々氷見市にとって、各市町村にとりまして何かプラスの面があるのかないのか、その辺につきましてちょっとお教え願いたいと思います。
 以上で終わります。
○議長(堀江修治君) 冨樫教育委員長、どうしますか。
◎教育委員長(冨樫通子君) ありがとうございます。昔、死刑囚で島秋人という歌人がいたと思うんですけれども、「ほめられしひとつのことのうれしかりけり」という、小さいころに歌をつくることをさせられた子どもが死刑囚として歌を、ずっと先生との交換をやったというのがあったと思いますけれども、そういう命の教育というか、子どものころのお互いに出会うということのすばらしさを歌を通して感じております。きょうは褒めていただきまして、ありがとうございました。
○議長(堀江修治君) 加藤病院事業管理者。
◎病院事業管理者(加藤弘巳君) 終末期医療、これは本当に人の一生の最後でございますので、このような臨終の場に臨んで、御家族とともにその死を見守るといいますか、ともに気持ちを一つにして、その死を看取るということは大事なことでございますので、いたずらに機械に囲まれたそういう死というのは、やはり問題があろうかなというふうに思っております。
 それで、先ほど答弁の中でも申し上げましたとおり、当院はあくまで御家族あるいは元気なときの御本人、そういったお話を聞いて、その中で医療をさせていただくということを基本といたしております。
 ここに1つのデータがございます。よく終末期、亡くなられるときは重症でありますから、そこに医療資源をどんとつぎ込む。すなわち救命のための医療を集中的に行う。一説によりますと、医療費の約7割が終末期医療に集中されておるというようなデータもございますが、氷見市民病院におきましては、私は経営的な立場から申しますと、亡くなるときにもうちょっと頑張って治療をやってしっかり稼いでくれというところもあるのでございますが、実は6月、7月の亡くなられた患者さん、6月で26名亡くなっておられまして、7月は23名亡くなっておられます。この中で、いわゆる高額医療、8万点以上、つまり月に80万円の医療費がかかった患者さんを「高額医療」というふうに称しております。それでも1日当たりの単価が当院は低いと言われておりますが、3万2,000円。それを単純に30日、30倍しますと、通常の医療、ずっと入院すれば90万円ほどかかるわけですけれども、終末期の患者さんで見ますと、6月は、亡くなられた月に高額医療になった方は26名中お二人です。前の月に高額医療になった方は3名。続けて2カ月とも高額医療であった方が1名ということになります。それから、7月入院で亡くなられた方23名をとりますと、当月に高額医療になった方は0名です。それで、前月が高額医療だった方が3名。これはどういうことかといいますと、当院は終末期は、言うならば御家族と相談しながらやっておりまして、スパゲッティ症候群といいますか、必要な方には医療は施しておりますけれども、いたずらにむちゃくちゃな医療はやっていない、そういうデータかというふうに認識しております。
○議長(堀江修治君) 船場企画広報室長。
◎企画広報室長(船場健治君) 布子議員の御発言は広報の中にあった記事でありますけれども、炊事、洗濯、育児は女性の仕事などという、こういう固定的な考え方ですね、こういう表現をこれからなくしていこうという意味でいろいろ羅列してありまして、例えばそのほかに、男性を呼ぶ場合は何々氏とか、女性を呼ぶ場合は何々さんとか、そういう言い方、表現をやめていこうということであります。
 もう1つは、わかりやすく言いますと、例えばさっき「ジェンダー」と言いましたが、社会的につくられてきた男らしさ、女らしさという中に、例えば男らしさのイメージから言うと勇気とか決断力、男は勇気、決断力があるものだというふうなこと。それに対して、女のイメージとしては優しさとか思いやり、女性は優しく思いやりのあるものだという、そういう固定観念がずっと社会の中でつくられてきているんですが、ただ、勇気とか優しさ、これは男であっても女であっても、人間にとってよい特性ということでありますので、こういうことは男女を問わず大切にしていこうという、こういう考えのもとで男女共同参画ということの計画もつくっておりますので、そういう点で御理解を賜ればと思います。よろしくお願いします。
○議長(堀江修治君) 國本総務部長。
◎総務部長(國本嘉隆君) 郷土の大先輩であり、今期限りで御勇退なされる布子議員の最後の質問の再質問にお答えいたします。
 私に対しましては、県の新税であります水と緑の森づくり税、いわゆる森林環境税の税収は市に対してどのような還元があるのかというような御趣旨であったかと思います。
 水と緑の森づくり税の税収は、年間で約3億3,000万円を見込んでおりまして、森林環境保全のための里山整備や、針葉樹や広葉樹の混交林形成、あるいは風雪被害林の整備などの事業に充てられるというふうに伺っております。
 税収の還元施策についてでありますが、県の担当課のほうに問い合わせましたところ、具体的な対象事業はまだ決まっていないものの、市町村が事業主体となる事業も新税の対象事業として想定されているとのことでありました。
 市といたしましても、森林等の整備のための新たな財源として活用できるよう、情報収集等に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 13番 地家太一君。
 〔13番 地家太一君 登壇〕
◆13番(地家太一君) 私は、今期定例会、私たちに与えられました議会任期の最後の質問者になりましたが、政友会を代表いたしまして市政一般について質問をいたします。
 初めに、今日、我が国の経済社会は成熟化し、個人のニーズも高度化、多様化しています。個々の人によって、考え方に相当大きな差異がある時代になってきました。高齢化、少子化が年々進行し、特に地方圏においてその傾向が著しいのであります。
 ここ数年、高齢者数の増加に伴い要介護認定者数が増加し、一方、少子化対策、子育て支援の充実が求められているのであります。
 日本の総人口に占める65歳以上の高齢者人口の割合、いわゆる高齢化率が21%に上昇し、イタリアの20%を上回り世界で最高水準となったことが、総務省が発表した2005年国勢調査で明らかになったところであります。
 15歳未満の年少人口の割合も世界で最も低い水準になり、人口減少社会に突入した日本の少子高齢化が確実に進行していることを裏づけているのであります。
 県の統計調査によりますと、17年10月現在、県内の全人口に占める65歳以上の割合は23.2%で、全国平均の20%を3.2ポイント上回っているのであり、ちなみに本市では27.5%であるそうであります。
 官から民へ、国から地方へという改革の流れの中で、まず優先すべき地方分権の課題は、地方公共団体の仕事の分量や割合を増やすことでなく、仕事をもっと自主的に行い得る税財政制度に改めることにあります。
 地方団体の財政運営の現実としては、住民のニーズに応えるための福祉、教育、環境などのソフト施設や、これまで整備してきた社会資本の維持管理に要する経費が増大しているのであります。
 一方、分権がさらに進んでいくと、県や市町村の経営能力が問われることになります。成熟社会と言われながらも、現実には都市の中心部の空洞化が進行し、郊外部や田園地域においては、依然として自然破壊やスプロール現象が続いているのであります。
 また、効率性ばかり重視すると、これまたとんでもない社会になります。さらに、社会経済の大きな転換により新たに生じた課題も多く、地方は自分で特徴あるものを打ち出す流れに、まず市民が共有し共感できる、つまり地域の独自性はそこに住む人自身が決めていくしかないのであります。
 それでは、質問の第1点は産業と雇用おこしについてであります。
 去る7月25日、日本ゼオン株式会社の光学フィルム製造の新工場が上田子地内において建設されることが発表されました。
 新聞報道では、第1期となる土地取得費や工場建設費として約100億円を投資し、来年9月の完成、操業開始を予定しており、地元から30名程度を雇用し、3年後までには150名を雇用するとされ、さらに今後、光学フィルムの需要の伸びに応じて、第2期、第3期と設備投資がされるとされております。
 氷見市では久々の大企業の進出、また近年にない大型投資であり、市内の経済活性化や雇用増にインパクトを与えてくれるものと大いに期待しているところでもあります。
 また、新聞報道の古川社長の談話で、県内外複数の候補地を検討していたが、氷見市への進出を決定した理由の一つとして、富山県や氷見市の熱意を上げられており、水面下で市長がいずれ熱心に誘致活動を展開されたかうかがい知れます。
 市長はかねてから企業誘致を掲げ、本市のトップセールスマンとして企業誘致に取り組むことをみずからの公約の一つとされておりましたが、今回実現の運びとなり、日々その御努力に敬意を表するものであります。
 この日本ゼオン株式会社の市内への進出に当たっての思いと経過、そして今後の企業誘致の進め方について市長にお尋ねをいたします。
 次に、旧ニチユーシーサイドクラブの施設の活用についてであります。
 旧ニチユーシーサイドクラブは、日本基礎技術株式会社から氷見市に寄附された施設であり、その利活用については、先月末を応募期限に活用提案を一般公募し、今後その活用提案の内容を審査し選考していくとのことであります。
 私は、このニチユーシーサイドクラブの利活用は企業誘致の一つであり、氷見市の地域振興や新たな雇用創出につながる利活用であってほしいと思っております。
 旧ニチユーシーサイドクラブの利活用に当たってのこれまでの経過、活用事業者選考に当たっての考え方について、中田助役にお尋ねをいたします。
 次に、市民病院についてであります。
 まず、市民病院改革プログラムについてお尋ねをいたします。
 今回の病院改革プログラムには、大変重要な意義が秘められているのではないかと思います。それは、病院改革スローガンに、病院が自主自立した経営ができるという、これまでとは違った民間的手法が加えられていることと、今後、市民病院の行方を占う意味において非常に関心が持てる内容であります。
 また、自主自立という意味には、市民病院が非常に厳しい医療環境の中でも、持続可能な経営体質に生まれ変わることができるということであります。
 しかしながら、今回の病院改革プログラムも、過去の改革同様に最初から労働組合との協議が整わず、話が慎重にと言えば受け答えはよいが、合意に至るまで相当な時間がかかった感じは否めないのであります。
 また、病院改革プログラムにはたくさんの改善項目がありましたが、プログラムそのものは完全にでき上がっているのか。合意されたプログラムの具体的な内容について、また自立経営ができるような軌道修正をどうするのかなど、自主自立の経営の展望について丸山病院事務局長にお尋ねをいたします。
 また、病院改革の目玉の一つであるボーナスの変動費制についてでありますが、病院職員と病院以外の職員との給与構成が違う理由について、またボーナスの変動費制についてもお聞きしたいと思います。
 次に、事前協議制についてであります。
 これまでは、労働組合との話し合いの間に事前協議制があるから公表できないとか、労働組合と事前に協議し、合意が得られなければ議会など他の機関に説明できないという当局の見解をお聞きしますが、何の規定があるのでありましょうか。
 一方、すべてとは言わないが、かたくなにみずからの主張を押し通すような御都合主義的要素が強いこれまでの組合のスタンスは、私は、サービス業としての一種の人気商売的な要素が強い市民病院の実情に全くそぐわないマイナスなことと考えるものであります。
 丸山病院局長、事前協議制の定義があればその定義を、議会への説明はなぜ事前協議に反するのかお伺いしたいと思います。
 次に、管理者制度についてであります。
 地方公営企業法全適病院として、病院事業管理者権限について、6月議会で國本総務部長は「今後、権限移譲がなされるよう努力してまいりたい」と答弁をされていますが、2カ月間ほど経過しております今日、実際現場を担当しておられます事務局長の認識はいかがでありましょうか。権限移譲がスムーズに進んでいるのか進んでいないのか、具体的にはどんな状況なのかお伺いしたいと思います。
 次に病院建設でありますが、病院を建て替えるということは、これまで増改築計画が立案されるたびに、病院経営や市の財源問題がネックになり立ち消えたところであります。それだけ病院を建て替えるということが重要なことである反面、市に莫大な負担がかかることから、病院自身の経営の健全化、不良債務の解消などを建設の前提条件としたわけであります。
 しかし、近隣の大病院が建て替えを完了し、近代的な療養環境を提供している今となれば、建物が老朽化した時代遅れの一部病棟運営をせざるを得ない本市の現状は手遅れとも言われかねない状況であると感じております。
 最近では、医師・看護師不足の中で、優秀なスタッフを確保するにも、施設環境が整備されていることが重要な要件だとも聞いております。病院を持つということは、我々市民一人ひとりが一定の負担をする覚悟も必要であります。
 今回、市民病院の将来構想の報告書が発表されたところでありますが、ここまで相当な時間が経過したわけであります。これまで病院建設を公約として鋭意取り組んでこられました市長は、6月議会では一歩踏み込み、病院を建てることを明言されたと私は認識をしております。財源や用地のことなど多くの課題、問題があることと思いますが、いろんなことが手遅れにならないように計画が遂行できるよう念願するものであります。
 市長には病院建て替えの思い、とり急ぐようでございますが、あわせて新病院のオープン時期についてもお伺いしたいと思います。
 次に、市民病院の現状と将来の展望についてであります。
 少子高齢化時代、高齢化比率が高い本市では、今後ますます医療需要が高まることが予想されるのであります。市民生活にとって市民病院はなくてはならない医療施設であります。管理者には大変厳しい経営環境の中で、市民病院の現状認識並びに目指す病院像、今後どのような経営をするかについて、加藤病院事業管理者にお伺いいたします。
 次に、農業の振興についてでありますが、先ほどの布子議員の質問と重複する点もありますが、よろしくお願いしたいと思います。
 少子高齢化など我が国の社会構造が大きく変動する中で、農業を取り巻く環境は、農業従事者の減少、農家の高齢化や過疎化などで依然として厳しい状況にあります。
 平成17年3月に策定された食料・農業・農村基本計画では、平成19年度から品目横断的経営安定対策を導入することが明らかにされ、また基本計画の進め方では、対策の導入に向けて、本年度に関連法の改正、この前提として制度の詳細を決定することとされていましたが、これを受けて経営所得安定対策等大綱が決定されたところでもあります。
 今回決定されました大綱に当たっては、担い手、いわゆる認定農業者と集落営農に対しての施策を集中するとしているのであります。1つには品目横断的経営安定対策の創設、2つには米の生産調整支援対策の見通し、3つには農地、水などの資源や環境の保全向上を図るための創設が盛り込まれ、総合支援する新たな地域振興対策とされているのであります。
 これまでにも、ふるさと水と土保全対策事業や中山間地直接支払事業などの施策の展開がなされておりますが、本事業への背景、目的、また基本的な考え方について荒屋産業部長にお尋ねをいたします。
 次に、地域ブランドについてでありますが、本年4月1日から商標登録の基準が緩和されたことに伴い、地域特性を生かした商品、サービスのブランド化と地域イメージのブランド化を結びつけ、その好循環によって地域の活性化を目指す地域ブランド事業の取り組みが各地で行われるようになっております。
 氷見市内におきましても、関係者の長年の御努力によりまして、氷見ブリをはじめとする水産物や氷見牛、氷見米、ハトムギなど、特産品としての地位を確立してきているものと思っております。
 それらの特産品につきましては、地域ブランドとして商標登録することにより、さらなるイメージアップを図るとともに、歴史、文化、風土、自然という地域の個性を生かした価値として守り続けていく必要があると思います。
 そこで、市といたしまして、今後どのようにして氷見市の地域ブランド力を高めていかれるのか、また現在、ブランド化に向けてどのような取り組みがなされているのか、あわせて荒屋産業部長にお伺いしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 地家議員の産業と雇用おこしについての御質問のうち、まず日本ゼオンの進出と今後の企業誘致の進め方についてお答えいたします。
 このたびの上田子地内での日本ゼオン株式会社の新工場建設は、近年にない大型投資であり、本市の産業振興、雇用づくりはもとより、市の活性化の大きな起爆剤になってくれるものと思っております。
 日本ゼオン株式会社では、この新工場の建設に当たり、主要工場に近い中国地方や四国地方を含め、県内外で複数の候補地を検討されたと聞いておりますが、他の候補地を押さえ氷見市に誘致できたことは大変喜ばしい限りであります。
 誘致に至った経過につきましては、2月末に県より、新工場建設候補地として上田子地内の工場用地も候補地の1つとして検討されているとの情報をいただいたのが最初であります。その後、東京本社への訪問、本市の助成制度の説明のほか、周辺環境や気象等の建設地決定に必要とされる資料の提供、会社関係者あるいは縁故者への働きかけなど、他候補地との熾烈な競争の中で、直接・間接的に誘致に努めてきたところであります。
 この間、会社側では社内会議を繰り返し、石井富山県知事及び市としての熱心な誘致活動、手厚い助成制度、そして能越自動車道など交通アクセスのよさ、高岡工場との一体的な運営が可能であるとの観点から、6月29日の取締役会において氷見市への進出が決定されたところであります。
 今回の誘致の成功は、今後の誘致活動はもとより、本市の持ち味である農林水産業や自然環境とあわせ、人と自然がなごむ200万人交流都市づくりの大きな弾みとなるものと考えています。
 企業誘致活動は、一般的には新工場建設が検討されているなどの情報をつかみ、その企業を知る縁故を頼って企業を紹介してもらい、その後、企業訪問を繰り返すという地道な活動であります。
 市といたしましては、今後の新たな企業誘致に向け、東海北陸自動車道などの開通に合わせ、中京圏での誘致活動を推進する必要があると考えております。
 11月に、私も出向きますが、名古屋市内において企業立地セミナーを開催させていただき、中京圏の企業とのきっかけづくりを行ってまいりたいと考えています。
 いずれにいたしましても、企業誘致は一朝一夕にはできるものではなく、企業誘致に対する積極的な姿勢を県内外の多くの業者、企業に発信していくことや、企業の事業拡張の情報を得ることが最も重要であることから、今後も市政の中でも最重要施策と位置づけ、アンテナを高くしながら、引き続き全力で本市への企業立地に取り組んでまいりたいと考えています。
 次に、今、布子議員にもお答えしたところでございますが、病院建設についての質問にお答えいたします。
 市民病院では、昨年来、病院建設の可能性を含めた将来構想の調査を進めてきたところであります。
 先般報告された財団法人日本経済研究所からの調査結果の柱は、大きく3つから構成されています。1つには氷見市民病院の現状評価及び将来予測とその役割について、2つ目に将来構想について、3つ目に改築または増改築の可能性調査について、この3部門であります。
 報告書では、市民病院は市民生活の重要な基盤であり、人口減少や地域経済衰退の歯どめとしても重要な役割があるとされております。また、現施設は物理的耐用年数も経過してきており、これからの急性期医療の提供をはじめ、医療技術革新に適切に対応できる病院として施設の改築が必要であると指摘しております。
 これらのことから、市民病院の建設につきましては、病院自身が独立採算のもと自主自立の病院経営を可能なものとし、できる限り早い時期の建て替えが望ましいと考えております。
 近く市民病院建設検討委員会(仮称)を設置し、病院建設及びそのあり方について、さまざまな角度から病院建設に向けた御検討をいただきたいと考えています。
 なお、同委員会については、大学教授などの学識経験者、医師会等の医療関係機関代表者や市民の代表者などの皆様に御就任いただきたいと思っています。
 また、委員会においては、現有地増改築または移転改築等の基本となる建設方針を含めた具体的な新病院の規模、診療機能、事業手法、運営手法等について草案を取りまとめていただくことを考えております。
 なお、できるだけ早い時点で一定の報告がいただければと考えております。
 いずれにいたしましても、研究所からの報告書では、病院を建て替えれば経営がよくなるという安直な考えを厳しく戒め、管理者制度を最大限に活用するなど、将来の変化に対応可能な組織体制の構築や運営システムの改善をする必要があると指摘されております。
 このことからも、現在進めている病院改革プログラムの早期実施や医師・看護師不足への対応など、これまで積み残した課題の解決を図り、できるだけ早く病院建設へ向けて大きな一歩を踏み出したいと思っています。
 以上であります。
○議長(堀江修治君) 中田助役。
 〔助役 中田清信君 登壇〕
◎助役(中田清信君) 地家議員の産業と雇用おこしについての御質問のうち、旧ニチユーシーサイドクラブの活用についてお答えをいたします。
 旧ニチユーシーサイドクラブは、寄附を受けてからこれまで、食に関する事業また研修会など市の施策にかかわる事業の会場として活用してきましたほか、希望する民宿の皆様方へ温泉の配湯事業も行ってきております。
 昨年9月から、この旧ニチユーシーサイドクラブの利活用について、市内の主要団体の役員や学識経験者で組織する氷見市海浜保養施設活用検討委員会を設けて検討してきましたところ、今年の3月に、この施設の活用方法について同委員会から報告をいただきました。
 報告では、この施設の活用方法について、1つには、市民の福祉向上、健康増進、産業振興、地域活性化などの事業に活用すること。2つには、市内の既存事業に大きな影響を与えないこと。3つには、公募により事業提案を募集し、審査委員会において選考することなどが示されました。
 この報告や寄附された会社の意向を踏まえて、去る7月に8月末を期限とする活用提案の一般公募をいたしたところ、6つの事業者から提案があったものであります。提案された事業内容は、会員制ホテルや健康増進を目的とした施設、あるいは高齢者向けの福祉施設などであります。
 今後は、有識者等で組織する審査委員会を設けまして、その審査会において、書類審査だけでなく、提案をいただいた事業者からのプレゼンテーションも実施し、本市の地域振興や雇用の確保、事業の確実性、市への財政的貢献度などの面から、総合的に審査、評価をしていただきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、事業者の決定は、市や市民にとって最も役に立つものであると考えられる事業者をできるだけ早い時期に決定いたしたいと考えております。
 以上であります。
○議長(堀江修治君) 加藤病院事業管理者。
 〔病院事業管理者 加藤弘巳君 登壇〕
◎病院事業管理者(加藤弘巳君) 地家議員の御質問のうち、市民病院の現状と将来展望についての御質問にお答えいたします。
 まず、市民病院の現状を取り巻く環境を見ますと、国の医療制度改革に伴い、今後医療費の抑制傾向が続くこと、また全国的な医師・看護師不足、施設の老朽化、患者層のますますの高齢化などを考えますと、多大な努力が要求される事態が今後とも続くものと思われます。
 一方で、当院は病院医療機能評価の認定を受けることができました。なるほど、建物は古いかもしれませんが、その医療サービスにおきまして、職員も懸命にその改善に取り組んでおります。医療水準は決して他市に負けるものではないという自負を持っております。
 さて、病院運営の中心となります医師につきましては、医師臨床研修制度のもとでの都市部への偏在や、産科、小児科、麻酔科など特定分野での絶対数の不足などの問題がございます。このうち臨床研修医につきましては、将来、研修を終えた医師が地方に戻るためには、県単位での働きかけが必要と思われます。
 いずれにせよ、特定分野の医師不足は、救急体制の維持や収益減少につながるだけでなく、総合病院としての当院のイメージを損なうことになると懸念いたしております。
 また、看護師につきましても、折からの看護師不足に加え、大病院から中小病院まで、7対1看護体制の実施のため人員確保に奔走しているという現実もあり、こうしたことが重なり合いまして、病院間で看護師確保における二極分化が進みつつあることを憂慮いたしております。
 そのため、マンパワー確保にはこれまで以上にみずから体を張った取り組みを行うとともに、関係機関との連絡を密にするなど、強い決意で臨んでまいりたいと思います。
 そうした中で、今後、氷見市民病院が生き残り地域の医療を支えていくには、明確な将来ビジョンのもとで、できる限り早期に新病院建設のめどを立て、市民の期待に応えた医療を提供する必要があると思っております。
 しかしながら、新病院建設には解決すべき課題も多く、市民の御理解と十分な議論を尽くした上での覚悟が必要と考えております。
 当院が目指す将来ビジョンといたしましては、高度医療、専門医療に力点を置いた急性期医療の拡充及びこれを補完する亜急性期病床の確保、市民が安心できる救急体制の堅持、健診・ドック機能を含めた予防医療の推進、医師会や保健・福祉行政との連携による高齢者・障害者ケアを含めた切れ目のない医療ネットワークの構築、地域密着の地域包括ケアを含めた総合診療の創設を考えております。同時に、災害時に頼れる医療体制の整備、医療従事者の資質を高める教育研修機能の充実などに努め、氷見市の中核病院としての責務を果たしてまいりたいと考えております。
 ただ、以上申し上げましたような医療を持続的、安定的に提供するには、経営基盤の強化とマンパワーの確保が前提となります。そのためには、職員一人ひとりが経営に対する参画意識を持って行動すること、企業として効率性、採算性のみならず、有効に機能することを重視した経営が必要であります。
 同時に、医療機関の基本として、有効で安全・安心な信頼できる医療の提供に最大限努力し、氷見市民に貢献する病院であり続けたいと考えております。
○議長(堀江修治君) 荒屋産業部長。
 〔産業部長 荒屋俊春君 登壇〕
◎産業部長(荒屋俊春君) 地家議員の農業の振興についての御質問のうち、まず農地・水・環境保全向上対策についてお答えいたします。
 本施策は、さきに農林水産省が決定した経営所得安定対策等大綱の一つであり、中山間地域等直接支払制度の平地版とも言えるものであります。
 近年、全国の農村集落では、高齢化や混住化の進展により、農地・農業用水等の資源の適切な管理が困難になってきております。
 一方、国民の価値観がゆとりや安らぎといった癒しへ変化するとともに、農業生産面においても環境にやさしい農業への転換が求められております。
 このような状況の中で、非農家を含めた地域ぐるみで従来の草刈りや江ざらいの維持管理に加え、効果の高い共同活動や先進的な営農活動に対して国、県、市が支援する農地・水・環境保全向上対策が平成19年度から導入されることとなっており、これから助成制度の細部にわたる実施要領が示されることとなっております。
 これまでの本市の取り組み状況は、国から示されている大筋の事業内容をもとに、土地改良区と連携を図りながら、5月に開催した市内全集落の代表者への説明会をはじめとして、特に関心の高い地区からの要望を受けて個別に説明会を実施してきたところであります。
 また、先月、本事業の円滑な推進を目的とする氷見市農村環境保全向上地域協議会を、県、市、土地改良事業団体連合会、JA、土地改良区の参画を得て設立しております。ただし、施策の細部についてはまだ不確定部分も多いことから、今後示される要綱に基づき、事業実施に向けて地域とのコミュニケーションを図っていきたいと考えております。
 本施策は、多面的機能を担う農地・農業用水等の資源の長寿命化を図りながら、地域ぐるみの共同活動を通じて、地域の環境保全、地域の活性化に効果が高いものと期待しており、市といたしましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、地域ブランドについてお答えいたします。
 地域ブランドは、地域そのもののブランドと地域の特徴を生かした商品のブランドとで構成され、この両方がうまく影響し合い、商品と地域の両方の評価が高くなっていく必要があります。
 こういう意味での地域ブランドが高まれば、その地域名をつけた商品の売れ行きに結びつき、そしてその地域の雇用を促進し、地域イメージがよくなり、観光などへの相乗効果が生まれ、地域を豊かにすることになると考えております。
 地域ブランド戦略は、この2つのブランドを同時に高めることによって地域活性化の実現を目指すものであり、特産品の生産者などにブランドに対する意識の高揚を図る啓発活動や氷見の食材を使った料理イベントの開催、中心市街地に特産品等を扱う新しいスタイルのカフェの創設など、氷見市のイメージアップとブランド力の強化に取り組んでいるところであります。
 また、本年4月1日から地域団体商標制度がスタートし、5月2日に氷見市農業協同組合の「氷見はとむぎ茶」が富山県における第1号の登録出願を行っております。これが本市における唯一の地域団体商標の登録出願でありますが、今後出願をしたいという動きのある特産品に、氷見ブリ、稲積梅、氷見牛などがあります。
 今後とも、市として特産品等のブランド化を支援していくとともに、社会基盤の整備や情報発信を進めるなど、関係団体と協力しながら地域イメージのブランド化に努めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 丸山病院事務局長。
 〔病院事務局長 丸山隆司君 登壇〕
◎病院事務局長(丸山隆司君) 地家議員の病院改革プログラムについての御質問のうち、自主自立経営の展望についてお答えいたします。
 病院改革プログラムについては、6月早々に素案について議員各位に御説明し、これまで、賃金・勤務条件にかかわる施策について職員労働組合と精力的に協議を重ねてまいりました。
 このたびの労使協議では、市民病院が厳しい経営環境の中で自主自立の経営ができる体質へ生まれ変わるため、痛みを伴う大胆な改革策を合意できるかどうかが問われておりました。その結果、ボーナスの一部変動費制を含む根幹的な重要施策について労使間で一定の前進を見たところであり、病院の改革に向けて大きく踏み出したと思っております。
 このほかにも、改革プログラム素案には、市民本位の医療サービスの提供や業務の効率化などについて、院内の各部署から提案された数多くの施策が盛り込まれております。こちらも現場と協議し、その有効性や実施に当たっての問題点などを整理して、少しでも早く取りまとめたいと考えております。
 次に、自立経営はできるのかとのお尋ねでありますが、今ほどの病院事業管理者が答弁で申したように、市民病院の経営を取り巻く環境はこれまでになく厳しいものがございます。このため、当面は人事給与の適正化と市民ニーズに対応した医療サービスの提供、職員の意識改革を重視し、経営基盤を強化することによって自立できる病院づくりを図ってまいります。
 また、近年の医療を取り巻く環境は目まぐるしく変化しております。こうした状況にも機敏に対応しながら、病院改革や自主自立の経営のために全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、ボーナスの一部変動費についてお答えいたします。
 地方公営企業法では、企業職員の給与は地方公務員法の給与規定と異なり、当該地方公営企業の経営の状況を考慮して定めなければならないとしております。このため、ボーナスの一部について経営の状況を考慮した変動費制を導入したところであります。この変動費制の概要は、病院の本業の成績をあらわす医業収支をベースとした業績によって支給額を決定するものであります。
 具体的には、6月と12月の期末手当からそれぞれ0.5カ月を年間1カ月以内留保し、3月までの当該年度の収支状況により、4月に入ってから0カ月から2カ月の範囲で業績に応じて支給するものであります。わかりやすく申しますと、業績がよい場合は上乗せ支給をし、悪い場合は減額支給するということであります。頑張って経営状況がよくなれば、ボーナスがほかの公務員を上回るということであり、職員一人ひとりの仕事への意欲向上につながることを期待するものであります。
 また、支給率の決定権は病院事業管理者にあるわけですが、職員の生活にかかわることでもあり、適正な運用に努める必要があると考えております。
 次に、事前協議制についての御質問にお答えいたします。
 まず最初に、事前協議制の定義はあるのかについてでありますが、労使関係には団体交渉と労使協議があります。両者の違いは、団体交渉には法律的裏づけがありますが、労使協議には法律上は何の規定もございません。労使協議は、自主的な労使間のコミュニケーションの手段と言われております。
 したがって、労使関係には、この労使協議制が本来の姿であって、事前協議制といった制度はないわけでありますが、過去に取り交わした労働協約の中で、労使の事前協議の合意があれば労使間の協定事項となります。
 さきに市民病院改革プログラム(案)を市議会に説明したことが、労働組合から「労使の事前協議と合意の上にプログラムを説明していない」と指摘を受けたわけであります。しかし、プログラムの計画段階で市議会や市民に計画案を説明することは、経営者が企業の経営方針を提案するということであります。仮に賃金・労働条件に関する事項が計画に入っていたとしても、その計画を実施する段階で労働組合と協議した上で実行するわけであり、協議によってはその計画は変わることもあり得ることであります。したがって、市議会などへの事前説明は可能であると考えております。
 今後は、この事前協議制のあり方についてはどうあるべきか労使間で十分話し合ってまいりたいと考えております。
 次に、管理者制度についての御質問にお答えいたします。
 病院が自主自立の経営を遂行していくためには、最高責任者である病院事業管理者がその権限とリーダーシップを発揮することが必要であります。今回、病院改革プログラムを策定する過程においては、管理者が直接、労働組合と交渉を行うとともに、労働協約の締結も行っております。
 また、人事、給与の面においては、今年の冬のボーナスから地方公営企業法の給与規定を適用し、経営状況に応じボーナスの一部の変動額を管理者が決定するという制度を取り入れました。
 また、事務部門の職員については、来年度から病院で直接採用し、医療や企業経営などの専門職員の養成に努めてまいります。
 以上申し上げましたように、労働協約の締結権及び職員の任免、給与などをはじめ、管理者権限が強化されたと認識いたしております。
 これらは当然、経営責任を伴うものでありますが、引き続き経営に必要な権限について検討し、管理者のもとで市民病院のポテンシャル、可能性などでありますが、最大限に引き出せる環境を整えてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、今後は病院事業管理者の指揮のもと、職員一丸となって強い決意で自主自立の病院経営を目指していく所存であります。
 以上であります。
○議長(堀江修治君) 13番 地家太一君。
◆13番(地家太一君) 今ほど御答弁いただきましたが、私の今回の質問は病院のことが大方でございまして、病院改革プログラムについてもいろいろ質問をさせていただいたわけでございますが、それこそ労働組合とのいろんなことがあったろうと思いますが、今ほどの話ではそれなりにスムーズに運んでいるというふうに思っております。
 それで、病院管理者にお伺いしたいと思いますが、先ほどの御答弁、総括的には急性期病院の方向性のことをお答えしていただいたというふうに認識しておりますが、今回少し踏み込んで、今後氷見市にはどのような病院が必要なのか、そしてまた、いろいろ委員会等でもお話しするわけでございますが、市民病院の病床数、これが氷見市としてどれほどが適当と思われるのか、管理者の判断をもう一回お聞かせいただきたいと思います。
 それと事務局長、私、今回、労使のことまで質問させていただきましたが、陰でいろいろ努力されているわけでありますが、現場を預かる事務局長といたしまして、今後病院の労使関係についてどうあるべきか、もう一回御答弁いただければというふうに思っております。
○議長(堀江修治君) 加藤病院事業管理者。
◎病院事業管理者(加藤弘巳君) 地家議員の追加質問にお答えさせていただきたいと思います。
 まず、氷見市民病院は今後どのような医療をやっていくのか、どのような病院であるべきなのかということかと思いますが、先ほどの答弁でもお答えいたしましたとおり、急性期病院というものを維持していく必要があろうかと思います。その中身は、救急を維持するということでございます。さらに、地域の診療所等から御紹介いただく患者さんをしっかりと受けとめる二次医療機能としての標準的な医療水準を維持するということが大事かと思います。さらに、氷見市の地域の特性に根差した、お年寄りが多い──お年寄りは単一の病気ではなくていろいろな病気を抱えているわけでございますから、また福祉、その他いろんな施設との連携も必要でございます。
 そういった意味から、今後は専門医療だけではなくて、総合医療とでも申し上げるべきかと思いますが、そうした地域に根差した総合診療を展開してまいりたいというふうに思っております。
 言うなれば、地域包括ケアシステムといったものが従来言われておりますが、これをまた前面に打ち出して今後はやっていく必要があろうかなというふうに思っております。
 さらに病床数でございますけれども、平成14年度の当院の平均患者数は、年間を通して304.1名、平成15年度は301.3名、平成16年度は299.7名、平成17年度、昨年は282.5名でございました。これは、在院日数の短縮に従いまして徐々に減ってきてはおりますけれども、やはり氷見市の医療需要を一面で語っているものと思われます。
 将来は、厚労省の方針といたしまして、平均在院日数を減らすという方向に進んできておりますけれども、氷見市の高齢者の人口は今後ますます増えていく状況でございますので、そうした状況を考えますと、今後20年間は増えていく医療需要を勘案いたしますと、最低300床は確保する必要があるのではないか。すなわち270床の急性期病床、そして24床の亜急性期病床、6床のICU病床あたりが現在私の頭にございます病床の大体の見当でございます。これは、もっともっといろんな統計データを検討いたしまして、病院の建設に当たっての検討委員会の中でしっかりと議論を重ねて決めさせていただくべきであろうというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 丸山病院事務局長。
◎病院事務局長(丸山隆司君) 今後の労使関係のあり方についての御質問でございます。
 今回、病院改革の取り組みにつきましては、何回も同じ交渉を重ねてやってきたわけであります。結果として労働組合の理解が得られたということで、そういう意味においては、組合の皆さんに大変感謝をしているという部分はあるわけでございます。
 労使関係につきましては、やはり双方の信頼関係といいますか、良好な労使関係というのを今後とも築く努力が必要であるかなというふうに強く認識をいたしております。
 基本的には、労働組合の人格を尊重すべきというふうに思っております。労働組合は法律上で認められた組織体でございます。したがって、労働組合を否定したのでは交渉にならないというふうに認識をするものでございます。
 労使の間には必ず利害というのがつきまとうわけです。労働者側は賃金、労働条件の引き上げを求めてまいるわけでありますし、我々使用者側は内部留保資金の確保、民間企業においては株主への配当を求めるわけです。その両面というのは対立関係にありまして、利害が一致しないわけであります。その利害を一致させないと企業なり会社は成り立たないわけでありまして、そのために、先ほど御答弁申し上げましたが、労使協議、事前協議制というものもあるわけでありますが、労使協議というものが労使間のコミュニケーションをスムーズにして、そういった労使間の対立関係を緩和するというふうに認識をいたしておるわけであります。
 一般論では、労使関係が良好な企業は生産性が高い。それから、労使関係が悪化している企業は生産性が低いというふうにも一般論として言われておるわけでありまして、私ども病院は企業でございます。したがって、そういったことを含めて、今後の労使関係については、これまで以上に慎重にお互いの信頼関係の確保を築いてまいりたいというふうに認識いたしております。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 以上で、市政一般に対する質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。

 午前11時58分 休憩
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 午後 1時01分 再開

○議長(堀江修治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

△議案に対する質疑
○議長(堀江修治君) これより、上程全案件に対する質疑に入ります。
 通告がありますので、発言を許します。
 3番 酒井康也君。
◆3番(酒井康也君) 議案第55号の氷見市保育所条例の一部改正について質問いたします。
 今回提案の保育所条例改正案は、氷見市立南大町保育園を明年4月より社会福祉法人に委託するための条例改正案として出されていますが、民営化の財政効果とその後の運営について市民部長に質問させていただきます。
 第1は、南大町保育園を民営化した場合、氷見市の財政支出はどれだけ削減効果があるのでしょうか、お示しをいただきたいと思います。
 2点目は、平成16年度でも結構でありますが、氷見市立南大町保育園の運営費総額が幾らで、仮に同じ入所状況の場合、民営化後の保育園の運営費総額、民間給与改善費を含めて幾らになるか、ぜひお示しをいただきたいと思っています。
 3点目は、この民営化後の人件費総額で、正規任用職員が定年までその仕事に専念できる、そんな雇用体系、設計は可能なのでしょうか、御説明をいただきたいと思います。
○議長(堀江修治君) 尾崎市民部長。
◎市民部長(尾崎俊英君) 酒井議員にお答えいたします。
 議案第55号は南大町保育園の民営化に関する条例改正案でありまして、民営化引受法人が決定したことにより、平成19年4月1日をもって関係規定を削除するものであります。
 御質問の民営化により市の財政支出がどれだけ削減されるかにつきましては、予算に関する部分でありますが、現状の定員115人、入所児童111人の通常保育のみの公立による運営では、年間約1億400万円のコストがかかると試算しております。
 これを民間に置き換えますと、通常の運営費に加え、職員の平均経験年数に応じて加算されます民間給与等改善費や主任加算が加わることになりますが、年間約7,500万円と試算しております。したがいまして、公立と民間の運営コストの差は年間約2,900万円、一般財源ベースでいきますと、約2,500万円の削減となると考えております。
 また、民営化後の運営費総額ですが、南大町保育園の現状の保育に加え、早朝保育などの延長保育等を実施した場合、これが条件になっておりますけれども、特別保育分の補助金が加算されることから、運営費の年間総額は約8,400万円と推計しております。
 なお、保育所の運営経費につきましては、人件費の占める割合が大きいことから、運営費における人件費を実態に応じた給与水準になるよう、保育単価の見直しについて、これまでも市長会等を通じて働きかけてきたところであります。
 また、御質問の民営化後の運営につきましては、社会福祉法人内で継続可能な給与体系、人事制度を設計されていくものと考えております。
 以上です。
○議長(堀江修治君) 3番 酒井康也君。
◆3番(酒井康也君) ありがとうございました。
 公立であれ社会福祉法人立であれ、あすの氷見市を担う子どもたちを保育する、その保育の条件に格差がないように、そして公正な労働基準が確保されるよう、新年度へ向けてのさらに御努力をお願いしたいと思っています。この条例案がそうした現状をもたらしていく、そのことを補完する、そういった努力をぜひお願いしたいと思っています。
 以上で終わります。

△議案の常任委員会付託
○議長(堀江修治君) 次に、ただいま議題となっております議案第49号から議案第  65号まで及び報告第14号については、お手元に配付してあります常任委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に審査を付託いたします。
        ─────────────────────────
△決算特別委員会の設置の件
○議長(堀江修治君) 次に、日程第2 決算特別委員会の設置の件を議題といたします。
 お諮りいたします。認定第1号から認定第3号までは、10人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに審査を付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(堀江修治君) 異議なしと認めます。よって、認定第1号から認定第3号までは、10人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに審査を付託することに決しました。
 お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員については、委員会条例第5条第1項の規定により、
 1番  荻 野 信 悟 君
 4番  古 門 澄 正 君
 5番  宮 本 義 政 君
 7番  浅 地 芳 子 君
 9番  嶋 田   茂 君
10番  島   久 雄 君
11番  久 保 健 三 君
13番  地 家 太 一 君
19番  大 西 武 彦 君
21番  森 越 林太郎 君
 以上、10名を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(堀江修治君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました10名の諸君を、決算特別委員会の委員に選任することに決しました。
 決算特別委員会正副委員長互選のため、暫時休憩いたします。

 午後 1時09分 休憩
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 午後 1時21分 再開

○議長(堀江修治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 ただいまの決算特別委員会において互選されました委員長及び副委員長の氏名が議長の手元に届いておりますので、事務局長に報告させます。
◎事務局長(金田榮一君) 命により御報告申し上げます。
 決算特別委員会委員長  森 越 林太郎 議員
    〃   副委員長  地 家 太 一 議員
 以上でございます。
        ─────────────────────────
○議長(堀江修治君) 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。来る25日は議事の都合により休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(堀江修治君) 異議なしと認めます。よって、来る25日は議事の都合により休会することに決しました。
 次会の日程を申し上げます。
 明13日、14日及び15日は各常任委員会開催のため、16日から18日までは休日のため、19日から22日までは決算特別委員会のため、また25日は議事の都合によりいずれも本会議を休み、9月26日に本会議を再開し、上程全案件の審議を行います。
 なお、念のため申し上げます。各委員会の日程につきましては、9月13日産業建設常任委員会、9月14日民生病院常任委員会、9月15日総務文教常任委員会を、9月19日から22日までは決算特別委員会を、いずれも午前10時から各委員会室において開催いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。

 午後 1時23分 散会