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富山県 氷見市

平成18年 6月定例会−06月16日-03号




平成18年 6月定例会

        平成18年 6月 氷見市議会定例会会議録(第3号)
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              平成18年6月16日(金曜日)
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                議事日程 (第3号)
  第1 懲罰特別委員会の委員の選任について
  第2 市政一般に対する質問並びに議案第35号から議案第45号まで、平成18年度氷見市一般会計補正予算(第1号)ほか10件及び報告第5号から報告第13号まで、平成17年度氷見市一般会計繰越明許費繰越計算書ほか8件(一般質問、議案質疑、委員会付託)
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                本日の会議に付した事件
日程第1 懲罰特別委員会の委員の選任について
日程第2 市政一般に対する質問並びに議案第35号から議案第45号まで、平成18年度氷見市一般会計補正予算(第1号)ほか10件及び報告第5号から報告第13号まで、平成17年度氷見市一般会計繰越明許費繰越計算書ほか8件(一般質問、議案質疑、委員会付託)
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出席議員及び欠席議員の氏名
  出席議員(22人)
    1番  荻 野 信 悟 君      2番  谷 口 貞 夫 君
    3番  酒 井 康 也 君      4番  古 門 澄 正 君
    5番  宮 本 義 政 君      6番  村 田 正 示 君
    7番  浅 地 芳 子 君      8番  澤 田   勇 君
    9番  嶋 田   茂 君     10番  島   久 雄 君
   11番  久 保 健 三 君     12番  椿 原 俊 夫 君
   13番  地 家 太 一 君     14番  松 木 俊 一 君
   15番  堀 江 修 治 君     16番  布 子 誠 剛 君
   17番  松 波 久 晃 君     18番  中 村 治 平 君
   19番  大 西 武 彦 君     20番  山 本   秀 君
   21番  森 越 林太郎 君     22番  森   文 雄 君
  欠席議員(0人)
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職務のため議場に出席した事務局職員
  事務局長  金 田 榮 一      次長    野     満
  副主幹   明 圓 俊 彰      主査    野 村 佳 作
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
  市長    堂 故   茂 君    助役    中 田 清 信 君
  収入役   木 下 俊 男 君    理事    前 辻 秋 男 君
  企画広報室長船 場 健 治 君    総務部長  國 本 嘉 隆 君
  建設部長  瀬 戸 三 男 君    産業部長  荒 屋 俊 春 君
  防災・危機管理監           財務課長  金 谷 正 和 君
        澤 田 邦 夫 君
  会計課長  七 瀬 良 和 君
   市民病院
  病院事業管理者
        加 藤 弘 巳 君    事務局長  丸 山 隆 司 君
   教育委員会
  委員長   冨 樫 通 子 君    教育長   中 尾 俊 雄 君
  教育次長  大 門 茂 男 君
   監査委員
  代表監査委員指 崎 伊久雄 君    事務局長  山 岸 啓 次 君
   消防機関
  消防長   脇   清 次 君
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 午前10時06分 開議

○議長(堀江修治君) これより本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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△懲罰特別委員会の委員の選任について
○議長(堀江修治君) 日程第1 懲罰特別委員会の委員の選任についてを議題といたします。
 お諮りいたします。昨日設置されました懲罰特別委員会の委員の選任については、委員会条例第5条の規定により、議長において
  4番 古 門 澄 正 君
  6番 村 田 正 示 君
  9番 嶋 田   茂 君
 11番 久 保 健 三 君
 12番 椿 原 俊 夫 君
 18番 中 村 治 平 君 及び
 19番 大 西 武 彦 君
を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(堀江修治君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました7名の諸君を懲罰特別委員に選任することに決しました。
 懲罰特別委員会において、委員長及び副委員長を互選するため、暫時休憩いたします。

 午前10時07分 休憩
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 午前10時17分 再開

○議長(堀江修治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩中に開かれました懲罰特別委員会において互選されました委員長及び副委員長の氏名が議長の手元に届いておりますので、事務局長に報告させます。
◎事務局長(金田榮一君) 命により御報告申し上げます。
 懲罰特別委員会委員長 中 村 治 平 議員
      同副委員長 大 西 武 彦 議員
 以上でございます。
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△市政一般に対する質問並びに議案第35号から議案第45号まで及び報告第5号から報告第13号まで
○議長(堀江修治君) 次に、日程第2 市政一般に対する質問並びに議案第35号から議案第45号まで、平成18年度氷見市一般会計補正予算(第1号)ほか10件及び報告第5号から報告第13号まで、平成17年度氷見市一般会計繰越明許費繰越計算書ほか8件を一括議題といたします。
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△市政一般に対する質問(続き)
○議長(堀江修治君) 市政一般に対する質問を継続いたします。
 通告がありますので、順次発言を許します。
 10番 島 久雄君。
 〔10番 島 久雄君 登壇〕
◆10番(島久雄君) おはようございます。
 私は、政友会の一員として質問をさせていただきます。時間の関係もございますので、直ちに質問に入らせていただきます。
 まずは、市民病院の経営問題について、当局の見解を伺いたいと思います。最初は、病院改革プログラムの大綱についてであります。
 平成17年度の病院の経営状況は、平成13年度からスタートした経営健全化5カ年計画の最終年度でありましたが、結果として、約2億3,000万円の赤字でありました。そのため、今年度は、病院が自主・自立する病院改革プログラムを策定し、病院自らが健全な経営体質に変わるとのことであります。
 今回のプログラムは、過去2回の健全化計画と何が違うのか。平成7年度からの5カ年計画も、同じことを言って、同じことをやってきたのではないか。しかも、過去2回とも、不良債務を解消して経営健全化を達成するという目的を達成できず、とんざしておるところであります。
 私としては、病院経営にとって大変厳しい国のさまざまな医療制度改革の中にあっても、医師や看護師、職員の皆さんがよく頑張ってきたことは認めるところであります。しかしながら、経営健全化を推進する手法というか、その根本に何か間違いがあったのではないかと思うものであります。
 今回のプログラムと、過去2回の計画との違い、その効果がいつあらわれるのかを、市民の皆様によくわかるように、明快な答弁をお願いします。
 現在策定中の病院改革プログラム、この大綱について、大義名分は何なのか。また、この後はないと言ってもいいと思いますが、今回の計画には成算があるのか。堂故市長にお伺いいたします。
 また、加藤病院事業管理者には、このプログラムの概要と、このプログラムに管理者2期目の思いが十分反映しているのかをお聞きいたします。
 次に、病院建設についてお尋ねいたします。
 私は、日々の市民生活の中で、最も安心感を与えてくれるのは、近くに公立病院があり、いつでも対応してくれることだと思っています。もし、本市医療の中核病院である市民病院がなくなったときには、高岡市まで救急車で搬送されることになります。また、地震、津波などの大規模災害や各種の新型インフルエンザ、危機管理の局面や雇用創出など、さまざまな観点から考えれば、病院は本市のまちづくりの根源となるべきものであります。
 現在の市民病院は、建物のあらゆる面において、他の病院に比べ立ち遅れています。市長は去る3月定例会の提案理由説明の中で、「市民の期待が大きい新しい病院建設については、病院将来構想の調査報告に基づき、建設に向け一歩踏み出したいとの前提で、今年度は、大学教授や市民代表などで組織する(仮称)市民病院建設検討委員会を設置し、改築など建設の可能性を検討する」と述べておられます。
 病院建設について、病院将来構想の調査結果と今年度以降の建設の方向性について、より具体的な堂故市長の考えをお聞きいたします。
 次に、マンパワーの確保についてお尋ねいたします。
 平成17年度は、医師、看護師などの医療スタッフ不足にもろもろの条件が加わり、医業収益が減少したとの見方であります。スタッフの確保・充実は、地域医療の発展や経営健全化の必須条件であることは疑う余地のないところでありますが、マンパワー不足の現状とその原因、診療に与える影響、また、抜本的な対応策に管理者自身がどのように望んでおられるのかお聞きいたします。
 次に、人事給与制度改革についてお尋ねいたします。
 これまでに何度となく病院の人件費問題について質問があり、病院当局も、現状の人事給与制度を変えないと今後の経営が困難なことを、再三にわたり答えてきております。企業としての市民病院に経営健全化を真に求めるのなら、一番肝心なところが最初から抜けていたのではないかと思えてなりません。それは、地方公営企業法全部適用の基本である管理者権限であり、管理者責任が全く不完全だったからだと思います。独立採算制が求められる企業において当たり前のことであるトップの責任を明確にせず、責任だけを追及することは間違いであります。したがって、管理者には、病院経営のトップとして、すべての権限が付与されていることを前提にお答えいただきたい。
 あなたが今、職員の人事給与制度改革を行おうとする必然性、また、それを達成する上で予想される問題点について、率直なお考えをお聞かせください。
 次に、管理者制度の確立についてお尋ねいたします。
 我々氷見市議会は、平成4年当時は、いち早く病院事業の独立運営が可能な地方公営企業法全部適用による管理者制度が市民病院に適用されると理解しておりましたが、実は、全く内容が伴っていないという実態が、近年ようやく明らかになってきました。これは一体何なのでしょう。秘密主義とでも言うべきか、情報を提供しない。このあたりに諸悪の根源があるやに思われますが、間違いなら、はっきりそうお答えください。
 こうした事態が判明して以来、我々議会としても、この管理者制度が十分発揮されていないことを再三指摘しておりますが、今後、病院の人事権、財政権、労働組合との交渉権、協約締結権など管理者権限は確立されるのか、國本総務部長にお伺いいたします。
 次に、労働組合との交渉経過についてお尋ねいたします。
 今回の病院改革プログラムには、賃金・労働条件の変更に係る事項が相当含まれていると聞いております。このことに関し、労働組合と病院当局との交渉の進捗はどのような状況にあるのか。我々議会としても、「組合と当局の関係が管理者権限の確立によりどう変わるのか。また、それにより病院が自立経営可能なのか」という点に大きな関心を寄せております。今日までの交渉経過と妥結見込みについて、あわせて今後の労使間のあり方について、丸山病院事務局長に答弁をお願いいたします。
 次に、これからの氷見市の農業について質問いたします。
 最初は、担い手確保についてであります。
 昨年10月、平成19年度から始まる経営所得安定対策要綱を国が発表いたしました。この大綱には、認定農業者、一定要件を満たした集落営農組織などを中心に農業支援を展開し、家族労働を中心に営む零細な日本型農業の姿を根本的に変えていく農地改革並みの大改革であります。また、担い手に対して施策を集中する米の生産調整支援対策の見通しや、農地、水などの資源や環境の保全を図る中で、品目横断的経営安定対策は、これまですべての農家を対象として、品目ごとに価格の保障を講じてきたのでありますが、今回の改革では、担い手に絞って経営全体に着目した対策に転換するものであり、農政を根本から見直すものでもあります。担い手となる基本原則は、面積では4ヘクタール以上を経営する認定農業者と、20ヘクタール以上経営する特定農業団体であります。
 氷見市の担い手育成計画では、平成18年度では、認定農業者60人で約270ヘクタール、集落営農組織では、20の団体で約300ヘクタール、合計約570ヘクタールとなり、市全体の耕作面積約2,000ヘクタールに占める割合は約28%と大変低く、担い手の育成が十分になされないままこの政策が転換されれば、地域農業の崩壊につながりかねないのであります。
 今年3月定例会における市長の提案理由説明の中で、「農業の担い手確保が重要であり、集落営農組織及び認定農業者の育成や農地の集積など、経営規模の拡大に努める」と述べておりますが、市当局は、今後どのような計画のもとに対応しようとしているのか、堂故市長にお尋ねいたします。
 次は、氷見牛の生産についてであります。
 氷見市には、現在約1,000頭の肉牛が飼育されております。言うまでもなく富山県一の飼育数であり、飼育農家8戸、販売金額では、昨年度では米に次ぐ約3億円に近い実績があり、氷見市にとっても大切なブランド品目であります。しかし、経営実態からいえば、決して楽観的なものではなく、むしろ苦しい経営を迫られておるのであります。中でも、子牛の購入費が一番の問題であり、1頭の価格が平均約50万円、飼育期間約18カ月の飼料代、管理費合計が30万円で、販売価格が80万円から90万円とすれば、子牛の購入費にいかに大きい金額がかかるかを理解できるのであります。地元での子牛生産が経営安定の秘訣であり、JA氷見市では、平成15年から繁殖和牛の荒廃地放牧をはじめ、今年度も2カ所の放牧が予定されていると聞いておりますが、これは単に子牛生産だけでなく、荒廃地の防止にもつながるものとして、一層の拡大を図る必要があるのではないでしょうか。
 今、BSE問題が厳しく言われる中、安全・安心そしておいしい氷見牛生産に、単に金銭的な補助だけではなく、全体をとらえた総合的な支援が必要と思いますが、行政としてどのように考えているのか、荒屋産業部長にお伺いいたします。
 次は、ハトムギの生産拡大についてであります。
 ハトムギの生産地は、氷見市では細越地区で昭和60年に転作作物として1ヘクタール作付されました。当時はハトムギの販売価格も安く、また販売量も少なく、ほとんどが自家消費でありました。平成元年に、ハトムギ茶、ハトムギせんべいの生産に取り組み、以来、農協や特産品売場で販売されております。そして、今年3月に発売されたはとむぎ茶ペットボトルは、2カ月間で約3万本が完売し、今5万本が追加生産されて、将来的には100万本の販売を目指すとのことであります。それに伴い、作付も2年前の2.8ヘクタールから、本年度は13ヘクタールと面積を拡大し、価格面においても、JAが高く買い入れることにより、米よりも収益が上がる作物となったのであります。氷見市の転作作物として大いに期待できるのではないでしょうか。
 子牛生産にしろ、ハトムギ生産にしろ、農業全般にわたり積極的に取り組むJAの姿勢には感心させられるものがあります。行政としても、JA以上の取り組みが必要ではないでしょうか。今後のハトムギ生産拡大と地消地産をどのように考えているのか、荒屋産業部長にお伺いいたします。
 次に、土地に係る固定資産税の税負担の見直しについて質問いたします。
 平成18年度は、評価替えの実施により大幅な減収が見込まれておりますが、固定資産税は、市町村財政を支える基幹税であり、安定的な確保が不可欠であります。平成9年度から負担水準の均衡化を進めてこられましたが、依然として負担水準のばらつきが残っているため、平成18年度から20年度までに納税者にわかりやすい簡素な制度に見直しを図り、負担水準の低い宅地については、課税の公平性の観点から均衡化を促進することを目的に、平成15年度から17年度までは、負担水準が7段階であったものを、平成18年度から20年度では、これを3段階に改めました。
 氷見市では、公共用施設の課税見直しが、平成6年度には8カ所、平成12年度には1カ所、平成15年度にも1カ所、そして今年度は7地区を対象に行われましたが、どんな理由で地区の選定がなされたのか。また、評価替え後に地主との話し合いが持たれ、納得を得られたのか、税金は納税者が理解し納得の上で納めるものであります。國本総務部長に答弁をお願いいたします。
 次に、消防について質問いたします。
 最初は、防火水槽の設置についてであります。
 平成15年度から始めた行財政健全化緊急プログラムにおいて、全体予算の10%が削減されました。以来、少ないながらも継続され、健全財政へと進んでいるのでありますが、消防予算においても、平成15年度の緊急通信指令装置整備事業以外は抑制され、人件費を除き、平成14年度では2億円であったものが、平成16年度では1億5,000円と、実に25%の削減でありました。
 一方で、氷見市の消防水利、防火水槽及び消火栓は、氷見市の基準数1,218基に対し、現有数が1,145基と73基不足となっております。現在も、各地区より12基の要望があると聞いております。最近では、14年度に2基、15年度、16年度にそれぞれ1基、17年度にはゼロ、そして18年度には1基といった状況であります。
 要望されている地区の皆さんが、一日も早い設置を願っていることを考えれば、また、市民の安全・安心の観点からも、一律削減ではなく、計画的に防火水槽の設置を図るべきと考えますが、現在の状況をどのように感知しているのか。そして、今後どのような計画がなされるのか、脇消防長にお伺いいたします。
 次は、婦人消防隊であります。
 「自分たちの地域は自分たちで守る」をスローガンに、分団単位で、昭和56年、57年、58年で11隊が自主防災組織の一環として設立されて以来、約25年が経過いたしました。私も何度か質問させていただきましたが、当局の答弁では、「婦人消防隊の設立後、火災は年々減少し、地域においては大変重要な組織であるため、結成されていない9カ所については、地元自治会や消防団を通じ結成に努める」とのことでありました。しかし、今日まで1カ所も結成されておらず、本当に必要と思われているのか。何が原因でできないのか。地域で十分に話がなされているのか。これまでの経過と今後の対応について、脇消防長にお伺いいたします。
 次は、女性消防団員についてであります。
 私は、平成16年6月定例会において、婦人消防隊を女性消防団員に置きかえることはできないかとの質問に対し、市長の答弁では「県内7市町村で女性消防団が結成されており、氷見市においても女性消防団の必要性は感じるが、氷見市には婦人消防隊が結成されているので、今後、自主防災組織の中で婦人消防隊として存続するのか、女性消防団として組織化する方向がいいのか、関係者と慎重に検討する」とのことでありました。
 翌平成17年の9月定例会では、脇消防長は「女性団員を増員して、消防団活動の活性化と婦人消防隊の自主防災組織の充実強化を図り、氷見市の防災力を高めていきたい」との答弁で、消防団条例の改正により、団員750名を20名増員し、770名としたのであります。その後11名の団員が入団されましたが、いまだ9名の欠員となっておると聞いております。条例の施行から8カ月が経過しており、早急に団員の確保が必要と思いますが、脇消防長にお伺いいたします。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長(堀江修治君) 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) おはようございます。
 島議員の市民病院の経営問題についての御質問のうち、病院改革プログラムの大綱についての御質問にお答えいたします。
 市民病院では、平成13年度から経営健全化5カ年計画に基づき、医業収益増加や費用削減などの対策を進めてまいりました。しかしながら、最終年度の平成17年度においては、収入において前年度より大幅な減収となり、支出については多数の早期退職者発生による人件費等の増加から、事業収支が悪化するという大変残念な結果となりました。
 また、このまま有効な手を打たなければ、本年度以降も収支不均衡が続くものと容易に予想されるところであります。そのため、早急に建て直しを図るための市民病院改革プログラムを病院・本庁の職員が連携して策定し、実行することが重要であります。
 お尋ねの病院改革プログラムの大綱についてでありますが、提案理由の説明から何度も申し上げておりますが、1つ目には自主・自立の運営が行える病院、2つ目には病院と市の連携・協力のルールの確立、3つ目には新病院建設の見通しを立てるの3本の柱を掲げております。この3本柱をもとに病院改革プログラムの策定を進めておりますが、特に重要なことは、市民病院自体が、公務員体質から転換して経営の基盤を強固にすること。そして、市民病院が自立の道を歩んでいくことによって、新病院の建設という光が見えてくると考えております。
 そのためには、市民病院が、市民のニーズに真に対応した診療日や時間の設定でありますとか、収支状況と連動した給与制度といった思い切った手法を取り入れる必要があると思っております。
 いずれにいたしましても、市民病院の改革は市政の最重要課題であり、強い決意でプログラムを実行し、市民病院を通して市民の皆様の健康と命を守ってまいります。
 次に、病院建設の御質問にお答えいたします。
 第1病棟、外来診療棟等の老朽化による中核医療施設としての診療機能、他施設との競争力の低下という差し迫った状況を踏まえると、新病院建設、病院改革のいずれにおいても、可能な限り早期に実現することが重要であると考えております。中でも、病院建設につきましては、まず、昨年来、専門業者に調査・研究依頼を行い、市民病院の将来構想がとりまとめられましたので、近く議員の皆様にその内容をお示ししたいと考えております。
 しかる後に、大学教授や医療・福祉分野の有識者、市民代表者等による(仮称)病院建設検討委員会を設置し、具体的な新病院の規模、診療機能、事業手法、運営手法等について協議させていただきたいと考えております。また、病院内及び市長部局でも並行して、新病院建設に関するさまざまな課題、問題点の整理、解決方法の検討を引き続き行ってまいります。
 次に、これからの氷見市の農業についての御質問のうち、担い手確保についてお答えいたします。
 国の新たな経営安定対策の対象となる担い手を育成するため、氷見市水田農業ビジョンを策定し、認定農業者等の育成、新たな集落営農組織の育成、集落営農組織の法人化を目指すことにしており、担い手の確保のため農業関係機関で構成する「氷見市担い手育成支援協議会」の組織を挙げて、具体的な取り組みを進めているところであります。さらに、今年度新たに設けた集落リーダーを活用して、集落営農の組織化や法人化を推進してまいります。また、本市の農業経営は、兼業農家や中山間地域が多いことから、担い手の確保が困難な地域では、株式会社JAアグリひみ等の協力を得ながら耕作放棄地の発生防止など、農地の保全を図ってまいります。
 いずれにいたしましても、品目横断的経営安定対策の対象者を増やすため、農業関係機関と連携し、集落営農組織への機械整備の助成や法人化に向けた地域リーダーの育成支援等も活用しながら、氷見市農業の持続的発展を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(堀江修治君) 加藤病院事業管理者。
 〔病院事業管理者 加藤弘巳君 登壇〕
◎病院事業管理者(加藤弘巳君) 島議員の市民病院の経営についての御質問のうち、病院改革プログラムの概要についてお答えいたします。
 市民病院改革プログラム(案)については、一般会計の財政が非常に厳しく、これまでの経営健全化プログラム期間中のような支援は困難であるという事情を踏まえると、これからの病院は、自主・自立して運営を行うというスタンスで策定に着手したものであります。
 4月から病院・本庁の職員でプロジェクトチームを立ち上げ、素案を作成いたしました。また、病院の全職員を対象とした説明会も開催し、素案を肉づけするための提案を募集いたしました。現在、早急に実行すべきと考えられる施策をまとめたところであり、並行して職員組合との協議も進め、議員の皆様にお示しいたしたいと思っております。
 病院改革プログラム(案)については、先ほどの市長答弁にございましたように、3つの柱を設けております。まだ案の段階ではございますが、その概要を申し上げますと、まず1つ目の「自主・自立の運営が行える病院」では、利用者のニーズに対応した診療日・診療時間の変更、経営状況に応じた給与制度の導入、病院事業管理者をトップとする医師、看護師の確保対策などを挙げております。このほかにも、安定した経営環境の確保として、コスト意識の徹底と業務におけるむだ、無理、むらの排除、定員適正化計画の推進、院内保育の実施など、職員の就労環境の整備などがあります。
 また、2つ目の「病院と市の連携・協力のルールの確立」では、退職手当組合負担金など、一般会計との費用負担の見直しなどを挙げております。
 以上、2つの柱の内容をおおまかに申し上げましたが、プログラムでは、これらの施策を確実に実行しながら新病院建設につなげていくとしており、今後は、現場で働く職員に十分説明をして、合意形成を図ってまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、私自身が病院経営のトップリーダーとして可能な限りの努力をすることはもちろんですが、病院に勤める職員も、経営体の一員であるという意識をしっかりと持っていただき、今の難局を乗り切っていきたいと思っております。
 次に、マンパワーの確保はについての御質問にお答えいたします。
 医師、看護師などの医療スタッフの充実は、市民に安心・安全な医療サービスを提供し、市民の命と健康を守ることであり、また医業収益の確保や良好な就労環境の提供からも、重要な課題であります。
 医師不足の原因は、平成16年度から医師臨床研修制度がスタートし、平成17年度まで2年間は大学医局に入局医師がいなかったこと、また、臨床研修医の研修希望が大都市に集中しており、初期研修を終えた本年度においても、地方の大学医局に入局者が少なくなっていることも一因であります。
 医師不足は、診療や手術等に影響が出ることから、引き続き、大学医局に対しまして、泌尿器科や産婦人科などの医師の派遣を強力にお願いしてまいります。このほか、インターネットを通じて全国公募を続けているほか、氷見出身医師への働きかけ、広く県内出身医師や地元大学出身医師への個別的な働きかけも視野に、医師確保に向けた取り組みを進めております。
 医師確保のためには、病院全体の給与制度改革を進めていく必要があると思っております。また、医師処遇の抜本的な見直しを行い、業績に応じたインセンティブ給の導入など、優秀な医師の定着、確保に努めていきたいと考えております。
 次に、看護師確保についてでありますが、地方における看護師不足も顕著となっております。市民病院では、平成17年度から看護師について通年募集をしておりますが、応募が少ない状況にあります。
 看護師確保は、医師同様に医療サービスの提供や病院経営において、また、病棟における看護基準や夜間救急体制を維持する上でも、必要要件であります。市民病院では、看護学校への訪問や看護学生へのプレゼンテーションの開催、引き続き通年募集を実施するほか、県外受験者への助成やOB職員の活用などのさまざまな工夫を行い、看護基準の確保を図ってまいりたいと考えております。
 懸案でありました院内保育園については、施設整備をほぼ終え、今月中に民間事業者が開園する予定であります。また、看護学生修学資金の貸与については、本年6名の申込者に貸与決定をいたしており、将来の安定確保の一助になるものと期待しております。
 次に、人事給与制度改革についての御質問にお答えいたします。
 国の医療費抑制を目的とした医療制度改革は、病院経営に対して、その生命線である医業収入の右肩下がりという厳しい現実をもたらしております。
 こうした状況にありながら、多くの公立病院では公務員給与制度が適用され、経営状況に関係なく、定期昇給やボーナスの支給が行われております。地方公営企業法全部適用病院である当院においても、同法第38条の給与規定にある「企業職員の給与は、当該地方公営企業の経営状況その他の事情を考慮して定めなければならない」の条文を生かす仕組みはまだつくられておりません。
 自主・自立の確立が命題になっていることを踏まえますと、この点に改善工夫を加えていくことは避けて通れないことであると考えております。こうしたことにより、職員が経営に参画する意識が高まり、そして市民の期待に応える病院として、また市民のために働くことに誇りの持てる病院として、安定した経営ができるよう努めてまいりたいと考えております。
 また、人事の面では、職員の任免は、現在、開設者であります市長に権限がございますが、これを病院が直接採用することによって、病院への帰属意識が高く、意欲ある職員の育成を図りたいと考えております。このほかにも、業務委託の推進や派遣労働者の受け入れ、専門職員の多角的な活用などを計画的に行い、病院の身の丈にあった適正な人員管理に努めてまいります。
 以上、申し上げましたように、今後も状況の変化に応じて、適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長(堀江修治君) 國本総務部長。
 〔総務部長 國本嘉隆君 登壇〕
◎総務部長(國本嘉隆君) 島議員の市民病院の経営についての御質問のうち、管理者制度は確立したのかについての御質問にお答えいたします。
 市民病院では、平成3年度末までに経営が大幅に悪化し、その経営の建て直しを図るため、平成4年4月から地方公営企業法全部適用病院として病院事業管理者を設置いたしました。
 平成4年3月の市議会定例会において、当時の七尾市長は、地方公営企業法全部適用に際し、人事権については「制度上は企業職員とはいえ、氷見市に勤務する一般職の職員であり、市長部局の職員と異なる不利益な扱いをするものではない」と答弁しております。その後の病院職員の勤務条件等に関する交渉は、すべてこの市長答弁が出発点となっており、労使の交渉も、一部を除き基本的な部分は本庁の労使間にゆだねられて今日に至っております。したがいまして、管理者制度からは地方公営企業法の全部適用に伴う本来の管理者権限の一部が付与されない形態のもとで病院経営が行われてきました。
 しかし、本庁職員と病院勤務職員とは、制度的には任命権者や適用法令に違いがございます。今日、市民病院を取り巻く経営環境は当時と大きく変わってきており、市民病院が持続可能な病院として生き残っていくためには、今こそ、地方公営企業法全部適用事業として、管理者に人事・予算権限を持たせ、独立企業体としての権限を強化する管理者制度を確立する必要があるものと考えております。
 今回の病院改革プログラムにおきましては、管理者の指揮のもとで自主・自立の病院経営を推進することとしており、今後、全面的に管理者に権限が移譲するように努めてまいります。
 なお、市民の健康・医療確保の施策の視点や一般会計との財源関係などにつきましては、今後とも市長部局と深く関連することから、連携していくことは当然と考えております。
 次に、土地に係る固定資産税の税負担の見直しについての御質問のうち、見直した地区はについてお答えいたします。
 固定資産税は、原則として、3年ごとの基準年度に全地区にわたって評価替えを行い、価格や課税標準額を算定しており、御質問にあるように特定地域だけを対象とした評価替えは行っておりません。
 宅地の評価としましては、土地対策を総合的に推進することを目的とした土地基本法などの趣旨を踏まえ、平成6年度の評価替えからは、地価公示価格の7割を目途に均衡化、適正化を図ってきているところであります。
 平成18年度はその基準年度に当たり、評価替えした価格や課税標準額をもとに課税しております。本市における住宅用地の課税標準額については、本年度の土地に係る負担調整措置の改正もございまして、課税標準額が評価額の80%に達している土地は課税標準額を据え置き、80%に達していない土地は、80%に達するまで向こう3年間は5%ずつ増額されることになっているものであります。
 次に、納税者との話し合いはについてお答えいたします。
 固定資産税の課税内容につきましては、毎年4月1日から30日までの間、地方税法第416条の規定によりまして、固定資産台帳の縦覧期間を設け、また、毎年4月初旬にお届けいたします固定資産税の納税通知書には課税明細書を同封しており、納税者自身が確認できるようになってございます。さらに、地目変更等により評価額に大幅な変動が見込まれる場合は、本人の確認を促すため事前にお知らせしております。
 課税に対する納税者の理解を求めるためには、課税内容を認識していただくことが大切でありますので、今後とも、「広報ひみ」「氷見市行政チャンネル」など広報媒体も利用して、市民の皆様への周知に努めたいと考えております。
 以上であります。
○議長(堀江修治君) 荒屋産業部長。
 〔産業部長 荒屋俊春君 登壇〕
◎産業部長(荒屋俊春君) 島議員のこれからの氷見市の農業についての御質問のうち、氷見牛の生産についてお答えいたします。
 氷見牛は、生産・供給量が需要に比べて少ないため、流通・販売の拡大ができない状態になっており、生産拡大は重要かつ緊急な課題となっております。こうした中、子牛価格の高騰が氷見牛の肥育農家の経営を圧迫しているのが現状であります。
 市では、繁殖雌牛を購入した場合に上限4万5,000円、畜産農家が市へ出荷した子牛を市内の肥育農家が購入した場合、上限5万円の補助を行っております。また、JA氷見市では、耕作放棄地を有効活用した和牛の水田放牧をはじめ、氷見牛の供給不足を補うための取り組みを行っております。市としても、放牧モデル事業として支援しております。さらに、今年度より肥育農家の負担を軽減し、肥育素牛の増加を図るため、導入資金の1%を補助する制度を設けております。
 これらの補助制度を有効に活用していくことにより、今後とも、氷見牛のブランド化を促進するため、生産拡大に努めてまいりたいと考えております。
 次に、ハトムギの生産拡大についての御質問にお答えいたします。
 現在、氷見市におけるハトムギは、最も優良な転作作物として約15ヘクタール栽培されております。特に、ぺットボトルとして生産・販売されております「氷見はとむぎ茶」は、発売以来人気があり、追加生産されております。このことから、市といたしましても、ハトムギを転作作物の中でも補助率の高い最重点作物として市内全域に作付を拡大してまいりたいと考えております。
 さらに、平成16年度より実施しております地消地産運動を強力に展開し、イベントや会議などに使用するなど、「氷見はとむぎ茶」の消費拡大や原料となるハトムギの生産拡大に一層努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 丸山病院事務局長。
 〔病院事務局長 丸山隆司君 登壇〕
◎病院事務局長(丸山隆司君) 島議員の市民病院の経営問題についての御質問のうち、労働組合との交渉過程はについての御質問にお答えいたします。
 現在、病院の労使間で病院改革プログラム(案)の賃金・勤務条件に関する事項について、交渉を行っております。
 この内容については、時間外診療の問題、病院職員の人事給与制度の問題などでありますが、労働組合に市民病院の実情を御理解いただき、経営の健全化や新病院構想の実現のため、労使が互いに協力できるよう目指しております。
 次に、今後の労使の関係はどうあるべきかの御質問については、地方公営企業法全部適用の管理者と、団体交渉権や労働協約締結権がある労働組合とが、大変厳しい医療環境の中で、互いに理解を深めて、市民病院の存続と発展のために話し合うことが基本であると考えております。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 脇消防長。
 〔消防長 脇 清次君 登壇〕
◎消防長(脇清次君) 島議員の消防についての御質問のうち、防火水槽の設置についてお答えいたします。
 現在、防火水槽設置要望箇所は12カ所で、早期設置を住民から要望されております。当市の消防水利の現状は充足率94%となっており、ほぼ市内の全域をカバーしております。要望防火水槽につきましては、消防施設整備計画に基づき、安心・安全の観点から、計画的に設置してまいります。
 次に、婦人消防隊の御質問にお答えいたします。
 婦人消防隊は、議員御指摘のとおり、11隊が結成されてから25年が経過しております。この間、消防本部では、地元分団長を通じて自治振興会に御協力をお願いいたしましたが、増隊には至っておりません。
 婦人消防隊は自主防災の中で重要な組織となっております。結成されていない地区においては、今後結成に向けて努力したいと考えておりますが、大変厳しいのが現状であります。
 次に、女性消防団員についての御質問にお答えいたします。
 女性消防団員は、昨年10月条例を改正していただき、婦人消防隊長11名を任命いたしました。欠員の9名につきましては、分団長会議で団長からも、ふさわしい方があれば推薦していただくよう分団長に説明要請をいたしましたが、増えていないのが現状であります。今後、婦人消防隊の結成されてない地区については、確保に向けて努力いたしたいと思っております。
 いずれにいたしましても、婦人消防隊、女性消防団員、団本部との連携強化を図りながら、自主防災組織の充実強化に努めてまいりたいと、そのように思っております。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 10番 島 久雄君。
◆10番(島久雄君) 今ほどは御答弁ありがとうございました。
 私は、今回の質問で、病院問題に大変重点を置きました。その思いは、早く病院を何とかしてほしいからであります。
 それは、1つには経営問題、そしてまたマンパワーの不足であり、老朽化した病院の新築のことであります。しかしながら、最後は労働組合問題が一番大変かなと考えております。今回の病院改革プログラムについても、労働組合との交渉が進んでいるとは、私には全く思われないのであります。いまだに前近代的な交渉、人の見えない交渉、市民にわからない交渉、そういうスタイルであろうかと思っております。
 そこで、加藤病院管理者。あなたは、これまでの答弁で「管理者だが、手足を縛られているような」とか「財布のひもを握られている」とか「管理者だが、私が管理されている」というような答弁をしてこられました。それは今も変わらないということでしょうか。また、今後、管理者に管理者権限を100%与えられたとしたならば、あなたは具体的にどのような経営をなさるつもりなのか。発言のできる範囲で結構でございますので、教えていただきたいと思います。
 特に、昨日は気合いの入った御説明でございましたが、今日は少し音符を下げたようにも見えるようでございます。しっかりと御答弁のほどお願いします。
 國本総務部長には、今ほどの答弁では一部の管理権限が付与されていないとのことであったが、今後は付与するようにしていくという言葉で私は理解しているのですが、それでもいいのでしょうか。
 丸山事務局長には、病院の組合は、団体交渉権と労働協約締結権があるということですが、これをもっとわかりやすく説明を願いたい。また、公営企業法全部適用の病院は、適用しない病院と比べ、何がどのように有利なのか。これもわかりやすく説明をしていただきたい。
 以上について再質問いたします。
○議長(堀江修治君) 加藤病院事業管理者。
◎病院事業管理者(加藤弘巳君) 昨日は、大変興奮してしゃべったわけでございますけれども、今日は今までの言いわけが通らないと、そういう島議員の御質問の内容であったかと思いますので、私の思いを、またここでお話しさせていただきたいと思います。
 「管理者権限は発揮していない」という私の今までの発言は、やはり私自身の努力の至らざるところがあったと。本来であれば、管理者になったのでありますから、遠慮なしにいろいろやってこなければならなかったわけでございますけれども、いろいろ枠組みにとらわれて、何とか現場の努力で問題を解決しようとしてきた。しかし、ここへ来て、壁にぶち当たっておるということで、今までと同じような路線で経営健全化プログラムをつくる、そういう形でいろいろ計画をつくって、やっていくというこの路線に限界があるということを、今感じておるわけでございます。
 その1つは、やはり職員の給与問題に一切踏み込めなかったということもございますけれども、ここで一つ御理解いただきたいのは、じゃ、職員が働いていないのかということになりますと、決してそうではございませんで、ここに資料がございますけれども、平成14、15、16、17年度と、職員の1人当たりの収益というものを見てみますと、ほとんど変わらない。成績のよかった平成15年度、16年度、17年度、順番に申し上げますと、職員1人当たりの1カ月の収益といいますか売上高は、134万8,000円、平成16年134万8,000円、平成17年は赤字を出しましたけど135万8,000円ということです。医師の売上高にいたしましても、平成15年度は1億2,100万4,000円、16年度が1億2,100万4,000円と変わらず、そして17年度は1億2,114万円と、若干プラスというようなことで、働きが悪くなったわけではないと。しかし、17年度は中途退職者が大勢出たと。そして退職プラスアルファの追加金が思った以上に出たというようなことが、大変経営を苦しくしているということでございますので、やはり給与問題に踏み込んでいかないと経営はよくならないと。
 そして、組合の、今回もおっしゃるとおり進んでおりません。これは、今回組合のかんにさわったことは「組合に何の相談もなしに改革プログラム案を議会に出した」と。だから、組合にまずお伺いを立てて、許可をいただいて、それでないと議会には出せないと。議会の質問にもございました。「これはちゃんと組合の了解をとったのか。とってないようなものを出して、ちゃんといけるのか」と、まさにそのとおりで、こういうことが今までの問題であったわけです。
 私は、組合の御了解をとってやらないと何事もできないということであれば、これは一つの管理者権限、私自身が今まで発揮してこなかったなということを、これは市民の前におわび申し上げるしかないなということを思います。ですから、ここをやはり突破していかないと、何でも御了解をいただいた上でないとできないと。発表して、それから話し合うということがなぜいけないのかということでございます。まず、ここのところを変えさせていただきたいなというふうに思います。
 それから、自主・自立ということをうたっておりますけれども、これにつきましては、完全に「じゃ、あのとき管理者は自主・自立ということを言ったから、これから繰入金ももう一切なしにやってくれるんだな。その自信があるんだな」ということを言われましたときに、私が申し上げておりますのは、これから病院というのは、国がこういう政策をとっておりますし、そして、この氷見市の中で非常に地理的には高岡二次医療圏の中の、どちらかというと周囲から患者さんが集まらない、そういう地理的な環境にございまして、患者さんは高岡には自由に行けるけれども、よそからは来る環境にはないわけでございますので、非常に苦しいと。こういう環境の中で、この病院を維持していくためには、やはり応分の負担というものをお願いしていかなくてはならないと。
 しかし、現在の負担は、あまりにも氷見市に御迷惑をおかけし過ぎていると。これはもう限度を超えつつあるので、この財務諸表を見ましたときに、職員にもこれを御理解いただいて、やはり成績に応じてやっていく必要があるんじゃないかということを、組合にも提案する前に、先に議会に出したということは確かに問題があったかもしれませんけれども、こういうことを御理解いただきたいと。
 そして、市民の皆様にも、病院を持っていく、こういう病院を維持していくということは楽じゃないんだと。だから、市民の皆様にも応分の御迷惑をおかけしてしまうということで、それがもし嫌であるなら、やはり病院をもう持たないで、皆さん高岡に行っていただかなければならないということでございますから、この氷見の地に、医師も看護師も集めて、この病院を維持していくということが、今大事な課題でございます。
 もちろん、先日、古門議員がおっしゃいましたとおり、この改革プログラムは危険な面も含んでいる。これは百も承知でございます。確かに危険です。こういう給与について触ると。答弁書の中にも書きましたとおり、人間心理の微妙な問題を含んでおりますので、今いくらよそより給与がいいと言われても、減らすというところに人は来てくれませんし、逃げていく人がどんどん出てくる可能性がある。しかし、ここを通らないと、この経営問題は変わっていけないと。ここを一つの、今や日本が、地方が変わらなければならないときに来ているんだから、病院もこれを機会に変わりたいということで、今回の提案をさせていただいておるわけでございますので、そこのところをおくみとりいただきまして、自主・自立を目指すと言いながらも、職員にも応分の負担をしていただきますが、本庁にも引き続き、また御負担をおかけしなければならないと。そして、そういったところの御理解をいただいて、市議会の諸先生方にも、そういう市民病院は引き続きまた経営に対して努力を続けていかなければならないですし、引き続きまた御迷惑もおかけしなければならないということでございます。
 こういったところを、組合にも御理解をいただかなければならないし、あちこちにお願いしつつ、我々も職員の中で変わろうじゃないかということを訴えて、三方一両損ではないですけれども、三方に向かって、私はこういうことをお願いして、追加質問のお答えにしたいと思います。
○議長(堀江修治君) 國本総務部長。
◎総務部長(國本嘉隆君) 私に対しましては、管理者権限の一部が付与されていない状態から、全部付与する方向に向かうのか。そのように理解してよろしいのかというふうな御質問だったかと思います。
 先ほどの御答弁でも申しましたように、本庁に勤務している職員と病院に勤務する職員におきましては、適用法令が違いますし、また、平成4年当時と現在では経営環境が大変違っておりますので、管理者権限というふうな形は当然のこととして、向こうのほうにいくような形のことを努力してまいりたいというふうに考えております。
○議長(堀江修治君) 丸山病院事務局長。
◎病院事務局長(丸山隆司君) 私の答弁の前に、今ほど管理者の再質問の答弁でちょっと誤りがございましたので、数字的なことでございますので、私のほうで訂正をさせていただきます。
 ドクターが1人当たり月額で稼いでいる医業収入でございますが、先ほど単位を1つ間違えまして、1億2,000万というふうに申し上げましたが、月額で約1,200万でございます。
 それで、私への質問でございますが、市民病院の労働組合には団体交渉権、労働協約締結権があるということと、さらに、地方公営企業法の全部適用である病院のメリットは何かということをもっと詳しく申し述べろということかと思います。
 団体交渉権につきましては、我々労働者といいますか、労働組合、労働者には労働三権という権利があるわけでございます。それが保障されておると。1つには、団結権ですね。簡単に言うと、一人ひとりの労働者が集まって組合をつくるという団結権。それから、2つには、今ほどありました団体交渉権。いわゆる組合が要求書をしたためて、当局いわゆる使用者に対して要求を出して、自分たちの権利を主張をするという権限ですね。それが合意がなれば、文書にしたためると。これが労働協約であり、締結権というふうに言われていると思います。3点目は、争議権です。ストライキ権とも言いますが、争議権になります。示威行動になるわけでありますが、いわゆる労働三権が、これは憲法で保障されていると思います。
 ただ、これはすべての労働者ではないんです。民間の労働者にはこれが保障されておるということでございまして、私ども病院職員、いわゆる地方公務員、それから国家公務員については、このうちの最初の団結権のみでございます。したがって、団体交渉権なり争議権はございません。そのかわりと言っては何ですが、代償機関として国は人事院というものを設置しておりまして、県には人事委員会というものが設置されております。そういうところで、民間事業所の給与調査であり、労働条件の調査といったことを調査をして、毎年人事院勧告という形で勧告がなされておるということで、いわゆる公務員にはすべてはないということであります。その理由は、国家公務員、地方公務員とも、全体の奉仕者であると、そういう視点に立っているのではないかと思っております。
 そういうことで、私どもの病院につきましては、普通一般的には団結権といいますか、組合を結成する権利しかないわけでありますが、2点目の質問にありますように、地方公営企業法を全部適用した場合に、高岡市民とか県内のほかの病院はすべて全部適用ではございませんので、公営企業法の財務の条項だけ適用になっております。これは、企業会計をする以上は、バランスシートとかそういうものがなければいけませんので、すべての病院がそういう形態をとっていますが、当院は、先ほど答弁にもありましたとおり、全部適用病院として管理者制度を設置したと。全部適用病院のメリットといいますか、一番の大事なところは、管理者を設置するということだと思います。管理者がいないということは、開設者がイコール管理者になるわけです。市長が開設者であり管理者であると。開設者と管理者の違いというのは、管理者には、いわゆる企業でいう経営権がすべて認められると。いわゆる経営権が認められるということがみそだと思います。その経営権にのっとって業務を推進するのと、そうでないのでは相当な違いが出てくるということで、一番のメリットというのは、管理者に経営権を付与できるということでありまして、それがなされていないのであれば、管理者制度のメリットというのは非常に薄いのではないかなというふうに思います。
 全国の病院長方の会議に行きますと、一つの比喩でございますが、お医者さんは顔が大学の医局のほうを向いている。大学教授のほうを向いていると。我々事務局の職員は市長のほうを向いている。あと看護師とか医療技術員は労働組合のほうを向いていると。全国の院長方は大概そういう言い方をされるんです。これを自分のほうへ向けないと、経営はよくならないという言い方をおっしゃっております。私もそう思います。そういうことで、当院が早くそういう方向になることを、ぜひお願いを申し上げたいなと思っております。
 以上であります。
○議長(堀江修治君) 10番 島 久雄君。
◆10番(島久雄君) 最後に、開設者であります堂故市長にお尋ねいたします。
 今ほどの質問、答弁、そして再質問の答弁をお聞きいたしました。結果的には、この労使交渉がうまくいかなければ、病院が存続できるのか。また、その病院がなくなれば、労働者はどうなるのか。こういう時期に来ていると思います。
 そこで、市長には、今までの病院のことをいろいろお聞きしたところですが、今回のプログラムの件にしろ、これまでの管理者権限のことにしろ、すべて組合が絡んでいる。しかも、これがネックになっております。特に管理者権限については、これまでのやり方は全く片手落ちと思います。組合側に都合よく協定書をとられており、それががんじがらめに押さえ込まれている。いまだに縛られており、経営をしている病院サイドには交渉権さえ与えられていない。こんなことではまともな経営ができないと思いませんか。市長はどのように思っているのか。
 我々議会では、これまで各地の自治体病院を視察し、勉強もいろいろとしてまいりました。その結果は、労働組合が強いところの経営はあまりよろしくない。そうでないところの経営はかなりよいほうが多いというのが、我々の視察での特徴でございました。
 今回、結果次第では手遅れにならないうちに、経営形態そのものの見直しというか、研究といいますか、何か思い切った判断をなされたほうがよろしいのではないでしょうか。いろいろ研究をなされておられると思いますが、お伺いいたします。
○議長(堀江修治君) 堂故市長。
◎市長(堂故茂君) 市民病院は、今重大な時期に差しかかっていると思っています。市民病院の重大な局面だけではなくて、氷見市の重大な局面だという思いでおります。何としても、この改革案をとりまとめて、市民病院を軌道に乗せなくてはいけないという強い気持ちで物事を進めていきたいと思っています。その中の一つに、組合の皆さんとの関係もそうだと思います。
 ただし、みんな気持ちよく働いてもらわなければならないわけで、やはりできるだけ一緒に病院をつくり上げていくということを基本に置きながら、管理者を中心に進めるものは進める。また、意見は取り入れるものは取り入れる。そういう姿勢を貫いてもらいたい。また、全部適用、管理者の責任が果たせるように、こちらも全力でそういう方向に向かいたいと思っています。
○議長(堀江修治君) 1番 荻野信悟君。
 〔1番 荻野信悟君 登壇〕
◆1番(荻野信悟君) 去る3月施行の氷見市議会議員補欠選挙におきまして、市民の皆様の温かい御支持によりまして氷見市政に参画させていただき、早いもので3カ月が過ぎようとしております。
 本日、ここに6月市議会定例会におきまして、市政一般について質問の機会を得ましたことに、まずは御礼申し上げます。ありがとうございます。
 堂故市長には、市民病院改築や能越道開通を契機とした企業誘致、歴史文化・伝統・自然・人のネットワークを生かしたまちづくりなどを公約に掲げて立候補され、2期8年間の実績が高く評価され、多くの市民の支持を受け、2期連続の無投票で3選を果たされました。心からお祝いを申し上げる次第であります。
 そこで、早速質問に入らせていただきます。
 市町村合併など時代の激変期の中にあって、単独市政を進めていくことを選択した氷見市のかじ取り役として、多くの市民の負託を受け、三たび市政を担当する市長におきましては、少子高齢化の進展や三位一体改革により、さらに厳しい行財政環境が予想され、地方自治体を取り巻く状況が厳しい中、市民の期待は大きいものがあるものと考える次第であります。
 昨日も中村議員の質問にありました。私と若干ダブるかと思いますが、それほど市長に対する市民の期待は大きいということで御勘弁をいただきまして、市長の3期目に対する抱負について、市長は「無競争ということを重く受けとめ、これまで以上に市民の声を聞き、氷見のよさを生かして、年間200万人以上が訪れる交流都市を実現したい。また、大変厳しい行政課題があるが、市長は常々このピンチをチャンスに変える意気込みで市政に取り組みたい」と決意を語っております。
 そこで、「人と自然がなごむ交流都市 ひみ」の創造の実現に傾注し、努力しておられる堂故市長の3期目の抱負についての所信をお伺いします。
 続きまして、学校統合について、中尾教育長に質問いたします。
 学校は、地域社会にとって長い間守り続けてきた共有財産であり、精神的支柱であり、文化的拠点であり、地域コミュニティーの核である。地域活動の中心であり、ふるさとの拠点であると。教育だけでなく、その校下地域の原点であろうと考えますが、中尾教育長は、平成15年の6月定例会において、村田議員の学校統合の質問に対して、次のように答弁しております。「公共施設としての学校は、地区の社会的、文化的なよりどころとなっており、公民館、社会福祉、老人会、婦人会など各種団体の多くが学校を拠点として活動をいたしており、学校統合に当たってはこうしたことにも十分配慮しながら、地区の理解を進めることが最も大事であろうと考えており、保護者をはじめ関係の皆様方の御意見を十分にお聞きしながら今後進めてまいりたいと、このように考えております」と、答弁いたしておりますが、学校が地域の中において果たしている、また果たした役割について、教育長のお考えをお聞かせください。
 次に、本定例会の提案理由の説明で、市長は、「広く市民や地域の意見を聞きながら、小中学校の中長期的な将来計画を策定するため、まずは、小中学校PTA連合会や自治振興委員連合会の役員の皆様と、近く意見交換会を行うことにしております」と述べておりますが、学校統合の基本方針については、平成14年の12月定例会の澤田議員、平成15年の3月定例会の古門議員の質問に対して、「小規模校で、児童生徒の人間関係が固定化し、集団の中で養われるべき競争心だとか、協調性だとか、たくましさといったものが育ちにくく、文化、体育活動も制限されることから、小中学校とも、概ねクラス替えができることを基本としている」。それから、「従前の統合では、統合イコール校舎を新築するということを基本としていたが、急速な少子化が進行する中では、緊急性及び施設の活用の観点から、原則として既存の学校施設を有効に利活用する」。それから、「将来の児童生徒数の増減の動向を十分考慮の上、小学校と中学校の通学区域の整合性にも配慮し、広域的な統合も視野に入れて推進することが重要である」と答弁いたしておりますが、国・県主導型の統合にとらわれることなく、地方分権という大きな流れの中で、郷土愛を育むような、その地域の伝統と特性をも考慮した統合、保育園、あるいは小中一貫教育をも視野に入れた統合を考えてほしいと、私は考えております。また、小規模校統合としてのよさもあるのではないでしょうか。
 いずれにしましても、統廃合はその地区の住民の意見が十分に尊重されなければなりません。そこで、中尾教育長に小規模校統合を含んだ学校再編成計画についてお伺いいたします。
 次に、定住促進について質問いたします。
 1人の女性が生涯に産む子どもの数をあらわす平成17年の合計特殊出生率が過去最低の1.25を記録し、富山県においても1.33で全国平均をやや上回ったものの過去最低を更新いたしました。
 そこで、この1年間の氷見市の人口の推移を見ますと、平成17年4月1日現在で5万6,438人、平成18年4月1日現在で5万5,934人、504人の減であります。一方、世帯数は、1万7,020世帯から1万7,169世帯と149世帯増となっている状況であります。これは、1カ月当たりに直しますと42人、1日当たり毎日毎日1.38人ずつ減少していることになります。
 人口減少を食いとめ、さらには人口増加を図る目的で、平成8年度に創設されましたマイホームづくり利子補給金を前身に、その後、市内に住む若い方や市外から転入された方が、市内で居住するための住宅を取得または増築した場合に「マイホームづくり支援助成金」、そして現在は、「ふるさと定住促進奨励金」「定住促進住宅団地住宅用地取得助成金制度」の定住施策を展開しておりますが、この制度の前身の制度が始まった平成8年4月の氷見市の人口は6万13人でしたが、平成18年5月には5万5,901人と4,112人の人口減となっております。結果、人口減に歯どめがかからなかったのであります。
 人口問題や定住促進策は、すぐに効果が上がるというものではなく、総合的な施策が必要であると認識はいたしてはおりますが、まずは、加速度的に進んでいる人口減の歯どめ策が必要かと思います。自然動態による人口増の期待が大変厳しい状況下におきまして、人口を増加させるための近道としましては、社会動態つまり市外の人たちを市内に転入させることであると考えます。
 昭和22年から24年に生まれた世代を、他の世代に比較して人数が多いことから、「団塊の世代」と呼び、この世代の3年間の出生数は約805万7,000人で、ピークと言われております昭和24年生まれにつきましては、約269万7,000人と言われており、少子化が進んだ平成13年におきましては、約117万人であります。昭和24年生まれの方は、平成13年の方から見ますと2.3倍にもなるわけであります。団塊の世代の人口は、平成12年の国勢調査では688万6,000人に上り、日本の全人口の約5.4%を占めているそうであります。
 全国的に「2007年問題」として、産業界では労働力の減少や技術・技能の伝承、消費市場では、新たなマーケットの創出など、広範な分野でプラス、マイナスの両面からの影響が見込まれています。この団塊の世代と言われる人たちが、もう間近でありますが、数年すれば大量に定年退職を迎えます。
 ある調査によりますと、この団塊世代の約6割が定年後も仕事を望んでおり、ボランティア、趣味のいずれもやりたい。仕事はしたいが、フルタイムでは働きたくない。時間にゆとりがあり、過去の経験を生かせる仕事がしたい。そして、6割以上の方が、定年後も社会的役割を希望し、他世代に比べ社会との接点を求める気持ちが強く、定年にふさわしい言葉としましては、「新たな出発」、そして、定年後のライフスタイルは「楽しく、体にやさしい、知的な生活」を希望しているそうです。
 そこで、ふるさとを離れ、都心部に偏在して居住している団塊の世代に対して、新たな出発の地、自分の再発見の地として、また第二の故郷として、自然豊かな、食のおいしい、住みやすい氷見を全国にアピールしてはどうでしょうか。UターンやIターン者の勧誘、就業体験への支援、就職等のあっせんなどを推進し、転入者の受け入れの推進を図ればいいのではないかと、私は考えます。
 また、一方、SOHOと言われる個人事業者に、今年度から創設した「空き家情報バンク」で空き家情報を提供するだけにとどまらず、例えば、必要ならば改築費用を助成するなど、SOHOの積極的な受け入れについて、同じ団塊の世代でありますところの船場企画広報室長にお伺いいたします。
 次に、住民の行政参加について質問をいたします。
 我が国は民主主義の政治形態をとっておりますので、地方自治も直接請求などの直接参加と、市長、議員を選挙する間接参加が基礎になっております。
 幾多の経験を通じて少しずつ変わってきましたが、地方自治には110年以上の歴史があり、地方自治する人は、市町村制度が導入された明治21年当初のころは、「男」あるいは「税を負担する者」に限られておりました。今のように、だれもが自治の主人公になる仕組みになったのは、第二次世界大戦後ではないかと感じております。
 この戦後60年の中で、前半部分は、市長と議員と職員に自治はお任せの気分がありました。情報を公開し、手続をオープンにし、地域を大事にして、住民がだれでも参画しようとなったのは、ここ最近ではないでしょうか。
 住民を代表するのが議会でありますが、我々議員は、住民は何を望み、何を望まないのか、常に住民意思を把握し、尊重するように努めなければならないと思いますが、それはなかなか容易なことではありません。また、住民も行政に対して立派な意見を持っていても、議員や執行機関に対してものを申すということを、またそれを期待することも難しいものであります。
 市長は、住民の皆さんといろんな問題について気軽に語り合うために、「まちかどトーク」で市内各地を訪問して、市政全般についての身近な問題などに、久しく住民の意見に耳を傾け、または意見交換をしながら、直接語り合い、積極的に住民意思を把握し、行政に反映させようと、精力的にまちまわりを行っております。
 また、各種団体や各界各層の代表者の方々と懇親会を分野ごとに開催していることは承知いたしておりますが、価値観の多様化の時代、まだまだ住民意思はあると考えます。
 それでは、どうすればよいか。住民が意見を申しやすい、提案しやすい環境を整えることであろうと私は思います。氷見市のホームページの中には「市民の声コーナー」がありますが、手軽に気軽にというわけにはいきません。そこで、まちづくりに対する意見や提案を募集するために、現在全戸配布している広報紙に、切り取り式で料金受取人払いのはがきをつけ、幅広く住民から意見やアイデアを寄せてもらい、市政に反映していくとしたらどうでしょうか。
 また、自分たちの市は自分たちがつくるのだという意識、住民の自治意識の向上のために、行政の一部に住民の参加を求める、住民が自発的に参加するような啓蒙は考えられないかということであります。例えば、小公園が市内の各所にありますが、この公園の清掃を近くの市民に協力してもらうことであります。自分たちの利用する施設だから、自分たちできれいにしようということであれば、利用する場合も汚さないようにするであろうし、汚す人がいれば注意もするでしょう。
 残り1分になりました。まだまだ言いたいことはあるわけですが、時間の関係で若干しり切れトンボになるかと思いますが、お許しください。
 そこで、高齢者の労力の活用であります。えてして、高齢者の方は外出もせず、家にじっとしていると老化が進みます。何かをしたいと思ってもすることがないという現象もありますので、生きがいを感じてもらうためにも、希望する高齢者を公園の管理人として嘱託することはどうでしょうか。
 自宅近くの公園の清掃、ごみを拾うとか、小さい木々の手入れをしてもらう。高齢者がごみを拾うのを見ることによって、子どもたちがごみを捨てなくなり、公園が汚れなくなるといったことも予想されますし、嘱託員報酬として年額幾らかを支払いすることにすると、一石二鳥にも三鳥にもなると考えます。
 一例として公園の清掃について申し上げましたが、行政の一部に参加することによって、自治意識も高まるものと考えます。
 制限時間が過ぎました。あとは、通告書に通告してありますことについて、関係者の答弁を求めまして、私の質問にかえさせていただきます。大変どうもありがとうございました。
○議長(堀江修治君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時59分 休憩
        ─────────────────────────
 午後 1時01分 再開

○副議長(山本秀君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 先ほどの1番 荻野信悟君の質問に対する答弁を求めます。
 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 荻野議員の市長3期目の抱負はとの御質問にお答えします。
 昨日の中村議員の御質問にもお答えしましたが、私はこれまで2期8年間において、幾多の厳しい局面もありましたが、議員各位そして市民の皆様の温かい御協力をいただき、道路をはじめ社会基盤の整備、そして単独市政を決断いたしましたが、行財政改革など多くの課題に取り組んでくることができました。そして、市民の皆さんの氷見への愛着、市民相互の連帯感、困難に直面したときの覚悟と底力を多くの場面で感じることができました。まさに、市民が主役のまちづくりを市政の最も大切な視点として進めていかなければならないという思いを強くいたしております。また同時に、さまざまなお考えの方がいらっしゃいます。リーダーとして、責任を持ってとりまとめていくということが大切だとも思っております。
 本年3月19日の市長選挙の結果、私が引き続き市政を担当させていただくことになったわけでありますが、氷見市にとって非常に大事な局面であります。市長の重責を担うことになり、改めまして全力を尽くしてまいりたいと思っております。
 かねてから目標としてまいりました200万人交流の実現のため、田園漁村博物館や「“食都”氷見キトキトまつり」など、市民の皆さんが主体となった取り組みにさらに磨きをかけ、特に春の全国中学生ハンドボール選手権大会で見せた心のこもった団結力を市政に反映させられるよう、市民の皆様とともに努力してまいりたいと思います。
 おかげさまで、氷見の飛躍には欠かせない能越自動車道や国道160号などの整備促進、ケーブルテレビ網の整備や携帯電話不感地域の解消、下水道の整備など、便利で住みやすいまちづくりの推進に向けた事業も順調に進んできました。
 これからは、「きときとの食文化の発信都市づくり」や「花とみどりの庭園都市づくり」など、市民の皆様とともに描いてきた夢が、いよいよ形づくられていく本当に大切な時期であります。3期目は、これまでの8年間の経験をもとに、市民や議会の皆様の御支援を賜りながら、市民病院などの課題の解決を図り、また、けれんみなく思い切って氷見の夢を実現していく決意であります。
 以上であります。
○副議長(山本秀君) 中尾教育長。
 〔教育長 中尾俊雄君 登壇〕
◎教育長(中尾俊雄君) 荻野議員の学校統合についての御質問にお答えいたします。
 まず、学校が地域の中において果たした役割についてであります。学校教育の使命は、児童生徒一人ひとりに生きる力を育むことであり、そのためには、児童生徒一人ひとりの学習状況を的確にとらえた指導を行うほか、保護者や地域社会の願いも取り入れた教育活動を行う必要があると考えております。
 学校は、授業参観や運動会、文化祭などにおいて、家庭、地域住民の参加などを積極的に進めているところであります。また、町内会や地域の関連機関との連携、祭りや清掃活動などの地域行事への参加、あるいはその他のボランティア活動など機会をとらえて地域との連携を図っており、先ほども市長の答弁にもありましたけれども、自分の育ったふるさとに愛着を持つ、ふるさとを大切にする子どもの育成に努めているところであります。
 さらに、学校は併設公民館や選挙投票所、学校開放、避難所などの役割も持ち、地域にとっては切っても切れないかかわりがあり、地域の共有財産として、文化、情報の発信基地の役割を担っているものであります。
 次に、学校再編成の計画についてであります。
 去る4月に、旧東、加納、稲積、余川、一刎及び上余川小学校の6校が統合し、比美乃江小学校が開校いたしました。この統合により、本市における老朽木造校舎は解消されましたが、少子化の進行により依然として、小学校において複式学級やクラス替えのできない小規模校が多い状況になっております。
 次代を担う子どもたちのよりよい教育環境を整備するためには、早急に学校を再編し、適正な配置を行う必要があるというふうに思っております。将来計画を策定するに当たりましては、子どもたちの教育環境の整備はもとより、学校が地域において果たす役割も十分認識しながら、地域には地域独自の自然や文化があるわけでありますけれども、それぞれの実情に配慮していかなければならないというふうに考えております。
 議員御指摘の小中一貫校につきましては、東京都品川区や広島県呉市などで、児童生徒の発達の状況に応じた柔軟で継続性のある教育の実現を目指し取り組んでいるものであります。これからの将来計画策定におきましては、このような小中一貫校の試みも含めて、市民の御意見をいただきながら、いろいろな手法を研究してまいりたいとこのように考えております。
 以上であります。
○副議長(山本秀君) 船場企画広報室長。
 〔企画広報室長 船場健治君 登壇〕
◎企画広報室長(船場健治君) 荻野議員の定住促進についてお答えいたします。
 まず、各種定住促進施策の状況とその効果について申し上げます。
 平成8年度にマイホームづくり支援助成金交付制度が創設され、平成17年度までの10年間で、市内在住の40歳未満で結婚5年以内の方については345件、それから市外に転入直前1年以上住んでいて、転入してから1年以内の方については260件、合計605件の申請に対し、この10年間で約3億円を支援してきております。
 ただ、この制度については、平成15年度に行ったアンケートでは、この制度に関係なく、氷見市内で住宅を取得したという意見も多くあって、その事業効果という面からは少し問題があったように思います。そのため昨年度にこの制度を見直し、ふるさと定住促進奨励金交付制度に改変したものであります。
 さらに平成13年度には、1団地の面積が3,000平方メートル以上の団地造成に対して助成をする有料住宅団地造成事業補助金が創設されましたが、柳田地内で完成した29区画の分譲地に、この3月に初めて助成をしたところであります。この補助金制度についても今年度見直しを行い、造成団地内の公共施設整備を行った場合と造成用地を購入した場合に分け、利用しやすい制度にしたところであります。
 なお、今年度から新たな定住施策として、全国のUターン・Iターン希望者を積極的に支援するための「空き家情報バンク制度」や「創業者支援資金融資制度」、そして農畜産業を対象とした「新規就農者定住支援制度」などを創設しております。
 また、厚生労働省の委託を受けて、3年間で120名の雇用創出を目標とする地域提案型雇用促進事業を実施しているほか、氷見商工会議所では、富山労働局より委託を受けて、団塊の世代を対象にした2007年問題対応型のUターン・Iターン事業を予定しております。
 定住施策は総合施策であり、その効果がなかなか端的にあらわれない施策でありますが、本市にとっては大変重要な施策であり、御発言のありました団塊の世代の活用策なども含めまして、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、住民の行政参加についての御質問にお答えいたします。
 市民が主役のまちづくりを進めていくためには、市民の皆様の声を把握することや自治意識を高揚させることが重要な要素の一つと考えられます。市民の声の把握につきましては、現在、市民ロビーに市民の声の投書箱を設置するとともに、電話、ファクス、Eメールなどで随時受付を行っており、毎年約100件程度の御意見が寄せられております。このほか市民の声をお聞きする機会といたしましては、市長のまちかどトークの実施や市長と市民の対談番組の制作、さらには市政バスのまちまわり市民号に参加された皆様のアンケートなどを実施いたしております。
 議員は、市民の皆様の率直な意見を聞く手法として、全世帯へ配布される広報紙に郵便封筒形式の手紙を印刷してはどうかとの御提案ですが、現代はインターネットの時代であり、また市民の声の投書箱など紙を媒体にして意見を述べてもらうこともできることから、市といたしましては、当面は現在実施している内容の充実に努め、市民の声を十分把握してまいりたいと考えております。
 また、行政としてこれからの個性豊かで魅力あるふるさとづくりを進めていくためには、市民の自治意識の高揚を促し、市民と行政のパートナーシップの範囲をさらに拡大していくべきと考えております。
 御発言のありました高齢者の公園の清掃管理などについては、現在も一部で行っておりますけれども、可能な限り地元管理ということも検討してまいります。これらのことも含め、今後、市が行っている業務を可能なものから自治会組織等で受託していただくことも考えております。これからもそういうことで住民の行政参加を推進していきたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(山本秀君) 19番 大西武彦君。
 〔19番 大西武彦君 登壇〕
◆19番(大西武彦君) 私は、政信会を代表して、今なすべきことを次世代へ先送りしない、市民に信頼されなければ何を実行してもうまくいかない、ない袖は振れない、だが、知恵と工夫と我慢であえて袖を振るをテーマに、市政一般について質問をいたします。
 このことがなされなければ、国の歳出、歳入、一体改革の大きな波に押し流されます。座して天命を待つのも一つでありますが、その行き着く先は、財政再建団体か吸収合併されるかであります。
 第1の質問は、単独市政についてであります。氷見市は合併をしないで単独市政を選択し、行財政健全化プログラムに取り組み、計画期間中の4年間で58億円に上ると予想された財源不足を解消するために、定員の適正化や市債残高の削減などで目標を達成する見込みがつき、一息つきたかったのでありますが、財政の地方分権化を目的に始まった三位一体改革は、4兆円の補助金の廃止・削減と3兆円の所得税からの住民税への税源移譲でひとまず決着をみました。しかし、その内容は地方6団体が要望した7兆円台とは半分にも満たない額でした。しかも、補助金の削減は6割が補助率の削減によるものであり、地方の裁量が高まるものでもありませんでした。
 市長の提案理由の説明にありましたように、国の三位一体改革などにより地方交付税が1億4,000万円減少したことなどで、17年度の一般会計は8年ぶりの赤字決算となりました。また、今までは貯金に当たる財政調整基金、減債基金を当初取り崩しても決算で戻すやりくりをしてきましたが、17年度は6億円ほど取り崩しましたが、4億円は戻せない見込みであります。基金残高の大幅の減少を見込んでおります。
 一方、国では、2011年度の国と地方のプライマリーバランス(基礎的財政収支)の均衡化を目的に、先に決着した三位一体改革で、まだ積み残している税源移譲の話し合いが始まると思いきや、新たな歳出・歳入一体改革に移りました。また、竹中総務相の懇談会では、人口、面積などの単純な指標で配分する新型交付税の創設、地方債の完全自由化、再生型破綻法制などを提言しております。
 市長はこのことにも触れ、仮にこの新型交付税を本市に導入されたと試算すると、約14億5,000万円の大幅な削減になり、医療や子育て支援をはじめとする市民の生活を守る事業ができなくなると述べました。そして、過疎、高齢化が進む中で、地方交付税の削減が国家財政再建の焦点とされ、単独自治を維持する自治体に対し、国は知事に合併勧告する権限を与え、平成の大合併第二幕をもくろんでいる気配があります。
 一方、こうした交付税の大胆な改革案に対し、新分権構想委員会の報告書の提案を受けた地方6団体は、全力を挙げてその実現に取り組むとし、地方自治法263条に基づく意見書提出権を12年ぶりに行使することにしました。その提案の内容は、地方税の充実強化を通じた不交付団体の増加、現行交付税制度から新しい水平的財政調整システム地方共有税への移行、国庫負担金の総件数の半減、国、地方の役割分担の明確化など、総点検の実施による財政再建など7項目に上ります。
 また、この3月議会で市長は、厳しい財政事情の中で、平成21年度を目標年次とする新たな集中改革プランを策定し、市民の立場に立ったより効率的な自治体を目指すと述べました。しかし、この時点での国のこの厳しい方針がまだわかっていない段階でありました。このことを踏まえ、市長には単独市政維持に対する思いについてと、地方6団体が提案した地方共有税についてお伺いいたします。
 また、総務部長には、国の歳出・歳入一体改革、骨太の方針が決まらない不確定要素の中で、集中改革プランの工程表についてお伺いいたします。
 第2の質問は、県立高校再編についてであります。
 県立高校将来構想策定委員会が、学校数は現行から7〜13校減の30〜36校、普通科と職業科の比率見直しなど学科の再編、中高一貫校など新しいタイプの高校設置の可能性、養護学校との連携などの基本方向を3月にまとめました。このことを踏まえて、10年後の高校教育のあり方を議論するため、新たに県立学校教育振興計画策定委員会が設けられました。その初会合がこのほど開かれました。そこで想定される高校再編スケジュールは平成19年3月に最終報告。19年4月から地域単位で協議会設置、20年10月に新体制決定、22年春、新県立高校体制スタートと予想されます。
 私は、氷見市においては、現状の氷見高校と有磯高校の2校存続は望ましいことではありますが、市外への高校へ4割以上の生徒が通学している現状なども勘案すると、無理ではないかと思います。2校存続には、よほどの知恵が必要かとも思います。また、このスケジュールからすると、策定委員会の最終報告までおよそ9カ月もありません。早急に氷見市としての方針を決定して、県や委員会に提案すべきと考えます。このことについて教育長にお伺いいたします。
 第3の質問は、新しい市民病院についてであります。
 「新しい」という文字をかぶせたのは、病院設置者、事業管理者、病院に働く人々も、市役所で働く人々も、そして氷見市民も病院に対する今までの意識や考えを変えて、俗に言う「意識改革をなし得た病院」という意味であります。
 まず、設置者としての市長には、市民にとって総合病院がなぜ必要なのかをすべての情報を開示し、説明し、説得する責任があります。このことがあって初めて、市民が応分の負担をしてでも病院を支えるという覚悟ができるのではないでしょうか。なぜなら、氷見市民にとっては、今や日本全国の病院、北陸地域の病院、県内の病院などが自由に選択できる環境にあり、氷見市民病院は、その中での選択肢の一つに過ぎないからです。救急外来や軽い症状の病気の診察は市内で望みますが、思い重大な病気は大病院のスタッフのそろった病院を市民が望んでいるかもしれないのです。
 私が議員になってから、過去2回の病院の不良債務解消が、国、県、市の手助けで実施されました。いずれも途中では計画どおりの進展を見せますが、計画最終年度で一遍に不良債務の額が膨らみ、想定外の一般会計からの繰り出しで終わっております。過去2回、この想定外の繰出額を議会が認めてきたことは、議会にも責任があります。
 だが、私の言い訳ではありませんが、最大の原因は職員の意識改革ができなかったことにあるのであります。それは、職員労働組合との過去の労働協約に縛られ、これを破棄して新しいものに変更できなかったことであります。例えば、自己都合による中途退職者に退職割増金を支払っております。民間の会社では、自己都合で中途退職すると、規定でもらえる額の半分しかもらえないのが普通であります。このような世間に通用しないことは断固押し通すべきであります。また、不当労働行為として、地方や中央の労働委員会に訴えられて調停、あるいは裁判での判決で万一負けたとしても、市民になぜ病院が赤字なのか、そのような病院は必要か、必要でないかの判断材料となるのではないでしょうか。
 市民病院が新しく生まれ変わるためには、設置者である市長と自主・自立の運営を求められる事業管理者の固い決意が必要であります。市長と事業管理者の決意のほどをお伺いいたします。
 また、現在の医療環境は、新人医師の総合的な診療能力向上を目的に、16年度から導入した新臨床研修制度により、従来医師の供給源となっていた大学医局が医師不足に陥り、派遣打ち切りや医師の引き上げが行われ、当病院も医師不足になっています。人材あっての病院存続であり、事業管理者の最も大事な仕事であります。医師、看護師、事務専門職など人材確保についてと過去の労働協約に縛られることなく、新しい組合との関係を構築できれば8割以上解決となるのですが、一般職員と企業職員の違いなど、公営企業における労働組合についてを事業管理者にお伺いします。これは先の島議員の再質問の中にありましたので、簡単でよろしいです。
 市長の提案理由には、市民病院の経営問題をはじめ、一般会計の中期的収支、新病院を建てた場合の一般会計及び病院事業会計の負担問題などをプロジェクトチームでさまざまな角度から分析してきているとあります。
 そこで、事業管理者には、病院経営のための一般会計に求める財政支援の内容と理由を。総務部長には、病院にひさしを貸して母屋を取られることはないのか。毎年度一般会計から財政的支援できる想定限度額と新病院を建設した場合の国や県からの補助について。そして事業管理者には、病院建設検討委員会の役割と構成メンバーについてお伺いいたします。
 射水市民病院の延命中止問題を受け、県公的病院長協議会が、国のガイドライン策定に先駆けて、がんの終末期医療に関する申し合わせを知事に報告しました。また、7項目はどれも目新しいことではなく、この基本がすべての現場で徹底していなかったことが問題を引き起こしたとのことであります。事業管理者には、その内容と当病院における適用と現場への徹底など、がん終末期医療についてお伺いいたします。
 第4の質問は、まちづくり推進本部の特命事項についてであります。
 平成17年4月に、平成18年度の能越自動車道の開通や地域の活性化を図る観点から、4つの特命事項について、横断的かつスピーディに取り組む必要があるとしてまちづくり推進本部が設置されました。その特命事項の1つは、フォレストフローラルガーデン、2つは、市民病院将来構想に関する調査研究、3つは、企業誘致、雇用創造の創出促進、4つは、北大町地先埋立地の活用などの計画の策定でありました。この4つの特命事項の問題点と、今後の見通しと各事業に対する市の負担額の見込みについて、前辻理事にお伺いいたします。
 これで私の質問を終わります。
 議長のお許しを得まして、中村議員の質問に対し、収入役が答弁の中で、このほど御勇退されるというふうに聞きましたので、一言議員の立場として述べさせていただきたいというふうに思います。
 木下収入役には、平成10年6月に就任されて以来、今日まで2期8年間の長きにわたり職務を精力的に務め上げられ、このほど勇退されるというふうに述べられましたが、御在任中は昨今の極めて多難な時期を市の金庫番としての重責を立派に果たされますとともに、市長の名補佐役として御活躍を賜り、本市発展のために格別の御尽力を賜りました。ここに議会を代表して心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。
 特に、私個人にとりましても、また同期の中村議員、今議長席におられます山本議員も、木下収入役とは、かつては市議会議員の同期生として互いに研さんし合った間柄であります。また、気の置けない盟友でもありましたことから、現在は当局と議会との立場は異にしておりますものの、今このときを迎えるに及んで、やはりひとしお感慨深いものがあります。
 この上は、木下収入役にはますます御健勝で、今後とも氷見市発展のために、さらなるお力添えを賜りますようお願い申し上げるものであります。
○副議長(山本秀君) 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 大西議員の単独市政維持に対する思いについての御質問にお答えいたします。
 平成15年3月、市町村合併問題について、市民懇話会や市議会での真剣な議論、検討を踏まえ、早急な合併は行わず、当面単独市政を続けることを選択いたしました。当初から多くの困難が予想されましたが、持続可能な簡素で効率的な行政体を目指した行財政健全化緊急プログラムに取り組んでまいりました。これまでのところ、人件費の抑制措置や投資的経費の圧縮などの取り組みにより、計画期間中の4年間で約58億円に上ると予想された財源不足は概ね解消が図られる見込みであります。
 しかしながら、今後は国と地方の財政再建という大きな流れの中で、地方交付税の削減という事態も想定しておかなければなりません。また、市の財政は、市債の償還がピークを迎える平成19年度から20年度にかけて、最も苦しい時期に差しかかります。あわせて、新病院の建設を含めた市民病院の方向を決定していくことが当面の市政の最重要課題であり、最優先で取り組まなければなりません。
 お尋ねの趣旨は、このような厳しい財政環境のもとでも、何が何でも単独市政を続けていくのかといったようなお尋ねであったかと思います。将来的には、道州制を含め、国と地方のあり方が根本的に議論されてくるのではないかと思っています。まちづくりや市民の生活を考え、冷静に判断をしていかなければならない時期が来ることも予想されます。しかし、今大変困難な局面にある氷見市でありますが、市の姿は私たちがどう考え、どう物事に取り組んでいくかにかかっているのではないかと思います。今こそ、氷見のよさを発揮して、氷見が大飛躍するチャンスのときでもあるという積極的な気持ちで、市民の皆様と市政を進めさせていただきたいと思っております。当面は厳しいかじ取りを迫られることになりますが、21年度までを計画期間とする新たな集中改革プランを策定し、民営化をはじめとする行政の簡素化、効率化に徹底して取り組み、市政を推進していきたいと思っています。
 次に、地方6団体が提案した地方共有税についての御質問にお答えします。
 地方交付税は、自治体間の財政力格差を調整し、すべての自治体が住民に対して一定水準のサービスを提供できるよう財源を保障するものであります。また、地方交付税は、国税として国が一たん徴収し、所得税、消費税など5税の一定割合を地方へ再配分することとされており、いわば、国が地方にかわって徴収する地方税という性格を持っております。このことから、地方交付税は国から交付されるものではなく、自らの財源を自治体間で融通し合うことにより、すべての自治体が国に依存せず、住民に対して一定水準の行政サービスを提供するために共有するものであるともいえます。
 地方6団体では、このこと、つまり地方交付税は地方固有の財源であることを制度上明確にするため、現行の地方交付税を地方共有税に変更すべきであると主張しているわけであります。具体的には、国の一般会計を通さず、交付税特別会計へ直接繰り入れるほか、地方の財源不足対策としての一般会計による特例加算や、交付税特別会計による借り入れを廃止することにしております。さらに、地方に財源不足が生じる場合は、地方交付税の法定率を引き上げることなど、国から自立した財源を目指し、将来に負担を先送りすることなく、地方交付税の収支を明確にする制度でもあります。
 現在、国において、地方交付税総額の削減が議論されておりますが、地方の歳出の大部分は国の義務や基準などで縛られているため、国と地方が行政サービスをどこまで担うべきかを整理した上で議論すべきであると考えます。つまり、地方が担うべき事務と責任に見合った税源配分の実現が必要であり、国における一方的な地方交付税総額の削減は、すべての自治体が住民に対して一定水準の行政サービスを提供することを困難にするものであります。
 地方6団体の提案する地方共有税は、安定的な地方交付税制度を再構築する有効な手段であると考えており、地方6団体の一員として、国、県を通じた行財政改革へとつながる建設的な議論を求めてまいりたいと考えています。
 次に、市民病院についての御質問のうち、市長の決意についての御質問にお答えします。
 市民病院は、長らく氷見市で唯一の総合医療機関として、また地域の中核病院としてさまざまな役割を担ってまいりました。
 なぜ、市民にとって総合病院が必要なのかというお尋ねでありました。まず第1に挙げられる理由は、市民に保健、医療、福祉が連携したサービスを提供する上で、中心的な役割を果たすことができるということであります。例えば、市民病院では、健診や健康教室などを通して市民の健康づくりを支援しているほか、治療が終わった患者さんに対しても、介護施設や地域と協力してそのケアを継続し、生活の安心を支えております。
 2つ目には、夜間、休日にさまざまな救急患者を受け入れなければならないということであります。特に、氷見市は230平方キロメートルという広い市域に、5つの谷合いに集落が点在するという地形的な特徴から、アクセスが便利な拠点的医療機関が必要であります。また災害時には、病院を活用して救護所を開設したり、医療チームを派遣するなど、不測の事態に対する危機管理の面からも大切な施設であるといえます。
 3つ目には、これまで市民病院が幅広い医療分野で蓄積してきたノウハウや職員一人ひとりの能力は大切な知的財産であり、また優秀な雇用をたくさん確保しているということであります。民間病院ではなし得ないまちづくりの中心を担ってきたのではないかと思っております。
 以上、本市における総合病院の必要性について申し上げましたが、御指摘のように、一方では交通アクセスが進み、患者さん側の病院に対するニーズや選別が進んでいることも事実であります。また、今議会で議論をいただいているように、一般会計も限界に来ているわけであります。市民病院も市内で唯一の総合医療機関という地位にあぐらをかくことなく、市民から選ばれる病院となるよう、細かなサービスから専門性の高い医療技術に至るまで、あらゆる面で研さんを積み重ねていくこと、また公務員体質から脱皮する必要があると思っています。そして、今回策定予定のプログラムに従って、自主・自立の病院に生まれ変わらなければ将来はないと思っております。
 繰り返しになりますが、市民の皆様には、市民病院が私たちの共通の貴重な財産であるということを御理解いただき、厳しくも温かい御声援をいただき、最も身近な医療機関としての病院がやっていけるよう、今まで以上に御支援をいただきたいと考えております。よろしくお願いします。
○副議長(山本秀君) 中尾教育長。
 〔教育長 中尾俊雄君 登壇〕
◎教育長(中尾俊雄君) 大西議員の県立高校再編についての御質問にお答えいたします。
 富山県の県立高校将来構想策定委員会では、去る3月に少子高齢化、情報化など、社会の急激な変化や生徒の価値観、進路意識の多様化などの状況を踏まえ、中長期の視点に立った県立高校のあり方について基本方向をとりまとめたところであります。それによりますと、望ましい学校規模は1学年5ないし6学級を基本に4〜8学級とし、約10年後の平成27年の望ましい学校数は30〜36校──現在は43校ございますけれども──程度としたほか、職業系専門学科の拠点校整備や普通科併設の配置見直しなど、学校数の削減方針を明確に打ち出すとともに、学科の構成にも踏み込んだ内容となっているものであります。
 さらに、5月30日には、県立学校教育振興計画策定委員会が初会合を開き、本年度末を目途に最終報告書をまとめることを確認したことから、今後は、今ほど申し上げた基本方向に沿って、学校の統廃合や学科の見直しなどの具体的な再編論議がなされるものというふうに思っております。
 本市におきましては、現在、氷見高校が普通科1学年4学級と商業科1学年1学級、有磯高校は農業科学科、漁業・水産食品科及び生活福祉科を合わせまして1学年3学級を有しておりますが、既に平成17年度には、氷見高校普通科では1学級減、有磯高校農業科学科では定員10名減となるなど、中学校卒業者の減少による影響があったところであります。
 氷見高校、有磯高校は、今日に至るまで進学校、職業校として、氷見市を支える主要な人材を輩出してきた人材育成の拠点であります。今後とも、両校が地域に根ざした魅力と活力ある高校として、産業振興など本市活性化の推進役を担い続けていくことを大いに期待しているものであります。教育委員会といたしましては、このような状況を踏まえ、県立学校教育振興計画の策定を注視するとともに、市といたしまして、両高校がこれまでに果たしてきた役割というものをどのような形で存続させることができるのか、近く地元で意見を集約し、県に要望してまいりたいとこのように考えております。
 以上です。
○副議長(山本秀君) 加藤病院事業管理者。
 〔病院事業管理者 加藤弘巳君 登壇〕
◎病院事業管理者(加藤弘巳君) 大西議員の新しい市民病院についての御質問のうち、まず病院事業管理者の決意についての御質問にお答えいたします。
 近年、診療報酬のマイナス改定など国の医療制度改革により、自治体病院を取り巻く経営環境はますます厳しくなっており、これからは病院自体が生き残りをかける時期に突入したと認識しております。
 また、氷見市が単独市政を選択して以来、市民病院を支えている一般会計の財政も非常に厳しく、これまでのような手厚い支援は極めて困難であると思っております。しかし、どのような困難な状況であれ、病院事業管理者に課せられた最も重要な使命は、地域医療を堅持し、市民一人ひとりの安心を守っていくことであります。
 このため、このたびの病院改革プログラムの策定に当たっては、まず自主・自立の市民病院にすることを第一の目標と定めました。その内容としては、給与の一部を病院の収支状況に応じて支給する給与制度や、利用者のニーズに対応した診療日、時間の変更など、これまでの運営方針を変更した項目も含んでおります。また、専門の診療科目の増設や健診機能の強化、病院各部門の連携など、職員から募ったアイデアも盛り込んでおります。
 いずれにいたしましても、病院事業管理者が先頭に立ち、職員と心を一つにして、強い決意で自主・自立の病院を目指してまいりますので、議員各位におかれましては、引き続き御理解と御協力をお願いいたします。
 次に、医師、看護師、事務専門職など人材確保についての御質問にお答えいたします。
 午前中の島議員のマンパワー確保はの御質問にお答えいたしましたが、医師、看護師などの医療スタッフの充実は、市民に安心・安全な医療サービスを提供することであり、また医業収益の確保や良好な就労環境の提供からも、経営者である管理者としての重要な役割であると認識しております。
 しかし、平成16年度からスタートした臨床研修制度の影響から、大学医局に入局医師がいなかったことや臨床研修医の研修希望が大都市に集中し、地方に残る医師が少なくなり、市民病院においても常勤医の確保ができず、医師が不足する状態が顕著にあらわれております。毎年約7,000名の新しい医師が生まれておりますことから、いずれ地方に医師が帰ってくるとは思いますが、現実問題としまして、大学医局に泌尿器科や産婦人科などの常勤医の派遣を強力にお願いしているところであります。このほか、インターネットを通じた全国公募をはじめ、地縁、血縁の医師への働きかけも視野に、医師確保に向けた取り組みを進めております。
 次に、看護師でありますが、平成17年度の看護師の多数の中途退職者の発生や、平成17年度から通年募集しているものの応募が少ない状況にあり、看護師も不足な状態にあります。市民病院では、引き続き通年募集を実施するほか、県外受験者への助成やOB職員等の活用、院内保育園の開設、看護学生修学資金貸与など、さまざまな対策を精力的に講じてまいりたいと考えております。
 また、事務専門職の採用については、本年度、市民病院で採用試験を実施する予定であります。
 次に、公営企業における労働組合についての御質問にお答えいたします。
 これにつきましては、先ほど事務局長が答弁いたしましたので、私は割愛させていただきます。
 次に、財政支援についての御質問にお答えいたします。
 企業会計である病院事業においては、収支の均衡を図り、医業収益において医業費用を賄っていくのが本来の姿といえます。
 しかしながら、当院の現状は人件費の増嵩により医業収支が大幅に悪化しております。中でも、職員の退職手当関係費用として、富山県市町村総合事務組合に納める負担金率のアップや早期退職者に対する退職手当特別負担金の支出が、当院の経営を相当圧迫しております。このように、制度変更により人件費が膨れ上がるシステムでは、職員が協力し経営努力を積んでいてもなかなか収支改善が図れません。
 したがって、従来ルール内繰り出しとして認められている基礎年金拠出金や法定追加費用などと同様、これらの部分に関してもルール内繰り出しとして、費用負担の見直しをお願いするものであります。
 次に、病院建設検討委員会の役割と構成メンバーについての御質問にお答えいたします。
 (仮称)病院建設検討委員会では、専門業者に調査・研究依頼を行い策定した市民病院の将来構想報告書をもとに、具体的な新病院の規模、診療機能、事業手法、運営手法等の病院建設の基礎となる事項について、調査、審議いただき、市民病院建設に関する基本構想をとりまとめていただきたいと考えております。構成メンバーについては、関係大学の教授や県、福祉、医療関係者、市民代表者の皆様を想定いたしております。
 最後に、がん終末期医療についてお答えいたします。
 終末期医療につきましては、射水市民病院の延命治療中止問題を受けて、全国規模で社会的な関心が高まっているところでございます。特に県内では、各病院の体制、運営等について、富山県が4月1日から2週間、緊急に調査を行い、結果を5月2日に公表したほか、これに先立ち、国における法制、ガイドラインの整備等の要望を内容とする終末期医療のあり方に関する要望が国へ提出されております。また、5月末に富山県公的病院長協議会において、がんの終末期医療に関する申し合わせが行われ、複数人による終末期の判断や、直接に患者の生命を終わらせる技術は用いないことなど7項目が挙げられております。この申し合わせは、将来、国において策定されるであろうガイドラインが定まるまでの間、活用することといたしております。
 さて、氷見市民病院におきましては、これに先んじて平成17年1月に終末期医療ガイドラインを定めており、今回の問題に際しまして、改めて全医師に周知をしたところであります。本ガイドラインは、人命の尊重と患者意思の尊重という2つの観点から、望ましい終末期医療の基本指針を示しており、「Living Will」を所持している患者への対応も定めているほか、場合に応じて倫理委員会での検討の場を設け、その意見を踏まえて医療行為に当たることといたしております。
 今後、終末期医療に対しましては、医療従事者のみならず社会的にも議論は深まっていくことでありましょうが、国等の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市民の命を預かる中核拠点病院として、患者様と御家族の立場に立ちながら、温かい医療に心して取り組みたいと考えております。
○副議長(山本秀君) 前辻理事。
 〔理事 前辻秋男君 登壇〕
◎理事(前辻秋男君) 大西議員のまちづくり推進本部の特命事項についての御質問のうち、まず、現在までの進捗状況と今後の見通しについてお答えいたします。
 まちづくり推進本部では、次の特命事項につきまして、関係部局との調整を取りながら重点的に推進していくということになってございます。その1つには、北大町地先埋立地の活用など、まちづくり戦略会議に関すること。2つには、現在、稲積、森寺地内の丘陵地での氷見フォレストフローラルガーデン構想への支援に関すること。3つには、市内への企業誘致、雇用創造促進に関すること。4つには、市民病院の将来構想に関する調査・研究に関することであります。
 まず、北大町地先埋立地の活用策につきましては、昨年12月14日にまちづくり戦略会議より「食と健康」そして「自然と文化」を基本テーマとして、にぎわいを創出するという提言をいただいております。このため現在、提言に即した形での土地利用計画や施設内容を検討するとともに、事業の推進方法や市のかかわり方等について多岐にわたり調査を行っており、早期に具体的な事業計画(案)をお示ししてまいりたいと考えております。
 次に、氷見フォレストフローラルガーデン構想への支援でありますが、昨日の中村議員の御質問にもお答えしたとおり、現在、開発行為に関する許可申請の手続中であり、許可後に本格的な工事に着手する予定となってございます。市では、これまでも事業用地の確保や申請手続に関する指導や支援を行っておりましたが、今後も引き続き、公共関連施設の整備等で一層の支援を行ってまいりたいと考えております。
 企業誘致と雇用創造促進につきましては、昨年推進本部が設置されて以来、現在までに50数社を訪問してまいりました。また昨日、市長が中村議員にお答えしたように、現在までに、株式会社牛勝の新工場建設やコマツキャステックスの増設等の大規模投資が進んでいるほか、数社から問い合わせが来ている状況にあります。
 本年度は、これまでの活動に加え、新たに名古屋市内での市単独の企業立地セミナーの開催や、市内での工場立地に適した用地の調査も実施しながら、引き続き誘致活動を展開してまいります。
 最後に、市民病院の将来構想に関する調査研究でありますが、市民病院の事務局を中心に、市民の安心・安全を守る中核医療施設としての今後のあり方について調査研究を進めているところであります。加えて本年3月末には、市民病院、総務部、そしてまちづくり推進本部からなる病院改革プロジェクトチームを組織し、市民病院の継続可能な安定経営を図るための方策について調査検討をしているところであります。私も、このプロジェクトチームの一員として参画いたしております。
 以上、いずれも市が重点的に推進しなければならない重要な施策であることから、今後とも、関係部局との連携を密にしながら、これら特命事項の推進に鋭意取り組んでまいります。
 次に、各事業に対する市の負担額の見込みについてお答えいたします。
 まず、北大町地先埋立地の活用策につきましては、今ほどお答えしたとおり、現在、事業の推進方法や市のかかわり方等について調査検討しているところでありまして、今の段階では、市の負担額についてお答えできる状況にはございません。
 次に、氷見フォレストフローラルガーデン構想への支援に対する負担額でございますが、進入路となる市道改良や上水道施設等の公共関連施設整備に対する経費が必要となってまいります。また、企業誘致等の負担額についてでありますが、本市の企業立地への助成額は、新規に立地する企業の設備投資額によりその額が決定される制度になっており、今後、投資が完了すれば所要額も明らかになるものと考えております。
 なお、市民病院の将来構想につきましては、昨年度、市民病院事務局から医療コンサルへの将来構想の策定を委託しており、その経費につきましては、昨年度市民病院において予算計上いたしております。
 いずれにいたしましても、これら特命事項に関する事業が具体的に進捗する中で、支援や助成等を含め、必要な負担額が明らかになるものと考えております。
 以上でございます。
○副議長(山本秀君) 國本総務部長。
 〔総務部長 國本嘉隆君 登壇〕
◎総務部長(國本嘉隆君) 大西議員の集中改革プランの工程表についての御質問にお答えいたします。
 政府がとりまとめを進めている「骨太の方針2006」において、地方交付税制度改革をはじめとする地方財政改革の方向づけが目下焦点となっております。現段階では、その内容は明らかではありませんが、国と地方の財政再建という大きな流れの中で、交付税総額の削減という事態も想定しておく必要がございます。
 このため、市の最大の財源であります地方交付税は、今後数年間減少が続くことが危惧されます。一方、歳出は、過去の借入金の返済が平成19、20年度にピークを迎えるほか、高齢化の進展に伴う介護、保健、医療等関係経費の増加が見込まれます。加えて、市民病院の経営状況や今後の方向等を考えますと、市財政はこれから最も厳しい時期を迎えることになります。この厳しい時期を乗り切るため、平成19年度から21年度までを計画期間とする集中改革プランを策定してまいります。事務事業の峻別や民営化の推進等により、徹底した簡素化、効率化を図り、財政力に応じた持続可能な行政体を目指すものであります。
 プラン策定の工程ですが、まずは、現行の行財政健全化緊急プログラムの見直し等について総括を行うことにしております。その後、計画期間中の財政見通しや改革に当たっての基本的な方針など、各論の議論のたたき台となる素案をとりまとめ、市議会並びに行政改革推進市民懇話会の皆様にお示ししたいと考えております。
 次のステップでは、市議会や市民懇話会の皆様から御意見や御提言をいただきながら、数値目標や主な取り組み内容など、プランの骨格を固めてまいります。その後、最終段階として、数値目標の達成に向けて具体的に取り組む施策内容を肉づけし、年内を目途にプランを策定し、公表してまいりたいと考えております。
 次に、新しい市民病院についての御質問のうち、一般会計からの財政支援についてお答えいたします。
 新しい市民病院を建設するための財源としては、僻地医療拠点病院施設・設備費補助金等の国庫補助制度もありますが、建設費の大部分は企業債の発行により賄うことになります。
 この企業債の償還が、将来に向けての大きな財政負担となりますが、市民病院は本市の地域医療と市民の健康を守るためになくてはならない施設であり、一般会計も応分の負担により支援する必要があると考えております。総務省の繰出基準によりますと、企業債元利償還金の2分の1を一般会計が負担することとなっており、そのうち45%が地方交付税算定の際、基準財政需要額に算入されるものの、多額の繰り出しは市にとって大変重い負担となります。
 本市の一般会計の状況は、財政調整基金の残高が年々減少するなど、厳しい財政運営を余儀なくされております。今後につきましても、市税収入の大きな伸びは見込めず、地方交付税も政府の経済財政諮問会議において削減が議論されているなど、総額抑制の方向にあります。また、市債の償還がこれからピークを迎えるなど、さらに厳しい財政状況となることが予想されます。
 新病院を建設するには、病院事業会計のみならず、一般会計についても健全な財政運営を進めていくことが大前提となります。このため、市民病院においては、採算性を重視した確実な経営の見通しを立てる必要があり、一般会計においても中長期の財政収支を的確に見極めるとともに、持続可能な行財政システムを目指し、行財政改革をより一層推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(山本秀君) 19番 大西武彦君。
◆19番(大西武彦君) 再質問させていただきます。
 まず市長ですけれども、きょうの日本経済新聞に、「新型交付税自治体に導入通知、総務省措置には経過措置」と、こういうふうに載っておりましたので、大変厳しいことになるなというふうに思っております。
 病院のことについてでありますが、今、市長の答弁を聞きまして、どんな困難があっても病院を守り、新しい病院を建てるんだという決意だと、私は受け取りましたが、そのようで取っていいのか悪いのかをイエスかノーかでひとつよろしく答えていただきたい。
 それから教育長ですが、近くというのはいつのことなんですか。私はもう9カ月もないと言っておるんですが。これは、日本語で「近く」と言っても、「約」と一緒で何%とかいう、近くとは何%を意味するのか。近くとはどういう近くなのか、近くとは何かだけでよろしいです。長々と要りませんから。
 それから、病院の問題が非常に厳しいわけですから、一つ聞きたいことは、労働協約というものが非常に問題になっておりまして、労働協約と条例についてでありますけれども、どちらが法的に優先されているのかということ。どちらが法的に優先するのか、等しいのか、同じものなのか、要するに優先順位ですね。
 それと、労働協約を締結するのは公営企業では許されておるわけですけれども、ただ公営企業の関係を見ますと、労働協約を締結した内容は条例で違わないようにしなさいというふうに、私は書いてあると表向きは読んでおるんです。裏は知りませんけど。労働協約の締結内容と条例の内容の違いは許されるのかどうかということを、地方公営企業等の労働関係に関する法律においては丸山病院事務局長に、それから地方公務員法においては國本総務部長にお願いしたいと思います。
 それから2つ目は、地方公営企業の職員の給与や退職金などを、なぜ地方公務員法が適用される総務部において権限が集中されて実施されておるのか。これをひとつ総務部長に答弁願いたいということです。
 それから3つ目でありますが、市民病院の今度退職されました看護師の23人という話は、17年度自己都合退職で23名が勧奨退職で退職され、1億3,000万円払ったというのは事実でありまして、議会でもその掛け金の分を私らも起立して認めたわけでありますけれども、勧奨退職というのは、ほかの人は知っておられたかもしれませんけれども、私は理解しておりませんでした。自己都合でやめられるのに、なぜ勧奨退職なのか。その根拠は何なのか。これ、丸山事務局長と総務部長と両方、立場が違いますのでお聞きしたい。
 それと、市町村の共済関係の保有、県の市町村職員退職手当組合退職手続条例というのが、今でインターネットで引けばどれだけでも出てきます。そのほかに、勧奨とは、任命権者が職員に対し退職を勧めることであり、市町村の勧奨退職要綱に基づき実施されるというふうにあるわけですけど、本市の中の要綱はどうなっているのか、これも総務部長。
 それから、勧奨の要件、これは条例の中に載っておるんですけど、勧奨はその事実について、任命権者において記録が作成されたものでなければならないと、この条例に明確に規定されておるわけです。ですから、例えば17年度市民病院勧奨退職者23名の記録があるわけであります。そこで、ここでちょっと聞いても、なかなかいきなりだと難しいと思いますので、今議会中に常任委員会である総務文教常任委員会あるいは民政病院常任委員会に記録を提出することを求めますが、そういうことについて総務部長にちょっと答弁を。記録を出していただきたいというふうに思います。
 以上です。
○副議長(山本秀君) 堂故市長。
◎市長(堂故茂君) 端的にイエスであります。ただし、市民ニーズに沿った病院であること、それから自主・自立の形態に生まれ変わること、それが前提であります。
○副議長(山本秀君) 中尾教育長。
◎教育長(中尾俊雄君) 近くはということでありますけども、県の成案ができるまであまり時間に余裕がございませんので、7月中には第1回を開こうと考えております。
○副議長(山本秀君) 國本総務部長。
◎総務部長(國本嘉隆君) 私に対しましては大変たくさんございましたので、初めに地方公務員法の関係でございます。書面協定が条例とどのような関係にあるのかという御質問であったかと思いますが、地方公務員法第55条によりますと、「地方公共団体の当局と職員団体が交渉の結果合意に達した場合は、書面協定を結ぶことができる」となっております。ただし、書面協定は、法令、条例、規則、規定等に抵触してはならないと規定してございますので、法令、条例等に抵触する書面協定はまかりならんということになると思います。
 次に、地方公営企業職員の給与あるいは退職手当が、どうして総務部に権限が集中するのかという御質問でございますが、本来ならば、市庁部局等と病院がそれぞれ給与及び人事管理の事務を専任の職員を置いてするのが相当かもしれませんけれども、給与・人事管理システム等の事務の効率化等の視点から総務部で処理しているものでございます。
 それから平成4年4月に、市民病院のほうに地方公営企業法が全部適用になりましたが、それ以降におきましても、先ほど島議員の御質問にもお答えいたしましたが、当時の答弁で、「人事権について、制度上は企業職員とはいえ、氷見市に勤務する一般職の職員であり、市庁部局の職員と異なる不利益な取り扱いをするものではない」という答弁もございまして、具現的になりましても引き続き総務部のほうで対応しておったのが実態でございます。
 それから、自己都合の関係で退職になることの給与条例との関係でございますが、私ども地方公務員におきましては、給与関係あるいは勤務条件は条例主義でございます。給与につきましては、氷見市一般職の給与に関する条例、それから勤務時間等につきましては氷見市職員の勤務時間休暇等に関する条例、ただ退職手当につきましては、氷見市の職員構成の実態が少ないということもございまして、富山市を除きます県内市町村及び一部事務組合で組織いたします富山県市町村総合事務組合に加入して、その組合の条例を適用して、対応しているところでございます。
 なぜ、勧奨退職扱いなのかということでございますが、行財政改革健全化緊急プログラムの項目の中にも「職員の新陳代謝の促進」とありますことから、その制度の方向に沿った制度と考えておるところでございます。
 また、平成15年の行財政改革健全化緊急プログラムの策定時に、市民懇話会の委員の方から、特に市民病院の新陳代謝の促進を図る必要があるということから、そのためにも退職割り増しをさらに充実できないかというような御質疑があったところでございます。それを実現するために検討してきたわけでございますけれども、本市の退職制度は、今ほど申しましたように、富山県市町村総合事務組合に加入しており、氷見市独自の対応は不可能ということで断念した経緯もあるわけでございます。ただ、高齢職員の退職は促進されたわけでございますけれども、市民病院におきましては、残念ながら新規採用職員を結果的に確保できなかったということでございます。
 それから、氷見市の勧奨退職要綱なるものはあるのかということでございますが、氷見市の職員の勧奨退職実施要綱につきましては、定年制移行──定年制は昭和60年でございましたので、昭和60年以前でございますけれども、定年制移行前の昭和39年5月に制定されたものがございまして、その第1条としまして、「職員の新陳代謝を促進し、もって職員の年齢構成の適正と人事の刷新を図るため、職員の勧奨退職に関する事項を定める」としておりまして、その対象者としまして年齢60歳に達した者──これは当時は定年制施行前でございましたので60という年齢が出てきておるわけでございます。それから、2条に、「その他任命権者が認める事項」ということを規定しておりまして、2につきましては、内規におきまして、「年齢50歳以上かつ勤続20年以上の者を対象にする」というふうな規定がございます。
 それから、勧奨としての記録が作成されているのかというふうなことでございますが、富山県市町村総合事務組合の事務手続における必要書類として、退職勧奨の記録を作成し送付しております。ですから書類はございます。
 いずれにいたしましても、現行の退職制度は、その効果は職員の新陳代謝の促進による行政組織のスリム化、人件費の抑制等でありまして、今後もさらなる行政組織のスリム化が求められる中にありましては、当該制度個別勧奨の制度は必要であると考えております。ただ、必要とされます看護師数が充足されていない市民病院の現状におきましては、当該制度は看護師の退職を誘導するのみならず、多額の退職手当特別負担金を発生させ、経営状況悪化の要因の一つであることは否定できません。この制度につきましては、今ほど申しましたような経緯や歴史もございますが、今回の議会のほうへも提出してございます市民病院改革プログラム(案)におきましても、現行勧奨制度の廃止を掲げております。今後、職員組合と協議してまいりたいと考えておるところでございます。
 以上でございます。
○副議長(山本秀君) 19番 大西武彦君。
◆19番(大西武彦君) 答弁漏れが一つあります。常任委員会に出すのか、出さんのか。
○副議長(山本秀君) 総務部長。
◎総務部長(國本嘉隆君) 書類がございますので、御要請がございますれば、お出ししたいと思います。
○副議長(山本秀君) 丸山病院事務局長。
◎病院事務局長(丸山隆司君) 病院職員の退職に係る退職金の支払い及び労働協約等の締結につきましては、ほとんどが本庁のほうでなされております。ただ、私に対しては、企業職員としての法律関係等々について特にお聞きになっているのかなというふうに思いますので、その点について簡単に、重複しますが申し上げます。
 労働協約と条例規則のどっちが優先するか。これは当然条例規則が優先されます。それと、労働協約の締結内容と条例の内容の違いは許されるのかということを2番目におっしゃっておられましたが、おそらく議員さんは、退職金の支給というのは3条、4条、5条というふうに一般的にはそういう区分になっておりますが、それが3条、4条に該当する人が5条適用で支給しておることが条例の内容と違うんじゃないのということだと思うんですが、その運用といいますか、管理、執行というのは市がやっておるのではなくて、富山県退職手当組合のほうでやっております。それに係る条例というのは2本ありまして、1本は市町村職員退職手当事務条例、これは3条、4条、5条適用の規定のことを明記してあります。それから、3条、4条適用の方が5条に適用する際に、事務負担金条例というのもございます。この2本の条例を適用して、退職手当組合のほうで運用していますので、議員さんが指摘なさっておられるような違いは許されるのかというのは、違いはございませんと、結果的には、そういうふうに私は認識いたしております。
 それと病院の場合に、今回この勧奨制度でたくさんの退職者が発生しまして、退職金のプラスアルファの支給が経営を圧迫したということを答弁でも申し上げておるわけでありますが、早期退職制度の優遇措置というのは、私は間違いではないと思います。これは昭和60年に公務員に定年制が導入された。それまで60歳定年というのはなかったわけです。法律によって、もう強制的にみんなやめろという形になったわけですが、その以前までというのは、氷見市は早期退職勧奨という形で若年退職というものが当たり前という形になっておりました。当然、そのときには勧奨というのはございました。したがって、おそらく今運用しておられるこの制度そのものも、ほぼ継続的になされているのかなというふうに、私は認識をしているわけでございます。
 組織の新陳代謝を図る面においては、これは本当に必要でありますし、どこの企業でもこういった制度はあるんじゃないかなというふうに思っております。ただ、残念ながら、特に看護師さんについては全国的に不足する中において、新しい人になかなか来ていただけない。いわゆる高齢者がおやめになった部分を埋め切れないという、そういう中において、結果的にこの制度がマイナスに作用しておるんじゃないかというのが現状でございまして、先ほど来、管理者制度という制度の中において、こういったことをもっと柔軟に運用できるような制度になれば、経営的には非常にありがたいなというふうに思った次第であります。
 以上でございます。
○副議長(山本秀君) 19番 大西武彦君。
◆19番(大西武彦君) なかなか答弁がうまいなと思って聞いておるわけですが、今の話で、丸山事務局長の話では、3条、4条、5条適用をしておるんではないかというふうに言っておるのでないかと、そのとおりなんですよ。だから、そこに何かあって、おかしいことが起こっておるんでないかというふうに思って質問したわけであります。
 問題は、今後、この手当組合に、今の話でないが、3条、4条の者が5条で適用しておることはないですね。まずそれ1つ。
 それともう1つ、今後、地方公営企業法を全部適用するということになりますと、先ほど質問しました、総務部で一括病院側の給与とかそういうものも、退職はこの手当組合に入っておりますから、どうもならんという話になるかもしれませんが、はっきり言えば、全面的にすれば、権限を分割するということになるのでないかと思うんですけど、助役どうですか、これだけ。
○副議長(山本秀君) 中田助役。
◎助役(中田清信君) 権限と事務処理というのは、取り扱い項目をどういうふうに仕分けをするかというのは、今後検討する事項だと思っておりますので、一体にする方法もありますし、分割する方法もあると思いますので、それは慎重に検討させていただきたいと思います。
○副議長(山本秀君) 國本総務部長。
◎総務部長(國本嘉隆君) 富山県の退職手当組合の方へは勧奨扱いとして対応いたしております。
○副議長(山本秀君) 以上で、市政一般に対する質問を終わります。

△議案に対する質疑
○副議長(山本秀君) これより、上程全案件に対する質疑に入るのでありますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

△議案の常任委員会付託
○副議長(山本秀君) 次に、ただいま議題となっております議案第35号から議案第45号までについては、お手元に配付してあります常任委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に審査を付託いたします。
 なお、念のため申し上げます。報告第5号から報告第13号までは、市長からの報告事項であり、議会の議決事項ではありません。よって、委員会付託をしませんので、御了承願います。
        ─────────────────────────
○副議長(山本秀君) 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。
 次会の日程を申し上げます。
 明17日及び18日は休日のため、19日から21日までは各常任委員会開催のため、また22日は懲罰特別委員会開催のため、いずれも本会議を休み、6月23日に本会議を再開し、上程全案件の審議を行います。
 なお、念のため申し上げます。各常任委員会の日程につきましては、6月19日産業建設常任委員会、6月20日民生病院常任委員会、6月21日総務文教常任委員会を、いずれも午前10時から第3委員会室において開催をいたします。
 本日はこれをもって散会いたします。

 午後 2時43分 散会