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富山県 氷見市

平成18年 6月定例会−06月15日-02号




平成18年 6月定例会

        平成18年 6月 氷見市議会定例会会議録(第2号)
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              平成18年6月15日(木曜日)
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                議事日程 (第2号)
  第1 市政一般に対する質問並びに議案第35号から議案第45号まで、平成18年度氷見市一般会計補正予算(第1号)ほか10件及び報告第5号から報告第13号まで、平成17年度氷見市一般会計繰越明許費繰越計算書ほか8件(一般質問)
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                本日の会議に付した事件
日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第35号から議案第45号まで、平成18年度氷見市一般会計補正予算(第1号)ほか10件及び報告第5号から報告第13号まで、平成17年度氷見市一般会計繰越明許費繰越計算書ほか8件(一般質問)
澤田勇君に対する懲罰動議
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出席議員及び欠席議員の氏名
  出席議員(22人)
    1番  荻 野 信 悟 君      2番  谷 口 貞 夫 君
    3番  酒 井 康 也 君      4番  古 門 澄 正 君
    5番  宮 本 義 政 君      6番  村 田 正 示 君
    7番  浅 地 芳 子 君      8番  澤 田   勇 君
    9番  嶋 田   茂 君     10番  島   久 雄 君
   11番  久 保 健 三 君     12番  椿 原 俊 夫 君
   13番  地 家 太 一 君     14番  松 木 俊 一 君
   15番  堀 江 修 治 君     16番  布 子 誠 剛 君
   17番  松 波 久 晃 君     18番  中 村 治 平 君
   19番  大 西 武 彦 君     20番  山 本   秀 君
   21番  森 越 林太郎 君     22番  森   文 雄 君
欠席議員(0人)
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職務のため議場に出席した事務局職員
  事務局長  金 田 榮 一      次長    野     満
  副主幹   明 圓 俊 彰      主査    野 村 佳 作
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
  市長    堂 故   茂 君    助役    中 田 清 信 君
  収入役   木 下 俊 男 君    理事    前 辻 秋 男 君
  企画広報室長船 場 健 治 君    総務部長  國 本 嘉 隆 君
  建設部長  瀬 戸 三 男 君    産業部長  荒 屋 俊 春 君
  防災・危機管理監           財務課長  金 谷 正 和 君
        澤 田 邦 夫 君
  会計課長  七 瀬 良 和 君
   市民病院
  病院事業管理者
        加 藤 弘 巳 君    事務局長  丸 山 隆 司 君
   教育委員会
  委員長   冨 樫 通 子 君    教育長   中 尾 俊 雄 君
  教育次長  大 門 茂 男 君
   監査委員
  代表監査委員指 崎 伊久雄 君    事務局長  山 岸 啓 次 君
   農業委員会
  会長    齋 藤   博 君
   消防機関
  消防長   脇   清 次 君
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 午前10時01分 開議

○議長(堀江修治君) これより本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
△市政一般に対する質問並びに議案第35号から議案第45号まで及び報告第5号から報告第13号まで
○議長(堀江修治君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第35号から議案第45号まで、平成18年度氷見市一般会計補正予算(第1号)ほか10件、及び報告第5号から報告第13号まで、平成17年度氷見市一般会計繰越明許費繰越計算書ほか8件を一括議題といたします。

△市政一般に対する質問
○議長(堀江修治君) まず、市政一般に対する質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。
 18番 中村治平君。
 〔18番 中村治平君 登壇〕
◆18番(中村治平君) おはようございます。
 私は政友会を代表する一人として、当面する市政の重要課題について質問をいたしたいと思います。
 先に開催されました、初の野球国別対抗戦WBC(ワールド・ベースボール・クラッシック)は、全世界に興奮と感動を伝えるとともに、日本代表チームの活躍ぶりは、我々に日本国民としての誇りや勇気を与えてくれました。そして今、世界最大のスポーツの祭典、サッカーのワールドカップ、ドイツ大会が開幕し、連日、熱戦の模様が大きく報じられております。残念ながら、日本代表チームは初戦で黒星を喫しましたが、この悔しさをばねに再び我々に感動と勇気を与えるようなすばらしいチームプレーで、がけっ縁からはい上がってくれることを期待いたしたいと思います。
 ところで、第164回通常国会は、会期末を目前に迎え、教育基本法改正案や国民投票法案などの重要法案の継続審査を固めたことから、「先送り国会」とやゆする声も聞かれますが、氷見市におきましては、決して問題を先送りすることのないよう、また、市民が将来に希望を持てるような市政を進めていただきたいと思うのであります。
 さて、堂故市長には、本年3月に執行されました市長選挙において、2期8年間の実績をもとに、市民の強い支援、期待を受けて無投票当選を果たされ、三たび市政を担当されることになりました。市民を代表する1人として、今後の活躍に大きな期待を寄せているところであります。
 市長は、このたびの選挙に際し、市民病院の改築や能越自動車道の開通を契機とした企業誘致、歴史・文化・伝統・自然・人のネットワークを生かしたまちづくりなどを公約に掲げて立候補され、また、当選の第一声は「これまで以上に市民の声を聞き、氷見のよさを生かして、年間200万人以上が訪れる交流都市を実現させたい」でありました。
 そこで、堂故市長には、市政3期目の抱負と課題についてお伺いいたしたいと思います。
 先の臨時会におきましても、「今日、市が担う役割の中で最も大事なことは、市民の安全・安心、人づくり、産業・雇用の場づくりであり、そのことを強く意識しながら市政を進める」と述べておられますので、堂故市長には、まず、選挙公約の実現に向け、どのように取り組まれるのか。特にインフラ整備、企業誘致と雇用創出、地域産業の活性化をどのように図られるつもりなのかをお聞かせ願いたいと思います。
 次に、6万人定住と200万人交流の実現に向けた課題のうち、まず、6万人定住についてお尋ねします。
 今月1日に厚生労働省が発表した2005年の全国人口動態統計によると、統計をとり始めた明治32年以来、昨年初めて出生数が死亡数を下回る自然動態の減少となり、また、1人の女性が生涯に産む子ども数の推計値である合計特殊出生率も1.25──富山県では1.33と発表されております──と過去最低を更新するなど、人口減少時代に突入したことを裏づけるものでありました。
 氷見市においては、平成元年から自然動態が減少し続けており、昨年実施されました国勢調査の速報集計結果では5万4,493人で、5年前の調査に比べ、2,187人減っております。これまでにもさまざまな対策がとられてきたわけでありますが、一向にその兆しが見えず、このままでは、6万人どころか市の成立要件の一つでもある5万人の維持すら危ない状況にあると憂慮されます。市長は、この状況をどうとらえておられるのか。
 6万人定住の実現には、従来の手法ではとても効果が望めないということは、十分認識されているはずであります。また、出生率回復のキーワードは、子育て世帯に対する経済支援と企業の協力とも言われております。
 市長は、常々「ピンチこそ飛躍のチャンスのとき」と言っておられますから、今こそ思い切った子育て支援などの人口定住策を決断するときと思われますが、市長には、他の市町村にまねできないような手に打って出る勇気がおありなのか、お聞かせ願いたいと思います。
 次に、200万人交流を促進するフォレスト・フローラルガーデン構想の現状について前辻理事にお尋ねします。
 先般開催されました春の全国中学生ハンドボール選手権大会は、初回にもかかわらず、地域サポーターの御協力など、氷見市を挙げての歓迎により、各会場とも大盛況で、ハンドボールのまちを全国にアピールでき、200万人交流に貢献できたと思います。一方で、民間事業者による整備ではありますが、市の目指す「四季を彩る花とみどりの庭園都市づくり」に通じるものとして、市の施策への寄与が期待されるフローラルガーデン構想があります。この構想は、稲積、森寺の丘陵地約20ヘクタールに、欧米風の花の自然公園を整備するものでありますが、今年度から建設を始め、平成19年度に第1期開園を目指すと伺っております。
 我々議会としても、200万人交流実現のかぎを握る大きな要因の一つと認識しておりますので、先進地の視察研修を行ってまいりましたし、本議会でもその重要性について質問させていただいております。フローラルガーデン構想の現在の状況を前辻理事にお聞かせ願いたいと思います。
 次に、地方自治法の改正に伴う組織変更についてお伺いします。
 第28次地方制度調査会の答申を踏まえた地方自治法の一部改正案が、去る5月31日、参議院において可決、成立いたしました。
 今回の改正は、議会を含む各種制度について、地方の自主性、自律性の拡大を図るためのものであり、中でも特に目立ったのは、収入役を廃止し、会計管理者を置くということであります。なお、施行日は、翌、平成19年4月1日。経過措置により、現在の任期終了後とされているところであります。
 氷見市では、先の全員協議会において、今月25日の任期切れで収入役を空席とし、残る9カ月余りは職務代理者で対応することを早々と表明されたところであります。
 2期8年間にわたる会計事務を預かり、そして今回の任期満了をもって退任を決意された木下収入役に、会計課組織の変更についての率直な見解を伺いたいと思います。
 次に、教育環境等の整備と安全対策についてお伺いいたします。
 いつ何どき発生するかわからないのが地震であり、地震などの災害発生時の避難場所として学校や公共施設が指定されているはずであります。校内にいる児童生徒はもちろんのこと、避難してきた人までが危険にさらされるのでは、全く話になりません。備えこそ最大の防御なのであります。
 今年度から、防災・危機管理体制の充実を図るため、専任の責任者として、防災・危機管理監を配置したところでありますが、氷見市における防災・危機管理体制の現状と災害時における対応について、澤田防災・危機管理監に答弁をお願いいたします。
 また、大地震発生のたびに耐震基準が強化されていると聞いております。市長も常日ごろから市民の安全・安心が最も大切とおっしゃっておられます。万一、各学校の耐震強度が不足しているならば、直ちに対策を構ずべきと思いますが、これについては、昨年12月定例会で、我が政友会の森議員の質問に対し、「小中学校の中長期にわたる将来計画の策定に取り組んでいる最中で、そういう統廃合の再編の動きなどを見ながら検討してまいりたい」と中田助役が答弁いたしておられます。
 何よりもまず、統合により存続すべき学校を早期に決定することが必要と思いますが、中尾教育長に答弁をお願いいたします。
 次に、統合により閉校となった施設の利活用についてであります。
 まず、中尾教育長には、閉校となった施設が現在どのような現状にあるのかをお聞きしたいと思います。
 統合により、長年、地域にかかわってきた施設がなくなるということは大変寂しいものであります。そういう思いに応えるためにも、また、自然環境の維持を考える上でも、閉校となった施設の活用策として、地域の活性化、あるいはまた特産品の開発など里山開発の拠点としてはいかがかと思いますが、荒屋産業部長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
 次は、児童生徒の安全対策についてであります。
 最近、特に児童生徒の安全を脅かす事件・事故が多く、報道されるたびに胸が締めつけられるような思いであります。
 氷見市内では、各地区で安全パトロール隊が結成され、地域、保護者が通学時の安全確保に努められておりますことに、大変心強く、また頼もしく感じているところであります。「地域の子どもは地域で育てる」を基本に、地域や保護者の方々には、日々御協力をいただいているところでありますが、学校は通学時の安全確保をどのように考えているのか。こうした地域の活動に、学校、特に先生はどのようにかかわっているのか。また、かかわるべきだとお考えなのか、中尾教育長に答弁をお願いいたします。
 次は、学校環境の整備についてであります。
 PTA、育友会、後援会等々、名称こそ違いますが、それぞれが学校と地域、家庭を結ぶ重要な役割を担っており、また、校区の子どもたちがよりよい学校生活が送られるよう、環境整備を行っていただいているのも事実であります。この大変重要な役割を担うPTAなどと学校は、どのように連携しておられるのか。善意をいいことに、ソフト面で負担をかけてはいないか。また、ハード面においては、学校施設や環境整備について、各学校からの要望に十分配慮した予算措置が講じられているのか。中尾教育長に答弁をお願いいたします。
 次に、春の全国中学生ハンドボール選手権大会の成果と反省点及び今後の対応についてお伺いいたします。
 先にも述べましたように、46都道府県から、男女92チームが参加して開催された、第1回春の全国中学生ハンドボール選手権大会は、地域の住民が各県の代表チームと交流を深めるため、いろいろと工夫を凝らされ、連日大盛況のうちに無事終了いたしました。
 事業の取り組みとしては、成功だったと評価するものでありますが、メイン会場のふれあいスポーツセンターでは、休憩や飲食のスペースがなく、食事や肝心の交流会ができなかったように思われます。平成17年度予算には、ふれあいスポーツセンター機能向上調査費が計上されておりましたが、その結果はどうだったのか。
 この大会は、あと9回続くわけであります。機能向上を図っていく上での具体的な計画があればお聞かせ願いたいと思います。中尾教育長の答弁をお願いいたします。
 次に、能越自動車道の整備についてお尋ねします。
 氷見市を舞台とした「世界でいちばん優しい“再生”ラブ・ストーリー」として、今月5日に初版が発行された単行本『ほしのふるまち』は、主人公の「すっげえ田舎だ」から始まります。確かに、今までは富山県の北西端で、長年県民からあまりよい表現をされていませんでした。しかしながら、そういう環境にあったからこそ残された自然、そして先人が築いた歴史・文化、そして海・里・山の幸など、都会にはない宝がたくさんあるのも事実であります。
 こうした氷見市にとって待望の能越自動車道も、高岡北インターから氷見インターまでの11.2キロメートルが予定どおり今年度中に供用が開始されると聞いております。一日も早い完成が待たれるところであります。
 一般的には、高速道路におけるサービスエリアやパーキングエリアなどの休憩施設は、公園や周辺施設と一体的に整備することで、利用者へのサービス向上と地域活性化に大きな役割を果たすものとして、その潜在的な力が注目されております。また、インターチェンジの整備は、企業立地を促進し、就業機会や所得の増加など地域経済の浮揚や定住人口の増加につながる地域振興の核として、意欲的な地域づくりに取り組む地域から大きな期待が寄せられております。市民の関心も高いと思いますので、能越自動車道、特に氷見市管内の現状についてお聞かせ願いたいと思います。
 1つ目は、氷見市における追加インターチェンジの設置についてであります。これについては、本会議や委員会での質問に対し、今までまともな答弁が返ってこなかったように記憶しております。
 2つ目は、氷見インター以北の七尾・氷見道路におけるサービスエリア、パーキングエリアについてであります。これについても「可能性を研究する」とのことでしたが、その後の進展があったのか。
 3つ目には、料金の無料化についてであります。いずれも氷見市にとって非常に有益と思われますので、どのような考えのもと、どのような要望活動をされているのか、堂故市長に現状をお聞かせいただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わりますが、再質問のないように、市長に特に明確な答弁をお願い申し上げます。
 以上で終わります。
○議長(堀江修治君) 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) おはようございます。
 中村議員の市政3期目の抱負と課題についての御質問のうち、まず公約の実現についてお答えいたします。
 4月7日より三たび市長としての重責を担うことになりました。これまでの2期8年においては、幾多の厳しい局面もありましたが、議員各位、そして市民の皆様の温かい御協力をいただき、社会基盤の整備をはじめ、単独市政の決断や行政のスリム化、産業振興など多くの課題に取り組んでくることができました。しかし今、長い氷見の歴史の中でも最も大事なときに差しかかっているのではないかと思っています。
 市民病院の経営健全化と新病院建設問題をはじめ、市の置かれている厳しい行財政の環境、人口減や少子高齢化対策、産業・雇用の活性化策、北大町埋立地や中心市街地のにぎわい創出など、山積する大きな課題に対し、全身全霊を傾注してこれに当たってまいりたいと思っています。
 御質問のインフラ整備についてでありますが、本市の骨格となる道路網、上下水道施設、情報基盤などは、順調に整備推進されてきているのではないかと認識しておりますが、今後も国、県のお力添えや地域の皆様の御協力を得ながら市政の重要課題として取り組んでいきたいと思っています。
 また、企業誘致と雇用創出につきましては、現在までに株式会社牛勝の新工場建設やコマツキャステックスの増設等の大規模投資が進んでいるほか、大小数社から立地の問い合わせが来ている状況にあります。さらに景気の上昇、能越自動車道の開通など、本市にとって企業誘致のしやすい条件も整ってまいりました。
 今後は中京圏の企業をターゲットとした説明会を開くなど、私自身がトップセールスマンとして、あらゆる情報収集と誘致活動に努め、さらに成果を上げていきたいと思っています。
 次に、地域産業の活性化についてでありますが、既存の製造業や農林水産業、観光業などの振興に取り組むとともに、地域に根ざした1次産業、2次産業、3次産業を組み合わせた、いわば氷見らしい第6次産業ともいうべき産業の創出にも努めてまいりたいと思っています。
 提案理由にも述べさせていただきましたが、新型交付税の提案など、一層厳しい財政事情も予測され大変心配な面もございますが、市民の皆様、企業の皆様の英知を結集し、総合計画後期実施計画や集中改革プランなどを策定する中で、より確かな道筋を立てて難局を乗り切っていきたいと思っております。
 6万人定住についてお答えいたします。
 我が国では、少子高齢化の一層の進展に加え、予想よりも早く、昨年から総人口減少の時代に入りました。また、御発言のとおり、氷見市において、昨年実施された国勢調査の速報集計結果では、5年前の調査に比べ2,187人減少し、5万5,000人を割ったのであります。
 総合計画の中では、その計画期間を超えて市民と挑戦する「新世紀への挑戦」の中で、「6万人定住と200万人交流」を掲げ、平成17年度からふるさと定住促進奨励金交付制度や、優良住宅団地造成事業の5年間延長、また、今年度から新たに、創業者支援資金融資制度や農畜産業を対象とした新規就農者定住支援制度、空き家情報バンク制度などを創設し、産業、雇用などの面からも定住を支援してきたところであります。
 さらには、次世代育成支援行動計画の実施など、子育て支援の充実にも努めてきたところであります。とりわけ、小学校3年生以下の入院医療費の無料化については、県内でも先陣を切って、昨年度から実施させていただいているものであります。
 しかしながら、少子高齢化の一層の進展、加えて人口の都市への集中化。日本中で人口減少の流れの中にあって、本市においてもこれらの施策の成果があらわれていないのが現状であります。定住対策につきましては、市のすべての総合政策であります。そして、市の活力ということを考えますと、定住対策については、交流人口の拡大と一体に考える必要があるのではないかと思います。また、少し長いスパンでものを考えていくことも必要かと思います。
 また、人口減少に対する思い切った方策はないのかということでありますが、少子化は氷見市だけの問題ではなくて、日本全体の問題として、税の仕組みや社会構造、国と市町村の役割分担など、大きな視点でとらえなければならない国家の大事なのではないかと思います。例えば、スウェーデンでは、少子化対策にGNPの6%を投入したと、それで少し効果があらわれたというようなことも報道されたりしているわけであります。
 政府が、今、本腰を入れて進めようとしている少子化対策については、この7月の経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太方針2006」において具体化することから、その内容を見極めた上で、必要な対策を市として検討してまいりたいと思っております。
 次に、能越自動車道の整備についての御質問のうち、追加インターチェンジの設置についてお答えいたします。
 追加インターチェンジについては、平成16年度より重点要望事項として国、県に対し、氷見高岡道路の惣領地区、七尾氷見道路の稲積地区に各1カ所の、合わせて2カ所の設置を要望いたしております。
 インターチェンジの設置については、設置した場合の整備効果やそれに要する費用はもとより、用地確保やアクセス道路の整備など、多くの課題も残されていますが、市としては実現に向け、国並びに県に対し、引き続き強く要望してまいります。
 次に、七尾氷見道路の休憩施設についてお答えいたします。
 能越自動車道の休憩施設は、平成10年に都市計画決定時において富山・石川県境に上下線の2カ所、合わせて面積6,800平方メートルが位置づけられております。パーキングについては、昨年より七尾市と協議を行っており、早期に設計協議の着手を要望することにいたしております。
 今後は、特産物の物販施設等の整備も視野に入れ、利活用方策について検討を行いながら、国と調整してまいりたいと思っています。
 次に、料金の無料化についてお答えいたします。
 昨年12月には、富山県幹線道路協議会で確認の上、高岡北から氷見インターチェンジ間の通行料金が無料化にすることが決定いたしております。現在、工事が進められている七尾氷見道路につきましても、氷見高岡道路の開通や東海北陸自動車道の全線開通後の交通量などを勘案して、今後具体的な方針が決定されるものと聞いております。
 また、今後本格的に工事が進められる七尾氷見道路については、国道160号線、薮田以北、海岸部の災害や雨量規制時には、代替路線となる生活に密着した道路であります。これらのことから、七尾氷見道路についても無料の道路として供用されるよう、関係機関に要望してまいりたいと思っています。
 以上であります。
○議長(堀江修治君) 木下収入役。
 〔収入役 木下俊男君 登壇〕
◎収入役(木下俊男君) 中村議員の地方自治法改正に伴う組織変更についてお答えいたします。
 収入役制度は、明治21年の市制・町村制により、会計事務の適正な執行を担保するため、独立した権限を有する機関として設けられたものであります。しかしながら、昨今の出納事務の電算化の進展など状況変化を踏まえ、収入役制度の必要性について、地方制度調査会で議論が行われてまいりました。
 平成16年の地方自治法改正で、これまで収入役の設置が義務づけられていたものから、人口10万人未満の市では、条例で収入役を置かないことができることとなりました。さらに、去る6月7日、地方自治法の一部を改正する法律が公布され、平成19年4月から、すべての市町村で収入役制度が廃止され、一般職の会計管理者を置くこととなりました。ただし、会計事務の適正な執行を確保することの重要性の認識はもちろん変わっておりません。引き続き、会計事務に関して独立の権限を有する一般職の会計管理者を置くことで、適正な会計事務の執行を確保するものであります。
 具体的に申し上げますと、現行の収入役と同様、会計管理者は市長の行う支出負担行為に関する確認や、現金の出納及び保管などを行うことになります。また、監査委員や議会のチェック等によりまして、適正な会計事務の執行は担保されるものと考えております。
 なお、私ごとで大変恐縮でありますけれども、私の定年の御挨拶につきましては、後日、議長のお許しをいただきまして、改めて御挨拶申し上げさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長(堀江修治君) 中尾教育長。
 〔教育長 中尾俊雄君 登壇〕
◎教育長(中尾俊雄君) 中村議員の教育環境等の整備と安全対策についての御質問のうち、まず、学校施設の耐震整備についての御質問にお答えいたします。
 老朽木造校舎と複式学級の解消を図ることにより、児童の教育環境を整備し、一層の教育効果の高揚を図るため6校が統合し、本年4月、比美乃江小学校が開校いたしました。しかしながら、依然として本市における少子化は進行の一途であり、複式学級やクラス替えのできない、いわゆる小規模校が多いのが現状であります。
 次代を担う子どもたちによりよい教育環境を提供するには学校を再編し、適正規模の学校の構築が必要でありますが、平成14年7月の氷見市小中学校統合審議会の答申では、今後の学校統合のあり方について「学校統合を進めるに当たっては、原則として既設の学校に統合すること」と答申されております。このことから、既設の学校のコンクリート強度などから建物ごとの耐震危険度の順位を判定する、いわゆる優先度調査などを視野に入れながら、中長期的な視点に立った小中学校将来計画を早期に策定しなければならないと考えております。
 それには、広く市民の声を反映することが最も大事であることから、近く小中学校PTA連合会の役員の皆様方、そして自治振興委員連合会の役員の皆様方との会議を立ち上げまして、慎重に議論をいたしたいと思っております。
 次に、統合により閉校となった施設の利活用についてお答えいたします。
 比美乃江小学校を除く統合小学校の施設の現状でありますが、まず旧加納小学校については、今年度体育館を除く既存建物の解体、グラウンドの整地を実施するとともに、現況測量、基本計画の策定を行い、次年度以降は、クラブハウス工事、多目的広場工事に取り組んでまいります。なお、体育館につきましては、学校開放、選挙投票所、避難所、公民館活動などに利用してきた経緯を踏まえて、会議室を整備するなど、修繕工事を行い従前どおり地域の拠点施設として利活用することにいたしております。
 また、旧稲積、余川、一刎、及び上余川小学校においても、地元と協議が整い、学童保育、学校開放、選挙投票所、避難所、公民館活動などに利用することとし、一部修繕を施し、活用することとなっております。
 次に、児童生徒の安全対策についてお答えいたします。
 安全なはずの我が国の学校におきまして、広島県や栃木県等で尊い児童の命が奪われるという痛ましい児童誘拐殺害事件が発生しました。また、秋田県におきましても、下校途中の児童が殺害されるという痛ましい事件が発生いたしております。
 児童生徒の安全対策につきましては、学校内はもちろん登下校時も含め、児童生徒の安全確保に万全を期すべきであると認識いたしております。
 本市では、昨年度、登下校時における児童の安全を確保するため、PTAや地域住民の方々などによる学校安全パトロール隊が市内すべての小学校において結成され、現在は14校区において、以前からあった自主パトロール隊とあわせまして29隊が活動いたしております。また、「子ども安全パトロール実施中」のステッカーを張ったJA車両による巡回も行っております。
 また、昨年度に引き続き、午後の時間帯に校舎内外及び通学路等の巡回パトロールを行う警察OBのスクールガードリーダーが配置され、児童の下校時間を中心に、3日間で市内すべての小学校を一巡しております。さらに、各学校におきましては、学校独自の危機管理マニュアルや通学路安全マップの作成、及び不審者の侵入などに備えた訓練等を行うことで、学校における危機管理対策の徹底や児童生徒の安全意識の高揚に努めており、教職員も集団登下校の指導や巡回指導を行い、登下校時の安全確保に努めているところであります。
 また、氷見警察署から不審者情報等の連絡があった場合は、学校では児童生徒に対して適切な指導を行うとともに、保護者に対しましても迅速な情報の提供を行っております。
 教育委員会といたしましては、今後とも、学校、家庭、地域との連携を一層推進するとともに、通学時における児童生徒の安全確保に向けて、さらに努力してまいりたいと考えております。
 次に、学校環境の整備についての御質問にお答えいたします。
 学校環境整備につきましては、日ごろから育友会、後援会等、校区の皆様方の絶大なる御支援をいただいておりますことに深く感謝を申し上げたいと思います。特に、小中学校で企画したあいさつ運動やボランティア活動などのバックアップはもちろんのこと、校舎内外の環境美化において多大な御尽力をいただいております。
 教育委員会といたしましては、例年、学校施設の整備につきまして、学校からの要望を十分に聞き取り、当初予算にできるだけ反映いたしておりますが、すべての要望を満たすのは現状からしてなかなか難しいのが実態であります。このことから、学校施設や敷地内の補修や修理などを保護者や祖父母、地域の方々の力をかりまして、児童生徒とともに共同作業を行い、快適な環境づくりとともに世代間交流を図る事業として原材料を支給するふれあい学校環境整備事業を行っていただいております。
 各小中学校区の皆様方には、少ない予算で大きな効果を上げていただいていると思っております。今後とも、御協力、御支援をお願い申し上げるものであります。
 次に、春の全国中学生ハンドボール選手権大会についての御質問のうち、まず、競技大会の成果と反省点及び今後の対応についてのお尋ねにお答えいたします。
 この事業は、青少年があこがれ、目的とするスポーツごとの拠点を形成し、スポーツの振興と地域の再生に寄与することを目的として実施されました。
 氷見市では、スポーツで特に実績のあるハンドボールを通じて交流人口の輪を広げ、第7次総合計画にある200万人交流都市の実現を促進し、地域の活性化を図ることをねらいとして誘致したものであります。参加チーム数は男女92チームで、中学生が参加する全国スポーツ大会としましては、全国最大規模の大会を開催することができました。
 本大会を開催するに当たり、全国から集まってくる人々を温かく迎え、選手が安心してプレーができるよう、市内47地区からそれぞれチーム担当や応援担当のサポーターを選出していただき、氷見市を訪れたチームや父兄とのさまざまな交流を図ることができました。大会後、参加チームへのアンケート調査を実施いたしましたところ、それぞれのチームにサポーターをつけたことに対して高い評価をいただいております。
 反省すべき点としましては、この事業の趣旨を市民の皆様方に周知する期間が短く、地域の方々への説明不足の点があったことなどが指摘されているところであります。今後、地区説明会等の早期開催や各種会合を通じ、市民の皆様方の御理解と御支援を得られるよう努力してまいりたいと思います。
 次に、ふれあいスポーツセンターの機能向上調査結果についてお答えいたします。
 ふれあいスポーツセンターの利活用を高めるため、ふれあいスポーツセンター機能向上調査事業としまして、氷見市体育協会へ委託いたしました。調査の結果、本施設の利用向上を図るには、トレーニングマシンを使った運動ができる場所や休憩・飲食スペースを設置してほしいとの報告を受けているところであります。
 今後は、市民プール、トレーニングセンターとの相互活用を視野に入れながら、今回の調査結果を踏まえ、よりよいスポーツセンターのあり方を検討してまいりたいと考えております。
 議員御指摘のとおり、ふれあいスポーツセンターでは、飲食や交流のスペースが若干不足であったことから、全国からの来会者との交流が十分にできなかったことを踏まえまして、第2回大会におきましては、選手とサポーターの交流広場の充実等を図ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(堀江修治君) 前辻理事。
 〔理事 前辻秋男君 登壇〕
◎理事(前辻秋男君) 中村議員の御質問のうち、200万人交流を促進するフォレストフローラルガーデン構想の現状についてお答えいたします。
 稲積と森寺の丘陵地での緑と花の公園整備を計画しております氷見フォレストフローラルガーデン事業につきましては、平成16年9月に構想を発表して以来、事業着手に係る諸準備が進められてきたところであります。平成17年5月、昨年5月でございますが、事業の推進母体となります株式会社花と緑の丘氷見が設立され、その後、現地での測量調査、また、これをもととしての土地利用図や施工に係る計画図が作成されております。この間、市では、事業促進を図るため、事業推進会社と地元稲積地区をはじめとする関係団体や地権者との間の調整役として、側面より支援してきたところであります。
 株式会社花と緑の丘氷見では、測量結果に伴い、整備方針や計画の見直し、一部では設計の変更を行ったことなどから、開発行為関係の届出や申請が若干遅れていると聞いておりましたが、去る5月22日に、本市の意見を添えた審査書類が事業会社より県に提出されております。今回提出されたのは、県の土地対策要綱に基づく開発行為の届出であり、今後、開発を認める通知があり次第、森林法と都市計画法による申請が行われることとなっております。このため、現地での工事着手には、この森林法と都市計画法の許可後となるために、現時点では夏場以降となるものと考えております。
 届出は、開発区域の面積が約12ヘクタールで、そのうちの約4.4ヘクタール内に園路や管理棟などの施設の整備と植栽が行われる計画となっております。なお、開園時期につきましては、当初、平成20年春と聞いておりましたが、先に述べたとおり事業に遅れが生じているため、今後、事業が円滑に進捗するように努力され、できる限り早期に開園できるよう強く望んでいるところであります。
 本事業につきましては、これまでも御説明してきたとおり、本市の観光や雇用、地域の活性化につながることから、事業に関連する公共関連施設の整備を中心に、市としては支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 荒屋産業部長。
 〔産業部長 荒屋俊春君 登壇〕
◎産業部長(荒屋俊春君) 中村議員の教育環境等の整備と安全対策についてのうち、統合により閉校となった施設の利活用の御質問にお答えいたします。
 本市では、窪、柳田地区には白ネギ、稲積の梅、仏生寺のハトムギ、八代地区のジネンジョなど各地区で特産物が生産されております。地域の特産物は、それぞれの地域に適し、根ざした作物として生産されているものであり、地域に愛されて利用されてきた学校を利活用する方法もあると思われますので、地域から特産物推進活動施設として要望があれば、教育委員会と協議してまいりたいと考えております。
○議長(堀江修治君) 澤田防災・危機管理監。
 〔防災・危機管理監 澤田邦夫君 登壇〕
◎防災・危機管理監(澤田邦夫君) 中村議員の教育環境等の整備と安全対策についての御質問のうち、防災・危機管理についてお答えいたします。
 最近、ジャワ島で発生した大地震をはじめ国内外で地震や風水害が頻発しており、「天災は忘れないうちにやってくる」のが最近の状況ではないかと考えております。本市でも、昨年7月の集中豪雨で仏生寺川などでの溢水、家屋への浸水、がけ崩れなどに大きな被害を見たところでございます。
 また、自然災害だけではなく、幼い子が犠牲となる悲劇があとを絶たず、新型インフルエンザやアスベスト問題、先日起こったエレベーター事故、近くの例ではクマの出没など、近年の危機は複雑化、多様化の傾向にあると考えております。
 危機管理の基本は、あらゆる危機から被害を最小限にとどめ、市民の生命、身体及び財産の安全の確保に最大限努めるものであります。中でも、情報の収集は、危機事態に的確に対応するためにも重要であり、平素からさまざまな機会を通して情報の提供を求めるなど、積極的に情報収集に努めたいと考えています。また、通常の災害や危機については、おのおのの担当部署で対処することが原則でありますが、重大な事態等については、対処業務を全庁的に連携させ、指揮命令系統の確立を図るなど、一刻も早い初動態勢を整えることが重要と考えております。
 これらを具体化するためにも、できるだけ早く氷見市危機管理マニュアルを作成し、危機管理対策の向上に努めたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 18番 中村治平君。
◆18番(中村治平君) ただいま答弁ありがとうございました。
 まずは、収入役さん。今期25日をもってやめられるということでございます。市長が全協のときに議会と市当局とのすばらしいパイプ役を務められたということでございまして、今後、収入役がいないと、当局と議会をこれは大変だなという思いをいたしておりながら、収入役にお疲れという言葉を申し上げたいと思います。
 そういう中で、4点ぐらい再質問させていただきます。
 地方自治法の改正で収入役がいなくなるということでございますが、この改正には助役制度の見直しも含まれているということでございまして、助役にかわりまして副市長を置くと。それも市長の命を受けて政策及び企画をつかさどる、市長の権限に属する事務の一部について任を受け執行するということでございますが、これは来年の話でございますが、氷見市全体の組織にもかかわる問題でございますので、今から準備をしていただくということで、市長は今後どのような考えで進まれるのか、我々議員にひとつお聞かせ願いたいというふうに思っております。
 それから続きまして、子育て支援の件でございますが、私、ここに市長のマニフェストを持ってきております。すばらしい決断をするということを書いてございますが、先ほどの子育て支援の策でございますと、すべて国のほうから、指示を待っているというふうな答弁であったように思います。しかしながら、堂故市長は、今まで、先ほども答弁でありましたように、県内に先駆けて子どもの医療費を無料にしたとか、いろいろ大変評判がいいわけです。そこにもって今になって、国の政策というようなことは、堂故市長の3期目の決断には、私はちょっとおかしいなという思いをいたしておりますので、市長は近頃、6万人定住という言葉が市長の口からちょっと消えたように思います。私は200万人交流が先に来ているのではないかと。やはり市民に今後、威厳を持たせるためには6万人定住の策も私は必要でないかというふうに思っておりますので、市長に再質問にお答え願いたいと思います。
 それから、教育長でございますが、学校の耐震とかいろいろ答弁をいただきました。それで私は強いて申し上げるならば、教育長は長年教育者でございますが、今、県内で6月議会を開いておられます。ひとつどういうふうな状況なのか、そういうふうなマスコミ等の活字を読んでいただきたいなというのは、これは要望でございます。
 さて、ハンドボールは200万人交流、全中のハンドボールは私は大成功いたしたと思います。しかしながら、やはりせっかく何かスポーツセンター、機能向上施設計画、平成17年度にこういうものを立ち上げております。これもやはり教育長は、各学校の環境整備に対する予算措置は十分にはできないと。これは後ほど議長のお許しをいただきまして、総務部長に再質問いたしたいと思いますが、やはり、必要なものはやってこそ、金がないからできないじゃだめなんですよね。教育長の答弁は、すべて今まで現場を知らない答弁、本当にいろんなところへどれだけ行っておいでるのか。やはり現場を見ながら、「いや、これは大変だな。将来の子どもたちを育てていくためには、こういうことをやっていかなければならないな」というのは、やはり市の三役に申されれば予算は十分につくものというふうに私は思っておりまして、この機能向上計画、何か、先ほどでは来年の3月までに交流広場をつくりたいというものでございますが、やはり、今、指定管理者制度をやっております。おまえたちはそこで責任を持ってやりなさいと、こういうことを今年の4月からやられたわけでございますので、やはり、彼らは彼らなりで十分な運用ができるように、80%ぐらいは何でもクリアできるようなことをしていただきたいなと。特に、ああいうすばらしい体育施設にトレーニングセンターもない、食堂、そういう交流の場もないというのはもってのほかでございます。
 特に、私、携帯電話の件につきましては、2、3年前から申し上げておりますが、あれは、ふれスポに携帯電話はつながるようになったんですか。(発言する者あり)
 私はなかなか行く機会がないので、そのようにして、やはり充実していけば6万人の皆さんが使用できるということで、教育長、もう一度これを体協が委託を受けてやったそのA案とかB案とかC案、それを早期に対策を講じるという意気込みをひとつ再質問で答弁を願いたいと。そうでなければ、私はその返事が来るまで質問を続けたいなというふうに思います。
 それから、今度、市長が先ほどインフラ整備はある程度はしておるということでございますが、私は議長のお許しを得まして、総務部長に、これは財政の予算を査定する段階で財政課長査定、総務部長査定、市長査定というものをやっていると思います。それで、当初の段階で、やはりいろいろなインフラ整備、インフラというのはほとんどが我々の思いでは公共事業というふうに思っておりますが、そうではございません。やはり、インフラというのは我々のすべてが生活できる基礎をつくるというのがインフラでございまして、特に学校教育の問題、環境整備の問題もインフラでございます。そういうもので、私は特に建設部長には答弁を求めませんが、総務部長にいろいろ氷見の重要施策を市長が予算の重要課題としてやっております。そういうものが大変遅れが目立つと。これは何が原因かわかりません。予算がなくて遅れるのか。あるいはいろいろな地元が悪くて遅れるのか。こういうものについて、さて、総務部長がどの程度財政を緊縮させておるのか。
 それで一番問題は何かと申し上げますと、先般、市長が提案理由の説明で申されました平成17年度地方交付税が1億4,000万円減少したと。そしてまた、新型の交付税の導入による試算で、氷見の交付税は14億5,000万円が減額になるということを提案理由の説明で申されました。これは、市民にとっては大変な反響でございます。マスコミがいろいろ見出しを大きくして書きました。その反面、市長はインフラ整備の必要性も訴えておられ、私の先ほどの答弁でも答えておられます。そういう中で、総務部長には氷見市の財政はこれ以上インフラ整備、いわゆる公共事業関係に予算配分することができないのか。それとも一時的に他方面に予算を配分せざるを得ないので、しばらく待ってほしいということなのか、どちらなのか、そういうものをひとつ総務部長に、もし議長のお許しがあればですよ。なかったら答弁は要りません。
 以上で終わります。
○議長(堀江修治君) 堂故市長。
◎市長(堂故茂君) 何かいっぱい言われましたので、まずは、助役制度の問題でありますが、来年の4月から法制度が改変されまして、副市長という名前になるわけです。ただ、その中で市長の命を受けて一定のことを責任を持ってやるとか、そういったことが追加されるわけですが、氷見市のような地域では正直言って助役という名前が副市長という名前に変わっただけではないかと思っております。ただし、収入役という職がなくなるわけでありまして、そういった中で、市を全体としてさまざまな政治的な背景とか決断することとか市長のスケジュールとかということを考えると、どんなふうな役割を担ってもらうのかということを、また議会の皆さんの御意見もお聞きしながら決定していきたいなと思っています。
 子育て、人口対策、何か6万人定住を引っ込めたんじゃないかと。引っ込めてはおりません。これは当初から人口減の現象は避けて通れないという中でこの総合計画を策定しましたが、やっぱり目標、理想を掲げて計画の期間をずっと超えて、やはり氷見という空間を考えると、最低6万人ぐらい要るような地域だと、そういうことはずっとあきらめずに物事を進めていくべきではないかと思っていますし、またそれに足らざるところはやはり氷見の特性を生かして交流人口を拡大することがこの地域の活力につながるということで、物事を進めてきています。ただし、手をこまねいているわけにはいかないのでありまして、現状を考えると自然減、社会減、半々だと思いますが、市としてできるだけの手を打ってきているつもりでありますし、また定住対策は先ほど答弁しましたように、能越自動車道の整備を含めあらゆる市の総合政策の上に多くの人が定住を判断するものだと思いますので、メリハリをつけながらも、やっぱり市として市の価値が上がるような総合政策を、今、頑張ってやっていかなければいけないのではないかと思っています。
 それから、国の政策を待つというのではなくて、社会全体の税制度を含めて、相当子どもを持ちにくい環境になっています。費用がかかるとかそんなことを考えると、思い切った国の税体系まで考えたような制度をやっぱり打ち出さなければ、子どもをさらに持とうかということにはならない、そういう心理にはならないのではないかということと、やっぱり日本の国全体で子どもを持つことの価値観みたいなものも皆で醸成していかないと、市だけでやれる範囲というのは、いくら頑張ってみても知れているのではないかということを申し上げたわけであります。
 それからちょっと難しいような政治的な判断もありますので、投資的経費でありますが、今年度につきましては、交付税が減額されるという中で、8年ぶりに17年度については赤字決算となりました。
 交付税については、提案理由の説明の中でも相当ページをとって自分の思いを御説明させていただきました。やはり日本の国どこにいても最低限の行政を享受できる、これは基本的人権の問題の上にこの交付税制度が成り立っているわけです。しかも、市の借金の50数%は国が後ほど交付税で担保するから事業をやりなさいということで、交付税制度を活用した事業を今まで行ってきています。そういうことをほごにしてもいいのかということ。それから本当に地方と国の役割、実際には縛られているわけですね。地方がやるべき仕事というのは国によって。それをまた度外視して一方的に交付税を削減できるのかという議論が、今、全国のあちこちで広められているわけで、東京界隈で一方的に交付税を削減しようとか、新交付税制度に移行しようとかという動きがあるわけで、それをやっぱり強く牽制する意味で提案理由の説明の中で強く発言させていただきました。氷見市は交付税によって相当行政が左右されますので、そのことをこれからも強く要望していきたいと思っています。
 ただし、やっぱり行革は進めていかなければいけないということで、単独市政を決めた時点でも投資的経費については10億円程度で抑えていこうということを議会や市民懇話会の皆さんと御了解の上でそういう方針で進んできております。ただし、今後、交付税が増えるということは考えられないわけで、地方がいくら声を大きくしてもさらに少し抑えられるということなら、次の集中改革プランの中で投資的経費についてはもう少し意見が屈せざるを得ない方向になるのではないかと。しかし、市民生活に左右しますし、市の活力に影響しますので、やっぱり投資的経費については一定確保をしていかなければいけない。一番苦しい時期があるとしたら、市に基金というものもありますので、必要なものについては多少の基金を使うことも必要ではないかと思います。また、市の活力を図っていくためには、これまで以上に企業の力、民間の力、市民の力を活用するということが視点としては大事ではないかと思っております。
 以上です。
○議長(堀江修治君) 中尾教育長。
◎教育長(中尾俊雄君) まず初めに、現場のいろいろ施設の整備についてでありますけれども、毎年、私どもは学校へまいりましてどういう問題があるのか、現場でいろいろじかに見させていただきまして、その年度の予算配当、優先順位等を決めまして執行しているわけでありますけれども、いかんせん、限りある財源でございますので、そのあたりを全体をにらみながら、現在それぞれの学校の施設整備には精一杯頑張っているつもりであります。その間、いろいろ御父兄の皆さん方、地元の方に御協力をいただいていることは本当にこれは感謝申し上げてし切れないくらい、本当にありがたいことだというふうに思っております。
 それから、ふれあいスポーツセンターの機能向上調査結果についてでありますけれども、その中で強く出ておりますのが、先ほども申し上げましたように交流広場の要求であります。確かに、アンケートの中にありましたとおり、議員も御指摘のように、今後第2回にはこれはどういう形でどういうものをセットすれば、より集まった方々の願いがかなえられるのか、期待に応えられるのか、そのあたりを十分また内部で詰めさせていただきまして、ぜひ、御期待に応えるような方向で進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(堀江修治君) 中村議員にお尋ねいたします。今ほど総務部長の答弁ですけれども、市長答弁で尽きると思いますが、よろしいでしょうか。
◆18番(中村治平君) はい、結構でございます。
○議長(堀江修治君) 8番 澤田 勇君。
 〔8番 澤田 勇君 登壇〕
◆8番(澤田勇君) 新政会の一員として市政一般について質問いたします。
 最近の社会情勢は、景気の緩やかな回復状況が伝えられ、徐々に明るいムードが広がり、過去10数年の重苦しい悲観的雰囲気から脱却しつつあることは、まことに喜ばしい限りであります。
 しかし、氷見市における現状はいかがでありましょうか。経済指標の大きな1つであり、裾野の広い経済効果をもたらす住宅新築状況を見ると、富山県土木部建築住宅課発表による新設住宅着工戸数は、平成17年度において、氷見市は178戸であり、砺波市、魚津市の半分にも遠く及びません。この数字は氷見市全体の経済の停滞状況を物語っており、ほかの地域と比べると大きく遅れをとっている感が否めません。この現実を直視し、市長を先頭に、市当局も気を引き締めて頑張ってもらいたいと思います。
 以上のようなことを念頭に置きながら、質問に入ります。
 最初に、公共工事の入札及び契約の適正化への取り組みについて、助役に質問いたします。
 公共工事をめぐっては、国、県、市町村にかかわらず、新聞、雑誌、テレビ等で談合情報、官製談合、天下り自粛、指名停止、談合告白等と報道されない日がないといってもよいくらいの昨今であります。ある会社では、談合防止誓約書なるものを作成して、ざんげの気持ちをあらわしているという新聞報道もあります。一般市民もこのようななれ合い体質には厳しい目を向けております。
 発注者としての氷見市も、納税者たる市民から少しの疑念も持たれることがないよう、オープンな透明性の高い態度で発注業務に取り組んでもらいたいと思います。
 そこで、1点目として指名競争入札制度についてお尋ねいたします。
 指名競争入札制度では、談合を誘発しやすいということで、国土交通省におけるすべての工事の発注について指名競争入札を廃止し、一般競争入札とすると報道されております。
 氷見市における指名競争入札は、平成14年度から平成17年度までの工事案件で、公表されている予定価格に対し、入札価格がピタリの落札が多数行われております。こんな状況では、何のための指名競争入札制度なのか、首をかしげたくなります。指名競争入札制度を健全に機能させる役目を持つ、助役が委員長を務める指名業者選考委員会、公共事業等検討委員会は、単に形だけのものになっているのではないか、お答え願います。
 2点目として、公共工事発注業務に関与した幹部職員の再就職についてお尋ねいたします。
 国レベルでは、公共工事をめぐっての疑惑を招かないようにと、発注業務に関与した幹部職員は関連企業または団体への天下りは退職後5年間、自粛期間とする旨、明記する動きもあると報道されておりますが、氷見市においては、市民から疑念を抱かれることのないよう、配慮がきちんとなされているかどうか。氷見市が発注する工事などを請け負う企業または団体へ、最近、再就職をした氷見市幹部職員OBがあるならば、その実態をお聞かせください。
 次に、上庄校区・泉地内の農道拡幅事業について4点の質問をいたします。
 1点目は、工事概要の把握について産業部長に質問いたします。
 泉地内の土地改良事業は、昭和30年に換地手続が終了して以来、50年余り経過し、荷車時代の狭い農道の幅員が農作業の効率を低くしてまいりました。泉地区においては、平成14年度に農道拡幅工事を行い、標準幅員2.1メートルであったものを5.5メートルに拡幅し、作業の効率化を図ったとのことで、まことに結構なことと思っております。しかし、この工事区域内の関係者から懸念されることがあると聞かされました。
 そこで、この工事概要を知るために、資料の提供を産業部農林課、ふるさと整備課に再三にわたりお願いしたけれども、「補助金を受けていない地区直轄の事業で、市には関係書類は一切ない」とのことであります。
 しかし、氷見市行政組織規則第19条によると、農業振興並びに関係機関との連絡調整は農林課、第20条によると、農道に関することはふるさと整備課の所管に属すると規定してあります。泉地区の責任者が、工事の計画の段階で補助制度についての相談のため、関係する課へ出向いたと聞いております。しかし、補助を受けることができず、借入金により地元直轄で工事が行われたとこのことであります。産業部の担当課は、その相談を受けた時点で、工事計画の説明を求め、計画を実行に移すための手続等について、適切なアドバイスをすべきだったのではないかと私は考えます。産業部長は、今、この時点でも、氷見市から補助金がなく地元直轄の工事だから、工事概要を把握していないということが当然と考えておられるのかお答えください。
 2点目として、地籍図との関連について産業部長にお尋ねします。
 泉地区の地籍調査事業は、平成元年に着手し、10年余りをかけて平成11年度ようやく登記作業を終え、多額の費用をかけた事業の完了をみたのであります。ところが、この農道拡幅事業が行われたことにより、農道の幅員はもとより、地籍調査事業の成果である法務局備えつけ地籍測量図が現況と合わなくなってしまいました。これでは、何のための地籍調査だったのかということになります。地籍調査事業の担当部長として、この重大な事態をどう考えておられるかお答えください。
 3点目として、農家基本台帳及び農家基本台帳の筆別表の整備並びに農地転用について農業委員会会長に質問いたします。
 農道拡幅部分についての農地転用許可はどうなるのか、手続はどのようにするのかお答えください。
 次に、重要な農家基本台帳及び農家基本台帳の筆別表は、この農道拡幅事業が行われたことにより、農地面積を中心として変更しなければならないと思うが、会長の判断はどうか。
 4点目として、農道拡幅部分の固定資産税について総務部長に質問いたします。
 農道拡幅部分については、当然、固定資産税の免除措置が必要と思われますが、手続はどうなるのかお答えください。
 次に、公務員の倫理について提言型質問を市長にいたします。
 3月の市長3期目の無投票当選以来、早くも3カ月が経過したわけでありますが、無投票ということもあって、市長の具体的なマニフェストというものがありませんでした。3期目のスタート前後には、市政運営の基本姿勢として「市民の目線に立って」とか「現場主義」とか「声なき声を聞く」との決意の表明を述べておられました。
 ただ、市長2期8年も過ぎると、市長の決意表明も市民の皆さんの間に相当浸透してきているわけで、実績が伴わないと期待感が失望感に変わらないとも限りません。市長がいつも「ピンチはチャンス」と言われておりますが、言葉明瞭、意味不明の感もあります。市長の2期8年はピンチの連続で、市長のかけ声には敬服いたしますが、成果を上げることが難しかったのではないかと私は評価しております。
 しかし、病院経営の健全化、保育園の民営化、市財政の立て直し、職員労働組合との信頼関係の確立、行政組織の効率化等と、前途に横たわる課題はあまりにも多くあります。よく耳にする市長の言葉「財を遺すは下、事業を遺すは中、人を遺すは上」のうち、3期目のこの4年間は「財を遺すは上、事業を遺すも上」という気持ちで産業おこしにも御努力を願いたいと思います。
 そこで、堂故市長3期目のスタートをした今、市長の考えをお尋ねします。
 1点目は、市長等の政治倫理についてであります。
 金銭に絡むことだけが倫理観を問われるものではありません。市長をはじめとして助役、病院事業管理者、教育長、代表監査委員ともども、市民全体への奉仕者として、人格と倫理の向上に努め、言行一致を目指し、氷見市の重要課題、方針を決める立場におられる皆さんが、市長を中心に結束して指導力を発揮していただくために、市長等の政治倫理条例を制定されるよう提言いたしますが、いかがでしょうか。お答え願います。
 次に、職員の倫理についてお尋ねします。
 いかに市長が声をからして全身全霊を市民のため、市政のため頑張ると決意表明されても、実際業務に携わる補助機関が市長の意に沿った動きをせず、職員はミスを恐れ、前例を踏襲することに相努めている限りは、市長の目標の成果を上げることができないのは申すまでもありません。また、管理職の配置にしても、一部を除いて経験、能力をろくに考慮することもなく、強固な年功序列に基づいた創造性に乏しい業務が行われているのが、氷見市の現状というのは言い過ぎでありましょうか。
 市長の市民に対する約束が、少しでも多く実現できるよう、職員は市民全体の奉仕者であるという意識を高め、職務に対する向上心を培うため、職員倫理条例を検討したらどうか提言いたしますが、考えをお聞かせください。
 ここまでの質問が厳しすぎると受けとめられるかもしれませんが、弁解を1つさせていただきます。
 職務に関する倫理について、市長や職員ばかりに求めて、一体議員の倫理観はどうなのかという疑問を市民が持たれるのは当然のことで、議会においても議員倫理条例を検討すべきとの思いを私は持っていることを申し述べておきます。
 最後に、市街地における駐車場整備について建設部長に質問します。
 去る6月1日より改正道路交通法が施行されました。今までの交通違反の取り締まりに加え、悪質、危険、迷惑な違反に重点を置き、短時間の放置駐車の取り締まり、民間の駐車監視員が放置駐車違反の確認を行う。放置違反金制度の新設等が目を引く点だと思います。6月1日以降、ドライバーの過剰反応とも思われるほど路上がすっきりしたという感じがあります。その結果、市街地の商店においては、悲鳴にも近い、深刻な状況を呈しております。また、教育文化センターを訪れる方や、先般リニューアルした市民会館での催しごとがあるときにも、今後、影響が出てくることが懸念されます。
 御承知のように、ほかの自治体の苦心の対応策もテレビ等で紹介されております。街路の片側のみの短時間駐車や10分から20分間程度の駐車券の発行などできないものかとも考えられます。市当局におかれましても、関係機関と協議の上、市民のために柔軟な方策を検討していただきたいものであります。
 今回の改正道路交通法の施行をきっかけというわけではありませんが、かねてからその必要性が論議されていました市街地における駐車場の整備について、市街地の活性化、市民会館の使用のより一層の利便性を図るという意味と、これから真剣に取り組もうとしておられるまちづくりという観点からも、どう対処したらよいか考え方を伺います。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(堀江修治君) 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 市長等の政治倫理についての御質問にお答えいたします。
 この3月に無投票という形で当選させていただきました。無投票ゆえ、より強い責任を感じてその任に当たらせていただいております。私は市のためになるのか、市民の幸せにつながるのかが市長としての判断のすべてでなければならないといつも思っています。そして、私をはじめとして、特に重い責任を果たすべき市の特別職等につきましては、高い倫理観がなければならないと考えています。
 具体的に、1つには、市政の不信を招くような行為を慎むこと。2つには、不当な目的のために地位や権限を行使しないこと。3つには、市民全体の利益の実現のために全力を尽くすことだと考えています。
 次に、職員の倫理についての御質問にお答えいたします。
 市職員としての意識につきましては、これまで職員に対して市民全体の奉仕者として職務に専念するとともに、常に市民の目線に立って事業の推進をするようにと指示しております。一般的な職員倫理条例の意図するところは、まさしく地方公務員の服務関係の条文において規定されているところであり、職員研修等を通じましてこれまで以上に職員の意識改革に努めてまいりたいと考えています。
 以上です。
○議長(堀江修治君) 中田助役。
 〔助役 中田清信君 登壇〕
◎助役(中田清信君) 澤田議員の公共事業の入札及び契約の適正化の取り組みについての御質問のうち、まず、指名競争入札制度についてお答えをいたします。
 指名業者選考委員会では、市が発注する公共工事に係る業者選考について公正を確保するために設置されたもので、その業務は指名競争入札に参加しようとする業者の参加資格や選考などを行っているところでございます。また、この中では入札手続の公正・透明性を高めるため、平成14年度から予定価格の事前公表の試行を開始することを決めております。以来、その対象事業や実施期間を順次拡大し、本年5月からは予定価格の事前公表の本格実施に取り組んできております。
 加えまして、長年実施してきました最低制限価格を改め、調査基準価格に変更したり、発注方式の多様化を図るため設計施工一括発注方式の導入や、公募型指名競争入札の実施、さらには今年度より新たな試みとして、条件付一般競争入札の試行をいたしており、多様な発注形態を導入し、公正の確保に努めておるところでございます。単に形だけの仕事をやっておるということはないと思っております。なお、予定価格は落札額が同額で、お話のあったように、昨年度ですと17年度では、発注した375件のうち2件、わずか2件でありました。その割合は0.5%であります。考えられる内容としては、急傾斜、治山など難しい工事設計内容や中山間地、山間地といった施工環境などから、業者にとっては受注意欲が低い工事の場合は起こり得るケースと考えておるところでございます。
 次に、公共工事発注業務に関した幹部職員の再就職先についてでございます。
 最近数年間における市の技術職員の幹部職員の再就職状況につきましては、昨年3月に定年退職した後、建設業協会に就職した職員がおります。建設業協会において、豊かな知識や経験を市の退職者から求めたものと考えており、職員には職業選択の自由が憲法で保障されていることから、こういう観点を考えると、御指摘の点は当たらないというふうに考えております。ただし、地方公務員法では、職員は退職後も守秘義務が課せられていることは改めて言うまでもありません。
 なお、市は当該幹部職員の退職に際し、同協会からの要請に基づいての斡旋や市から申し入れたものではないことをしっかり申し上げておきます。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 齋藤農業委員会会長。
 〔農業委員会会長 齋藤 博君 登壇〕
◎農業委員会会長(齋藤博君) 澤田議員の上庄校区・泉地内の農道拡幅事業についての御質問のうち、農家基本台帳及び農家基本台帳筆別表の整備並びに農地転用についてお答えいたします。
 御承知のとおり、農地を農地以外のものにする場合には、農地法の規定により、県知事の許可が必要でありますが、自己の農地の保全または利用増進のために必要な農業用施設、例えば農道等に転用する場合には、県知事の許可を要しないこととなっております。この御質問の農道拡幅の場合、農業委員会においては、面積の把握及び許可が必要であるかを判断するため、農地所有者から農業用施設転用届出書を提出していただいております。提出いただいた届出書を審査し、適正な農業用施設への転用である場合は農用地面積を変更し、農家基本台帳及び農家台帳筆別表へ反映させることとなります。
○議長(堀江修治君) 國本総務部長。
 〔総務部長 國本嘉隆君 登壇〕
◎総務部長(國本嘉隆君) 澤田議員の上庄校区・泉地内の農道拡幅事業についての御質問のうち、農道拡幅部の固定資産税についてお答えをいたします。
 固定資産税は、地方税法第388条2の規定に基づき総務大臣が告示した固定資産評価基準により、地目、地積、評価額を決定し、それをもとに課税しています。地目は、原則として一筆ごとにその年の1月1日の現況を確認し、地積は、原則として土地登記簿に登記されている地積により認定します。また、評価額については地価公示価格などをもとに決定しています。
 お尋ねの農道拡幅部分の固定資産税でありますが、当該地区の地目は公衆用道路となりますので、税法上は非課税扱いとなるものであります。非課税扱いの措置の手続につきましては、所有者名、地番、地目・地積が確定できるもの、例えば確定測量図等を添えて、市税務課に申請していただくことになります。
 申請は一般的には地権者でございますが、本件の場合は同一地番が多数に及ぶことから、代表者で一括申請も考えられるところであります。
 以上であります。
○議長(堀江修治君) 瀬戸建設部長。
 〔建設部長 瀬戸三男君 登壇〕
◎建設部長(瀬戸三男君) 澤田議員の市街地における駐車場整備についての御質問にお答えいたします。
 中心市街地の商業活動の活性化を図る上で駐車場を整備し、集客力の低下に歯どめをかけることの必要性は、これまでも指摘されてきたところであります。
 また、定住促進と来訪者の増加によるにぎわいの創出を図るなど、まちづくりを考える上においても、駐車場を整備し交通機能を確保することは欠かせない要素であります。しかしながら、市街地において駐車場用地を確保し、駐車場を整備することは容易なことではありません。
 このため市では、商店街振興組合などが150平方メートル以上の共同駐車場を設置した場合に助成する制度を設けております。また、駐車場のある集客拠点とまちなかとを結ぶ歩行者ネットワークを形成し、来訪者をまちなかに誘導する工夫も必要であります。
 いずれにしましても、市街地における駐車場の確保は一朝一夕にできることではありませんので、商店街の皆様と市街地活性化策やまちづくり施策の中で駐車場確保を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 荒屋産業部長。
 〔産業部長 荒屋俊春君 登壇〕
◎産業部長(荒屋俊春君) 澤田議員の上庄校区・泉地内の農道拡幅事業についての御質問のうち、工事概要の把握についてお答えします。
 平成14年ごろに泉地区において農道拡幅が行われたとのお話でありますが、市管理の農道ではなく、地元で管理してきたことから、事業の内容は把握しておりません。
 次に、地籍図との関連についての御質問でありますが、泉地区の地籍調査は、平成元年度及び2年度の2カ年で実施し、平成11年度に認証及び登記が完了しております。一たん地籍調査による認証・登記が完了した地区については、その後に地番、地目、面積、所有者等の変更が生じた場合には、当事者の負担により登記の手続をしていただくことになりますので、御理解をお願いいたします。
○議長(堀江修治君) 8番 澤田 勇君。
◆8番(澤田勇君) それでは、助役、農業委員会会長、総務部長、産業部長に再質問をいたします。
 助役が先ほどの100%落札、予定価格に対して100%落札が平成17年度において2件であったと、そしてわずかな数字であったというような何の問題もないという発言、数字を上げてなされるからには、私も数字を上げて、それが本当に妥当なのかどうかということを質問させていただかなければなりません。
 私は、今、数字がどうのこうの言っているのではないですけれども、ただ参考に平成17年度の落札状況を20位までの上位、下位20位までの資料をくれと最初は申し上げました。その結果、上位1、2位、それは100%でした。20位のところ99.3%が20位であります。そして、いや100%というのもあるな。私は大体そういうことはあまり知識はありませんから、じゃ、平成14年度から平成16年度まで事務当局に仕事を中断させると言ったら何ですけど、気兼ねしながら上位5番までだけ出してみてくれと。私は100%というのはちょっと信じられんのです、実を言うと。それで参考にと思って5位まで出してくれと。全部100%じゃないですか。私それ以上の資料は ……。今の議会でそういうことを言おうとしているのではないので、私は今のは助役のおっしゃったことと現状は違うということなんです。今の答弁、質問通告してあることに対して、意味がわかっていないんじゃないかなと、それくらいに私は思っております。
 それから、100%入札せざるを得ないような、どういう入札の仕方をしておられるか、それは私はそこまで言いませんけれども、請負業者が、指名参加業者が100%の入札をせざるを得ないような価格設定、予定価格、これは言うならば積算能力不足で、ちゃんとした入札予定価格が設定していないんじゃないかと。赤字覚悟で100%、100%で赤字だという感覚で入れているんじゃないかと。だけど上からずっと100%、どこまでか知りませんけれども、少なくとも、平成14年度から平成16年度までは上位5位までは100%でした。だから私は、100%にならないように、業者もこの氷見市の重要な公共事業、インフラの整備とか大事な役を背負っているのだから、そこはちゃんと経営が成り立つようにそういうことを配慮した中でこういう今の選考委員会、検討委員会はしっかりやってもらいたいと、そういう気持ちで私は質問しているわけであります。これについては、助役にも、私の言うことについて感想があったら述べていただきたいと思います。反論があったらお願いします。
 それから、これも助役がおっしゃるから私は申し上げなければいかんから言うんですけれども、私は個人的にどうのこうのと、どの職場から役所を退職したらどこへ行かれたとか、そういうことは個人的にそんなことを斟酌しておるわけではありません。これは私が先ほど申し上げたように、国だの県のレベルでやましいところがあるとかないとか、そういうことを抜きに、発注企業の関係、関与したその方たちが、国やそういうところでは5年間自粛しようかというようなムードの中で、3月に退職して4月から受注企業の協会へ就職しているという、助役さん、本当にそんなこと何のやましいことないという、世間一般の考えで、常識的に考えてちょっと不思議なんです。これは氷見市の管理職、行政当局の皆さんがそういう意見なのか、それはちょっと私は理解に苦しむところであります。これも助役さん、今の私の話をすることにまた反論していただきたいと思います。
 農業委員会の会長には、先ほど農道に関しては、農地転用許可、県知事の許可は要らないと、それは答弁いただきました。ただ、そういう許可は要らないけれども、農地からの転用手続は要るんじゃないかと私は思うんですが、その辺は確認の意味でこれは会長から答弁いただきたいと思います。
 総務部長は、固定資産税の減免ということについては、台帳の地目に関してどうのと、それから手続を経てどうのとおっしゃいました。確かにそうでしょうね。ただしこれはあくまで、課税台帳が地目が田だから道路になっているのがわかっておっても道路で課税すればいいと。これは本当に役人根性丸出しの話でありまして、現地がそういうぐあいに形質が変化しておれば、これは直すようにちゃんと通知して関係機関と話をして、「そういうがにせなあかんのう」という、そこが市民に対しての住民サービスだと、担当者の役目じゃないかなと、私はそう思います。地方税法でもそこの地目がどうのではない。現況がどうかを把握して課税するというのが原則になっておるんじゃなかったですかね。これは総務部長、答弁をお願いいたします。
 それから産業部長にお願いいたします。
 これは先ほど実に気の抜けたような答弁だったと思います。私の言っていることに全然答えになっていないということです。ということは、部長は先ほど言いました氷見市の事務分掌、私は何条まで初めて見ました。これは調べて19条、20条、組織、これを見ましたよ。これを部長、読んでいるんですか、1回か。自分ところの今新しく着任されて、まことにおめでとうございますと、私は申し上げますよ。ただし、まだ着任間際でそこの辺まだ読んでいなかったということならば、これから読んでいただくとして、少なくとも、今のそういうのんびりしたこと言うてもらっておったら、私らここらで立って説明する……。
 〔「あんたちゃんと勉強しられ」と呼ぶ者あり〕
◆8番(澤田勇君) その辺は……。ちょっと議長、いいですか。今、だれにおっしゃっているんですかね。
○議長(堀江修治君) 澤田議員に申し上げますけれども、先ほどの発言の中に不適切な言葉があります。
◆8番(澤田勇君) それは後からまたあれしてもらって。
○議長(堀江修治君) 1回は忠告しておきますよ。
◆8番(澤田勇君) わかりましたよ。
 今の農道に関しては、ふるさと整備課の管轄であると。それから氷見市全体の農業を把握するということは農林課が把握をしなければいかんということだし、じゃ、この氷見市の産業部で把握しなかったら、今みたいに直轄で工事やったところ、自分ところでやったという、大規模でやったところなんか、だれが把握するのかということがありますね。
 それからもう1つ、住民の皆さんは、この手続がきちっとならないために余分なお金を払わなければいかんと。例えば、固定資産税のほうは私わかりませんけれども、ともかくこれに関しては88人の関係者がおると。それがつぶれ地が600坪つぶれているということを聞いております。それによって氷見市土改へ納める分だけでも6,000円程度、要らん銭を納めなければいかん、これを修正するために。そういうこともあるということです。それが全部今の固定資産税についても同じことが言えると思います。
 だからそういうことで、私は、今、各部長にいろいろ質問を申し上げましたが、産業部長には私はこの問題については、地籍調査についても、管轄のこれまたものすごい重大な問題ですけれども、もう時間も何ですので、部長にはここらの問題点を十分認識していただいて、関係各部長の皆さんと協議して、今ここですぐやりますということにはならんとは思いますが、これはもう必ずやってもらわなければいかんということで、産業部長のその気持ちも聞かせていただきたいと思います。
○議長(堀江修治君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時58分 休憩
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 午後 2時08分 再開

○議長(堀江修治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 澤田議員に申し上げます。ただいまの再質問の発言中、不穏当な発言があり、また、地域の利益に反するものがあるので撤回願いたいとの泉地区からの申し出が当地区役員からありました。
 議長において発言の撤回及び陳謝を求めます。
◆8番(澤田勇君) 泉地区から、泉の不利益になるということの発言だと、そういう連絡があったということが1つですね。それともう1つ何ですか。
 〔「不穏当な発言」と呼ぶ者あり〕
◆8番(澤田勇君) 不穏当な発言とおっしゃったんですか。それは私からその理由を聞いてよろしいんですか。それとも陳謝を求めますということを、議長から私にそういうことを言われているということですか。
 それじゃ、私、議長にその内容をなぜ求めているかという質問はしてよろしいですか。
○議長(堀江修治君) 澤田議員に申し上げます。ここは本会議場でございます。再確認の上、答弁を願います。
◆8番(澤田勇君) もう一度言ってくださいよ。大体私に陳謝をせよという話ですね。
 じゃ、理由を言って。それでは……。
 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長(堀江修治君) 16番 布子誠剛君。
◆16番(布子誠剛君) 私のほうから緊急動議をいたします。
 ただいまの議長に対する澤田議員に対する意見はイエスかノーかの返事でないかと思いますので、陳謝するか、しませんならしませんと、はっきりごたごた言わんとお願いいたします。
◆8番(澤田勇君) それでは、陳謝いたしません。
○議長(堀江修治君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 2時11分 休憩
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 午後 3時00分 再開

○議長(堀江修治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 休憩中に14番 松木俊一君ほか2名から、地方自治法第135条第2項及び会議規則第157条第1項の規定により、8番 澤田勇君に対する懲罰動議が提出されました。
 お諮りいたします。本件を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(堀江修治君) 御異議なしと認めます。よって、8番 澤田勇君に対する懲罰動議を日程に追加し、議題とすることに決しました。
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△澤田勇君に対する懲罰動議
○議長(堀江修治君) 澤田勇君に対する懲罰動議を議題といたします。
 澤田勇君は除斥対象となりますので、議場から退出願います。
 〔8番 澤田 勇君 除斥〕
○議長(堀江修治君) 動議提出議員から説明を求めます。
 14番 松木俊一君。
◆14番(松木俊一君) 次の理由により、議員澤田勇君に懲罰を科せられたいので、地方自治法第135条第2項、及び会議規則第157条第1項の規定により動議を提出いたします。
 この件につきましては、先般来、正式な場ではございませんが、議運の副委員長、あるいは副議長等が個人を特定するような発言、あるいは市と直接関係のないようなことに関する本議会での発言は控えるべきではないかという、さまざまな形で努力を続けてこられました。
 本日、午前中の澤田議員の発言は、議長から澤田議員に訂正を求められましたように、不適切な発言も見られたというふうに私自身も思いますが、明らかに地方自治法第132条に、品位の保持、普通地方公共団体の議会の会議、または委員会においては、議員は無礼な言葉を使用し、または他人の私生活にわたる言論をしてはならないと規定しております。明らかに特定できるような、いかに3月末で市の職員でおられたとはいえ4月1日からは一民間人であります。一民間人を特定、想定できるような問題を特定するような形で議会で質問をされたということは、この132条に抵触するというふうに考え、動議を提出いたしました。
 以上、お諮りいただき、御審議をいただければというふうに思っております。
 以上です。
○議長(堀江修治君) 澤田勇君から本件について一身上の弁明をしたいとの申し出があります。これを許すことに御異議ありませんか。
 〔「異議あり」「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(堀江修治君) 御異議がありますので、起立により採決いたします。
この申し出に賛成の方の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(堀江修治君) 起立少数でありますので、澤田勇君の一身上の弁明を許すことは否決されました。
 お諮りいたします。後日、懲罰特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することといたしたいと思います。
 8番 澤田 勇君の発言を終了いたします。
        ─────────────────────────
○議長(堀江修治君) 一般質問を続けます。
 4番 古門澄正君。
 〔4番 古門澄正君 登壇〕
◆4番(古門澄正君) 市政クラブの一員として、市政一般について質問いたします。
 平成15年に初当選をし、代表質問2回、一般質問3回させていただきました。今期が最後の質問になります。この1期3年8カ月を振り返ると、私にとっては学校統合問題が一番大きな課題でありました。
 市長は、6万人定住を政治課題とされています。私もそれには同感であります。ところで、「氷見市に住みたいか」の質問に小学生は「住みたい」が46%、「住みたくない」が23%、中学生では「住みたい」が24%、「住みたくない」が33%との結果があります。子どもたちやみんながもっと住みたくなるような、そして、住みたいまちづくり、ふるさとづくりを目指して頑張っていかねばと思っております。一方、今後の学校統合は大人の都合ではなく、子どもを中心に置いた統合にしたいものであります。
 さて、今年4月より、6校が統合し比美乃江小学校として船出しました。子どもたちが健やかに学び育っていけるように、温かく見守り支援していきたいと思います。
 そこでお尋ねします。
 このような大規模な統合は氷見市にとっては初めてのことであり、当初、予定していなかった問題も発生していることがあると思います。統合における問題、課題はないのでしょうか。そして、この6校統合においては、話を進める中で、地域の皆さんとの合意形成の難しさを感じさせられたのではないでしょうか。議会では、今後の小中学校統合審議会への議員参加はしない。また、市長も提案理由説明の中で、小中学校統合計画の策定に当たっては、小中学校PTA連合会や自治振興委員連合会の役員の方々と意見交換を行うとされています。そこには、形式での審議では話が進まないという教訓があったと私は受けとめていますが、今回の統合の教訓と課題を、今後の統合計画にどう反映されていくのかを伺いたいと思います。
 一方、6校統合には現在まで要した費用は2億円相当と聞きますが、統合関連費用額とその内容を明らかにしていただきたいと思います。と同時に、今後に発生する費用はないのでしょうか。
 続いて、廃止5校の今後の活用計画についてお尋ねいたします。
 今議会で廃校利用営繕費が958万2,000円補正計上されています。私は、これが不必要と言っているのではなく、廃校利用施設にも維持管理保全費用がかかるということであります。市財政が厳しい中で、廃校利用は十分に、そして慎重に進めるべきと思います。ついては、廃止5校についての今後の活用計画ができていると思いますので、明らかにしていただきたいと思います。
 以上、教育長にお答え願います。
 次に、市民病院改革について質問いたします。
 まず、平成13年度から取り組まれ、平成17年度を最終年度とした経営健全化プログラム5カ年計画についてお尋ねいたします。
 平成12年度末の不良債務である7億655万円を4年間で6億3,360万円解消して、平成16年度末には不良債務がもう一息という7,295万円になりました。加藤病院管理者はプログラムが実施されている平成14年に就任され、国の医療費抑制策による診療報酬のマイナス改定や患者負担の増額による患者数の減少、診療単価が伸び悩む中で奮闘されてきました。と同時に、医師、看護師をはじめ病院スタッフの頑張りにより、経常収支は改善され、不良債務の解消がなされてきたものと理解し、その努力には敬意を表するものであります。しかし、平成17年度には2億3,000万円の赤字となりました。この発生した主なる要因と、経営健全化プログラムにおける評価を伺いたいと思います。
 この評価をお聞きしたのは、今、病院のスタッフはどういう状況にあるのかということであります。病院長は、経営健全のための方向を急性期医療に求め取り組んでこられました。スタッフは、少なくともこの経営健全化プログラムの遂行は、今後の市民病院にとって展望が開けてくるものと信じてきたと思います。ところが、最終年度で不良債務の解消をはじめ、達成できないものを残してしまいました。そこに残ったものは、疲れと不信ではないでしょうか。そこにいかなる予測し得ない外的要因があったとしても。
 今、新病院建設の検討が始まろうとしています。そのための市民病院改革プログラム(案)が出されてきました。
 私が一番心配するのは、スタッフとの心、気持ちの乖離であります。経営健全化プログラムができなかったのに、また新たな改革プログラムが出てきた。どうせできもしないのにと。その結果、机上の空論に終わってしまわないかということであります。今、一番大切なのは、経営健全化プログラムの総括、評価と反省ではないでしょうか。その上に立って、スタッフと十分論議検討し練り上げることだと思います。その過程の中で、あるいは、進んでいく先に新病院建設があるのではないでしょうか。今回の市民病院改革プログラム(案)は、私にはあまりにもお粗末、そして拙速すぎるのではないかと思います。
 そこで加藤病院管理者にお尋ねします。
 市民病院改革プログラム(案)を再考される考えはないか。もし、再考される用意がないとすれば、その実行される自信の根拠を明らかにしていただきたいと思います。
 さて、病院管理者は病院管理運営の中で、経営の安定を図りながら事業の展開を図るわけですが、そこに民間の病院にはない領域が存在するものと考えます。それは、市民病院という市民の健康と命を守る使命があるということです。ここには収益だけでは整理のつかない課題と問題を持ちます。例えば、行政が無医村に医者を求め診療所を開設する。無論、収支なんて論外であります。これも自治体病院の医療のあり方です。もちろん、ここには住民の合意形成と行政の決断があって初めてなし得ることであります。
 今、国の医療政策は構造改革の名のもとに切り込みを行い、あらゆる分野での医療費の抑制を行ってきています。これにより、全国の自治体病院の多くは赤字経営であります。こういうときだからこそ、開設者である市長は市民に理解を求め、病院経営の安定に支援策を講じるのが努めと考えますがいかがでしょうか。
 また、市長は、新市民病院建設に意欲を燃やされていますが、これについても市民と病院スタッフとの合意形成が大切であると考えますが、その点について。また、どのような医療を目指そうとされての新病院建設なのかをお尋ねしたいと思います。
 それでは続いて、福祉行政の生活保護について質問いたします。
 私は、平成16年12月議会で自殺者救済策について質問いたしました。自殺者は昨年1年間で3万2,552人、8年連続で3万人を超えています。そのことから、自殺対策を国や自治体の責務として、自殺防止や自殺者支援などを柱とする自殺対策基本法案が参議院本会議において全会一致で今月9日に可決し、衆議院に送付され、今国会で成立する見通しであります。この3万人を超えている自殺者の動機で「経済・生活問題」が7,756人と4分の1を占めています。
 そこで氷見市における生活保護の実態について質問いたします。
 平成17年度は月平均107世帯、118人で保護率2.09‰(パーミル)の実態にあり、過去5年横ばい状態にあり、県平均よりやや低い水準にあります。ところが全国保護率は、2年前に10‰を超え、増加の一途にあるわけであります。最も高い北海道の受給率は20.71‰であり、富山県の10倍以上であります。ところで、その富山県は何と全国で一番最下位であります。私はこれを額面どおり受けとめ、豊かさのあらわれ、誇れることと思っておりました。ところが実態はそうではなく、富山県では水際作戦と称して、申請書の受付窓口である福祉事務所が申請書を交付しないという実態もあったと聞いています。そして、先ごろは、国から県への調査があったとも聞いています。そのようなことはあってはならないことでありますが、現在の保護率から考えると、当氷見市においても、少しでも利用しやすいように対応の改善を図る努力をしなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
 続いて、障害者福祉について質問します。
 氷見市における身体障害者、障害児数は、ここ10年2,500人前後で推移しています。その中で、障害者支援費の支給を受けている人は現在65人であります。そして、氷見市における障害者と支援費支給決定者数の関係を見てみると、県全体の支給決定者比率を下回っている実態がそこにもあります。
 身体障害者が県が1.59%に対し、市では1.05%、知的障害者が県が14.79%に対し、市では10.04%、障害児においては県が40.53%なのに17.07%と大きく格差があり、全体で県の4.17%に対し、市は2.24%となっています。富山県の人口と氷見市の人口の比率からすれば、障害者数は同水準の比率にありますから、当市における支給決定者の比率が下回っていることは障害者福祉の改善の余地があると考えます。
 特に、居宅サービス事業所数においては、居宅介護(ホームヘルプサービス)が9事業所、デイサービスが4事業所、短期入所(ショートステイ)が3事業所、グループホームが2事業所の合計18事業所です。内訳については、身体障害者が8事業所、知的障害者が8事業所、児童が2事業所ですが、市が認定した基準該当事業所は現在のところないのが現状です。施設の拡充と、そして生活保護者でも述べたように、この障害者支援費支給決定者についても、少しでも利用しやすいように対応の改善を図る努力をしなければならないと考えます。いかがでしょうか。助役に答弁を求めます。
 私は、氷見市民として大変恥ずかしいのですが、議員になるまで阿尾森林公園なるものを知らずにおりました。市街地には朝日山公園があり、間近に山間地を持つ氷見に森林公園という気持ちでありました。早速、車で足を運びました。何とカーナビにも掲載されているのであります。ところが行ってみて驚いたのは荒れ放題。トイレは壊れ、もちろん水も出ない状況にありました。
 阿尾森林公園は、第2次林業構造改善事業として、林道神主線や林道稲積線開設事業などの生産基盤整備とともに、市民が憩えるための森林総合利用事業として、林間広場6カ所、遊歩道4路線、管理棟1棟、遊具施設9基、トイレ3カ所、その他駐車場などを整備し、昭和55年10月にオープンしたと聞いております。
 この森林公園については、平成9年12月定例会で林議員が、さらに平成12年9月定例会で蔵議員が質問し、活用方法の見直しの提言をしておられます。市長も答弁し、検討の旨の回答がありました。とすれば、それから10年、2万7,173平方メートルの地面を12名の方々から借地し、年間77万6,988円の借地料を払ってきたわけですから約800万円。素早い判断と対応をしていれば、今、県からの要請のあるPET(陽電子放射断層撮影装置)の負担金ぐらいはできたのではなかったでしょうか。今後の対応について産業部長にお尋ねします。
 最後の質問として、氷見市農政についてお尋ねします。
 国の新しい農業支援策「品目横断的経営安定対策」が平成19年度に具体化されるので、今議会では2点についてお尋ねします。
 まず、地消地産運動を推進していることからすれば、学校給食に氷見産米を使うべきではないでしょうか。そのための努力はなされているのでしょうか。教育長に答弁願います。
 次に、氷見市では特産品づくりを勧めていますが、稲積梅が農業共済の対象品目になっていません。特に、氷見においては大切な転作品目の1つであり、特産品であることを考えると、共済対象品目に加えるように働きかけをすべきではないでしょうか。産業部長に答弁を求め、私の質問を終わります。
○議長(堀江修治君) 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 古門議員の市民病院改革についての御質問のうち、市民病院改革プログラム(案)と新病院建設についての御質問にお答えいたします。
 市民病院は、本市で唯一の総合医療機関であり、地域の中核病院として市民の健康と命を守ることが使命であります。
 しかしながら、自治体病院は近年、診療報酬マイナス改定等の国の医療制度改革や、新臨床研修制度導入による医師不足など深刻な問題に直面し、厳しい病院経営を余儀なくされております。一般会計といたしましても、今までは、不良債務解消に向け追加繰り出しを行う等支援策を講じてきましたが、今後の財政事情は極めて厳しく、従来のような支援を続けることは困難な状況にあります。
 現下の医療情勢と経営実態、そして財政事情を厳しく認識し、市民に最も近い医療機関として、しっかりと健康と生命を守っていく、しかも、自立のできる病院運営を確立することが必要となってきております。このため、市民病院が直面している課題や新病院を建設するという命題を乗り越えていくために、病院改革プログラムの策定を急いでいるところであります。
 特に、新病院建設の見通しを立てるに際しましては、議会、そして市民の皆様の御理解と、病院スタッフとの合意形成が得られることが大切であると思っております。このため、新病院建設を検討するに当たっては、大学教授や医療・福祉分野の有識者、市民の代表者等による(仮称)病院建設検討委員会を設置し、協議させていただきたいと考えております。また院内におきましても、職員による将来構想策定委員会を設置し、新病院建設に関するさまざまな課題に取り組んでいくことを考えております。
 このように、市民病院の将来像を具体的に固めていくに当たっては、市民に身近な病院として、救急医療や僻地医療が充実され、適正規模の病床数が確保された急性期病院として、どのような内容で展開することがベターなのか、さまざまな角度から検討を重ねて建設実現を図っていきたいと考えています。
 以上です。
○議長(堀江修治君) 中田助役。
 〔助役 中田清信君 登壇〕
◎助役(中田清信君) 古門議員の福祉行政についての御質問のうち、まず、生活保護についてお答えいたします。
 本市の生活保護の現状についてでありますが、今、お述べになったとおり、本年5月1日現在の生活保護の受給者数は118人、受給世帯にして105世帯であります。保護率は2.11‰(パーミル)となっております。市内におきます受給世帯数105の主な割合は高齢者世帯が61.9%を占め、病気や障害を持った世帯が31.4%を占めております。また、生活保護の支払額は、平成17年度実績では2億7,800万円、そのうち医療扶助が支払額の65%を占めております。
 そこで生活保護の相談にこられた場合の対応についてでありますが、まず、相談内容を十分に聞く、これが大事だと思っております。まず、聞きながら相談者に生活保護制度についての理解をしていただくとともに、保護の要件に合致するかどうか把握に努めているところでございます。そして、生活保護の申請を受理した後は、規定に基づき、申請者の資産・収入状況、働く能力の有無、扶養義務者への扶養確認、年金などの利用状況などを調査いたしまして決定の通知を行っております。
 本市の保護率が低い理由として考えられるのは、親戚や地域に相互扶助の意識があること。また、以前から見て弱くなっているとは申せ、勤勉を美徳とする風土があることが大きな要因だと考えております。
 いずれにいたしましても、生活保護は、先ほども述べられましたけれども、困窮状態に陥った市民にとって最後のよりどころであることから、懇切丁寧な対応に努めるとともに、公平、的確に対応してまいりますので御理解をいただきたいと思います。
 次に、障害者福祉についての御質問にお答えいたします。
 御質問がありましたように、障害者支援費の支給決定者の率が低いわけでございますが、低いのみで障害者サービスが不十分だとは一概に言えないと考えているところでございます。
 障害者支援費の支給決定の割合が低い要因としては、まず身体障害者につきましては、介護保険の利用が優先することから、65歳以上の割合が富山県平均よりも氷見市は高いのも一つの理由であります。また、在宅サービスの利用者である重度の視覚障害や肢体不自由の方の人数が少ないことも考えられます。
 また、知的障害者につきましては、232名中50%近くが「こもれびの里」などの通所・入所施設サービスを利用されていることが在宅サービスを受けないで済んでいる大きな要因になっていると考えてもおります。
 なお、障害児につきましては、市内に児童のデイサービスを利用する事業所がないことから、サービスを希望する方が少ないのが現状であります。
 ところで、今年4月からは障害者自立支援法が施行されたことを受けまして、新たな支給決定の仕組みとして審査会を設置することが義務づけられております。審査会の委員については、障害者等の保健、福祉に関する学識経験者などで構成しており、客観的に判定が行われることになっております。
 いずれにしても、今後とも、障害者からの相談に当たっては、制度の活用を十分に理解していただけるよう努めるとともに、障害の状況やニーズに適切なサービスが提供できるよう、利用者に対しましてサービス内容の理解やサービス事業者への指導・助言などに努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 中尾教育長。
 〔教育長 中尾俊雄君 登壇〕
◎教育長(中尾俊雄君) 古門議員の学校統合についての御質問のうち、まず、比美乃江小学校についてお答えいたします。
 比美乃江小学校につきましては、老朽木造校舎と複式学級の解消を図るため、4月に、東、加納、稲積、余川、一刎及び上余川小学校の6校が統合し開校したところであります。統合によりクラス替えが可能となり、児童は多くの友達の中で日々の学習やスポーツ・文化活動を通じて学び合い、鍛え合う好ましい教育環境が整ったものと考えております。
 統合後における課題は、本年度立ち上げを予定しております小中学校将来計画を審議する組織のあり方であります。将来計画は、中長期的な視点に立った全市的なものであることから、小中学校統合審議会の構成のあり方を見直してまいりたいと考えております。
 次に、統合関連費用額と今後に発生する費用見込みでありますが、小中学校統合審議会の答申に基づき、現有施設──旧東小学校でございますけれども──を活用したことから、決算ベース全体で約1億9,000万円となったものであります。内訳では、校舎改修、備品整備等で約1億円、通学路整備で約6,000万円、スクールバス購入で約3,000万円となっております。なお、現時点では、比美乃江小学校における教育環境は、ほぼ整ったものと考えております。
 次に、廃止5校の今後の活用計画はについてお答えいたします。
 6校統合を推進するに当たり、東小学校を除く5校の校区の方々と統合後の施設の利活用などについて種々協議を行ってまいりました。各校区における学校は、併設公民館機能や学校開放、選挙投票所、避難所など地域のコミュニティセンター的役割を担ってきました。このことから、いずれの校区におきましても、閉校後はその代替施設の建設を強く望んでおりましたが、当分の間、現有施設を軽度の修繕にとどめ利活用していただくことで御了承をいただき、近くその工事に着手することとしております。なお、旧加納小学校につきましては、先ほど、中村議員にお答えしましたように、跡地整備事業を進めることにいたしております。
 しかしながら、本市の少子化は依然として進行しており、複式学級やクラス替えのできない小規模校が多いのが現状であります。このことから、近く小中学校PTA連合会の役員の皆様や自治振興委員連合会の役員の皆様方との会議を開催するほか、新たなメンバーによる小中学校統合審議会において、できるだけ早く氷見市全体の小中学校の将来計画を策定していただけるよう協議を進めてまいりたいと考えております。
 次に、氷見市農政についての御質問のうち、学校給食に氷見米の使用をについてお答えいたします。
 学校給食で毎月13日を氷見の日とし、氷見牛や白ネギ、稲積梅、イカなど、氷見産の農水産物を積極的に取り入れて地消地産を図っているところであります。また、御飯の日は週3日実施しており、小規模の小中学校では氷見産コシヒカリを使用し、食数の多い小中学校などでは富山県産コシヒカリを使用しております。
 詳しく申し上げますと、現在、氷見産コシヒカリを使用して自校で炊飯している小学校は、湖南、久目、宇波、女良小学校の4校であり、中学校では西部、十三、灘浦中学校の3校であります。給食センターの対象校である10の小学校や、南部、北部、西部中学校の3校につきましては、委託炊飯を実施している関係もあることから、富山県産コシヒカリを使用しているのが現状であります。
 これまでも、委託炊飯を実施している学校においても、氷見産コシヒカリが使用できるよう富山県学校給食会に申し入れておりますが、炊飯設備の観点から難しい点もあり、実現に至っておりません。今後とも、富山県学校給食会に働きかけをするとともに、他の農水産物におきましても、できる限り氷見産を使用し、地消地産の推進を図ってまいりたいとこのように考えております。
 以上であります。
○議長(堀江修治君) 加藤病院事業管理者。
 〔病院事業管理者 加藤弘巳君 登壇〕
◎病院事業管理者(加藤弘巳君) 古門議員の市民病院改革についての御質問のうち、平成17年度赤字発生要因と経営健全化プログラムについてお答えいたします。
 議員御案内のとおり、平成13年度から取り組んでまいりました経営健全化計画につきましては、順調な推移をみまして、平成16年度末には不良債務7,300万円弱までにこぎつけております。平成17年度は、不良債務の完全解消に向けて意気込み高く、手はずも整えておりましたところ、年度当初に3名の医師欠員の事態となり、その補充ができないままスタートいたしました。下半期には、さらなる医師の転職、離職情報が相次ぎ、看護師の中途退職が多数発生いたしました。このようなマンパワー不足のほか、中途退職者による退職手当特別負担金の想定外の支出の増嵩により、結果として17年度収支は大幅な悪化となりました。
 経営健全化プログラムについて率直に申し上げます。経営健全化プログラムの方向性は、作成時の平成12年にあっては基本的に正しい内容が盛り込まれていたと思います。しかしながら、当時と現在の医療を取り巻く環境は大きく異なり、医局制度や診療報酬、医療費負担など、何をとっても予測を上回る変化と改定がなされてきております。それへの対応ができる弾力的経営体質が実現されなかったことが、最大の問題であると認識しております。
特に、経費の約5割を占めます給与制度の問題に関して、大変重大な課題ではありますが、非常にデリケートな人間心理にかかわるものであり、一歩誤れば士気低下はおろか大幅な赤字を招くおそれがあったわけで、これに対して十分な対応ができなかったのであります。
 私が平成14年の就任以来、経営健全化、不良債務一掃を目指してまいりましたが、医療環境等がめまぐるしく変化する中、計画はその都度見直しながら何とか努力して給与の5%一律削減と特殊勤務手当の見直しでやりくりをしたというのがこの4年間であったわけであります。
 つきましては、平成12年作成の経営健全化プログラムの限界を認識し、職員の理解と協力をいただき、給与制度改革を含む改革プログラムを策定し、直ちに実行に取り組まざるを得ない厳しい環境にあると思っております。
 また、医師、看護師の退職、転職者が大勢出ましたことは、私の不徳のいたすところであり、市民の前に深くお詫び申し上げる次第であります。私自身が病院の将来をともに夢見る努力に欠けるところがあったと申せましょう。退職されたそれぞれの方々の御事情も理解できるところではございましたが、声なき声にも耳を傾けるべきということであれば、今後の病院運営に十分生かしてまいりたいと考えております。
 次に、市民病院改革プログラム(案)と新病院建設についてお答えいたします。
 この市民病院改革プログラム(案)の作成に当たり、まず病院・本庁で構成するプロジェクトチームを立ち上げ、市民病院の経営状況をはじめ一般会計の中期的収支、新病院を建てた場合の一般会計及び病院事業会計の負担問題などについて分析しました。その中で、市と市民病院が早急に取り組まなければならない課題としては、1つ目には、自主・自立の病院運営を行うこと、2つ目には、病院と市との連携・協力のルールの確立、3つ目には、新病院建設の見通しを立てることであります。
 このプログラムの作成には、病院職員のさまざまな意見等を聴取し進めてきたものでありますが、今年度の事業が既に始まり、診療報酬のマイナス改定など今期においても経営状況の厳しさが予想される中で、できる限り早く今後の方向性を示す必要があると考えたわけであります。
 この市民病院改革プログラム(案)は、あくまでもたたき台であり、今後、管理者制度が確立される中、限られた時間の中で私の責任において、関係機関の皆様と十分協議し精一杯努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 荒屋産業部長。
 〔産業部長 荒屋俊春君 登壇〕
◎産業部長(荒屋俊春君) 古門議員の森林公園についての御質問にお答えいたします。
 阿尾森林公園につきましては、第二次林業構造改善事業として昭和55年10月にオープンしました。開園当時は人口増の期待が持たれ、住民生活の福祉向上、市内外の憩いの場として、年間1万人から1万2,000人の利用がありましたが、社会情勢の変化や市民ニーズの多様性から平成17年度には約1,700人と減少しております。
 今後におきましては、地元の阿尾、北八代地区及び地権者との協議を行い、廃止も含め検討してまいりたいと考えております。
 次に、氷見市農政についての御質問のうち、稲積梅を農業共済対象品目にについてお答えいたします。
 農業共済は農業災害補償法に基づき、農産物等に被害を受けた場合、その損失に対し共済金を支払い、農業経営安定を図る制度です。加入対象は、水稲、麦、大豆、家畜、果樹及び園芸施設で、風水害などの自然災害や病害虫などによる被害、家畜の病気や死亡などで共済金が支払われるものであります。
 果樹共済には15品目ありますが、富山県では、そのうちリンゴ、ブドウ、ナシ、カキの4品目を対象としております。福井県では、梅を果樹共済の対象としておりますが、栽培面積で富山県の11倍、出荷量で47倍であります。富山県でも梅を果樹共済の対象品目にできないかと県に申し入れたところ、共済資源として、あまりにも少ないため保険として成立しないとのことでありました。
 今後は、果樹共済の対象品目に加えることができるよう、栽培面積の拡大や生産量の増加に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 4番 古門澄正君。
◆4番(古門澄正君) ただいま、17年度の決算について加藤病院管理者から、やめていったことを含め大変申し訳なかったという責任者としての反省の声があったと思うんです。
 そこで、私は、責任者、これは運営上の責任者でありますけれども、開設者である市長の責任について少しお聞きしたいと思います。
 病院を支えた人たちがやめていく、これが今の現状なんです。医師がやめていかれたのは、病院スタッフに責任があったのでしょうか。看護師がなぜやめていったのでしょう。楽しく働く職場でなかったからではないんですか。病院管理者は、少し違う観点でおっしゃいましたが、そこが楽しく働く職場だったらやめていかないんですよ。医師がやめ収益が落ちた。看護師が退職して退職金等で支出が増え赤字になった。これは、今、残っている病院スタッフの責任ですか。これは、経営責任ではないんですか。とすれば、開設者である市長と管理者の責任であると私は思います。その点についてお答え願いたいと思います。
 そして、医師不足の解消は、病院スタッフの仕事なのでしょうか。看護師不足の解消は、病院スタッフの仕事なのでしょうか。これは、市長と病院管理者の仕事ではないんですか。赤字の原因である医師、看護師不足も解消せずにして、氷見市市民病院改革プログラム(案)を出してきた。そして、今はたたき台とおっしゃる。では、私たちの所属している病院常任委員会、あるいは、改革委員会に出してきたのは何なんですか。赤字の原因である医師、看護師不足を解消せずに、そういうプログラムを検討するということは、私は全く検討に値しないというふうに感じています。そして、このプログラム(案)には経営状況に応じた給与制度の導入として、1カ月の期末手当を留保して黒字のときは上乗せ、赤字は減額支給。これはまさに、経営責任を病院にスタッフに転嫁する行為ではないでしょうか。私には、そうとしか思えないのであります。その改革ラインの上には、モチベーションを高めるとおっしゃった。私はモチベーションを高めるどころか、さらに退職者の増加につながって病院の存続さえ危うくすると思いますが、市長はどう思われますか。答弁願いたいと思います。
○議長(堀江修治君) 堂故市長。
◎市長(堂故茂君) おやめになった原因はそれぞれの理由があると思います。それは、御家庭の事情の場合もあるでしょうし、また、いろいろな諸般の状況のこともあると思います。ただ、医師不足については全国的な新医師臨床研修制度の中で、あるいは、大学の医局の力が弱まる中で地方に医師が回らないという大きな流れもあったことは事実です。
 それから、院長も反省の弁もおっしゃっておられましたが、お互いもうちょっとチームワークが足りなかった面も、正直言ってあったのではないかと思います。
 しかし、17年11月までは相当頑張ってきておられまして、いい状況をつくってきていただきました。それは、本当に事実だと思います。これは皆さんにお認めいただきたいと思うんです。
 ただし、それだけ頑張っても赤字体質だったということも事実でありまして、市が大変な財政の危機の中にあって、今までのように追加繰り出しという形でやり切れないというのは見えていたことであります。いつかの時点では大改革をしなければならないことが明らかになってきていたわけです。ですから、繰り返しになりますが、スタッフを確保するのは、院長や私を含めていろいろな情報があれば飛んで行っております。つい先日も、ほかの大学の病院に私も行ったりしておりますし、院長も足を運んでいただいているわけで、これは最大限努力していきたいと思います。新医師臨床研修制度がスタートして3年ということでありまして、今、大都会、大病院にドクターが集中しておりますが、この傾向は長く続くとは思っておりませんので、必ず、ドクターを確保できる状況になってくるのではないかと思います。
 そういうことをにらみながらも、持続可能な公務員体質ではない、やった人がちゃんと収入に跳ね返ってくる部分もしっかり持ち合わせた病院の体質に変わること。それから一般会計のほうからも市民の健康と命を守って、不採算の部分やあるいはまちづくりそのものの部分も預かってもらっているところもありますので、一般会計として、どこまで支援できるのかということと、病院が老朽化してきておりまして、患者さんや働く人たちの動線、それから働く人たちのモチベーションといった点からも新病院を建設しなければいけない。
 この自立・自主の経営体に生まれ変わるということ、それから新しい病院を建設するということ、それから一般財源でどれだけ支援できるのかという三位一体を解決していかなければいけない重要な時期だと思っています。医師確保やスタッフ確保は、これからも大変困難な状況でありますけれども、先を見込みながら、私ども精一杯頑張っていきたいと思っています。
○議長(堀江修治君) 加藤病院事業管理者。
◎病院事業管理者(加藤弘巳君) 古門議員の追加質問にぜひともお答えさせていただきたいと思います。
 そもそも、病院の経営が赤字で問題になっているという原因は一体何なのかということを考えますときに、給与は上がっていく、診療報酬は下がっていく。今、この矛盾が病院の中に集中的にあらわれてきているわけですから、今まで、日本の経済がいい状況の中で給与が上がってきた、渡りや転がしを重ねてきて高い給与を払ってこれた。今までは経済がよかったから、それはできますよ。だけどもう日本はこうなっているんですから、そうできないわけです。市の財政だって大変だ。医療費は下がっているわけです。そしたら、その矛盾の中で苦しんでいるのは病院です。
 おっしゃるとおり、病院の職員は苦しんでいますよ。その先頭に立ってやっている医者も逃げ出したいわけです。この給与制度改革をやらなかったら医者は逃げますよ。一番責任を負わされるのは医者ですからね。
 この給与、いつも決算をごらんになっているからわかると思います。どれだけ病院職員330人に対して、もう言いませんけれども、ここで「そんなにもらっているのか」とあんまり言いますと問題になりますから言いませんけれども、この給与を担っていく自信は私にはありません。これだけの高い給与を病院のスタッフに負わせるというのは無理があるんです。市も困っている、我々も困っている、そしたらお互いに痛みを分かち合って我々職員も国の財政が厳しい、そしたら、今まで給与が高すぎたのをちょっと遠慮して頑張ろうじゃないかというのが今回の提案なんです。
 ですから、そこのところをわかっていただいてやらないと、医者が逃げ出しますよ。医者はいつも言われるわけだから、「もっと稼げ、お前らいい医者はいないんだから」。だから、これができなかったら医者が逃げます。担い切れないわけです。稼げますか。今の32人の医者で、これから56億円を稼ぎ出さなきゃいけないわけですよ。無理ですよ。そしたら、そのしわ寄せが全部医者に来るわけですよ。職員にも来ます。だから、その苦しい中でやめていく、当然です。ですから、市にもいろいろ御苦労をお願いして、しかし市も大変だから、我々も我が身を削ってやらなければいかんのじゃないかというのが今回の提案ですよ。当然じゃないですか。痛みを分かち合って、市が苦しいときにはその事情をわかって、今社会情勢がこうなんだから、ともに苦しみを分かち合って病院を支えていこうじゃないかというのが今回の提案なわけです。だから、今、市は苦しい時期にあるわけですから、病院も職員もともにこの苦しみを分かち合って、病院の成績が悪いときには給与が下がってもしようがないんじゃないかということをみんなにわかってもらうように、今回の案を出したわけです。
 今までは、組合の合意がなかったら出せないと、それでは進まんわけですよ。だから、今回は組合の合意がないままに出しましたけれども、そこから議論を進めていかないと、我々の立場もわかって、いつも組合のオーケーしたことじゃないと表に出せないというんだったら、管理者は何もできないんです。だから、組合員の皆さんには、管理者の責任放棄かもしれませんけれども、そこのところは職員にわかってもらって、それはやめる人は出ますよ。給与が下がるんだったら、よそへ行ったらもうちょっと楽に稼げるところがあるんだったらという方もいらっしゃるでしょう。しかし、それで職員が減ったら規模を縮小せざるを得ません。その中で頑張る人が頑張っていくしかない。氷見市の医療を支えるという気持ちがある人が残ってやっていくということで頑張る。しかし、今、苦しい時期だから給与を削るというのは、本当はやりたくなかったから、この4年間何とかしようと思ってやってきたけれども、この社会情勢の中で、お医者さんも足りない、普通だったらやめていけばどこかから供給されるんだけど大学にも医者がいない、看護師さんを募集しても来ない、こういう状況なわけで、だからこの時期には耐えていくしかないなと。
 だから、私の責任と言われればそのとおりです。だから謝ります。申し訳ない。職員を集められなかったのは本当に申し訳ない。しかし、今は耐える時期だと。だから、そういうちょっとひどいプログラムが出ているわけです。本当に申し訳ないと思います。お許しください。
○議長(堀江修治君) 4番 古門澄正君。
◆4番(古門澄正君) 私は市長に答弁を求めたはずなんですけれども、隣からせっせとおっしゃるものですから。私は、管理者に別に給与が上がっていくどうのこうのの話を聞こうと思っていません。私は、改革委員会の中で、給与については50%ほどへ来れば水準ですよとおっしゃってこられたはずなんですよ。もうそこへ来ているんですよ。
 だって、あなたは何を言っていたんですか。そうでしょう。収益というのは、支出が多くなれば収益を増やせばバランスが取れるんですよ。今、一番の原因は何ですか。一番稼いでくれる医者がいなくなったんでしょう。しかも、市長は先ほどおっしゃいました。今は確かに医者は採用しにくい状況にあります。私は、その先のやめていったことに問題があると言っているんですよ。話が少し筋が違いますよ。組合が悪いんじゃない。医者がやめていくのに、看護師が足につながって「行かないでください」といってとまるんですか。あなた方が頼むべき筋でしょ。私はそう言いたいんです。
 私は、ここで別に労働組合の話は全く関係ないんで、私は氷見市民病院を心配するんです。そうでしょう。市民の生活と命を守るのは市民病院なんですよ。それがなくなったらどうなるんですか。私は、それを心配するから質問しているんです。答弁は要りませんけど、そこの熱意はお互いに分かり合う中から一致点を見つけましょう。
○議長(堀江修治君) 中尾教育長。
◎教育長(中尾俊雄君) 学校給食のところで、給食センターの対象校であります南部、北部、西部と申し上げましたけれども、西部と申し上げたところは西條でございましたので、訂正申し上げます。
○議長(堀江修治君) 7番 浅地芳子君。
 〔7番 浅地芳子君 登壇〕
◆7番(浅地芳子君) 大変白熱した議論が先ほどから続いておりまして、さすがの私もちょっと心臓に響いてきたかなというふうに思っておりますけれども、最後の質問になりますので、どうぞ皆さんお付き合いいただきたいというふうに思います。
 堂故市長には、3期目に入られて最初の議会になりますけれども、私にとっては今期最後の質問になるかと思います。氷見市が合併を選択するのかしないのかという議論が議員としてのスタートと重なり、単独市政選択後は緊急プログラム、行財政改革、議会改革等々とまことに厳しい氷見市の現状を感じながらの3年半でした。
 その一方で、政友会の一員として、質問の機会も多く充実した議会活動でもありました。しかし、緊急プログラムの最終年である18年度に入っても財政状況はますます厳しくなっており、公共投資の削減はもとより、市民サービスの見直しや削減も細部にわたって行われてきました。市役所全体が「お金がないモード」に入ったようで、元気が伝わってきません。しかし、お金のない家計費のやりくりに慣れている私は「まあ、そういう時期もあるね」とそんなふうに考えています。
 そこで今回の質問ですが、4項目のうち3項目に共通しているのは、お金のないときだからこそ考えたい、そして、取り組みたい住民サービスということです。中山間地域ばかりでなく市街地においても、今後、ますます高齢化が進むと予想されています。住み慣れた地域で老いても住み続けられるように支え合い、助け合って暮らせる地域づくりをそこに住む人々が自ら考え、それを行政がしっかりとサポートするという信頼関係がつくられるなら、多少厳しい時代が続いても幸せに暮らしていけると思います。
 それでは質問に入ります。
 まず最初に、地域に密着した活動を長い年月にわたって続けてきた婦人会について考えてみたいと思います。
 富山県婦人会が初めて誕生したころのことが書かれている資料の中に、昭和21年4月、女性は初めて参政権を得て1票を投じました。21年11月には男女平等の憲法が公布され、男女共学、改正民法による新しい家族制度の明記など女性の地位向上への道は大きく開かれました。敗戦で放心したような男性たちを尻目に、平和で豊かに生きたいと願う女性たちは、自らの生活を守る生き方を求めて立ち上がりました。戦後の混乱の中、昭和21年6月、県は婦人会の結成に当たっては「努めて婦人会の自主的創意を引き出すよう、くれぐれも干渉や強制という印象を与えないように」という通達を地方事務所、市町村長、国民学校長宛に出しました。したがって、県内の各校下婦人会結成の動機や経緯は、「村長の励ましにより」「役場から話しかけられた」「小学校長の肝いりで」などという状況でした。また22年の記事として、「初めての女性県議誕生、氷見・池渕 正氏」と書いてあるのを見たときは、まことに誇らしく思わず背筋を正しました。
 婦人会誕生から60年、校下単位で婦人会組織がなくなったり、町内単位でやめたりと、最も多かった頃、会員数1万人だった氷見市連合婦人会も現在3,500人余りと3分の1ほどになってしまいました。
 私も30代で支部長を経験したとき、50代になって校下会長を務めたとき、婦人会の組織というものは全くよくできていると思いました。輪番制で平等に当番が回ってくることや、婦人会活動の内容が多岐にわたっており、体験すること、学習することが多かったこと。また、多くの人と知り合うことで活動の場が広がること、社会とのつながりが持てること、そして任期が終わるころには、多くの体験の中から自分の好きなことを見つけて巣立っていき、氷見市のボランティア活動の基礎をつくってきたように思います。婦人会活動そのものが社会を支えてきたと同時に、婦人会をきっかけに多くの女性の社会参加に結びついたことへの婦人会の役割は大きかったと思います。
 しかし、時代は変わり、婦人会適齢期の女性たちは働くのに忙しく、また学ぶこと、楽しむことの選択肢は多く、当番が回ってきたから受けなければという認識はなくなってきていると思います。それでも戦後60年、必要があって続いてきた全国的なネットワークである婦人会、なくしてしまうにはもったいない組織だと思います。少しでも軌道修正しながらでも頑張ってほしいと思っています。
 しかし、それでも続けていけない校下や町内があるとすれば、これまで地域において婦人会が果たしてきた役割を担うのはだれなのかを考えてほしいと思います。高齢化が進む地域において、女性の役割は今後ますます重要になってくると思われますが、限られた人材で地域を守り暮らしていかなければなりません。婦人会が組織としての力を持っている間に住民組織の中に活動の場を位置づけておく必要があると思います。
 生涯学習課の長年のパートナーである婦人会の現状をどのように考えておられるのか、また今後、婦人会に望むことは何なのかを中尾教育長にお尋ねいたします。
 次に、介護保険制度について質問いたします。
 私が、96歳になる夫の母の世話をしながらこうして仕事ができるのは、まさに介護保険制度のおかげだと思っています。年齢の割に元気だとはいえ、生活のほとんどの部分でのお世話は必要であり決して楽ではありません。しかし、デイサービス、ショートステイなど介護サービスを利用しながらの在宅介護は可能であり、この状態は当面続くのかなと思っています。
 私の実家の母は昨年96歳で亡くなりましたが、晩年は介護施設でお世話になっていました。入所したときは自分で歩いていたのですが、1年後ほどには1日のほとんどをベッドの上で過ごすようになりました。同年齢の2人の母の老いと付き合ってみて感じるのは、長年住んでいる地域で、家で家族と暮らすということは心身ともに元気でいられるのかも知れないということです。嫁姑のいさかいも、会話と思えば頭の刺激になっているのかもと最近では思ったりもしています。
 同年代の友人たちと老後について話すとき、「明治、大正生まれの親世代が介護サービスのお世話になるのは仕方がない。自分たちが親を介護し、みとってきたように、老後は子どもがみてくれると信じて生きてきた人たちだから。でも、私たちは最後まで自立の覚悟で老後を迎えないとね」という内容が主です。
 団塊の世代が高齢者の仲間入りをするのはわずか数年先のことであり、今後の見込みでは、要支援・要介護認定者は18年度2,719人が、26年度には3,532人に増え、高齢者全体に対する認定割合は17.8%から20.5%になると予想されています。要するに、65歳以上の高齢者の5人に1人が要支援・要介護の認定者になるというのです。私たちの子ども世代が果たして支え切れるのかを考えたとき、だれもが「今のうちに何とかしなければ」という気持ちにはなると思います。「介護保険制度、なーんわからんちゃ」と言っていないで、高齢者自身が、そして近い将来、高齢者の仲間入りをする団塊の世代の人たちが自分のことととらえて、しっかり介護保険制度について学んでもらいたいと思います。
 3年に一度の見直しで昨年10月は施設給付について、今年4月からは介護予防重視について制度がどのように変わってきたのか。「いきいき元気館」ほか4カ所に設置された地域包括支援センターの役割等も含めてお答えいただきたいと思います。
 制度の中で取り組む介護予防はもちろん大切ですが、その前の段階で要支援・要介護認定者を増やさないために、健康寿命を延ばす取り組みについてはもっと重要だと考えます。ほかの人の手をかりずに自立して生活できるのを「健康寿命」というそうですが、現在、平均が73歳だといわれています。氷見市では、多くの健康ボランティアの活動により、栄養指導や健康大学での運動の勧めなど、健康で楽しく暮らしていくための取り組みがされていることは承知していますが、積極的に参加されている市民は限られているのではないでしょうか。中でも、退職後の男性については、自ら積極的に運動しよう、身体を動かそうという人は少ないように思えます。現役中は何かと縛られることが多く、退職後くらいのんびりと過ごしたいとの思いは理解できますが、心身ともに健康な老後を送るため、こうした方たちにこそ積極的に呼びかけ、きっかけづくりをしていくことが大切だと思います。
 旧新湊市の取り組みが新聞に載っていましたが、平成14年、筑波大学と連携して各自のメニューをつくり、エアロバイクなどの運動と自宅での筋力トレーニングを続けたところ、医療費削減効果はもとより、終了時の体力測定の結果、8.7歳若返ったといううれしい効果も出たそうです。また、和歌山県の例も紹介されていましたが、65歳以上の高齢者を対象とした筋力トレーニングで体力が向上し、特に下半身の筋力が大幅に高まったとのことで、指導した和歌山大学の教授によると「どんな高齢者でも正しい方法で運動をすれば、体力は向上します」とのことでした。
 医療費の削減ばかりでなく、介護予防効果がプラスされるこのような取り組みは各地で広がっています。また、全市の高齢者が平等にサービスを受けることを考えると、「いきいき館」とか「ふれスポ」でなどというのではなく、身近な地域の公民館などを活用し、気軽に日常的に行える言葉どおりの地域密着型の取り組みでなければ定着するのは難しいと思いますが、お考えをお聞かせください。
 次に、平成15年度より始まった「ひみ市民債」についてお尋ねいたします。
 行財政緊急プログラムに掲げてあり、地域や民間の活力を生かした市民サービスの一つの方法として始まったこの事業も、15年度から17年度までの3回が実施されました。市政をより身近なものとして理解していただくことを目的としているとありますが、抽選で当選者を決めなければならないほど応募者が多いという人気の市民債ではあります。市民の皆さんの協力を得られてこその事業ではありますが、借りたお金であれば期限が来れば返さなければなりません。今年3月の補正予算で、15年度の借りた分の返済のため2,000万円を積み立てたとの説明がありました。また、18年度も市民債発行を予定しているとのことでした。家計を預かる主婦としては、5年すれば返さなければならない借金をいつまで続けるのだろうと思ったのでそのまま質問をしましたが、「いつまでとはっきりした返事はできない」との答えでした。今年3月の全員協議会のことです。言葉だけを聞くと「先の予定も立てずに借金を続けるのか」と思いたくなりますが、18年度までの緊急プログラムに盛り込まれた事業であり、一度立ちどまって見直すべきではないかと思います。
 そこで質問ですが、15年度から17年度までに実行された市民公募債の年度別の対象事業、そして年度別の利率、返済計画について、また、今後の予定についても総務部長の御答弁をお願いいたします。
 次に、男女共同参画について質問いたします。
 平成14年12月議会において、初めて男女共同参画を取り上げてから3年半たちました。推進員の皆様による地域学習会など、年間を通しての地道な努力と市当局の男女共同参画の促進は重要であるとの認識のもとに、ファインパートナーシップ21に盛り込まれている課題も順調に進められていると聞いています。平成10年、他市町村に先駆けて、積極的に策定されたファインパートナーシップ21も目標年次とした18年度を迎えました。これまで取り組んでこられた主なる施策とその成果について、船場企画広報室長にお答えいただきたいと思います。
 推進員の皆さんや市当局の啓発活動、そして、議会において繰り返し男女共同参画に関係する質問をしたなどもあって、十分とは言えないまでも、市民の意識の中に理解が深まってきていると思います。しかし、まだまだ道半ばであることに変わりなく、今後、ますます積極的に取り組むべき課題であると思います。引き続き、男女共同参画社会を促進するための新プラン策定の予算もついていたと思いますが、今後の予定とその方向性についてお答えいただきたいと思います。
 さて、企画広報室長への最後の質問になりますが、地域社会における男女共同参画についてお尋ねいたします。
 それぞれの地域において、住民による自治活動が行われています。自治振興委員会、校区社協、老人会等々、多くの組織があります。もちろん、婦人会もその中の1つです。これまで地域の中に婦人会という頼れる存在の女性団体があり、自治会などと連携して地域のための活動はもとより、市全域のネットワークを生かしての活動も市民にとっては大きな安心につながっていたと思います。
 しかし、校下婦人会がいろいろな事情で続けられなくなってきている現状では、地域活動の中に、頼れる組織である婦人会が将来にわたって存続するという保証はないわけです。これまで地域の中に自治会があり、婦人会もあったから、日ごろは別々に活動していても、いざというときには連携して助け合えたと思います。
 家庭において、男女が力を合わせて家庭生活を築いていくように、地域社会においても男女が等しく助け合い、支え合っていくことが地域を守り、地域を活性化させ、そして地域の安全・安心へとつながっていくのだと思います。「市民が主役」とか「市民参加」とかお題目のように言いますが、市民との協働でまちづくりをしていかなければならない現状を考えれば、婦人会組織が元気なうちに、どんなまちづくりをしていくのかを考えておかなければなりません。校下婦人会がこのまま続けられるのもよいし、婦人会としては続けられないけれど、別の女性会をつくるというのもいいでしょう。また、自治会の中に女性部をつくるというのも一体感が生まれていいかもしれません。「男女が等しく意見を出し合い、ともに力を合わせて地域社会を支えていくことができるよう、意識啓発と環境づくりを推進します」とプランにもうたってあるように、高齢化がますます進み、地域を支える人材が少なくなっていくことも考えると、今の時期だからこそ行政の役割は大きいと思いますが、どのように考えておられるのか御答弁をお願いいたします。
 質問をいたしましたように、本当に厳しい現状ではありますけれども、市長には3期目、引き算ばかりの市政運営がまだまだ続くかと思いますけれども、市民はしっかりと市長に応援、エールを送っていらっしゃる方も多いので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
○議長(堀江修治君) 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ、これを延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(堀江修治君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は18時まで1時間延長いたします。
 中田助役。
 〔助役 中田清信君 登壇〕
◎助役(中田清信君) 浅地議員の介護保険制度についての御質問のうち、まず制度の見直しについてお答えいたします。
 急速に高齢化が進展する中で、介護保険制度が、今後とも持続可能な仕組みとして機能していくために、この4月から介護保険システムが改正されました。主な改正内容でございますけれども、まず、これまでの介護サービス中心型システムから予防重視型システムへと転換してきております。
 その主な内容といたしましては、1つには、要支援1、2と認定された軽度、いわゆる軽い高齢者を対象として自立生活を支援するため、新たに運動機能の向上や栄養改善などがメニューに加えられ、新予防給付制度が創設されたところでございます。
 2つには、これまでの制度で対象外であった要支援・要介護になるおそれのある高齢者を対象として、介護予防事業や総合相談、あるいは介護予防マネジメントを実施する地域支援事業が創設されたのであります。
 なお、高齢者に対する総合相談につきましては、市内4カ所──ふるさと病院、はまなす苑氷見、エルダーヴィラ氷見、つまま園において地域相談窓口を設け、利便性を図っております。
 3つには、身近な地域での新たなサービス体系の確立であります。身近な地域で多様なサービスが受けられるよう、認知症の方が共同生活をするグループホーム、通いを中心とした利用者の様態や希望により訪問や泊りを組み合わせた居住介護などの「地域密着型サービス」が設けられました。また、御質問には昨年10月のお話も出ましたので、昨年10月からは施設へ入所される方とショートステイを利用される方の食費の自己負担が求められることになっております。
 次に、介護予防への取り組みについての御質問にお答えいたします。
 介護予防につきましては、1つには、65歳以上の高齢者のうち、要支援・要介護になるおそれの高い高齢者を対象とする特定高齢者施策と、2つには、それ以外の高齢者の方の対象とする一般高齢者施策に分けて予防事業が行われます。
 特定高齢者施策といたしましては、いきいき元気館や地区公民館で住民組織、医療機関などと連携し、対象者ごとに介護予防プランを作成し、運動器具等を活用した機能向上、あるいは栄養改善等を行う通所型介護予防事業を実施してまいります。
 また、一般の高齢者施策といたしましては、健康づくりボランティアや地区社協、あるいは、老人クラブなどと連携して、介護予防の基本的な知識の普及啓発などを行う介護予防普及啓発事業と閉じこもりを防止するためのふれあいランチ、地域活動組織の育成・支援などを実施いたします。
 いずれにいたしましても、介護関係機関が力を合わせ、高齢者の方々が地域で元気に安心して暮らせるよう、これらの介護予防施策の実施を通して元気な高齢者、元気な地域となるよう目指してまいります。
 以上でございます
○議長(堀江修治君) 中尾教育長。
 〔教育長 中尾俊雄君 登壇〕
◎教育長(中尾俊雄君) 浅地議員の婦人会組織についての御質問にお答えいたします。
 氷見市の婦人会は、地域に根ざした活動を中心に婦人の地位向上、環境問題、ボランティア活動など、さまざまな活動を通して市政発展に大きな役割を果たしてこられましたことはだれもが認めるところであります。
 しかしながら、近年、若い世代を中心にライフスタイルの変化、地域への関心の希薄化などから婦人会離れが進み、加入校区や会員数が減少してきており、まことに憂慮すべき事態と受けとめております。
 市といたしましても、昨年、婦人会の皆さんから御意見を聞かせていただき、今後の婦人会のあり方について模索してまいりました。近年、女性のPTA活動への参画や、目的や趣味を同じくする多くの女性グループの結成など、女性の社会的な活動が多様化するとともに、かつての婦人会の役割がこれらの団体の活動に移行しているようにも感じられます。現在、地域社会における人間関係の重要性が指摘される中で、「地域に密着した婦人会にしかできないものは何か」という課題意識を持って、活動内容をもう一度見つめ直す時期に来ているのではないかというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、地域を基盤として組織されている婦人会の役割は、これまで以上に重要となっております。婦人会の今後のあり方につきましては、婦人会の皆さんの意見を踏まえ、組織の活性化に向けて支援してまいりたいと、このように考えております。
 以上です。
○議長(堀江修治君) 船場企画広報室長。
 〔企画広報室長 船場健治君 登壇〕
◎企画広報室長(船場健治君) 浅地議員の男女共同参画についての御質問のうち、まずファインパートナーシップ21についてお答えいたします。
 本市では、平成10年、他市に先駆け、男女が互いに自立し、よきパートナーとして社会の広範な分野に参画し、持てる能力を十分に発揮できるよう氷見市男女共同参画プラン、いわゆるファインパートナーシップ21を策定し、その推進に努めてきたところであります。
 これまで、男女共同参画推進委員の皆様による地域学習会の開催や、機関紙の発行等を通して、共同参画意識の普及啓発活動が行われているほか、小中学校では男女混合名簿をはじめ、教育活動全体を通して個人の尊厳、そして男女の協働や相互理解等を育む取り組みが行われております。また、介護保険法及び次世代育成支援対策推進法等の施行により、女性の就労と家庭生活の両立を支える環境整備も進められてまいりました。
 このような取り組みの中、男女共同参画の進展度合いをはかる重要な指標である、市の審議会等における女性委員の登用率につきましては、平成17年度末で32%と本計画の目標値30%を既に超えており、ファインパートナーシップ21は一定の成果をおさめることができたものと認識しております。
 次に、新プラン策定について申し上げます。
 現行のプランは今年度で終了いたしますが、男女共同参画社会の実現は課題も多岐にわたり息の長い取り組みであります。昨年12月に策定された国の第2次男女共同参画基本計画を踏まえながら、広く市民の声を聞き、今年度中にプランを策定して、行政としても引き続き男女共同参画社会の形成に努力してまいりたいと考えております。
 次に、地域社会における男女共同参画についてでありますが、近年、加速する少子高齢化の流れの中にあって、男女ともに地域活動に参加することは地域活性化の観点からも大変重要なことであります。
 御発言にありましたように、現に、学校統合後のコミュニティーを維持発展させるため、新たな住民組織を立ち上げようという動きが一部にあり、その中で女性部の設置が検討されているという話も聞いております。
 しかし一方で、先ほどの教育長答弁にありましたように、校下単位で婦人会組織が消滅していくということは、本当に女性の地域活動参画という観点からも大変残念なことであります。
 市といたしましては、今後とも、男女がともに住民組織等への積極的参画を果たせるよう、さまざまな機会を通じて努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 國本総務部長。
 〔総務部長 國本嘉隆君 登壇〕
◎総務部長(國本嘉隆君) 浅地議員の市民公募債についての御質問にお答えいたします。
 市民参加型ミニ市場公募債「ひみ市民債」は、市民との協働によるまちづくりの一環として、また、資金調達の多様化を図ることを目的に、平成15年に北陸3県の市町村で初めて発行いたしました。
 初回の平成15年は、医療機器の整備及び小児医療・遠隔医療システムの導入に、翌16年はマルチスライスCTスキャナー及びX線TV装置等医療機器の整備に資金を充てたところであります。3回目の昨年は、防災及びまちづくりの関連事業として、柳田布尾山古墳、市民会館、防災行政無線の整備資金などに活用させていただきました。また、昨年は応募方法をはがきに切りかえたことから643名の応募がございまして、高い関心を持っていただいております。
 利率は、平成15年は0.7%、16年は0.8%、17年は0.94%とし、同時期に発行された国債の率を少し上回る率といたしました。
 返済につきましては、利子は半年ごとに、元金は5年満期時に一度にお支払いする方法をとっております。そして、将来の元金一括返済による財政負担を軽減するため、御指摘のありましたように、17年度からは返済額の一部を減債基金に積み立てております。
 「ひみ市民債」は、今年度も発行を予定しているところでありますが、このまま毎年発行を続けてまいりますと、単年度における借入額と減債基金への積立額に差がなくなってまいります。また、市債の重要な役割の一つであります単年度の過度の負担を後年度に繰り伸ばし負担を平準化する資金調達の調整機能を果たせなくなります。
 今後の発行につきましては、今年度策定を予定しております集中改革プランをとりまとめる中で、慎重に検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 7番 浅地芳子君。
◆7番(浅地芳子君) ただいまは、御答弁いただきましてありがとうございました。
 助役には市民部長の御答弁もいただいたわけですけれども、今度は、助役としての再質問をさせていただきたいというふうに思います。
 3月議会に松木議員が住民組織のことに関して質問されたんですけれども、その御答弁が少し質問の内容とマッチしていないかなというふうに感じたのは、クリエイトマイタウン、あるいは道路整備事業などということでお答えをされているわけです。それと今回、男女共同参画や婦人会のことで担当の方といろいろお話をさせていただいたんですけれども、市の職員というのは、予算がつく、数字が出る、それから物や形が結果として出るということに関しては熱心に取り組まれるのかなというふうに思うんですけれども、私は質問しましたように、全くソフトな部分、形もなければお金もないというようなソフトな部分への取り組みというのは、少し情熱が感じられないというような思いがしたんですけれども、行政のトップとして長年行政に携わってきておられます助役の考え方としては、そのあたり、どのようにお考えになるのかということを1点お聞きしたいというふうに思います。
 それと、婦人会ですとか農協婦人部、そして青年団などがかなり以前からなくなってしまっているという地域の方のお話を伺ったんですけれども、一つ一つのイベントですとか物事をやるときに、個人のところへ協力してくださいというお願いをすれば快く出ていただけるんですが、そのイベントが終わってしまうと、またもとに戻って形がなくなる。なかなか点が線にもならないし、面にもならないということをおっしゃっていたんです。「一回なくなってしまった組織というのは、本当に再生がきかないよ」ということをしみじみおっしゃいました。私たちの住んでいるところがこれから高齢化して、介護などの問題で本当に不安に感じていますということを最後におっしゃったのが、私も、やはり今、ぜひとも取り組まなければならないことがあるなというふうに感じたんですけれども、そのあたりの助役の考え方をお聞かせいただければというふうに思います。
 よろしくお願いします。
○議長(堀江修治君) 中田助役。
◎助役(中田清信君) 大変難しい御質問でございますけれども、いわゆる、役所というのはお金で大体数字があらわされて議決されているわけでございますけれども、言われるとおり、仕事はそればかりではないということは、我々も常々思っているところでございます。
 また、最近でも、そういうような考え方を持って仕事をしていると思っております。金もなければ形もないような事業というのは当然ある。それは、いわゆる地域の方が行政と一緒になって地域を支えていくというような事業には、特にそういうものは必要でないかと。これから、特に高齢化もしますので、そういう面では必要になってくるのではないかというふうに思っています。
 これまで市としても、氷見キトキトまつりとか棚田オーナー制度とか、全国ハンドボール大会というのは市の職員もボランティアで参加したりしてきているわけでございますけれども、言われるとおり、線とか面とかで将来につながっていくかといったときには若干疑問もあるわけでございます。ですから、そういう観点も大事にする必要もあろうかと思っています。
 これからの総合計画策定を検討したり、予算を考える上で、ゼロ予算事業という考え方の発想も非常に大事にしていかなければいけないだろうというふうに思っていますので、今ままでも啓発・啓蒙していましたNPOとか、民間の地域の団体の方と一緒になって地域の資源を起こしていくような事業に、いろいろ手を加えて地域の活性化につなげてまいりたいというふうに思っております。
 答えになったかどうかわかりませんけれども、それを通じて、氷見らしいまちづくりになればというふうに思っています。
        ─────────────────────────
○議長(堀江修治君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(堀江修治君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
 明16日の日程は、本日の続議及び上程全案件に対する質疑を行います。
 本日はこれをもって延会いたします。

 午後 4時47分 延会