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富山県 氷見市

平成18年 3月定例会−03月06日-03号




平成18年 3月定例会

        平成18年 3月 氷見市議会定例会会議録(第3号)
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              平成18年3月6日(月曜日)
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                議事日程 (第3号)
  第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第32号まで、平成18年度氷見市一般会計予算ほか31件及び報告第1号、報告第2号、地方自治法第179条による専決処分についてほか1件(一般質問、議案質疑、委員会付託)
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                本日の会議に付した事件
日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第32号まで、平成18年度氷見市一般会計予算ほか31件及び報告第1号、報告第2号、地方自治法第179条による専決処分についてほか1件(一般質問、議案質疑、委員会付託)
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出席議員及び欠席議員の氏名
  出席議員(20人)
    1番  酒 井 康 也 君      2番  (欠   員)
    3番  古 門 澄 正 君      4番  宮 本 義 政 君
    5番  村 田 正 示 君      6番  浅 地 芳 子 君
    7番  澤 田   勇 君      8番  嶋 田   茂 君
    9番  島   久 雄 君     10番  久 保 健 三 君
   11番  椿 原 俊 夫 君     12番  地 家 太 一 君
   13番  松 木 俊 一 君     14番  堀 江 修 治 君
   15番  布 子 誠 剛 君     16番  松 波 久 晃 君
   17番  (欠   員)       18番  中 村 治 平 君
   19番  大 西 武 彦 君     20番  山 本   秀 君
   21番  森 越 林太郎 君     22番  森   文 雄 君
  欠席議員(0人)
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職務のため議場に出席した事務局職員
  事務局長  川 崎 辰 夫      次長    野     満
  副主幹   明 圓 俊 彰      副主幹   坂 本 博 之
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
  市長    堂 故   茂 君    助役    中 田 清 信 君
  収入役   木 下 俊 男 君    理事    前 辻 秋 男 君
  企画広報室長船 場 健 治 君    総務部長  國 本 嘉 隆 君
  市民部長  横 澤 信 生 君    建設部長  瀬 戸 三 男 君
  産業部長  舟 塚 健 一 君    財務課長  尾 崎 俊 英 君
  会計課長  金 田 榮 一 君
   市民病院
  病院事業管理者            事務局長  丸 山 隆 司 君
        加 藤 弘 巳 君
   教育委員会
  委員長   冨 樫 通 子 君    教育長   中 尾 俊 雄 君
  教育次長  大 門 茂 男 君
   監査委員
  代表監査委員指 崎 伊久雄 君    事務局長  金 谷 正 和 君
   消防機関
  消防長   脇   清 次 君
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 午前10時01分 開議

○議長(堀江修治君) これより本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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△市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第32号まで及び報告第1号、報告第2号
○議長(堀江修治君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第32号まで、平成18年度氷見市一般会計予算ほか31件及び報告第1号、報告第2号、地方自治法第179条による専決処分についてほか1件を一括議題といたします。
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△市政一般に対する質問(続き)
○議長(堀江修治君) 市政一般に対する質問を継続いたします。
 通告がありますので、順次発言を許します。
 8番 嶋田 茂君。
 〔8番 嶋田 茂君 登壇〕
◆8番(嶋田茂君) 皆さん、おはようございます。
 私は、今定例会におきまして、政友会の一員として市政一般について質問をいたします。
 堂故市長が、氷見市の発展と市民生活の向上を目指し市政運営に当たられてから、早いもので8年の歳月が過ぎようとしております。この間、平成の大合併が全国で進み、本市においても、合併するのかあるいは単独でいくのかという大きな問題に直面し、決断を迫られたのでありますが、素早い対応で市民の意見等を集約し、単独での市政運営を行っていくことを決定し、氷見市が持っているすばらしい地域特性や個性を生かしたまちづくりを推進してきたところであります。
 また、厳しい財政環境の中、持続可能な簡素で効率的な自治体を目指すため、県内でもいち早く平成15年度から取り組んできた行財政健全化緊急プログラムは、平成18年度が最終年度となりますが、この計画で掲げてきた数値目標等の達成は可能と見込んでいると伺っております。ただ、今後も厳しい状況は変わらないわけでありますので、より効率的な自治体を目指していっていただきたいと思います。
 そんな中にあって、去る1月19日に、環境大臣から「平成17年度循環・共生・参加まちづくり表彰」を受賞し、さらには、先月22日に農林水産省の「未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選」に選定され、認定証が授与されました。これは、氷見市が持っているすばらしい地域特性や個性を生かしたまちづくりの取り組みが全国に認められたものであります。
 堂故市長が就任以来掲げてきた、田園漁村空間博物館整備事業の基本的テーマである、農山漁村の持つ豊かな地域資源を「ひみの宝」として位置づけ、地域住民が主人公となり「ひみの宝」を保全・整備・活用することで、地域住民や来訪者など多くの人々に氷見のよさをアピールし、地域の人々の創意と工夫による活力ある地域づくり、より豊かで元気に暮らすための環境づくりを目指してきたことが、このダブル受賞という形であらわれてきたと考えております。
 そこで、これまで各地区で取り組んできた田園漁村空間博物館整備事業の成果と今後の計画について、さらには他の事業とどのように連携していくのか、堂故市長にお尋ねをいたします。
 次に、氷見漁港環境整備事業についてであります。
 現在、氷見漁港周辺は、フィッシャーマンズワーフ海鮮館、臨港道路、上庄川にかかる斜張橋「比美乃江大橋」、階段式親水護岸等の整備が完成し、海鮮館を中心に大変賑わいを創出しているところであります。
 今後、能越自動車道開通により、当地区への入り込み客の増加を図るためにも、また、平成19年に氷見市で全国漁港漁場大会が開催されることを考慮すれば、未整備箇所の早期完成が望まれます。この未整備区間である臨港道路周辺の北大町地先から間島地先までの区間は、氷見漁港環境整備事業で整備されると聞いており、一部区間で既に工事が進められております。そこで、この事業の内容と進捗状況及び今後の整備方針等を舟塚産業部長にお尋ねをいたします。
 また、田園漁村空間博物館整備事業をはじめ、市内一円で展開されている諸事業は、道路網の整備状況で大きく変わってきますので、能越自動車道及び氷見インターからのアクセス道路の進捗状況を瀬戸建設部長にお尋ねをいたします。
 2点目は、防災対策についてお伺いをいたします。
 まずは、防災体制の充実についてであります。
 氷見市は、土砂災害の危険箇所数が県内のおよそ4分の1を占めると言われ、また、南部を中心に海抜0メートル地帯が広がっていることから、毎年梅雨から台風時期にかけて多かれ少なかれ災害が発生しており、風水害対策については他の市町村以上に注意を払うべきと考えております。また、約20キロメートルに及ぶ長い海岸線を有することから、津波対策を怠ることはできません。
 さらには、軟弱地帯が多く、地震発生時には思った以上に被害が大きくなるのではないかと心配されるところであります。防災対策は大きな災害がないとついつい忘れがちになりますが、常に「もしもの場合」に備えておかなければならないと考えるものであります。
 先般、富山県では危機管理体制の見直しが発表されましたし、他市においても、防災や危機管理について組織機構や人事で配慮しているようであります。氷見市でも、防災について決して油断のできない状況にあると思いますが、この状況を踏まえ、防災体制の充実についてどのように考えておられるのか、堂故市長にお尋ねをいたします。
 次に、気象情報の収集と活用についてであります。
 今も述べましたが、氷見市は風水害対策をさらに強化すべきではないかと考えております。今回気象情報に関する事業に取り組む予定のようでありますが、防災対策として、情報の収集や伝達は重要な柱であることから、気象情報の収集は大きなメリットがあると考えますが、具体的にその意図するところや方法などについて國本総務部長にお尋ねをいたします。
 次に、AEDの使い方についてであります。
 自動体外式除細動器いわゆるAEDにつきましては、昨今、集客性の高い多くのスポーツ施設や文化施設、また学校等への普及が進んでおります。現在、AEDは操作が簡単でわかりやすいことから救命率向上に大きく貢献するものと期待され、今後ますます普及するものと思われます。
 本市におきましても、今回、中学校全校、市役所や市民会館などに設置するとのことですが、AEDは心臓に電気ショックを与えるものであり、簡単に操作できるというものの、使い方には留意すべき点があると思われます。せっかく設置するわけですから、できるだけ多くの方が安心して使用できるような環境を整えることが大切でありますので、AEDにつきまして具体的に配慮すべき点について、國本総務部長にお尋ねをいたします。
 3点目は、国民保護についてお伺いをいたします。
 平成16年6月に成立し、3カ月後の9月に施行された「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」いわゆる「国民保護法」は、国民の保護について規定されたものでありますが、これは我が国に対する武力攻撃や大規模なテロなどから国民の生命、身体、財産を守ることを目的としているものであります。
 具体的には、着上陸侵攻やゲリラ、弾道ミサイル、航空攻撃などの武力攻撃や石油コンビナートの破壊、サリンの大量散布、航空機による自爆テロなどの多数の人を殺傷するなどの事態において、災害を少しでも小さくとめるとともに、住民の方々の避難誘導を行うなど、国、都道府県、市町村などが協力して住民を守る仕組みが、この国民保護ということであります。
 冷戦終了後、世界情勢はかえって混迷を深めているとも言われ、民族対立、宗教対立が各地で見られ、日本を取り巻く東アジアにおいても平和への不安定要素が芽生えていることは衆目の一致するところと考えております。武力攻撃はあってはならないし、私たちは平和を守るためにあらゆる努力が必要でありますが、一方では、万が一に備えるということも大変重要であります。
 国民保護という言葉は、あまりなじみがありませんし、外部からの武力攻撃ということも、これまでの私たちにはあまり現実味がないということが実感でありますが、富山県が発行した国民保護に関するパンフレット「国民保護ってなんだろう」に、「あってはならない武力攻撃、なくてはならない国民保護」と書かれております。
 今日の国際社会において、今後私たちが安全・安心の社会づくりを目指すのであれば、地震や風水害の自然災害に対する防災対策、事故や事件に対する防犯対策と同様に、武力攻撃やテロへの対応が不可欠であると考えるものであります。
 国の方針によれば、平成16年度に定めた国の基本指針に基づき、平成17年度で都道府県が、平成18年度で市町村が、国民保護の具体的活動内容を定める国民保護計画を作成することになっており、今議会に関連した条例が提案されております。
 そこで、国民保護における市町村の役割について。また、国民保護計画作成のスケジュールについてを國本総務部長にお尋ねをいたします。
 4点目は、保育所民営化に向けての進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いをいたします。
 まずは、14保育園、41保育室に冷房設備を来年度に前倒しして整備することが新年度予算に提案されていますことを高く評価するものであります。今後も、子育て支援施策として、保育環境の整備、保育の質の向上に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 それでは、本題に入ります。
 私は、公立保育所の民営化は、行政の効率化が求められる中にあって、保育サービスを質的、量的に増加させようとするものであり、公立保育所では限界がある多様な保育サービスに、柔軟かつ迅速に対応することや、地域の子育て支援を充実することを主たる目的としていると認識しております。
 昨年9月に提案された「公立保育所民営化等実行計画」では、定員60人以上の保育所6園(若葉、新町、上伊勢、南大町、上庄、布勢)を民営化対象園とし、そして、先行して南大町保育園の平成19年4月の民営化を目指すこと。また、在園児が30人を確保できない小規模保育所4園(女良、久目、仏生寺、碁石)の統廃合については、市内6ブロックにおける保育所の適正配置を推進することなど、順次統廃合、民営化を実施することなどが具体的に示されました。
 さらに、民営化等実行計画では、民営化に当たり、市民が利用しやすく利用して満足できる仕組みをつくるため、指導の充実強化、人材の育成、民間事業者への財政支援、サービスの質の向上、苦情体制の整備など、行政が果たすべき役割についても具体的に示されております。公立保育所の統廃合、民営化は、総合的な少子化対策の一環であることを常に念頭に置き、また、行政の果たすべき役割を考慮しつつ、着実に推進されるよう望むものであります。
 そこで、民営化に向けての進捗状況と今後のスケジュール等について、横澤市民部長にお尋ねをいたします。
 最後は、市営住宅についてお伺いいたします。
 まずは、園市営住宅2期工事の整備概要についてであります。
 公営住宅制度は、住宅市場において低所得者である住宅困窮世帯に対し、地方公共団体が低廉な家賃で適切な公営住宅を供給する制度であり、これまで住宅におけるセーフティーネットとして、住宅政策の主要な役割を果たしてきております。氷見市では現在、栄町、園、大浦、大野、朝日丘の5団地が整備されております。その中で、老朽化が著しい園市営住宅の建替事業が平成16年度の第1期事業の完成に引き続き、第2期事業として、平成18年度より建設予定と伺っておりますので、その整備概要について瀬戸建設部長にお尋ねをいたします。
 次に、市営住宅の今後のあり方についてであります。
 氷見市の市営住宅は昭和40年代に多くが建設され、今後も引き続き更新時期を迎える住宅が存在することから、施設の維持管理や再整備を的確に図っていくことが求められており、計画的な修繕の実施など一貫した施設運営の継続性や安定性の確保が必要であります。
 一方、市営住宅への入居希望者の需要は高いというものの、最近は民間事業者による賃貸住宅の建設が年々増加傾向にあります。これは、核家族化が一段と進み、賃貸住宅へのニーズが増えてきていることが一つの要因であるとも思われます。これからもこのような状況が続くようであれば、需要と供給のバランス等を勘案し慎重に検討すべき時期にきていると思いますので、瀬戸建設部長には市営住宅の今後のあり方についてお尋ねをいたします。
 以上で終わります。
○議長(堀江修治君) 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 皆さん、おはようございます。
 嶋田議員の能越自動車道氷見インター開通を見通したまちづくりの御質問のうち、田園漁村空間博物館整備事業についてお答えいたします。
 平成14年度から実施してまいりました田園漁村空間博物館整備事業は、先人から受け継がれた誇るべき地域資源を氷見の宝として、いま一度磨きをかけることで市域全体を一つの博物館とみなし、地域の活性化と農山漁村と都市との交流・共生につなげていこうとするものであります。この基本理念に基づき、これまで市内21地区の地域とのワークショップを実施しながら、事業の取り組みを行ってまいりました。
 その成果の一つとして、昨年4月にオープンした「ひみ獅子舞ミュージアム」があります。本施設は、氷見の代表的伝統文化である獅子舞の展示・実演を通して獅子舞の保存・継承と都市住民との交流を図るものであります。
 昨年は、ひみ獅子舞振興会が中心となり5回の実演会を実施し、いずれも会場満員となる盛況ぶりで好評を博しました。まさに、本事業のコンセプトを実践していただいたものとして評価しております。
 ほかにも、団塊の世代を対象とした「帰農塾」を実践する八代地区や、「お休み処熊無」では地場産品の直売等、地域特性を生かした独自の活動が各地で取り組まれているところであります。
 また、漁村部のサテライトに位置づけられた市内屈指の絶景地である大境九殿浜園地では、遊歩道や展望施設が水辺の自然体感空間として、今後、県、市において自然環境整備交付金事業を活用して整備することとなっており、氷見ならではの田園・漁村一体型の地域づくりが一層進むものと期待いたしております。
 この田園漁村空間博物館づくりをきっかけとして、地域の皆さんがこれからの地域づくりについて語り合い、地域の将来像を描きながら、その実現に向けてさまざまな地域活動を継続していただくことが大切であります。
 今後は、田園漁村空間博物館の拠点施設と、先般、氷見まちづくり戦略会議から提案のあった北大町地先埋立地の具体的な活用策の実現などを大きな柱として、200万人交流のまちへつなげてまいりたいと考えています。
 次に、防災対策についての御質問のうち、防災体制の充実についてお答えいたします。
 近年、異常気象に見舞われ、本市においても、台風や大雨、大雪による交通障害、河川の氾濫、家屋の被害などが広範囲に発生し、その発生頻度も増してきております。また、被害の規模が大きく発生する傾向にあり、地域住民や防災関係機関との連携強化をはじめとして、多様な対応が必要となってきております。
 地域での防災や減災を図るには、地域の自主防災活動の強化などが課題となってきております。さらに、新年度から本格化する国民保護への対応、能越自動車道の開通に伴う大事故や新型インフルエンザなどへの危機管理についても考慮していかなければならない状況にあります。
 これらの課題に対応していくためには、防災や危機管理の専任の責任者を置き、関係部署との連携を円滑に進める必要があり、ただいまのところ、仮称ではありますが、防災・危機管理監を新年度で配置したいと考えております。
 市政においては、市民の安全・安心を守ることが最も大切な責務であり、このことが活力と賑わいのあるまちの創出にもつながると考えており、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
 以上であります。
○議長(堀江修治君) 國本総務部長。
 〔総務部長 國本嘉隆君 登壇〕
◎総務部長(國本嘉隆君) 嶋田議員の防災対策についての御質問のうち、気象情報の収集と活用についてお答えいたします。
 氷見市が経験した災害の多くは、台風や大雨によってもたらされる水害や土砂災害等であります。また、近年では局地的に異なった気象状況が見られ、災害にも地区に偏りが見られる傾向にあります。このため、氷見市の防災対策を図っていく上からは、気象情報が果たす役割は極めて大きいものがあると考えております。例えば、氷見市における詳細な雨量予測が入手できれば、前もって河川の増水による浸水対策や避難等を促す有力な判断材料になる可能性があると考えております。
 近年、気象庁や気象台から発表される気象情報は、地域的にも限定され精度も高くなってきておりますが、災害時では、刻々と変化する状況に応じ、氷見市に特化したリアルタイムの気象情報の提供を受けるまでには至っていないのであります。このため、民間の気象事業者から氷見地域の特定情報などの提供を受けたいと考えております。
 科学や技術の進歩は日進月歩とはいえ、気象予測や災害予測はまだまだ未知の部分も多く、気象情報への過度な依存は避けるべきでありますが、多くの情報を入手し活用することが大切であり、また、今後これらの情報が蓄積されていくことは、氷見市の防災上、貴重な財産になるものと考えております。
 次に、AEDの使い方についてお答えいたします。
 心筋梗塞などにより倒れた場合、その多くは心室細動であることが知られており、早期の応急手当により救命率を高めることが証明されております。この場合に重要なのが、心肺蘇生とともにAEDを用いた除細動を行うことであります。
 AEDは、除細動が必要かどうかを自動的に決定し、どういう操作をすべきかを音声メッセージで具体的に指示してくれるなど、簡単に安心して使用できるように設計されております。しかしながら、救命の現場では混乱し、適切に使用できないことも予想されますことから、普段から応急手当やAEDの使用に必要な講習を受け、使用の留意点を習得しておくことが大切であります。例えば、AEDは意識や呼吸、循環のサインがない場合に用いることや、8歳以上でかつ体重が25キログラム以上でないと使用できないことなどであります。
 今回、中学校全校のほか、市役所、いきいき元気館、市民会館などに配置する予定にしておりますが、消防本部の協力を得て、職員を中心にできるだけ早く講習会等を実施する予定にしております。
 平成16年7月から一般の方々もAEDを使用できることになり、救命率向上に大きく寄与することが期待されていることから、救命の現場では勇気を持ってAEDを用いた応急手当を行っていただきたいと考えております。
 次に、国民保護についての御質問のうち、国民保護における市町村の役割についてお答えいたします。
 国民保護は、武力攻撃や大規模テロなどから国民の生命、身体、財産を守る仕組みのことであります。これを具体化するため、国では国民保護の基本指針を定め、これに基づき地方公共団体等が国民保護計画を作成することになっております。
 武力攻撃等は、外交と密接に関係することから、第一義的には国が事態を認定し、必要に応じて警報を発令した場合は、都道府県知事に対し通知するとともに、テレビ、ラジオで放送することになります。
 国からの通知を受けた都道府県知事は、市町村長に緊急通報を行い、市町村長がサイレン装置や広報車両などを活用して警報の内容を住民に伝達することになっております。また、避難が必要な場合は、国が避難の措置を都道府県知事に指示し、都道府県知事が住民に対する避難の方法、避難経路等を指示することになります。市町村長は、この避難等の指示を住民に伝達するとともに、消防機関等と連携して避難の誘導を行うことになっております。最も住民と密接で、地域の事情に精通している市町村が、情報や指示の伝達、避難の誘導など、直接的に住民と関わる重要な役割を担うことになるものであります。
 次に、国民保護計画作成のスケジュールについてお答えいたします。
 国の方針では、市町村の国民保護計画は平成18年度での作成を目途にしているもので、本市におきましても、新年度で取り組むための所要の条例や予算について提案しているものであります。国民保護計画は、本年1月に国から示された市町村国民保護モデル計画や県の国民保護計画の内容を踏まえて作成することになります。
 今後の作成スケジュールですが、広く住民の意見を求め、施策を総合的に推進するために、国民保護計画を諮問する国民保護協議会を組織し、協議会へ諮りながら、年末までには計画の素案を決定したいと考えております。その後、県への協議等を経まして、明年の3月議会へ報告し、そして市民への公開を予定しているものであります。あってはならない武力攻撃事態等におきましては、速やかに初動対応することが非常に重要であり、市としてもしっかりとした危機管理体制をとることとともに、市民、県民の保護が円滑に遂行されるために、今後、国民保護の普及啓発につきましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 横澤市民部長。
 〔市民部長 横澤信生君 登壇〕
◎市民部長(横澤信生君) 嶋田議員の、保育所民営化に向けての進捗状況と今後のスケジュールについての御質問にお答えいたします。
 公立保育所の民営化につきましては、昨年9月に策定した「公立保育所民営化等実行計画」に基づき、民営化対象園6園のうち南大町保育園の民営化を平成19年4月にまず実施し、その後、順次実施可能な限り各ブロックでの民営化、統廃合を推進することとしております。
 公立保育所の民営化の目的は、少子化時代の保育内容の多様化への対応であり、子育て支援施策、子育て環境、保育サービスをより一層充実させることであります。
 保育ニーズに柔軟に対応した保育サービスの拡充や、地域の子育て支援の一層の充実を目指し、保護者や地域の意見に耳を傾けるなど、保護者や地域の皆様との協議や理解を得て取り組むことを基本としており、現在、南大町保育園の保護者の方々や自治会の皆様と話し合うとともに、要望をお聞きしながら懇談を重ねており、民営化については、基本的には合意を得たところであります。
 次に、今後のスケジュール等については、近く、引受法人募集基準に基づき、引受法人を公募いたします。引受法人募集基準では、法人の要件は、県内に事務所を置く社会福祉法人または学校法人とすることや、保育士についても一定の経験年数を有することや、年齢バランスに配慮することなどを義務づけることとしております。
 また、引受法人の選考に当たりましては、学識経験者、民営化保育所の保護者代表、地域代表などで構成する「公立保育所民営化引受法人選考委員会」を組織し、選考項目を定め、保育目標及び保育内容のほか、保護者とのコミュニケーション、安全・衛生対策、資金計画及び経理状況などを総合的に評価して選考していただき、市として決定したいと考えております。そして、子どもに影響が出ないよう、引受法人と市の共同保育を実施するなど円滑な引き継ぎに努めるほか、引受法人、保護者、市による三者協議会を設置して保護者の方々の意見を反映していくなどの対応を考えております。
 園児の育ちや保護者、地域の皆様にできる限り配意するとともに、地域全体の保育環境の充実を図りながら、円滑な民営化を進めたいと考えております。
○議長(堀江修治君) 瀬戸建設部長。
 〔建設部長 瀬戸三男君 登壇〕
◎建設部長(瀬戸三男君) 嶋田議員の能越自動車道氷見インター開通を見通したまちづくりの御質問のうち、能越自動車道及び氷見インターからのアクセス道路の進捗状況についてお答えいたします。
 能越自動車道氷見高岡道路の整備につきましては、国土交通省において高岡北インターから氷見インターまでの間11.2キロメートルにつきまして、現在、平成18年度末の供用開始に向けて鋭意整備が進められていると伺っております。また、昨年の12月には、この区間が無料の道路として供用されることが決まり、地域の活性化に一層拍車がかかるものと期待されております。
 次に、氷見インターからのアクセス道路についてでありますが、大野地内から国道160号までの国道415号鞍川バイパスについては、平成18年3月末までの進捗率は、事業費ベースで約95%となっております。また、いきいき元気館西口交差点から中央町交差点までの国道415号については、平成18年3月末までの進捗率は事業費ベースで91%となっており、いずれの道路も18年度末の完成予定と伺っております。
 次に、臨港道路から国道415号鞍川バイパスに通じる市道環状北線につきましては、今年度末までに国道415号との連絡を図ることとしております。また、氷見市と能登半島を結ぶ幹線道路である国道415号の大野・谷屋間につきましては、人家が連檐しており、狭隘で屈曲した箇所が多く、交通事故が多発していることから、整備が長年の懸案でありました。そのことから、平成16年9月に富山県から当区間の改良について数ルートの提案があり、そのルート選定に当たっては、今回初めて関係住民が主体となり、ルート選定を進めてきたところであります。その窓口として、沿線地区代表等で構成する国道415号大野谷屋区間整備促進協議会が、1年余りをかけ関係地区住民の意見を調整し、昨年11月に地区住民の同意を得て概略ルートを設定したところであります。このルートにつきましては、泉古墳群の一部を通ることから、平成18年度には埋蔵文化財の事前調査及び事業に必要な詳細な図面の作成を県に要望するとともに、平成19年度の事業採択に向け、関係機関に強力に働きかけてまいります。
 次に、市営住宅についての御質問のうち、園市営住宅2期工事の整備概要についてお答えいたします。
 市営住宅は、住宅に困窮する低所得者のためのセーフティーネットとして、公営住宅法に基づき設置しているもので、現在5団地218戸が整備されております。園市営住宅建替事業については、平成16年度の第1期26戸の完成に引き続き、平成18年度から19年度にかけての第2期事業ではさらに25戸を建設する予定であります。第2期建替事業では、鉄筋コンクリート4階建てで、3DK18戸と2DK7戸の住宅に加え、集会室、駐車場、児童遊園のほか、外周道路等、住宅団地として一体的な整備を行うこととしております。
 次に、市営住宅の今後のあり方についての御質問にお答えいたします。
 市営住宅への入居を希望し、住宅の空きを待っておられる方は、5団地合計すると、ここ数年来50人ほどで推移しており、市営住宅に対する需要は依然として高いものがあります。しかしながら、最近の民間事業者による賃貸住宅の建設戸数は、平成14年度4棟24戸、平成15年度9棟68戸、平成16年度17棟92戸、また、本年度は現在まで4棟27戸となっており、年々増加傾向にあります。
 こうしたことから、今後の市営住宅のあり方については、市民の住宅需要や民間の賃貸住宅の建設動向を見極めるなど、今後は建替えや新築について慎重に判断してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 舟塚産業部長。
 〔産業部長 舟塚健一君 登壇〕
◎産業部長(舟塚健一君) 嶋田議員の氷見漁港環境整備事業についての御質問にお答えいたします。
 氷見漁港環境整備事業は、氷見漁港や海鮮館とネットワーク化を図り、市民や都市住民に憩いの場ややすらぎの場を提供し、200万人交流の拠点として北大町地先から間島地先まで整備をするものであります。臨港道路より海側については、県が事業主体として施工し、市街地側は市が施工を行うこととなっております。
 当該事業は、平成15年度に地元関係者などから構成する氷見漁港環境整備事業検討委員会に諮り、整備計画を立案し、その後、県事業は平成16年度から着工しております。主な事業内容は、緑地、園路、駐車場、トイレ、あずまや、植栽、照明設備などの整備を行うものであります。平成17年度までに、全体整備区間の約4割に当たる2.2ヘクタール、延長約300メートルの区間で緑地、園路、駐車場、トイレなどの整備を行っております。平成18年度は、あずまやなども含め、現在着工している部分を概成する予定であると聞いております。また、残った部分約3.4ヘクタールの整備についても、今ほど議員からお話のありましたように、19年度に氷見市で開催される全国漁港漁場大会に向けて、できるだけ早期に整備が進むよう県に要望してきております。
 一方、市施工部分に当たります市街地側1.9ヘクタールの整備につきましては、現在、宇波、大境の2地区で漁業集落環境整備事業を実施しているところであり、その進捗状況を見ながら、できるだけ早い時期に事業が着手されるよう努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 8番 嶋田 茂君。
◆8番(嶋田茂君) 今ほどは、市長さんをはじめ、いろいろ御答弁賜りまして、ありがとうございます。
 市長に1点、防災についてでありますが、今ほど申されましたように、市を預かる者としては、市民の安全・安心を守ることが基本中の基本であると。私もそのように思っております。そういった意味で、今回3回続けて防災について質問をさせていただきました。
 災害を最小限に食いとめるには、何といってもやはり情報の収集、その伝達がいかに早くできるかということがキーポイントになろうかと思っております。そういった意味で、今回、情報の収集そしてまた専門職を配置すると伺っておりますので、大変喜んでいるところでありますが、その専門職を総務課に置くのか、あるいは消防署に置くのか。それによって多少連絡等々も変わってきますので、その配置場所、そしてまた従来の体制とどのような点が大きく変わってくるのかをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(堀江修治君) 堂故市長。
◎市長(堂故茂君) 私が市長になってからだけでも、流木の漂着、数々の水害、谷屋の地滑り、最近では、雪害など市民を襲う危機があるわけでありますが、そのたびに市民の生命・財産を守ることが市の最も大事な仕事だということを痛感させられてきました。
 しかも、そういう自然災害だけでなく、先ほどちょっと答弁でも言いましたように、現代生活の変化に伴う社会構造上のことで危機がいろいろ多岐にわたっていて、本当はこういうことに対応するというのは、準備があって普段は臆病なぐらいに準備を進めておいて、もし事が起こった場合は、比較的楽観的に決められた手順で事を進めるということが最も大事な視点だと思うのですが、複雑になっていて、関係各機関とも連絡をとらなければいけないし、いろんな調整をしなければいけない。しかも初動体制が大事だということで、かねがね専門の人を配置すべきだと思ってきたわけでありますが、今回は総務部に置かせていただきたいなと。全庁的、あるいはさまざまな機関との連絡調整をとりやすいということから、総務部に置かせていただきたいと思っております。細かい人事作業はまだしておりませんので、決定はいたしておりませんが、今のところそう思っています。
 その専門職を置くことによって、職員の皆さん、それから市民の皆さんにも防災危機意識という視点で行政を見てもらう。また、トップの判断というのは危機に当たって大変大事になってくると思います。市長をはじめ、市が最初にするかということの判断を誤らないためにも、こういう普段からの防災危機管理体制はしっかりとっておきたい。
 議会の皆さんには、組織がスリムになっていかなければならないという行革の途中でありますが、市民を守る最も大事な視点でありますので、こういう専門的な部署だけは置かせていただきたいと思っています。
 以上です。
○議長(堀江修治君) 10番 久保健三君。
 〔10番 久保健三君 登壇〕
◆10番(久保健三君) 私は、今定例会最後の質問者になりましたが、政友会の代表者の一人として、市政一般の諸課題について質問いたします。
 平成の風雲児としてもてはやされ、大活躍の「ホリエモン」こと、堀江貴文氏が率いる株式会社ライブドアの粉飾決算疑惑で、堀江氏が逮捕という報道には大変驚きました。株価操作で株価をつり上げ、その売却益による資金で企業買収を図り、傘下企業を増やし、さらに大企業までをも飲み込むような勢いで、買収劇が連日マスコミで報道されたマネーゲーム騒動も、堀江氏が逮捕・起訴されたことで、一応収束に向かいました。いずれ司法の手で白黒がつけられることでしょう。
 最近、物の豊かさが優先され、心の豊かさが置き去りにされているのではないかと思うことが多くあります。物の豊かさを優先すると、今回のようなマネーゲームの勝者がもてはやされることになります。また、そんなバイタリティーがなくなると、経済は衰退するでしょう。マネーは経済活動の大きな原動力であることには間違いありません。また、このようなマネーゲームや経済至上主義を戒め抑制するための反対軸として、心の豊かさが近年とみに求められております。
 新聞紙上では、国民の「暮らしやすさ」を指数で換算し、ランクづけした記事が毎年報道されておりますが、富山県の指数はいつもトップクラスであります。この暮らしやすさの尺度には、国民一人ひとりの物の豊かさから心の豊かさまでを満たすために、教育、文化、住宅、所得水準、医療から福祉施設の充足度など、たくさんの要件で構成されております。果たして、我が氷見市の暮らしやすさを示す指数はどうでありましょう。他の自治体と比べて高いのでしょうか、低いのでしょうか。また、今後の暮らしやすさはどのようになっていくのでしょうか。
 このようなことを踏まえて、質問に入りたいと思います。
 初めに、市民病院の経営健全化についてお伺いいたします。
 市民の皆さんに、市民病院は氷見市にとって必要な施設なのかどうかと問えば、「まああればよい」と答えることでしょう。では、絶対に必要で、なくてはならない施設かと問えば、「高岡にたくさんあるし、近所に開業医もあるし、絶対必要なのかな」と、楽観的に答える市民が多いのではないでしょうか。このような楽観的な感覚と、氷見市政の優先順位のもとで、これまで病院建設が何回となく議論されたのでありますが、そのたびに先送りにされたのであります。
 一方、暮らしやすさ指数で氷見市民病院を換算すればどうなるのでしょう。もし市民病院が氷見市からなくなった場合は、市民は病気になるたびに市外の病院まで通院しなければなりません。市外の病院に入院することが現実になったとしても、この氷見市は暮らしやすいのでしょうか。
 高齢化率が30%近くになった当市にとって、今後、市民病院は何にもまして必要になってくるのではないでしょうか。また、市民のための病院は、当市の暮らしやすさの象徴でもあります。何にもまさる施設なのであります。また、市民病院の老朽化をこのまま見過ごしておれば、療養環境がますます衰え、利用者の足も遠のくとともに、医師、看護師など病院で働く人材の確保はますます難しくなり、経営は一層厳しくなることでしょう。
 新病院建設については、私は前回の質問でも申し上げましたが、民営化を見据えて、できるだけ早く病院建設に着手するとともに、直営方式では採算がとれない、経営ができないと判断したときには民間病院の誘致も視野に検討すべきと言ってまいりました。
 また、直営方式で経営ができるかどうかは、職員給与費の適正化が一番問題であり、早期に実現できるかどうかであり、医師、看護師の人材確保とあわせて、今後の対処次第であると思います。直営方式で最も効果的で効率的な経営ができるのが地方公営企業法全部適用の管理者制度だと思っております。
 市民病院は、平成4年度にいち早く管理者制度を導入したにもかかわらず、全く不完全で、その機能を全く発揮させないまま今日まで放置してきたわけであります。その大きなツケが現在の市民病院の経営状態なのであります。市民病院が、これらの構造的な問題に的確に対応し、国の医療改革や高岡医療圏内の競争の中で、当市の中核病院として当市の医療を将来にわたりしっかり守ってくれれば、当市の「暮らしやすさ指数」もよくなってくるのではないでしょうか。
 そこで、市長にお伺いいたします。
 平成13年度に経営健全化5カ年計画を策定し、また、平成14年度には加藤病院事業管理者を新たに迎え、以来今日まで経営改善に取り組み、一般会計からの追加繰り出しを大幅に仰ぎながら、平成12年度末に約7億600万円あった不良債務も、平成16年度末では約7,300万円にまで解消したわけであります。しかし、平成17年度は経営健全化計画の最終年度でありますが、経営健全化の達成が非常に厳しく、今年度も一般会計から、ルール分も含めて5億9,000万円を追加繰り出しをしなければならず、相当経営が悪化していると聞いております。病院の今日までの経営健全化に向けた再建計画をどのように思っておられるのかお伺いいたします。
 また、国の医療費抑制政策や施設の老朽化、マンパワー不足など、病院を取り巻く経営環境には大変厳しいものがあると思いますが、具体的に市民病院の経営健全化を困難にしているその要因はどこにあるのか。前回の質問でも言いましたけれども、私は一番の原因は職員給与の適正化だろうと思いますが、いかがでしょうか。あわせて、平成18年度以降の経営環境は今以上に厳しさが増してくると言われておりますが、今後病院が自主経営をするためにクリアしなければならない課題は何か、また、病院経営を取り巻く環境が非常に厳しい中、自立経営ができるようにするためには、今まで以上の経営改善、人事給与などの大改革が必要だと思いますが、市長の病院改革に取り組む決意をお伺いいたします。
 また、市民の要望が高い新病院建設についてお伺いいたします。現在、新病院の建設を見据え、専門の業者に市民病院の将来構想について、診療機能や適正規模、改築、増改築の可能性調査の委託をしておりますが、その中間報告を踏まえた概要についてお願いいたします。
 次に、事業管理者には、現在医師、看護師の確保が全国的に非常に難しくなっており、市民病院においても医師や看護師が不足していると聞いておりますが、市民病院における医師、看護師の現状と、今後どのように確保していくのか、また近年、国の医療費抑制政策により医療を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、平成18年度の診療報酬の改定もマイナス改定となりますが、現在の病院を取り巻く医療制度についてどのように見ておられるのか、あわせてお伺いいたします。
 次に、環境問題についてお伺いいたします。
 初めに、環境基本計画についてであります。
 氷見市は、海や山の景観の美しさとともに農産物、水産物に恵まれた自然豊かなところであります。この本市においても、都市化の進展により自然が次第に損なわれ、廃棄物の増加や不法投棄、海・山・河川の汚染など環境問題が起きてきております。さらに、私たちの日常生活や事業活動によって便利さや快適さを求める一方で、地域の環境やすべての生物の存立基盤である地球環境にも大きな影響を与えてきております。環境問題は地域が一体となって取り組む必要がありますが、私たち自身もライフスタイルの見直しが求められてきております。
 この環境基本計画は、昨年4月に試行された「氷見市住みよい環境づくり条例」を受け、去る2月23日に環境審議会から答申されたと聞きます。この計画に沿って、どのような施策を展開して、氷見市の環境を未来へ届けようとしているのか市長にお伺いいたします。
 次に、ごみの有料化についてであります。ごみの有料化については、これまでも本議会で何度となく質問され、その都度検討するとしてきましたが、平成15年3月、氷見市は当面合併せず単独市政でいくと決めたことや、平成18年度までに58億円の財源不足が生じることなどや、行財政健全化緊急プログラムの中でごみの減量化が一向に進まないことで、減量化に向けた有料化を検討するとしていること、そして高岡広域圏のごみ処理施設の建設計画が進められている中で、ごみの排出量が負担金の割合を決定する大きな要因となることなどから、有料化することによりごみの減量化を図ることができる効果的な方策だと思います。
 また、去る2月23日に答申された環境基本計画の附帯意見でも、廃棄物の減量化を進める上で、財政負担の過重や税負担の公平性からも家庭ごみの有料化は避けて通れない緊急に対応すべき課題であり、具体的検討に入る時期にきているとしていることからも、ごみの有料化について考える時期にきていると思いますが、市長はどう思われているのかお伺いいたします。
 次に、西田地区における大規模養鶏場についてであります。
 50万羽という大規模養鶏場が数十メートルも離れていない住宅の横につくられるということで、過去にこの場所に養鶏場があった経験から、悪臭、排水問題、害虫発生による健康被害、さらにはタイ、インド、中国などで死者も出ているという鳥インフルエンザへの恐怖感等々があり、宮田校区住民の反対署名運動に20歳以上の成人の95%、3,220人が署名するという大反対運動が起きております。
 今まで、不動産会社や建設会社が地元にお願いに来るような誠意のない会社側の対応では、住民は不信感がいっぱいで、いかなる立派な約束事を言おうとも地元住民はだれ一人として信用しておりません。高岡市においても同様で、太田地区自治会連合会でも反対の署名運動がなされ、高岡市へ反対要望書を提出していると聞いております。当局には、これまで地元住民の意を酌んでいただき、橘高岡市長、堂故氷見市長の両市長が異例中の異例だと思いますが、2人そろって東京まで出掛けていっていただき、反対の意向を示していただきました。本当にありがとうございました。市長の対応に、地元住民は本当に喜んでおります。
 「世界のイセ」というくらいなら、そこに住む住民と共存共栄して住民に喜ばれてこそ大企業、立派な企業と言えるのだと思います。住民の100%近くまで反対しているところで共存共栄はあり得ないと思います。会社側は「法に触れていない」と言っているそうですけれども、そこに住む住民の生活権は後から来た者に侵害されていいのでしょうか。法に触れなければ何をしてもいいということではないでしょう。人間には道徳、企業には企業倫理があってもよいと思います。
 鳥インフルエンザは地元だけの問題ではありません。まだ火は消えていないと聞いております。2月28日の宮田校区自治会連絡協議会では、地元ではこれまで同様強い反対運動を展開していくことを確認し合っておりますので、これまで同様、地元の強い反対要望を企業や関係機関に働きかけていただきたいと思います。また、議会内では、我が政友会は「反対決議も辞さない」と先輩議員の方々の温かい言葉もいただいております。そこで、中田助役に当局の対応をお伺いしたいと思います。
 次に、高岡地区広域圏のごみ処理施設整備事業についてお伺いいたします。
 大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動は生活の利便性の向上をもたらしましたが、一方では、地球温暖化、オゾン層の破壊や酸性雨といった地球環境への悪影響が大となってきております。こんなことから、今までどおり各市町村でごみ処理場をつくれば、ダイオキシン類が多く出るし、コスト面からも広域圏でつくることに3市1町で基本合意がなされたと聞いております。この事業は広域圏の事業の中でも一番大きな事業であると思いますし、大きな負担もあるわけでありますが、広域圏事業については関心が薄いといいますか、知らないことが多いわけであります。そこで、この整備事業の概要と、迷惑施設を受けていただいた地元の振興策をできるだけ受けてやっていただきたいという2点を横澤市民部長にお伺いいたします。
 次に、地域提案型雇用創造促進事業についてお伺いいたします。
 この事業は、市及び市内の経済団体などで構成された「氷見市雇用創造促進協議会」において実施されているということでありますが、市における予算執行を伴わない関係や、認定時期のずれ込みにより事業開始が遅れたことなどから、事業の内容について詳細な説明を受ける機会がなかったようであります。
 最近の新聞では、イタリア料理の有名なシェフをお招きしての「食の道場」開催、世界的なガーデンデザイナーによる園芸技術者養成講座や、各界の有名な方によるセミナーの開催など数多く報道され、参加者からは大変好評を得ているようでありますが、事業の関係者や参加しておられる方は本事業の趣旨や内容を十分に理解されておられると思いますが、市民の中にはわからない人が多いと思います。
 本市における雇用の安定、さらには地域産業の活性化を図るという欠かすことのできない重要な事業であろうかと思います。この事業の全体の事業計画の概要と、さらに実施された事業の経過と、今後の事業の計画について舟塚産業部長にお伺いいたします。
 最後の質問でありますが、特定目的基金の活用についてお伺いいたします。
 国の三位一体改革により地方交付税が抑制される中、本市は、先の国勢調査によると人口が約2,000人余りの減少であり、これもまた交付税の減少の要因であります。それに加え、公債費も高い水準にあり、経常経費もなかなか下げることができません。そんな中、歳入を見てみますと増額される要素は見当たりません。18年度予算編成では、財政調整基金6億円、減債基金1億5,000万円を取り崩してやっと予算編成ができました。こんな厳しい予算編成の中で、投資的経費を見ますと、平成10年度89億円をピークに、17年度は30億円と3分の1に軽減されております。これでは街の活性化はありません。こんなことからも、一般会計は期待できません。そこで、19・20年度が一番苦しい時期と聞いておりますが、この苦しい何年間だけでも、特定目的基金、例えばふるさとづくり基金、社会福祉事業振興基金あるいは教育文化振興基金などを利用して、この鎮静化しているまちを明るくする方法はないものでしょうか。國本総務部長にお伺いいたします。
 以上で質問を終わりますが、議長のお許しをいただき、今期定例会の質問者を代表いたしまして、近く勇退されます横澤市民部長、舟塚産業部長、川崎議会事務局長をはじめとする36名の皆様方に対し、一言ねぎらいの言葉を申し上げたいと思います。
 横澤市民部長さんには、昭和47年から34年間、また、舟塚産業部長さんには昭和44年から37年間、川崎議会事務局長さんには昭和39年から42年間の長きにわたり、それぞれ常に市政の中核を担われ、市政発展に尽くされたことに対し、深く感謝を申し上げる次第であります。
 「光陰矢のごとし」といいますが、まさに月日のたつのは早いものであります。皆様と本会議場でお目にかかることも今定例会が最後になるかと存じますが、過ぎし日の市政を振り返りますと感無量なものがございます。また、ほかにも33名の方々がそれぞれの職場をしっかりとお守りいただき、そしてたくさんの思い出を抱かれながら、万感あふれる思いの中で退職の日を迎えられるのであります。本当にお疲れ様でございました。
 これからの第2の人生を、ますます御壮健で多方面にわたって御活躍されますことを御期待するとともに、本市発展のために今まで以上にお力添えを賜りますようお願い申し上げ、惜別の言葉といたします。
 以上で私の発言を終わります。
○議長(堀江修治君) 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 久保議員の自主経営をするための病院の経営健全化についての御質問のうち、再建計画の評価と経営環境についての御質問にお答えいたします。
 市民病院では、平成12年度末に7億600万円を上回る不良債務が生じ、その解消を図るため、平成13年度から経営健全化プログラムをスタートさせ、今日まで経営改善に努めてまいりました。この間、平成14年度からの相次ぐ診療報酬マイナス改定、健康保険法改正による外来患者の受診抑制、在院日数規制による入院患者の抑制など、国の厳しい医療費抑制政策の中、市民病院では経営健全化の推進を図ってきました。
 加えて、職員の接遇・マナーや給食についても一定の評価をされるなど、市民の見方も徐々によくなってきていたと感じております。また、不良債務についても、一般会計の支援があったとはいえ、平成16年度末で7,300万円余りの不良債務を残すまでとなり、平成15年度からは資金収支の黒字が見られるなど、健全化は順調に進展してきたわけであります。
 今年度は、経営健全化5カ年計画の最終年度であり、不良債務を解消することを最重要課題として取り組みました。しかしながら、これまでの健全化対策では対応しきれない全く新しい課題として、国の医療費全般にわたる改革や「新医師臨床研修制度」の導入などによりまして、大都市へ医師が集中するなど、病院の淘汰が進む大きな風が吹いていることから、不良債務の解消が大変困難になってきており、このことから、従来までの事業の進め方では乗り切れない局面に立たされていると理解しております。
 こうした環境にあることから、今年度の医業収益は目標達成が大変困難になってきております。また、医業費用では退職手当関係や共済組合の負担増による人件費が大幅に増加しております。これらの要因から、市民病院の本年度の経営状況は多額の損失が発生するのではと考えております。
 次に、経営改善に向けた課題と決意についての質問であります。
 病院経営を取り巻く環境が非常に厳しい中、自立経営をするためには、まず第1に、医師、看護師など職員の確保・定着を図ることであります。第2には、人材の確保が困難な状況でも、自立可能な給与制度に抜本的に見直すことであります。あわせて、病院利用者に快適な療養環境を提供するため、新しい病院建設を推進することであります。人材確保については、大学医局に粘り強く派遣要請するとともに、独自にインターネット等による公募も開始してきております。また、地縁者に対しましても、個別に声をかけることも大事だと考えております。今後は、大変厳しい環境の中ではありますが、全力で人材確保並びに定着化に努めていかなければならないと思っています。
 人事給与制度の改革については、地方公営企業法全部適用病院として、全面的な管理者権限に基づき、企業として医業収入の範囲内で自立可能な給与体系の構築に向け、責任ある労使関係の中で、今後決定する必要があります。
 私は、市長として、病院開設者として、市民の健康と生命を守り、市民に安心と安全を提供していくことに重大な責務があると認識いたしております。新しい病院を目標に、全力を傾注してまいる所存でありますので、議員各位の御協力を心からお願い申し上げます。
 次に、新病院の建設に向けた中間報告の内容についての御質問にお答えいたします。
 現在、専門業者に市民病院の将来構想の策定を委託しておりますが、先月末に構想原案を御提案いただきました。その柱は、1つには市民病院の現状評価及び将来予測、役割について、2つには将来構想について、3つには改築または増改築の可能性調査についての3部から成っております。
 1点目の市民病院の現状評価については、本市における急性期病院としての機能を評価し、今後さらに急性期病院としての機能を明確にし、救急医療体制を維持することを求めております。
 2点目の将来構想においては、市民病院が地域で求められ、また担うべき役割として、救急医療、へき地診療、保健・福祉との連携、災害時対応医療など、地域の中核病院として地域の求める機能について言及しております。そのための病床規模については、基本的には一般病床、亜急性期病床、ICU・CCU病床等のさまざまな要因を考慮し、決定する必要があるとしております。
 3点目の改築または増改築の可能性調査については、現在地増築型、現在地建替型、移転新築型の3パターンでシミュレーションを行っておりますが、いずれのパターンもメリット、デメリットが評価される内容となっております。
 いずれにいたしましても、まとめとしては、改築または増改築に際しては、医療サービス水準の向上は無論のこと、収入増加策に最大限の努力を行いつつ、人件費、材料費等の費用削減にも言及しており、構造を大きく変えていく必要があると指摘しております。この原案をもとに、新年度は大学教授や市民代表で構成する(仮称)市民病院建設検討委員会を設置し、建設に向けて、建設タイプなどについて、より深めた検討をしてまいりたいと考えております。
 次に、環境問題についての御質問のうち、環境基本計画についてお答えいたします。
 今年度、氷見市環境審議会において御検討いただいておりました環境基本計画につきまして、先般答申をいただいたところであります。
 本計画案では、「青い海 緑の森 澄んだ空気 美しい氷見を 未来へとどけよう」をテーマとして、環境の保全と創造についての基本的事項を明示しております。そして、「海と山に囲まれた美しい自然を次代へ伝えます」など、6項目の基本目標を定め、市民、事業者、市及び滞在者それぞれの役割と責務に応じた具体的取り組みを提示しております。中でも、きれいなまちづくり事業は、市内全域のパトロールにより不法投棄の実態を把握するとともに、地域の環境は自らが守るという意識を市民一人ひとりに高めていただき、地域で自主的に活動するグループを育成することを目指しており、不法投棄防止の効果が期待されるところであります。そのほか、生ごみリサイクルモデル事業や、市民グループの連携を図るための住みよい環境づくりネットワーク会議(仮称)の設置なども提案されており、早期に取り組むべきものと考えております。
 今後、本答申に盛り込まれました意見や提言を尊重し、可能なことから順次実施いたしまして、美しい氷見市を次の世代へ残し伝えていくよう努めたいと考えております。
 次に、ごみの有料化の御質問であります。
 ごみ有料化は、家庭から排出されるごみについて、その処理に必要な費用の一部を住民に負担していただくことにより、ごみの排出量の減量化を図ることを目的としております。
 ごみ処理費用につきましては、税金によって賄われるべき行政サービスの一つであるとの認識が強く、従来は処理手数料の徴収はあまり行われてこなかったのが実情であります。しかし、ごみ処理費用が多額であることや、ごみの減量化の観点から、近年、有料化を進める市町村が急速に増加してきております。
 ごみの減量化対策につきましては、高岡地区広域圏のごみ処理施設計画では、その建設費用や処理費用の負担金については、各市のごみの排出量の割合によって大部分が決定されるということになっております。したがいまして、ごみの減量化が市の財政にとっても大事なこととなっています。また、老朽化が進んでいる西部清掃センターの延命や改修コストの削減のためにも、ごみの減量化対策は喫緊の課題となってきております。
 このほど、氷見市環境審議会から環境基本計画が答申されましたが、その附帯意見として、「持続可能な循環型社会の構築とともに、税負担の公平化及び財政負担の過重の面から、家庭ごみの有料化及び持ち込み手数料の改定について、具体的検討に入る時期に来ている」との指摘もいただきました。
 このため、今般、家庭ごみの有料化の導入と持ち込み手数料の改定について、具体的に検討を行ってまいります。さらに、氷見市環境審議会に対しましても、実施方法や負担額等について、近く改めて諮問いたしたいと考えております。
 以上であります。
○議長(堀江修治君) 中田助役。
 〔助役 中田清信君 登壇〕
◎助役(中田清信君) 久保議員の環境問題についての御質問のうち、西田地区における大規模養鶏場の対応についてお答えをいたします。
 昨年、高岡市西田地区内においてイセ食品グループのアルテイトアイ高岡株式会社が、大規模養鶏場の建設に向けてとりかかりました。これに対し、今もお話がありましたように、隣接する宮田地区及び高岡市太田地区住民からは、悪臭や排水の処理、害虫の発生、さらには世界的な問題となっております鳥インフルエンザの感染に対する不安などがありまして、強い建設反対運動が起きているところでございます。
 こうした住民の意向を受けて、これまで氷見市長と高岡市長とが、事業者に対して、地域住民の理解が得られるよう企業としての社会的責任を果たすことを強く申し入れをするとともに、国の関係機関へも要望書を提出し、所要の対応を働きかけてきたところでございます。現在、現場での作業は昨年秋から進められてきましたが、今のところ地域住民の建設反対の動きや、今シーズンの積雪の影響もあってか、工事の具体的な動きは見られないのであります。
 今後は、引き続き地元住民の意思を最大限に尊重されるように、事業者の動向をよく注視しながら、高岡市と連携し、適切に対処してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(堀江修治君) 加藤病院事業管理者。
 〔病院事業管理者 加藤弘巳君 登壇〕
◎病院事業管理者(加藤弘巳君) 久保議員の自主経営するための市民病院の経営健全化についての御質問のうち、医師、看護師の要員確保対策についての御質問にお答えいたします。
 現在、当院の医師数は、常勤医師37名、研修医3名の計40名体制であります。市民への医療サービスの提供や病院経営において、医師の確保は必須要件であります。医師の確保につきましては、新臨床研修医制度が導入されたことにより、2年間入局者がなかったこと、この4月から研修明けの医師の入局者が地方大学において極めて低調でありました。この結果、大学の医局においても医師数が相当数不足しており、これまでどおり、大学からの派遣は困難な状況になっております。
 大学入局者が少ないという状況は今後も続くと考えられ、大学を離れて自由に動く医師が今後も増加するものと思われます。このため、インターネットや関係雑誌などを通じ全国公募するほか、氷見出身医師への働きかけ、広く県内出身医師や地元大学出身医師への個別的な働きかけも視野に、医師確保に向けた取り組みを進めております。また、処遇の抜本的な見直しを行い、能力に応じた評価給の導入を図り、優秀な医師の定着、確保に努めていきたいと考えております。
 次に、看護師確保についてでありますが、看護師の退職者が急増しております。本年4月1日の配置予定では、新規採用7名を含んで看護師186名に加え、看護師の業務を補完する臨床工学技士3名を加えた189名体制となる予定であります。このため、看護師の適正な配置数を確保するため、OB職員等の活用などのさまざまな工夫を行い、看護基準の確保を図ってまいりたいと考えております。
 看護師の確保につきましても、医師同様に医療サービスの提供や病院経営において、また、病棟における看護基準や夜間救急体制を維持する上でも絶対必要要件であります。今後の看護師の確保につきましては、これまでの通年募集を引き続き実施するほか、院内保育園の開設や県外受験者への助成、看護学生修学金貸与事業、OB職員の復職化など、さまざまな対策を強力に講じてまいりたいと考えております。
 次に、病院を取り巻く医療制度をどうみるかについての御質問にお答えいたします。
 近年、国の厳しい医療制度改革、特に医療費抑制政策を見てみますと、2002年の診療報酬の改定では、制度開始以来、初めて診療報酬本体がマイナス改定され、薬価等も近年は毎回マイナス改定が行われております。本年度の診療報酬の改定につきましても、マイナス3.16%と過去最大のマイナス改定が実施され、病院経営をする上で非常に厳しい環境であると考えております。
 国の医療政策を見てみますと、医療費を抑制するため、今後は疾病の予防に重点を置いていくほか、診断群分類と呼ばれる病気、病状の区分ごとに定額で診療報酬を算定するDPC制度の拡充など、出来高払いから定額制への拡大、療養型病床の縮減など、慢性期医療より急性期医療に重点を置いていくものと考えます。
 いずれにいたしましても、国における医療費抑制政策やマンパワー確保が困難になるなど、昨今の大変厳しい経営環境を踏まえ、新病院建設を目標に人事給与制度を抜本的に見直すなど、自立可能な経営改革に全力で取り組んでまいりたいと思います。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 國本総務部長。
 〔総務部長 國本嘉隆君 登壇〕
◎総務部長(國本嘉隆君) 久保議員の特定目的基金の活用についての御質問にお答えいたします。
 国と地方の税財政改革であります三位一体改革等により、地方交付税が総額抑制の方向にある上、市税収入は大きな伸びが見込めず、歳入総額の増は期待できる状況にはありません。一方、歳出は公債費が高い水準で推移するなど、財政環境は大変厳しい状況にあります。
 こうした中、本市の平成18年度予算編成においても大幅な財源不足が生じ、各部局に枠配分を行うなどして財源不足額の圧縮に努めたほか、財政調整基金、減債基金合わせて7億5,000万円を取り崩すことにいたしました。さらに、特定目的基金であります社会福祉事業振興基金と教育文化振興基金合わせまして2,900万円を保育所や小学校の冷房設備の整備に活用するなど、財源の確保を図ったところであります。
 このように、市が特定の目的をもって活用することができる基金としましては、ほかにもふるさとづくり基金などがあります。これらの基金は、平成17年度末でふるさとづくり基金2億700万円、社会福祉事業振興基金5億400万円、教育文化振興基金6億4,000万円などの残高を有する見込みであります。
 財政状況がますます逼迫する中、地域を活性化し、市の将来の発展の支えとなるような施策については、そのような特定目的基金の活用を図ることは有効な方策の一つであり、さらなる活用を検討しなければならないと考えております。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 横澤市民部長。
 〔市民部長 横澤信生君 登壇〕
◎市民部長(横澤信生君) ただいまは、3月末日をもって退職する私どもに、身に余るねぎらいの言葉をちょうだいし、まことにありがとうございました。心から感謝を申し上げますとともに、ここに氷見市議会のますますの御繁栄を衷心よりお祈り申し上げます。
 それでは、久保議員の環境問題についての御質問のうち、高岡地区広域圏のごみ処理施設整備事業についてお答えをいたします。
 高岡地区広域圏ごみ処理施設整備事業は、平成9年8月に広域圏を構成する高岡市、小矢部市、福岡町並びに氷見市との間で基本合意がなされたことにより、事業化に向けた検討が始まっております。その後、建設予定地である上田子自治会の皆様をはじめ、周辺地域の住民の皆様への住民説明会を各地域で実施するとともに、先進施設の視察等への御参加もいただきながら、御理解や御協力をいただくことに努めてまいったところであります。
 おかげさまで、平成13年12月には上田子自治会の皆様の条件付賛成という議決をいただくこととなり、その後も地域の皆様とは施設整備の内容等についての協議を重ねていく中で、平成15年12月、高岡地区広域圏、氷見市並びに上田子自治会との間で施設整備の基本的な考え方についての協定を結ばせていただいております。
 さらに、昨年には環境影響評価方法書に係る手続を終え、本年2月には環境影響評価現況調査が開始されたところであります。これら環境アセスメントに係る手続には、今後概ね2年を要する予定でありますが、それらの手続が完了した後、用地取得交渉に着手することとしております。
 今後は、より具体的な処理方法など施設の内容が順次検討されていくことになりますが、環境への負荷の少ない効率的かつ適正な処理施設の整備を目指し、周辺環境の整備や地域振興にも配慮した施設整備となるよう、広域圏やその構成市との連携のもとで、引き続き地域の皆様の御理解と御協力を得ながら事業を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 舟塚産業部長。
 〔産業部長 舟塚健一君 登壇〕
◎産業部長(舟塚健一君) ただいまは久保議員から、私たち退職予定者に対し過分なねぎらいのお言葉をいただき、まことにありがとうございました。
 それでは、久保議員の地域提案型雇用創造促進事業についての御質問のうち、まず事業計画の概要についてお答えいたします。
 この事業は、有効求人倍率の平均が概ね1倍未満である雇用機会の少ない地域において、雇用創造に関する提案のあった中から効果が高いと思われる事業を選抜し、国が当該協議会に対してその事業実施を委託するものであります。これまで、全国71地域から提案があり、本市提案の「地域資源保全・活用型産業の振興による雇用機会の創造」を含めた34地域がコンテスト方式により選抜されたものであり、総事業費1億2,373万7,000円の全額国庫負担の事業であります。
 事業の実施は、市及び商工会議所、漁業協同組合、農業協同組合、観光協会、農業特産品推進協議会並びに学識経験者の10名で構成する氷見市雇用創造促進協議会が行っております。事業の概要は、第7次総合計画でも重要なまちづくり戦略と位置づけられている「四季を彩る花とみどりの庭園都市づくり」「6万人定住と200万人交流の都市づくり」「きときとの食文化の発信の都市づくり」と連携させ、1つに、花とみどりのまちづくりと食文化発信を進めるための専門技術者育成対策。2つに、ホスピタリティー向上による交流人口拡大のための地域人材資質向上対策。3つに、豊かな食材を全国に発信するための販路拡大、経営支援などの事業を実施することによって、観光・交流人口の増大、観光客の購買などによる経済効果の他産業への波及、定住人口の拡大、さらには地域コミュニティーの活性化などへつなげ、地域の再生を図るものであります。
 具体的には、1つ、市のまちづくり戦略に寄与する企業(フローラルガーデンなど)が必要とする専門知識・技術を有する人材の育成。2つ、園芸関係全般の詳細な解説ができる人材の育成。3つ、市内の旅館・民宿や料理店の調理技術の向上を図る講習会の開催。4つ、観光リピーターの確保を図るため、喜ばれる接客方法やマナー、観光情報の発信方法などを学ぶ研修会・セミナーの開催。5つ、地場産品の販路拡大のため、専門家を招聘してのPR戦略のノウハウを学ぶセミナーの開催。6つ、アグリビジネスなどへの事業拡大、新規創業を希望する事業者に対し、専門家による労務管理や経営戦略などのコンサルティングの実施の6つの事業から成り立っているものであります。
 次に、経過と今後の計画についてお答えいたします。
 まず、専門技術者育成対策では、本年1月から世界的に有名なガーデンデザイナーを招聘し、「園芸関係技術者及びフラワーガイド養成講座」を毎月4日間開催するとともに、「花とみどりのまちづくりについて」のセミナーも開催しております。また、旅館・民宿や料理店における料理内容の高度化、多様化を図るため、本年度はイタリア料理の第一人者を招聘して、10月から3回にわたって「氷見食の道場〜イタリア料理編〜」を開催いたしました。
 次に、地域人材資質向上対策では、新たなまちの賑わいづくりや気づきによる自己変革など、全国的にもユニークな施策を実行された方々による「観光アカデミーのトップセミナー」を開催しております。
 次に、販路拡大、経営支援対策では、地場産品のブランド化などの専門家によるPR戦略セミナーを開催するとともに、事業拡大を希望する農業関係者や新商品開発を目指しておられる方々へのコンサルティングも実施しているところであります。
 本年度中における今後の予定でありますが、園芸技術者を対象とするセミナー及び魅力あるまちづくりに関するセミナーをそれぞれ1回、ホスピタリティーに関する接遇研修を2回開催することとしております。また、現在進められているコンサルティング事業につきましては、本年度中に各事業者における課題、問題点を整理し報告書にまとめていただきます。
 なお、来年度以降の計画は、氷見市雇用創造促進協議会の運営委員会で決定することになりますが、今ほど説明したところの事業概要に沿った事業計画が認定されておりますので、その計画に従って事業を推進することになると考えております。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 10番 久保健三君。
◆10番(久保健三君) 今ほど、いろいろ答弁ありがとうございました。
 市民病院の件については、市長は改革を断行して継続していくという強い意思をあらわしていただきましたので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 市長に、西田地区についてお聞きしたいと思います。
 今ほど、助役に丁寧に御答弁いただきましたけれども、最近は、特に鳥インフルエンザが世界的に有名になって騒がれてきています。このインフルエンザというのは地元だけではなくて、氷見市全体のものであるということで、先ほど嶋田議員からも質問がありましたように、安全で安心の市民を守るということで考えれば大変重要な問題だろうと思いますので、やっていただくということを、もう一度市長のほうから聞きたいと思います。
○議長(堀江修治君) 堂故市長。
◎市長(堂故茂君) 毎度答弁させていただいておりますが、住民の安全・安心が大事ですし、特に心理的なことを含めて大事だと思っています。
 ただ、予定されている地域が高岡市でありますので、これまでも高岡市長とは意見交換をさせていただいて、お互いに違う歩調とならないように十分注意してやっていこうと何回も話し合っております。高岡市と連携をとりながら、企業に対してはちゃんと責任ある行動をとってほしいということは、引き続き申し入れていきたいと思います。
 よろしくお願いします。
○議長(堀江修治君) 以上で、市政一般に対する質問を終わります。
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△議案に対する質疑
○議長(堀江修治君) これより、上程全案件に対する質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
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△議案の常任委員会付託
○議長(堀江修治君) 次に、ただいま議題となっております議案第1号から議案第32号まで及び報告第1号については、お手元に配付してあります常任委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に審査を付託いたします。
 なお、念のため申し上げます。報告第2号は、市長からの報告事項であり、議会の議決事項ではありません。よって、委員会付託をしませんので、御了承願います。
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○議長(堀江修治君) 以上をもって、本日の日程を終了いたしました。
 次会の日程を申し上げます。
 明7日から9日までは各常任委員会開催のため本会議を休み、3月10日に本会議を再開し、上程全案件の審議を行います。
 なお、念のため申し上げます。各常任委員会の日程につきましては、3月7日産業建設常任委員会、3月8日民生病院常任委員会、3月9日総務文教常任委員会を、いずれも第3委員会室において開催いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。

 午前11時54分 散会