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富山県 氷見市

平成18年 3月定例会−03月02日-02号




平成18年 3月定例会

        平成18年 3月 氷見市議会定例会会議録(第2号)
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              平成18年3月3日(金曜日)
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                議事日程 (第2号)
  第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第32号まで、平成18年度氷見市一般会計予算ほか31件及び報告第1号、報告第2号、地方自治法第179条による専決処分についてほか1件(代表質問)
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                本日の会議に付した事件
日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第32号まで、平成18年度氷見市一般会計予算ほか31件及び報告第1号、報告第2号、地方自治法第179条による専決処分についてほか1件(代表質問)
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出席議員及び欠席議員の氏名
  出席議員(20人)
    1番  酒 井 康 也 君      2番  (欠   員)
    3番  古 門 澄 正 君      4番  宮 本 義 政 君
    5番  村 田 正 示 君      6番  浅 地 芳 子 君
    7番  澤 田   勇 君      8番  嶋 田   茂 君
    9番  島   久 雄 君     10番  久 保 健 三 君
   11番  椿 原 俊 夫 君     12番  地 家 太 一 君
   13番  松 木 俊 一 君     14番  堀 江 修 治 君
   15番  布 子 誠 剛 君     16番  松 波 久 晃 君
   17番  (欠   員)       18番  中 村 治 平 君
   19番  大 西 武 彦 君     20番  山 本   秀 君
   21番  森 越 林太郎 君     22番  森   文 雄 君
  欠席議員(0人)
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職務のため議場に出席した事務局職員
  事務局長  川 崎 辰 夫      次長    野     満
  副主幹   明 圓 俊 彰      副主幹   坂 本 博 之
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
  市長    堂 故   茂 君    収入役   木 下 俊 男 君
  理事    前 辻 秋 男 君    企画広報室長船 場 健 冶 君
  総務部長  國 本 嘉 隆 君    市民部長  横 澤 信 生 君
  建設部長  瀬 戸 三 男 君    産業部長  舟 塚 健 一 君
  財務課長  尾 崎 俊 英 君    会計課長  金 田 榮 一 君
   市民病院
  事務局長  丸 山 隆 司 君
   教育委員会
  委員長   冨 樫 通 子 君    教育長   中 尾 俊 雄 君
   監査委員
  代表監査委員指 崎 伊久雄 君    事務局長  金 谷 正 和 君
   消防機関
  消防長   脇   清 次 君
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 午前10時01分 開議

○議長(堀江修治君) これより本日の会議を開きます。
 日程に入るに先立ち、報告をいたします。
 本日、中田助役並びに大門教育次長より、都合により欠席したい旨の申し出がありますので、ご了承願います。
 これより、本日の日程に入ります。
 議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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△市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第32号まで及び報告第1号、報告第2号
○議長(堀江修治君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第32号まで、平成18年度氷見市一般会計予算ほか31件、及び報告第1号、報告第2号、地方自治法第179条による専決処分についてほか1件を一括議題といたします。
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△市政一般に対する質問
○議長(堀江修治君) まず、市政一般に対する各派代表質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。
 16番 松波久晃君。
 〔16番 松波久晃君 登壇〕
◆16番(松波久晃君) 皆さん、おはようございます。
 私は政友会を代表して、平成18年3月定例会に当たり市政一般に対する質問を行います。
 堂故市長には、平成10年4月の就任以来、早くも2期、8年が過ぎようとしております。市長には、これまで「みんなに優しいまちづくり」「だれにも便利なまちづくり」「いきいきとしたまちづくり」を基本理念としながら、どこにでもあるまちではなく、氷見らしい個性的で魅力のあるまちを市民が主役でつくることが大切であると考えて市政に取り組み、リーダーシップを遺憾なく発揮され、市政発展に確実に実績を上げられました。
 政友会としてこの厳しい財政状況の中、単独市政を進めていくことを選択し実行している市長に、変革の時代のリーダーとして氷見市の飛躍のため、引き続き市政の先頭に立って突き進んでいただきたいと強く要望いたします。
 さて、1月20日に召集された国会では、国の平成18年度一般会計予算案は小さくて効率的な政府の実現を目指して、国と地方の三位一体改革など行財政改革を推進するとともに、歳出の徹底した見直しを行い、政策的経費である一般歳出を前年度以下に抑制することを基本に編成されております。
 予算の規模は、79兆6,860億円、対前年比3%減、このうち、一般歳出は46兆3,660億円、対前年比1.9%減と2年連続して前年度を下回っております。
 地方財政についても、公債費が高い水準で推移することや、社会保障関係経費の自然増などにより、大幅な財源不足が見込まれるところであります。
 このため、18年度の地方財政計画においては、給与関係費や地方単独事業費などを抑制して財源不足額の圧縮を図ることとし、国と地方の財政ルールを概ね維持したことから、地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税等の一般財源の総額は前年度並みの額が確保されております。
 地方財政計画の規模は、83兆1,508億円で対前年比0.7%の減、このうち一般歳出は児童手当の拡充分を除く実質で65兆6,256億円で、対前年比2.0%減となっております。
 今国会においては、野党は、米国産牛肉輸入問題、防衛施設庁官製談合、ライブドア問題、耐震強度偽装問題の4つを4点セットとし、一気に小泉政権早期退陣に追い込む戦略でしたが、御承知のようにメール問題により国会は10日間もストップし、昨日、ようやく衆議院を通過し年度内の成立が確実となったところであります。このことについて、地道な日常活動と事実に裏づけされた真相究明が大事だと新聞にも記してありました。
 また、県の新年度予算においても財政再建を目指した歳出削減に努め、一般会計は対前年比3%減の5,256億円で、マイナス予算は7年連続で減額幅は過去最大となっております。また、必要な事業費に対する構造的な財源不足は、310億円としております。県においても財政再建に向けた行政改革はさらに強力に進むと思われます。
 氷見市議会においても、県議会議員数の是正の要求がありました。先月開催されました県内市議会議長会の会議において、堀江議長のほうから提案され、県内市議会議長会が要望をしております。
 それでは、質問に入ります。
 平成18年度の市の予算案は、歳入では定率減税の改正による個人市民税の増加などがあり、市税は前年度に比べ0.9%の増となっておりますが、臨時財政対策債を含む実質の地方交付税は前年度対比2.5%の減となり、歳入総額は前年度並みとなっております。
 また、厳しい財政環境のもと、財政調整基金、減債基金の一部を取り崩すとともに、保育所や小学校の環境整備には社会福祉事業振興基金や教育文化振興基金を活用するなどにより、財源の確保が図られております。
 一般会計の歳入では、市税は47億5,613万円、実質の地方交付税は81億8,800万円、財政調整基金、減債基金合わせて7億5,000万円を取り崩して財源不足を補い、予算規模は209億8,000万円、事業会計で89億6,906万円、特別会計で179億4,246万円、トータルで478億9,151万円となっております。
 歳出においては、厳しい財政環境を踏まえながらも、第7次総合計画に準じ、新世紀への挑戦、目指す都市像「人と自然がなごむ交流都市 ひみ」「6万人定住と200万人交流」の実現に向けた予算となっております。また、昨年に引き続き、重点事業優先枠を掲げ、8項目に3億7,500万円が計上されております。堂故市長には、平成18年度予算の基本方針及び重点施策についてお伺いいたします。
 次に、歳入の見通しについてお尋ねいたします。
 平成18年度予算では、市税が0.9%の増収となっているものの、臨時財政対策債を含む実質の地方交付税が人口減などから2.5%の減額となるなど、一般財源の伸びが期待できない厳しい状況にあります。
 こうした財源不足を補うため、前年度に引き続き財政調整基金6億円と減債基金1億5,000万円、合わせて7億5,000万円の取り崩しが計上されております。また、保育所や小学校の環境整備には社会福祉事業振興基金、教育文化振興基金、あわせて2,900万円の取り崩しを計上しております。
 大幅な財源不足の中、このように基金を取り崩しての予算編成はやむを得ないものと思いますが、基金には限りがあり、いつまでも続けられるというものではありません。行財政健全化緊急プログラムにおいても、できるだけ基金を保留しつつ財源不足額の解消を目指すとしております。
 平成18年度末の財政調整基金及び減債基金の残高見込みはどうなるのか。また、一般財源の大部分を占める市税や地方交付税などの今後の歳入見通しはどうか。以上の点について國本総務部長にお伺いいたします。
 次に、歳出についてお尋ねいたします。
 歳入の伸びが期待できない状況にある中、歳出面では職員定数の減など人件費は減少する傾向にあるものの、借入金の返済がピークを迎えるなど、公債費が高い水準で推移しております。
 さらに、高齢化に伴う介護、医療等社会保障関係経費の自然増が見込まれるなど、義務的経費がますます増嵩し、より厳しい財政運営が強いられております。
 このような状況においても、夢と希望に満ち溢れた「人と自然がなごむ交流都市 ひみ」の実現に向け、市民の信頼と期待に応えるための新たな取り組みが必要となるなど、限られた財源の効率的な配分が求められております。
 厳しい財政環境において、どのような点に留意して平成18年度予算編成に当たられたのか。また、平成19年度以降の予算編成はどのような状況が予想されるのか。以上の点について國本総務部長にお尋ねいたします。
 次に、行財政改革についてお尋ねいたします。
 第1点目は、給与制度の抜本的改正についてであります。
 昨年の人事院勧告では、給与水準の平均4.8%引き下げをはじめ、昭和32年以来約50年ぶりとされる給与構造の抜本的な改革が盛り込まれ、経過措置を設けて、平成18年4月から実施することとされました。
 当市においては、これまで人事院勧告に準拠した給与制度の改正を行ってきている経緯から、今回の給与構造改革についても勧告どおり実施されるものと理解をしておりますが、今定例会に提案されている給与制度改正案はどのような内容のものなのか、詳細について國本総務部長にお尋ねいたします。
 加えて、我々政友会といたしましては、このたびの人事院勧告による改革のほかに、市独自に給与制度改革を行う必要があると考えております。特に、現行の級別標準職務表に基づく給与昇格制度や退職手当制度について、例えば一般行政職の主任が職務・職責を超えて課長や課長補佐と同等の級に格づけされていること、あるいは退職に際し退職勧奨を受けていない人が勧奨扱いを受けていることなど、一部不適切な運用が行われている実態は、到底市民の理解を得ることはできません。こうした情報を市民に公開し、早急に是正を図るべく職員労働組合と協議をされるよう強く要請します。
 なお、今後、事態に進展が見られない場合には、議会提案もあり得るということを付言しておきます。
 第2点目は、人事評価システムの導入についてであります。
 従来の年功序列的な給与制度から、民間と同様に職務・職責と実績を反映し得る給与制度へと転換を図るため、人事評価を取り入れている自治体が増えつつあります。こうした時代の要請を受け、先の人事院勧告においても勤務実績に応じた昇給制度や勤勉手当への勤務実績の反映拡大が盛り込まれたところであります。
 当市では、県内他市に先駆け、昨年10月から管理職を対象に人事評価の試行に取り組まれておられるようですが、人事評価システムを導入することで、これまでの給与体系をどのように変えていこうとしておられるのか、國本総務部長にお尋ねいたします。
 第3点目は、事務事業評価についてであります。
 厳しい財政環境のもと、行財政を取り巻く環境は大きく変化してきており、これまで以上に行政が担うべき役割と責任を十分に見極め、限られた財源や人員等の重点的かつ効果的な配分に徹することが求められております。
 当市では、そのための手法の1つとして、平成11年度以来、事務事業評価の試行錯誤を重ねられて今年度の試行に至っているわけでありますが、今回実施された事務事業評価はどのような効果をもたらしたのか。また、その結果を踏まえて今後どのように取り組んでいかれるのか、國本総務部長にお尋ねいたします。
 第4点目は、行財政健全化緊急プログラムの見通しについてであります。
 平成15年10月のプログラム策定以来2年半が経過し、プログラム計画期間も残すところ1年半余りとなりました。
 プログラムでは、持続可能な行財政システムの構築を目指して、財源不足の解消、定員の適正化、公債費負担の適正化の3つの数値目標を掲げ、その達成に向けてこれまでさまざまな取り組みがなされてきたところであります。
 そこで、國本総務部長には、これらの数値目標の達成見通しをどのようにして見ておられるのか、また、平成19年度以降の集中改革プランにおいて取り組むべき施策としてどのようなことを考えておられるのかあわせてお尋ねいたします。
 次の質問は、観光の振興策についてであります。
 まず、能越自動車道氷見インター開通に伴う観光施策についてであります。
 初めに、氷見市を取り巻く基幹的交通体系の状況を申し上げますと、昨年10月には富山と上海との航空路が新たに開設され、平成18年度末には能越自動車道氷見インターの開通、平成19年度には東海北陸自動車道の全線開通が見込まれており、将来的には平成26年度には金沢駅開業予定の新幹線、高速道路、航空路の基幹的交通体系が整備されることとなり、外国人観光客の来訪も含め、広域連携や地域間交流が盛んになるものと期待されているのであります。
 こうした状況と将来の明るい見通しがある中、一方では、いわゆるストロー現象や地域間競争の激化が懸念されることから、今のうちから観光ルートの開発や魅力ある地域づくりなど、しっかりとした対策を進めていく必要があると思うのであります。
 近年、氷見市での宿泊者が減少傾向にあるとも伺っておりますが、近年の国内旅行の形態は、内閣府の世論調査によれば、国民の価値観は物質的豊かさよりも心の豊かさを重視し、経済繁栄よりも歴史、伝統、自然、文化、芸術を重視する方向に変化しており、グリーンツーリズムなど観光客のニーズは多様化していると思われます。これまでの団体旅行から、カップルやグループ、三世代家族の旅行といった個人旅行に移りつつあるとも言われております。
 このような現状を踏まえ、来年には能越自動車道氷見インターの開通や、その後、東海北陸自動車道が全線開通するのでありますが、特にこれらを意識した新しい観光客誘致をどのように行うのか、舟塚産業部長にお伺いいたします。
 次に、氷見温泉郷づくりについてお伺いいたします。
 これは、ある民宿経営者のお話ですが、宿泊予約の電話を受ける際に、「温泉ですか」と聞かれ「温泉ではありません」と答えると、予約をいただけないと聞いたことがあります。隣の七尾市には全国的に名の知れた和倉温泉があり、輪島市にも温泉宿が多くできております。
 能越自動車道が全線開通ということになりますと、氷見が単なる通過地点となり得る懸念もあり、早急に氷見に温泉があることを知っていただくことが重要と考えるのであります。
 昨年、観光協会加入の民宿5軒がニチユーシーサイドクラブの温泉を使用して、温泉がある宿として再スタートいたしました。聞くところによりますと、お客様には大変好評を得ているとのことであります。このことから、より強力に氷見温泉郷の名を全国に発信していただきたいと思っております。そのためには、ニチユーシーサイドクラブの温泉等を使用した温泉宿の創出を図ればいかがかと思います。そのことにより、その名にふさわしい温泉地になれると思いますが、舟塚産業部長のお考えをお伺いいたします。
 次に、水産業の振興策についてお尋ねいたします。
 氷見市水産業における課題として、水産物取り扱いに係る品質・衛生管理の高度化があります。
 近年BSEの発生や腸管出血性大腸菌感染症O−157による集団食中毒の発生などにより、消費者においても食品の安全性について関心が高まっているところであります。
 2002年農林漁業金融公庫のアンケート調査によりますと、9割以上の消費者は食品の安全性について関心を持っており、購入に当たってはおいしさに次いで安全・安心に対する意識が高くなっているとのことであります。
 また、全国では各地域ごとの水産物をブランド化することにより、魚の安値を克服するとともに、販路拡大を目指す地域間競争が過熱化しております。
 氷見市の水産業はこれまでの歴史において、生産者や仲買業など、先人をはじめとして多くの方々の知恵と工夫、努力で氷見ブリや氷見イワシなど、氷見に水揚げされる水産物を全国ブランドとして確立してきたのであります。
 今後も激化する地域間競争を勝ち抜き、全国ブランドとなっている氷見の魚の地位を一層強固なものとし、さらにその価値を高めていくためには、一層高いレベルでの鮮度を保持するとともに、魚市場の衛生管理対策が不可欠であると考えるものであります。
 年間1万5,000トンを超える水産物を取り扱う日本海側有数の水産物流通の基点である氷見卸売市場における鮮度と衛生管理について舟塚産業部長にお尋ねいたします。
 次に、越中式定置網による国際協力事業の現状と今後の予定についてお伺いいたします。
 近年、我が国の水産業は周辺水域における資源の悪化等による漁獲量の減少、担い手の不足、高齢化の進行等により漁業地域の活力は低下し、大変厳しい状況に直面していると言われております。
 氷見市においても平成5年から平成15年の10年間で漁業従事者は約25%の減少、60歳以上の就業者割合は0.3%の増など、全国的な課題とほぼ同様の状況が見られるのであります。
 このような水産業の課題に対応するため、堂故市長は従来と違った観点での水産業活性化に向けた氷見定置網トレーニングプログラム事業に取り組んでこられました。
 氷見市が発祥の地で400年の間、改良を加えつつ自然と調和がとれた漁法を今に伝えてきた環境に優しい越中式定置網技術を世界に発信、国際協力を行う事業により、水産業に従事することに誇りを持ち、また海洋環境を見つめ直し、水産資源の保全を図ることなどを目的とするものであります。
 平成12年度には、コスタリカや中国から研修生を招いて、国際定置網実地研修事業などを実施、2年目の平成13年度にはコスタリカでの定置網設置と、国内で初めてとなる定置網に関する全国会議を主催し、環境に優しい定置網漁法を全国に発信する定置網新世紀フォーラムを開催し、その模様がNHK教育テレビの金曜フォーラムとして全国放送されるなど氷見市の水産業を全国にPRされました。
 平成14年度には、世界の34の国と地域の代表が参加して、世界定置網サミットを開催し、定置網が今の時代に抱える水産業の課題に最も適切に対応できる漁法であることを国内外の参加者に理解をしていただきました。この世界サミットが契機となり、東南アジア漁業開発センターからタイ王国における定置網の本格的な導入が計画され、その実施に専門家の技術協力の要請がなされ、受諾し協力してきたと聞いております。平成17年度からはJICA草の根技術協力事業の採択を受け、タイでの定置網漁業定着に向けた取り組みを実施されているところであります。一昨日の新聞では、タイ以外の東南アジアでも計画されていると報道されております。
 国際社会の中の一自治体として、海外の漁民の生活向上に寄与することはもちろん、氷見市のまちづくりにとって大変大きな効果を生み出す有効な事業であると考えております。
 私は、この国際協力事業を水産業の各種団体や企業などと連携を図りながら実施することにより、協力団体にも後継者の育成や技術の改良、再確認、さらには水産資源の保全など現在の課題に対応したメリットが生じるのではないかと考えております。舟塚産業部長のお考えをお伺いします。
 以上で、私の質問を終わりますが、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(堀江修治君) 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) おはようございます。
 政友会を代表して質問に立たれました松波議員の平成18年度予算についての御質問にお答えいたします。
 平成18年度予算は、実質交付税の減少などから、大幅な財源不足が見込まれる厳しい財政見通しのもとでの編成となりました。このため、行財政健全化緊急プログラムに掲げる改革を着実に推進するとともに、さらなるマイナスシーリングにより、既存の施策や事務事業の見直しを行い、財源不足額の圧縮に努めました。
 一方、厳しさの中にあっても、能越自動車道氷見インタ−の開通を控えて、里山や海の豊かな自然、食文化など氷見の持つよさをさらに進化させ、また産業を発展振興させ、氷見が大きく飛躍するチャンスの時でもあると考えており、地域の元気づくりや民間活力が発揮される創意と工夫を凝らした予算編成に努めたつもりであります。そのため、基金などをも活用し、優先枠に掲げた「氷見を支える人づくりの推進」などの8項目や新世紀の挑戦について重点的に予算化を図りました。
 新規重点施策としまして、「暮らしやすさを実感できる定住策」では、Uターン希望者等を支援するため、新規就農者定住支援制度を創設したほか、空き家情報バンク制度を創設し、ホームページを通じて氷見市での暮らしに関する情報を全国に発信することといたしております。
 また、慢性的な浸水被害を受ける市南部地区の水害防止を図るため、石坊川の嵩上げ改修を行うとともに、ため池を利用した洪水調整池を整備いたします。
 産業と雇用おこしでは、工場立地を促す候補地調査を実施するほか、魚市場の衛生管理及び水産物の鮮度保持を向上させる氷見卸売市場衛生管理対策施設整備事業に助成し、氷見の魚のブランド向上を図ります。
 能越自動車道の開通を展望したまちづくりでは、岐阜県をはじめとした中京圏をターゲットに誘客の増を図る観光キャンペーンや企業立地セミナーなどを展開いたします。また、民間で計画されているフォレストフローラルガーデン構想の実現に向けて、関連市道の整備に着手することにいたしております。
 「氷見を支える人づくりで」は、次代を担う子どもたちを生活習慣病から守るため、新たに小学校の4年生を対象とした健康診断を実施するとともに、正しい生活習慣が身につくよう健康教育を充実いたします。
 また、子どもたちの無限の才能を引き出し、育成を図る氷見チャレンジスクールを新たに開設いたします。
 優先枠に掲げた以外の事業といたしましては、市全域を博物館に見立てた田園漁村空間博物館整備事業を着実に進めるほか、住環境の整備といたしましては、園市営住宅建替事業第2期工事の建設に着手いたします。
 また、次世代育成支援行動計画に基づき、子育て総合支援対策を推進するとともに、新年度から始まる第3期介護保険事業計画に基づき、介護サービスの充実に努めてまいりたいと思っています。
 以上であります。
○議長(堀江修治君) 國本総務部長。
 〔総務部長 國本嘉隆君 登壇〕
◎総務部長(國本嘉隆君) 松波議員の平成18年度予算についての御質問のうち、まず、歳入の見通しについてお答えいたします。
 平成18年度の歳入につきましては、実質交付税の減少などにより、大幅な財源不足が見込まれる厳しい財政見通しのもと、財政調整基金、減債基金合わせまして7億5,000万円を取り崩して必要な財源の確保を図りました。
 この結果、平成18年度末の残高は、財政調整基金6億6,000万円、減債基金10億7,000万円となる見込みであり、いずれも減少の傾向であります。特に、財政調整基金は、最低でも災害の発生等による予期せぬ支出に対応できる程度の額は確保しなければならないと考えております。
 今度の歳入見通しにつきましては、市税は、大都市部において景気回復により税収増となっておりますが、本市では、税制改正による増分を除き、大幅な収入増を見込める状況にはございません。
 また、地方交付税は、総額抑制の方向にある上、国勢調査による人口減少に伴う減額も予想され、非常に厳しい状況が続くことが予想されます。このため、平成18年度に計画の最終年度を迎える行財政健全化緊急プログラムに掲げる改革を着実に実施してまいりたいと考えております。
 次に、歳出について申し上げます。
 まず人件費は、定員の適正化、給与・報酬等の抑制により、平成9年度をピークにして減少の傾向にあり、平成18年度一般会計予算では、前年度に比べ1億7,500万円、率にして3.7%の減となりました。
 一方、公債費は、過去に借り入れをした市債の償還の経費が高い水準で推移しており、また扶助費も高齢化の進展等により増加の傾向にあります。このように、歳入の伸びが期待できず、義務的経費が増嵩する厳しい状況ではありますが、市政のさらなる発展のためのまちづくり、市民福祉の向上に資する事業等を行う財源を捻出しなければなりません。
 平成18年度予算編成に当たりましては、前年度に比べ経常的経費5%、臨時的経費10%を削減した予算要求枠を設けるとともに、事務事業評価の試行を実施するなど、既存の施策や事務事業の厳正な見直しを図りました。また、前年度に引き続き8項目の重点事業優先枠を設け、予算の重点配分にも努めました。
 その結果、一般会計予算総額は、前年度に比べ1.2%の増となったものの、一般財源ベースでは、ほぼ前年度並みとなり、抑制型の予算となりました。
 平成19年度以降は、借入金の償還がピークを迎えるなど、さらに厳しい財政状況が予想されます。そのため、行財政健全化緊急プログラムにかわる新たな財政計画、いわゆる集中改革プランを策定し、持続可能な行財政システムの確立を図らなければならないと考えております。
 また、平成19年度の予算編成に当たりましても、新たに策定しますプランのもとで、事業の必要性、優先度を厳正に見極め、限られた財源の効率的は配分に努めてまいりたいと考えております。
 次に、行財政改革についての御質問のうち、まず給与制度の抜本改正についてお答えいたします。
 最初に、平成17年度の人事院勧告に準じ、平成18年度から給与構造の見直しを実施するため、今回提出しております給与条例の一部改正案の概要について御説明いたします。
 まず、給料表につきましては、1つには、給料表の水準を平均して4.8%引き下げること。2つには、級の統合等を行い、例えば行政職は現行9級制を7級制に、消防職は8級制を7級制にすること。3つには、きめ細かい勤務実績の反映を行うため現行の1号給を4分割することなどが主な改正点であります。
 また、昇給基準の改正につきましては、1つには、昇給時期を年1回とし、1年間の勤務成績を反映すること。2つには、55歳を超える職員は昇給を抑制し、通常の半分の号給とすること。3つには、これまで認められていた枠外昇給制度を廃止すること。4つには、経過措置として、新給料額が現在の給料額に達するまでの現在給を保障すること。そして5つには、毎年1号の昇給抑制措置を4年間実施することなどが主な内容となっており、職員労働組合の御理解のもと、これまでにない大幅な改正となっております。
 次に、本市独自の給与制度改革についてでございますが、職員給与の適正化、殊に昇給・昇格制度の見直し、いわゆるワタリ的な運用の見直しがこれまでの大きな課題でございました。
 昨年3月に標準職務表を一部改正し、特に問題となっておりました行政職の7級昇格につきましては、厳格な昇格基準を設けたところであります。しかしながら、すべての職種について、またそれぞれの給料表全般にわたる適正な標準職務のあり方等につきましては、議員御指摘のように課題が先送りされたのも確かでございます。
 つきましては、今回の給与制度の大幅見直しの機会に、市民の皆様にも理解や御支持が得られるわかりやすい標準職務表に改正する必要があるものと考えており、職員労働組合の理解に努めたいと考えております。
 また、退職制度に係る勧奨扱いにつきましても、市議会や市民の皆様に理解が得られる制度の構築に向け、早急に職員労働組合と協議してまいりたいと考えております。
 次に、人事評価システムを導入することで、これまでの給与体系をどのように変えていくかとの御質問にお答えいたします。
 公務員の給与につきましては、制度上、職務・職責に応じた給与が基本とされていますが、現実の運用としては、年功一律的な処遇が行われてまいりました。
 近年、民間企業では、仕事や成果に応じた賃金制度を導入する動きが広がっています。こうした民間の動きを反映して、公務職場におきましても、厳しい財政事情のもと、職員の士気を確保するため、能率的な人事管理を推進することが求められています。このため、人事評価システムを導入することにより、職員の能力や勤務実績を公平に評価し、給与等の処遇に反映してまいりたいと考えております。
 昇給や勤勉手当等の年功序列的な運用を改め、成果を上げた人や目標達成に向けて頑張った人には、昇給幅や勤勉手当の成績率を拡大して、功績や努力に報いることができる給与体系へと転換を図ってまいります。
 次に、事務事業評価についての御質問にお答えいたします。
 今年度の事務事業評価試行は、職員の意識改革と政策形成能力の向上、効率的で質の高い成果重視の行政運営の実現、市民への説明責任の向上の3点を目的に実施いたしました。
 評価の方法は、過去3年間の実績に基づく事後評価とし、事務事業の必要性、妥当性、有効性、効率性の4つの視点で評価を行い、各事業の今後の方向性について内部の評価委員会で判定しております。
 判定の結果は、対象としました209事業のうち、現状継続が131事業、拡充すべきもの19事業、縮小すべきもの5事業、手段改善を図るもの40事業、民間委託・民営化を検討するもの4事業、統合・終期設定を図るもの4事業、休止・廃止すべきもの6事業であります。
 試行の結果としては、事業の成果等の指標化や、部局内における事業の優先度や緊急度等の議論を通し、行政サービスコストや目標管理に対する職員の意識改革が図られたものと考えております。
 また、18年度予算編成に反映することにより、評価対象事務事業全体で、平成17年度当初予算に比べ、事業費ベースで約5,000万円、一般財源では1,500万円の縮減が図られました。
 今後の課題としましては、評価に要する事務量の軽減や評価の客観性の確保等もありますので、引き続き創意工夫を重ねながら、この制度の定着化を目指してまいりたいと考えております。
 次に、緊急プログラムの見通しについての御質問にお答えいたします。
 まず、財源不足額の解消目標については、給与カットをはじめとする人件費抑制措置や投資的経費の圧縮などの取り組みにより、4年間で58億円に上ると予想された財源不足は、概ね解消が図られてきました。また、類似団体超過職員数65人の解消を図る目標や市債残高を10%以上削減し300億円程度とする目標についても計画達成は可能とみており、総じてプログラムは順調に推移してきたものと評価をいたしております。
 しかしながら、少子高齢化による人口の減少や三位一体改革の影響などから、市税や地方交付税をはじめとする収入の動向は、今後一段と厳しくなることが予想されています。
 このため、向こう5カ年で5%以上の減員を目指す新たな定員適正化計画を策定したほか、新年度には、平成21年度を目標年次とする集中改革プラン(仮称)を策定してまいります。
 この新たな改革プランでは、引き続き事務事業の再編、整理合理化やアウトソーシングの推進など一層の効率化に努め、小さくて効率的な自治体づくりを進めてまいります。中でも、新病院の建設を視野に入れての病院改革や保育所の民営化、統廃合などは、最優先で取り組まなければならない課題であると考えております。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 舟塚産業部長。
 〔産業部長 舟塚健一君 登壇〕
◎産業部長(舟塚健一君) 松波議員の観光の振興策についての御質問のうち、能越自動車道氷見インター(仮称)開通に伴う観光施策についてお答えいたします。
 平成18年度末には能越自動車道氷見インターの開通、平成19年度には東海北陸自動車道が全線開通の予定であり、人の往来や者の流通が一段と加速され、便利なまちづくりや定住できるまちづくりに大きく寄与するものと期待しておりますが、議員御指摘のとおり、ストロー現象も懸念されるところであります。
 近年の旅行者は、名所、旧跡を見て歩く従来型の観光から、ゆとり、安らぎ、自然体験さらには健康などを大切に考える観光へと変わってきております。幸い氷見市には、海越しの立山連峰のすぐれた景観と、新鮮な海の幸や里山の幸に培われた食文化や人情あふれる人柄があります。
 これらを前面に打ち出すとともに、田園漁村空間博物館整備事業などの推進により、市内全域に点在する宝や観光施設を結ぶルートづくり、おもてなしの心の醸成に努めることにより、さらなる誘客が図られるものと確信しております。
 お尋ねの能越自動車道氷見インター開通に伴う観光施策として、具体的には5年計画で中京圏での観光や物産の宣伝に努めてきたところであり、その集大成として氷見インター開通キャンペーンと銘打って、名古屋市あるいは岐阜市など中京圏の7市で出向宣伝を実施いたします。
 また、富山空港はもちろん中部国際空港も視野に入れ、外国人観光客を対象とした中国、台湾、韓国語のパンフレットも作成するなど、新たな観光客の掘り起こしに努めてまいります。
 次に、氷見温泉郷づくりについての御質問にお答えいたします。
 近年の旅行目的の上位には、「温泉に入ること」とする旅行者心理があり、一軒でも多くの温泉宿をつくる必要があります。
 このことから、昨年5軒の民宿がニチユーシーサイドの温泉を利用し、配湯組織を立ち上げたことから、現在、市内には21軒の温泉宿があります。市内の旅館や民宿がすべて温泉宿となることは理想であります。しかしながら、源泉確保や設備投資に多額の費用がかかるなど課題もありますが、今後とも観光協会と連携して普及啓発に努めてまいる所存であります。
 また、広く情報を発信するため、観光宣伝などに利用する宣伝用ロゴマークの作成、それらをあしらった暖簾など観光宣伝ツールの作成を行うとともに、歓迎看板のリニューアルを行います。
 今後とも、きときとの海や山の幸、真心こもったおもてなしの氷見を掲げ、氷見温泉郷を協力にアピールしてまいりたいと考えております。
 次に、水産業の振興策についての御質問のうち、氷見卸売市場における鮮度と衛生管理対策についてお答えいたします。
 氷見卸売市場は、県内一の水揚量を誇り、県内最大の水産物地方卸売市場となっております。特に、冬の寒ブリをはじめ、広辞苑に記載されている氷見イワシは全国ブランドとして有名であります。
 さて、議員御指摘のとおり、近年生産から流通まで一貫した衛生管理により、良質で安全かつ衛生的で高鮮度な水産物を供給することが消費者から強く求められております。当卸売市場におきましても、これまでに衛生管理対策を講じてきたところであります。
 主なものとしましては、平成14年度に港内から取水している海水を紫外線により濾過殺菌する取水海水濾過殺菌装置を導入し、魚介類の洗浄等に活用しております。また、市場内では禁煙はもちろんのこと、ごみの持ち込み禁止等モラルの面においても周知・徹底を図っているところであります。
 このような中で、来年度は港外約600メートル沖合いに取水口を移転し、より清浄な海水を取水するほか、海水冷却装置を新設し、夏場の塩分濃度の低下を抑制することにより、鮮度保持能力の向上を図る計画であります。
 さらに、鳥対策として、防鳥ワイヤーを設置するとともに、市場内の天井をフラットに内装仕上げし、鳥類のとまるスペースをなくすことで衛生度を確保するものであります。市としましても、氷見漁業協同組合が実施するこの衛生管理対策事業の経費において、応分の助成をしていくことにしております。
 今後とも、氷見の魚が全国ブランドとして、より一層消費者から安心、信頼されるよう、氷見漁業協同組合とともに積極的に対応してまいりたいと考えております。
 次に、越中式定置網による国際協力事業の現状と今後の予定はにお答えします。
 氷見市は、JICA(国際協力機構)の支援のもと、本市発祥の定置網技術をタイ国に指導する草の根技術協力事業を、タイ国立東部海洋漁業開発センターをカウンターパートとして平成17年度から3カ年間の予定で取り組んでおります。
 この事業は、国際協力を通して水産都市氷見を国内外にPRするとともに、氷見の水産物にも付加価値をつけ、さらには水産業の後継者育成など水産業全体の活性化につなげようとするものであります。
 事業の実施に当たっては、水産関係団体、国際交流協会、有磯高校、企業などで構成する水産業振興国際協力事業実行委員会を推進母体として、広い協力体制のもとで進めております。
 主な事業内容は、タイ国から研修員を氷見に招き、本場の定置網の視察や基本技術の習得、さらにはタイ国へ漁業専門家を派遣し、現地での網の設置を含む技術指導などであります。
 これまで、氷見の漁業専門家の指導により、タイ国における定置網の漁獲量は、平成15年度は8,606キログラム、16年度は2万4,328キログラムとほぼ順調に推移しております。
 しかし、タイ国では、定置網漁業権が認められていないため、平成18年度は、定置網漁業権等の確立を図るために、タイ国でのセミナーの開催も予定しております。また、各種技術指導に際しては、有磯高校生も一緒に参加する予定で、定置網漁業技術の現場での習得や海外における水産業の現状理解などについて学習体験することにしております。
 さて、JICA研修で氷見を訪れる各国研修員からは、タイ国同様、自国での定置網技術指導の要望が出ておりますが、初めて定置網を導入するタイ国で成功することが、今、最も重要であると考えております。したがいまして、当面は、タイ国の事業に全力を傾注し、東南アジア諸国の定置網技術指導を希望している国については、地理的にも近いタイ国での研修事業に参加してもらうなど、工夫しながら国際貢献していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 16番 松波久晃君。
◆16番(松波久晃君) 今ほどは、市長をはじめ御答弁どうもありがとうございました。
 今ほど、平成18年度並びに19年度に向かって氷見市の財政について、市長はじめ総務部長から詳しくお聞きしましたのですが、非常に財政が厳しい中に事業をやっていくというようなことは大変ではないかと思います。
 市長には、やはり歳入が少なければ歳出をいかに抑えなければならないかというようなことが最重点化されると思いますが、この18年度予算に、先ほど市長から基本方針をお聞きしたのですけれども、強力に進めていかないと計画ができないのではないかなという気もいたします。市長には、強い信念でこの18年、19年度は臨んでいただきたいというふうに、再度市長の決意をお聞きしたいと思います。
 また、行財政改革の中で給与制度の抜本改正というのもございました。これは、氷見市の庁舎に勤める皆さん方が、真剣に自分の市の状況はどうであるかというようなことを把握していただかねばならんと、わかってもらわなければならんと、自分だけの問題ではなしに、氷見市民がどうであるかというようなことであるのではないかなと思うわけです。
 それには、幹部はもちろんのこと、職員労働組合の方がよく理解をし、他市とはどうか、そしてまた自分らの処遇はどうなのかというようなことを、一人ひとりがやはり感じていただきたい。そうしないと、抜本的に改正はできないのではないかなと。そうすることが氷見市政を変えるのではないかというふうに私は思うわけでございます。
 そういうことで、このあと人事評価システム、あるいはまた、もっと強力に事務事業評価についてやっていきたいという総務部長の答弁がございました。私はそれについては、やはりそういう意識改革が行われれば行われるほど氷見市政がよくなっていくのではないかなと思いますので、その辺について、職員労働組合の方々にもそういう意識改革をなされて、他市に負けない氷見市をつくっていくのだというようなことに、ひとつ念じていただきたいなというふうに思います。
 また、財政健全化プログラムについて、このあと18年、19年の半ばで終わるわけですけれども、新しく19年度の半ばから出発する健全化プログラムにつきましては、平成15年につくったものではなしに、総務部長もおっしゃっておりましたが、やはり氷見市独自の本当のこうでありたいというようなものを底辺からすくい上げて、これは市民懇話会もございましたけれども、この氷見市役所に勤める底辺からの意見をどんどんすくい上げて、それを反映していっていただきたいというふうに思うわけです。
 一番知っているのは、実務をやっている人がよく知っているのであります。市民の方々の中にもいろいろと意見を言われる方もございます。しかし、その意見の中にいいものもあります。また、評論だけするのもあります。そういう意味におきましては、よいものはどんどんどんどん底辺からすくい上げて、市民からすくい上げ、職員からすくい上げてそれを実行に移すようにお願いしたいというふうに思います。
 それと、観光の振興策についてでございますが、いろいろ私、温泉郷の話をいたしました。確かに温泉が出て幸いだなというふうに思ったのですが、当初からそういう温泉というようなことについては、スタートした民宿の方々、あるいはまた旅館の方々がそういう設備にはなっていないと思うのです。その温泉水を使ったお風呂やあるいはまたボイラー等については、当初そういう塩分やそういうものに対処できるような施設ではなかった。それを入れるとすれば、やはり設備を変えなければならない。そういう設備を変えるとすれば、大変設備費が高額になるということでございます。先ほどお湯の量にも限度があるというようなことでございました。それは確かだろうと思いますが、やはりそういう設備をするというのは、普通のお風呂をつくるよりも2、3倍設備費がかかるのではないかなと思います。
 そういう意味からしまして、設備資金について、いろいろ市観光協会とも協議をしていただき、相談していただいて、現在使われております融資制度にかわるもので、もっと何かいい方法がないかということを考えていただいて、適用できないかなというふうに思います。これについては、産業部長にお答えしていただきたいなというふうに思います。
 市長にだけ答えていただきまして、そのあとは私の意見として総務部長によろしくお願いいたします。
○議長(堀江修治君) 堂故市長。
◎市長(堂故茂君) 私にだけいただきましてありがとうございます。
 大変厳しい状況でありますが、かねがね口癖のように申し上げております。市は、今、最大のピンチでありますけれども、最大のチャンスの時を迎えているのではないかと思っています。ただし、各御家庭と同じで、経済的なやりくりができなければ、それは夢も展望もないわけでありまして、何としても、この苦しい時期を乗り越えていきたいと思っています。
 おかげさまで、15年度から18年度までの行財政健全化緊急プログラムにつきましては、議会の皆さん、それから市民の皆さん、職員の皆さんの御協力をいただいて見通しを立ててくることができました。これは行革ではありませんが、教育の方向と経済的なことなど広く判断いただいて、6校統合にも御理解をいただくような市民の大きな心をいただいて、集中改革期間を何とか乗り切ってきたのかなと思いますが、市の今後の過去の返済のピークが19年、20年でありまして、このあたりをまず乗り切らなければいけない。そのためには、一段と歳出を抑えていかなければいけないと思っています。特に、市民病院のことが課題でありまして、この方向を出さなければいけないと思っています。
 また、一方では、歳入を図るということも大事でありまして、今、税制度の中では、地方が独自に歳入をたくさん集められる手段はあまりないわけでありますが、それにしても、氷見が持っている農林水産業や観光の価値をもう少し高めていけば、やっぱり歳入増になると思いますし、能越自動車道をはじめ国道160号、それから情報通信手段など社会資本の整備が、大分、氷見は整ってきました。そのことによって氷見に進出していただいている数々の企業の中では、もう一度設備投資に踏み切ろうという動きが随分出てきておりまして、これは大変心強いなと思っています。
 それから、全くの新規の企業についても幾つかの申し込み、動きが見られます。これを本当にしていかなければいけない、そういう重要な時期でもあると思っています。いずれにしても、大変厳しい状況のときは続きますが、市民の皆様の御協力をいただいて乗り切って、そして展望を切り開いていきたいと思っています。
 以上です。
○議長(堀江修治君) 13番 松木俊一君。
 〔13番 松木俊一君 登壇〕
◆13番(松木俊一君) 私は、平成18年3月定例会におきまして、政信会の代表質問の機会をいただきました。これまで行われた山本議員、大西議員の質問も勘案しつつ、本市の各課題について質問をいたします。
 あと10日で市長選挙が行われることとなります。堂故市長には、昨年の9月定例会において、3選出馬を目指す強い決意を表明されているところであり、選挙戦の有無にかかわらず、市民の負託を受けられてリーダーシップを発揮され、今後も厳しい財政状況のもとでの市政運営が続きますが、市勢の発展、また行財政改革、市民病院の経営問題等本市の重要課題に取り組んでいただきたいと御期待を申し上げているところであります。
 まず初めに、堂故市長の選挙戦での御検討を御祈念申し上げます。
 市議会も10月には改選期を迎えることとなりますが、定数を4名減とし、定数18名で選挙が行われることとなっております。
 2月に行われた県内10市の市議会議長会総会では県議の定数の大幅削減を求める声が相次いだとの報道がございました。県議会では、懇談会が発足し定数問題について論議がなされているところでございますが、2増2減といった声も一部にあるやに聞こえてまいります。
 県債残高9,880億円、1兆円になんなんとする県財政の大変厳しい状況の中では、到底容認しがたい意見であり、議長会での各意見は、当然あってしかるべき議論の姿であると考えております。富山県民の一人として、また市民の代表である議員の一人として、今後の県議会の動向に注視してまいりたいと存じます。
 それでは以下、通告に従って質問をいたします。
 質問の第1は、三位一体改革と今後の財政運営についてであります。
 平成18年度は三位一体改革の改革と展望の期間の最終年度となります。先月の21日、富山県の石井知事は県の新年度予算案発表の席で、三位一体改革がもたらした地方財政の窮状に「一部の地域だけが一人勝ちするような国づくりではいけない」と苦言を呈したとされているのでございます。
 富山県においては、県単独の主要公共事業が大きく縮小されるなど7年連続のマイナス予算となり、国の補助金削減額と税源移譲額は、国レベルでは一定の釣り合いがとれているが、受け手側の地方でばらつきが生じており、三位一体改革により県の持ち出しは約11億円になるとしているのでございます。本市の各事業にも、当然影響が出てくるものと考えております。
 堂故市長は、予算編成の基本方針の中で、地方交付税等の一般財源総額は前年度並みの額が確保されたとしておられるのでございますが、指針としている地方財政計画における一般財源はこの5年間で58兆円から53兆6,000億円、44兆円、7.6%減少しており、そのうち地方交付税と臨時財政対策債については、三位一体改革の前後で15年度の23兆9,000億円から18年度の18兆8,000億円と5兆1,000億円の減少となったのでございます。
 全国の自治体では景気回復による税収増で大都市部の財政はよくなっているとされていますが、地方の市町村は苦しいやりくりが続いており、自治体間の格差も徐々に広がりつつあると言われております。
 また、18年度までを第1期改革だとすれば、19年度からは第2期改革がスタートするとされており、その中で地方交付税改革が焦点となり、地方では地方交付税が19年度予算の大きな問題になると言われているのでございます。本市では、歳入の多くを交付税、臨時財政対策債等依存財源が占めており、その改革の行方は、まさに氷見市の今後に多大な影響を与えるのではないかと危惧されるのでございます。
 「地方にできることは地方に」、小泉首相のこのフレーズで始まった三位一体改革でございますが、その評価はさまざまに分かれているのが現状でございます。この三位一体改革は本市にどのような影響をもたらしたのか、また堂故市長はどう評価しているのかお尋ねをいたします。
 18年度当初予算案は財政調整基金6億円を取り崩しての予算となりました。17年度決算の状況にもよりますが、17年度当初で取り崩した6億円の基金のほとんどが戻せない状況にあるのではないかと考えております。
 平成8年度、9年度には約17億円あった期末残高も、17年度末には6億6,000万円となり、新たに積み立てができなければ、本市の今後の財政運営が大変心配されるのでございます。
 主管の総務部長が人事異動で変わられますので覚えておられないと思いますが、私たち政信会は、今日の事態を想定しつつ、平成15年度当初予算案審議の3月定例会において、会派の山本議員が財政調整基金の積み立てと翌々年度、16年度予算編成について、また続けて私も16年の3月定例会において、翌々年度、17年度の予算編成についてお尋ねをしてきたところでございます。
 当時の総務部長である前辻部長の本会議での答弁によれば、財政調整基金の積み立てについて、この基金は予期しない収入源や突然の災害の発生などによる思わぬ支出の増加を余儀なくされた場合の積み立てであり、その活用は必要不可欠であるとされているのでございます。
 ここ数年は、毎年基金を約6億円程度取り崩して予算編成が行われており、その基金が私たちの予想どおりに、仮に推移をするとすれば、19年度予算編成はもちろんのこと、20年度予算編成に至っては編成ができないということもあり得るのではないかと大変心配されるのであります。今後の財政運営について、國本総務部長にお尋ねをいたします。
 また、本市においては、14%を超えた場合は、市債の発行について国、県の指導を受けることになるとして、これまで繰上償還等、工夫をして起債制限比率を14%以下に維持する努力を続けてこられたところでございます。
 新年度から、地方財政法改正を受けて、起債は許可制から協議制に移行するとされ、その際、借金返済比率の基準を設定すると言われております。借金返済比率については、地方債の返済額に加えて公営企業債の元利償還に充てる一般会計繰出金など、いわゆる隠れ借金といわれるものも入れて比率を算定し、18%以上の場合は、これまでどおりにその発行を事前にチェックする許可制の対象とするとしているのでございます。総務省で検討しているとされる自治体破綻法との関連もあるのではないかと懸念されるのでございます。
 今後は、起債制限比率とともに各繰出金についても慎重に対応せざるを得ないものと考えます。
 氷見市のいわゆる借金返済比率、実質公債費比率は何%になるのか、また今後の財政運営に与える影響はどうか、あわせて総務部長にお尋ねをいたします。
 質問の第2は、地方制度調査会の答申についてであります。
 昨年の12月9日、地方制度調査会から内閣総理大臣に対して地方の自主性、自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申がなされたところでございます。
 その前文では、平成12年4月の地方分権一括法の施行により、行政システムは中央集権型から地方分権型への転換に向けた改革が行われたが、法の施行から5年余りが経過をした現在でも、地方分権の視点からの課題が指摘されており、制度とその運用の改革が求められるとしているのでございます。
 その答申の地方の自主性、自律性の拡大のあり方のうち、行政委員会制度では、1、教育委員会のあり方、2、農業委員会のあり方、3、監査委員のあり方が取り上げられており、教育委員会のあり方については、果たしている役割を評価する一方で、町村にあっては義務づけられている設置の選択制への移行にとどまらず、制度を廃止すべきとの意見もあったことを付した上で、教育委員会を設置するか、また自治体の長がその事務を行うこととするか、自治体が主体的に判断できる選択制が適当であるとしているところでございます。
 中でも、文化、スポーツ、生涯学習、社会教育、文化財保護など学校教育以外の事務については、選択制を幅広く認める措置を直ちにとることとすべきとしており、他方、中央教育審議会においても、選択制については否定しているものの、文化、スポーツ行政など一部については、首長部局に移すことができることを容認するとしているのでございます。
 15年6月定例会における会派の大西議員の教育委員会の廃止、また選択制など、地方教育行政の改革についての質問に対して、堂故市長からは市長部局と教育委員会との連携を強化することによって改革にもまさる教育行政が実践できる面も多々あるとし、今後とも総合的な視点に立って、教育委員会と連携協力し教育行政に当たっていきたいとする全くつれない答弁もいただいておりますが、当時の状況とは変化をしつつあるものと考えており、今の大変厳しい財政状況では、行財政改革の観点からも検討すべき課題であると考えます。
 教育委員会の学校教育以外の事務の自治体の長による所管について、改めて市長の御所見をお伺いいたします。
 質問の第3は、行財政改革についてであります。
 平成15年10月につくられた行財政健全化緊急プログラムは、15年度から18年度までの4年間を集中行財政改革期間と位置づけており、プログラムもまた平成18年度が最終年度となります。
 先ほど政友会会長の松波議員から行財政改革についての質問もございましたが、私たち政信会も行財政改革に取り組む市当局の姿勢について、これまで厳しく指摘をしてきたところであります。
 昨年の決算委員会において、時間外手当の縮減、委託料の見直しについてなど私の意見も申し上げましたが、私見として質問で触れましたように、本市のこの厳しい財政状況を乗り切るためには、徹底した聖域なき行財政改革しかないものと考えております。プログラムの基礎とされた氷見市行政改革推進市民懇話会の提言では、市が策定する緊急プログラムに反映していただき、早期に実行に移されるよう強く要望するとされており、進行状況の管理においては、改革の実行を確保するため、市の行政改革推進本部は、常にプログラムの進行状況をチェックし関係部局に指示するなど、全庁を挙げて推進するよう求めるとしているのでございます。
 議会は報酬のカット、議員定数の削減に取り組み、また市当局におかれても特別職の報酬、管理職手当、職員給与の単独のカットなどが行われ、職員数についても15年度の一般会計実人員542名から18年度は486名となり、56名減員されるなど、人件費の抑制では、一定の成果も見られるところではございますが、一方、投資的経費の一般財源の充当額においては、15年度の12億5,000万円から18年度は9億6,000万円と約3億円削減されており、市民にも直接さまざまな影響が出ているものと考えております。
 堂故市長は提案理由の説明の中で、数値目標は達成可能とされておられますが、歳入の確保に向けた取り組み、また、歳出の削減に向けた主な取り組みについて、緊急プログラムに目標額が掲げられており、その目標額の18年度末の達成見込みをどのように見ておられるのか、その評価について。また新年度は、平成21年度を目標年次とする新たな集中改革プランを策定するとされておられますが、19年度以降のプログラムの主な課題は何か、策定の手順はどうなるのか、総務部長にお尋ねをいたします。
 松波議員の答弁と重なる部分もあるかと思いますが、改めて御答弁をいただきたいと存じます。
 質問の第4は、市民との協働によるまちづくりと住民組織のあり方についてであります。
 現在、4月の6校統合に向けて、各地区で閉校式の準備が進められているところでございますが、廃校となる地域においては、学校は長年にわたって地域の核としての役割を果たしており、住民の心のよりどころがなくなるとコミュニティーが崩壊するという意見を言われる方がよくおられます。
 私の住んでいる加納校区でも学校がなくなるということで、地域としてのコミュニティーを今後どのように保持していけばいいのか考えていたのでございますが、昨年、広島県安芸高田市の地域振興組織のことを知り調査に行ってまいりました。
 安芸高田市では、もともとのコミュニティーが図られてきた大字単位や小学校単位の32の地域振興組織が市内に設置され、「自らの地域は自らの手で」のスローガンを掲げ、自治振興課という市の組織のもとで住民と行政の対話を基礎とした協働のまちづくりが進められているところでございます。
 今、国から地方への地方分権が叫ばれており、その地方は市民・住民分権型の社会を目指すべきであると私は考えております。
 先日、加納校区の4地区の区長、自治振興委員長の5名の方々にお集まりをいただき、御相談を申し上げましたが、新たな住民組織が必要であるとの認識で一致をし、今後、組織を立ち上げるための話し合いが行われていくものと考えております。
 新たな定員適正化計画も出されましたが、氷見市では、自治振興委員会は企画広報室、社会福祉協議会は福祉課、公民館は生涯学習課などと縦割りになっており、行政がスリム化されていく中で、市の事務の効率化、各地域のそれぞれの組織の事務の軽減を図りつつ、かつ地域のコミュニティーの醸成のためには、新たな形のコミュニティー組織をつくることが重要であると考えます。
 また、ただでさえ住民同士の関係が希薄になっていると言われており、少子化、高齢化が進行していく中で、市民との協働によるまちづくりを進めるためには、各地域のしっかりとした自治組織が必要であると考えるのでございます。
 その育成について、どのように考えておられるのか、企画広報室長にお尋ねをいたします。
 質問の第5は、氷見駅の活用と中心市街地の活性化についてであります。
 昨年の3月定例会で、並行在来線と氷見線についてお尋ねをいたしました。
 北陸新幹線の開業とともに、将来的には氷見線、城端線の直通化が検討されるとも言われております。城端線は、新幹線の新高岡駅へのアクセスとして考えられているところであり、その直通化は、JR氷見線の存続と活性化、市民の利便性を高めるために、また観光を一つの核としてまちづくりを目指す本市にとりましても、県外観光客の誘客を図るために大きな効果が期待できるものと考えております。
 氷見市都市計画マスタープランの駅周辺整備では、高校生など児童生徒による駅利用が多いことから、文教地区の雰囲気を醸し出す駅周辺の整備を検討するとしているところでございます。全国のほとんどの中心市街地で空洞化、衰退が問題となっており、その再生が大きな課題となっているところでございます。
 経済産業省では、戦略的中心市街地商業等活性化支援事業など70億円の支援措置、国土交通省では、本市で行われているまちづくり交付金事業の拡充とともに、新規に都市機能の集積促進の暮らし・にぎわい再生事業90億円などさまざまなメニューを提供し、中心市街地の活性化に資するために施策を講ずるとしているところでございます。
 能越自動車道のインターチェンジが北部・西部地区の玄関口だとすれば、氷見駅は南部地域の玄関口であろうと考えます。その機能を高め、市街地へ市民、そして観光客を誘導する方策を講ずることが中心市街地活性化の1つの方策であると考えるのでございます。
 暮らし・にぎわい再生事業では、文化施設等のまちなかへの立地支援といたしております。
 市民そして高校生、また観光客の待機場所として、JR氷見線の利用促進の1つの方策として、中心市街地の再生の施策として、他に例もございますように、図書館など公的施設を併設し、駅舎の改築の構想を持つべきであると考えます。
 微妙な問題もございますが、駅舎の改築について、あわせて中心市街地の活性化について建設部長にお尋ねをいたします。
 質問の第6は、急潮流観測網づくりについてであります。
 先日、富山県をはじめ、京都府から新潟県までの日本海沿岸の5府県が、新年度、広域的な観測網づくりに乗り出すとの新聞報道がございました。
 これも昨年の3月定例会の質問の水産業の振興の中で触れましたが、潮の流れの観測システムの研究と開発が具体化しそうであり、一日も早くこの予報システムが確立され、急潮流によって繰り返されてきたとされる定置網の被害を軽減することができれば、結果として、漁業、水産業の振興に大いに役立つものと期待をしているところでございます。改めて申し上げるまでもなく、漁業、水産業は本市の基幹産業の1つであり、また観光産業にも大きな役割を果たしているところでもあり、この構想の実現に向けて、市として最大限の努力をしていただきたいと考えております。
 これまで市としてどのように取り組んできたのか、また今後どのように取り組むのか、その構想の概要について産業部長にお尋ねをいたします。
 質問の第7は、氷見の教育の基本方針の策定についてであります。
 昨年の9月定例会における私の氷見の教育の基本方針策定についての質問に対して、中尾教育長からは、第7次氷見市総合計画の輝き続ける人づくりの具体化を目指して策定を行っており、この基本方針をもとに、子どもたちの基礎的、基本的な学力の定着と心の教育を推進させ、各学校において、特色ある学校づくり、地域に開かれた学校づくりを行っていくとの御答弁をいただいたところでございます。
 当時、年度内にも結論を得ると伺っており、先日21日の総務文教委員会の質疑では、当局から案はできており、3月17日に完成させたいとの答弁があり、また中田助役からは、現在作成中の原案について早急にお示ししたいとの答弁があったと伺っております。
 27日の全員協議会で堂故市長から、3つの柱からなる内容でとりまとめが進んでいると御説明もいただいているところではございますが、その内容と今後の利活用の方法について、中尾教育長にお尋ねをいたします。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(堀江修治君) 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 政信会を代表して質問に立たれました松木議員の三位一体改革と今後の財政運営についての御質問のうち、3年間の三位一体改革の影響とその評価はについてお答えいたします。
 昨年末、政府・与党合意と地方側の受け入れにより、一連の三位一体改革が決着し、その全体像が明らかとなりました。その内容は、三位一体改革の改革の展望の期間である平成16年度から平成18年度まで3カ年で、国庫補助負担金改革が約4兆7,000億円、税源移譲が約3兆円、地方交付税の削減が約5兆1,000億円の規模で実行されるとなっております。
 今回示された三位一体改革の全体像に基づく、平成16年度から平成18年度まで3年間の本市における影響額につきましては、公立保育所運営費国庫負担金など国庫補助負担金の一般財源化により約8億8,000万円の減を見込んでおります。
 また、税源移譲が本格実施されるまで、所得譲与税として暫定的に移譲される額は、3年間で約7億5,000万円を見込んでおり、収支差し引き約1億3,000万円の減となっております。さらに、臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税が3年間で約10億円の減を見込んでいることから、今回の三位一体改革全体として影響額を3年間で約11億3,000万円の減と試算しております。
 このように、今回の三位一体改革につきましては、本市にとって大変厳しいものとなりましたが、国から地方への3兆円規模の税源移譲が実現したことは、改革のまず第一歩として一定の評価ができるものであると考えております。しかしながら、国庫補助負担金改革においては、児童手当の国庫負担率引き下げなどにも見られますように、地方団体の裁量や自主性の拡大が伴わない内容のものが大部分を占めております。つまり、地方が自らの意思で効率的に行政を進めようとする地方分権の観点からすると、限定的なものにとどまったといわざるを得ません。
 平成19年度以降に想定されている第2期三位一体改革では、国と地方の役割を明確にするとともに、国から地方へ財源と権限を開放し、地方が地域の実情に合った政策を、より効果的に行うことのできる改革が進むことを期待するものであります。
 今後は、市長会等を通じ、地方の自立に向けて適切な地方行財政措置のもと、さらなる改革が進むよう、国等関係機関に対して働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、地方制度調査会の答申についての御質問に関して、教育委員会の学校教育以外の事務の自治体の長による所管についてという質問にお答えいたします。
 第28次地方制度調査会では、昨年12月に「公立小・中・高等学校における学校教育以外の事務、いわゆる文化・スポーツ・生涯学習などの事務については、地方公共団体の判断により長が所管するか、教育委員会が所管するかの選択ができるようにすべきである」との答申が小泉首相に提出されたところであります。
 そこで、現在、教育委員会が行っている学校教育以外の部門を市長の所管に移してはどうかとの御意見でありますが、これら全体を包括する生涯学習は、子育て、環境、健康、福祉など多岐にわたることから、教育委員会だけでなく、実際には、市長部局で数多くの事業を教育委員会と連携して実施しているのが実態であります。
 ところで、本市では、昨年3月に教育委員会が中心となり、21世紀の生涯学習社会を展望した「生涯かがやきプラン」を策定し、このたびは、これに基づいて子どもたちを育成するための氷見の教育の基本方針をまとめたところであります。
 これらは、生涯を通じての教育、学習の基本方向を教育委員会と市長部局との間を越えた連携の大切さを示したものでありまして、今後は、この2つの指針に従って、ふるさとの受け継ぐ人材の育成を図り、住みよい地域づくりを推進してまいりたいと考えています。
 何か冷たい答弁をしたということでありますが、答弁でも言いましたように、実際には市長の判断、市長部局が主体的に進めております。ただし、スポーツや社会教育の分野では学校教育との連携が必要でありますし、また、文化庁を頂点とした学術文化財保護的な観点も欠かせない視点であります。そういった問題を検討、整理する必要があると思っています。
 いずれにしても、生涯学習については市民の方々にわかりやすくなくてはいけないと思っています。また時代の変化に対応したシステムをつくり上げていく必要があると思っています。実際には、生涯学習の分野だけではなく、学校教育、それから教育委員会制度のあり方そのものについても首長、あるいは有識者の間で議論が深められつつあるわけでありまして、そういったことも含めて研究していきたいと思っています。
 以上であります。
○議長(堀江修治君) 中尾教育長。
 〔教育長 中尾俊雄君 登壇〕
◎教育長(中尾俊雄君) 松木議員の氷見の教育の基本方針の策定についての御質問にお答えいたします。
 今日、子どもたちを取り巻く社会現象としまして、生活様式の変化に伴う子どもたちの生活習慣の乱れ、子どもたちの学ぶ意欲の低下、人間関係をうまくつくれない子どもたちの増加など、さまざまな問題が指摘されているところであります。
 そこで、本市では、家庭や学校、地域社会が一丸となって、これからの氷見市を担う子どもたちの育成を目指す指針とするため、氷見の教育の基本方針のとりまとめを進めております。
 この基本方針は、ふるさとに学び、ふるさとを愛する子どもの育成、人と人とのふれあいを大切にし、思いやりの心を持ってともに支え合って生きる子どもの育成、そして夢や希望を持って自分のよさを伸ばし、進んで世界に羽ばたく子どもの育成、この3つの柱で構成されております。
 この3本柱の内容は、大人の子どもに対する願いや家庭や、学校、地域社会が子どもをどのように育てたらよいかという視点で策定してまいりました。
 今後は、家庭や学校、地域社会が子どもたちを育てるネットワークを強化し、子どもたちがのびのびと活動できるよう支援体制を整備していく必要があると考えております。
 教育委員会といたしましては、それぞれの学校がこの基本方針の3つの柱から、それぞれの学校の重点目標を見直し、ふるさとに根ざした特色ある学校づくりができるよう支援してまいりたいと考えております。さらに、幼・保・小連携推進事業、ふるさと発見塾事業、一芸に秀でた人材の育成を目指した氷見チャレンジスクール事業を展開するなど、ふるさとに学び、ふるさとを愛する人材を育成し、人と人とのふれあいを大切にした地域づくりを推進してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(堀江修治君) 船場企画広報室長。
 〔企画広報室長 船場健治君 登壇〕
◎企画広報室長(船場健治君) 松木議員の市民との協働によるまちづくりと住民組織のあり方についての御質問にお答えします。
 現在、市内には200を超える自治会があり、また、社会福祉、交通安全、環境衛生など、さまざまな分野に関する住民組織が結成されております。
 市では、このような住民組織の皆様方に対して、それぞれの分野で行政運営に御協力をいただくとともに、その活動に対する支援についてもさまざまな形で行ってまいりました。
 市が支援をしております一例を申し上げますと、クリエイト・マイタウン事業として自治会や市民団体などが行う地域おこしやコミュニティー活動に対する助成、そして、市民との協働によるまちづくりという観点から、地域の自治会等が自主的に行う道路の整備等に対する財政的支援なども行っております。
 このような中で、市内では、八代地区のように、小学校がなくなりましたがこれを契機に旧の校区内で横断的な組織をつくり、地域住民が主体的に地区の運営や地域おこしを実施しているところもあります。しかし一方では、多くの地区で青年団、あるいは婦人会などの組織がどんどんなくなりつつありますけれども、こういう中でも学校統合なども行われるなど、これまでの基本となっていた校区単位のコミュニティーも失われる心配があります。
 したがって、今後は、住民組織やボランティアのあり方について、今日も議場にたくさん見えておられますが、自治振興委員連合会の皆様と連携をとりながら、市民の皆様とともに考えていくことも必要となってきていると考えております。
 基本的には、自分たちの地域づくりについては、住んでおられる地域の皆さんが、自分たちで考え実行していくことが大切と考えており、そうした観点から組織づくりが進められていけば、住民自治の理想の姿が実現していくものと考えております。
 市といたしましては、率先して先駆的な住民組織づくりや地域の計画づくりを行おうとする自治会等に対し、クリエイト・マイタウン事業などで支援できないか、今後、検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時55分 休憩
        ─────────────────────────
 午後 1時01分 再開

○副議長(山本秀君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 松木議員の質問に対する答弁を続けます。
 國本総務部長。
 〔総務部長 國本嘉隆君 登壇〕
◎総務部長(國本嘉隆君) 松木議員の三位一体改革と今後の財政運営についての御質問のうち、まず、今後の財政運営はについてお答えいたします。
 現在、地方財政を取り巻く環境は大きな変革の時期にあります。平成19年度以降には、いわゆる第2期三位一体改革が予想されており、この変革期における情報の収集並びに国の地方財政対策に応じた的確な財政運営をいかに実施していくかが鍵になると思われます。
 本市におきましては、公債費が平成20年度にピークを迎えるほか、今後予定されている高岡地区広域圏ごみ処理場建設に係る負担金など、歳出面で避けがたい増要因が見込まれております。
 一方、基幹的な歳入である市税は、本市の場合、景気の回復が個人市民税、法人市民税に反映されにくい傾向にございます。このため、現時点では、平成19年度から本格実施される所得税から個人住民税への税源移譲など、税制改正以外の自然増は望みにくい状況にあります。
 また、市税とともに本市の財政基盤を支え、生命線とも言うべき地方交付税につきましては、平成19年度以降、国の歳出の見直しと歩調を合わせて抜本的な見直しが予想され、大幅な削減が懸念されるところであります。これまでは、財政調整基金からの取り崩しにより当初予算を組んでまいりましたが、今後は基金残高の減少に伴い、今までどおり取り崩すことは困難かと思われます。このような中でも、市民の皆様に身近な行政サービスを提供し、自主的な財政運営を行っていくため、新年度には、平成21年度を目標年次とする新たな集中改革プラン(仮称)を策定する予定であります。
 今後は、この変革期を乗り切るため、新たなプランの策定など、さらなる行財政改革の推進を徹底し、身の丈に合った持続可能な財政運営を確立していきたいと考えております。
 次に、実質公債費比率と今後の財政運営に与える影響はについてお答えいたします。
 地方分権一括法の施行に伴い、地方公共団体の自主性をより高める観点に立って、地方債の許可制度は平成17年度で廃止され、平成18年度からは総務大臣、または都道府県知事と協議を行う制度に移行されることになります。
 移行に伴う大きな変更部分としては、県知事への協議の中で同意を求めることになりますが、その同意が得られなかった場合でも、あらかじめ議会に報告すれば地方債の発行ができるものであります。ただし、赤字団体、実質公債費比率の高い団体、赤字公営企業等は、従来どおり県知事の許可を受けなければなりません。
 実質公債費比率とは、市場の信頼や公平性の確保、透明化、明確化等の観点から、従来の起債制限比率に、施設整備費などの債務負担行為額と公営企業債の元利償還金への一般会計繰出金等を加えた新たな指標であります。また、公的資金の充当、交付税措置のある地方債は、県知事の同意または許可が必要となりますので、同意のない地方債は、民間資金等の充当、交付税措置のないものになります。
 本市の場合、実質公債費比率を総務省の案に基づき試算しましたところ、残念ながら国の基準の18%を上回るため、従来どおりの許可を受けなければならないものと考えられます。そのため、協議制のメリットである市独自での市債の発行はできませんが、今後も県知事の許可を受ければ、交付税措置のある有利な市債の発行や民間資金よりも低利率な公的資金の活用を行うことができます。
 これまでも、行財政健全化緊急プログラムに基づき、市債の発行を抑えることや繰上償還、利率の見直しなどを行い、公債費を抑制してきました。しかしながら、今後の財政運営を考えますと、公債費と繰出金の抑制、つまりこの実質公債費比率を抑制することが重要課題になることは間違いないところであります。
 今後は、水道及び病院事業会計、下水道特別会計に対し、財政力に見合った繰り出しにとどめるとともに、市債の発行には、将来の財政負担が過大なものとならないよう十分配慮し、公債費や繰出金の抑制に努力してまいります。
 次に、行財政改革についての御質問にお答えをいたします。
 まず、緊急プログラムの評価でありますが、4年間で58億円に上ると予想されました財源不足につきましては、これまでのところ概ね解消が図られてきております。まだ、平成17、18両年度の解消額が不確定でありますが、現時点における計画期間中の解消見込額は、主なもので、人件費が約19億円、公債費、投資的経費がそれぞれ約8億円と見込んでおります。これらは、三位一体改革に伴う補助金等の一般財源化の影響額を除けば、いずれもほぼ目標を達成できる見込みでありますが、扶助費につきましては制度改正等もあり、逆に約5億円の増加を見込んでおります。また、繰出金や減債基金の積み立てについては、病院事業に対する追加繰り出し等の必要もあり、達成は難しい状況になっております。
 一方、類似団体に比べ超過していた職員数の解消目標や、市債残高の削減目標につきましては、いずれも達成可能とみており、総じてプログラムは順調に推移してきたものと評価をしております。
 ただ、緊急プログラムに掲げた検討課題の中には、まだ実現に至っていないものが幾つか残っております。また、財政状況が今後一段と厳しくなることなどから、小さくて効率的かつ持続可能な行政体を目指し、引き続き行財政改革に取り組んでいかなければなりません。このため、向こう5カ年で職員数5%以上の削減を目指す定員管理適正化計画を新たに策定したほか、新年度には、平成21年度を目標年次とする集中改革プラン(仮称)を策定してまいります。
 改革の主な柱は、事務事業の再編・整理統合、アウトソーシングの推進、定員管理、給与の適正化、行政組織のスリム化、公営企業の経営健全化などのほか、受益者負担の適正化や税収の確保などを考えております。また、策定の手法については、引き続き行政改革推進市民懇話会の皆様に御参加をいただき、成案を得てまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(山本秀君) 瀬戸建設部長。
 〔建設部長 瀬戸三男君 登壇〕
◎建設部長(瀬戸三男君) 松木議員の氷見駅の活用と中心市街地の活性化についての御質問にお答えいたします。
 JR氷見線は、昔の風情を残したローカル線でございますが、本年1月から、週刊コミック誌に氷見市を舞台にした青春ドラマが連載され、その背景として雨晴付近や氷見駅が描かれるなど、氷見線は貴重な観光資源であります。特に氷見駅は、観光客を市街地へ導く拠点であることから、議員御提案のように、氷見駅を整備し、市民や観光客が集い、くつろげる文教施設等の公共施設を併設することなどは大変魅力的な御提案であります。
 しかしながら、年々乗降客が少なくなる中で、北陸新幹線開業に関連しての氷見線の取り扱いや将来の都市交通システム、さらには財源確保問題など、解決、整理していかなければならない多くの課題もあり、タイミングを見ながらその方策について探ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(山本秀君) 舟塚産業部長。
 〔産業部長 舟塚健一君 登壇〕
◎産業部長(舟塚健一君) 松木議員の急潮観測網づくりについてお答えいたします。
 急潮は、沿岸域で発生する突発的な強い潮の流れで、いわゆる台風などにより能登半島沖に強い南西風が長時間吹くと、富山湾に発生すると言われております。平成16年には台風16号、18号、23号などで富山湾に急潮が確認され、中でも23号では、氷見地先の定置網に甚大な被害をもたらしました。急潮の予報の確立は漁業の経営安定の上からも大変大切なことであり、漁業関係者から強く望まれているところであります。
 市はこれまで、富山県に対し急潮に関する調査・研究及び予報システムの確立を強く要望してまいりました。その結果、石川県の水産総合センターが発令する急潮予報を富山県にも連絡してもらい、富山県から市町村へ、また、県から県漁連を経て各漁業協同組合へその情報が入ることになりました。市では、連絡漏れなどを防ぎ万全を期すため、市から漁協へ改めて連絡し、漁協から生産者に通知する体制をとっております。
 昨年、台風14号が接近した際、初めて急潮情報が発表され、漁業団体にはその対策をとっていただいたことにより、大変な急潮流であったにもかかわらず、比較的小さな漁業被害に抑えることができました。
 このように急潮情報が出されることになりましたが、発生予想時間や流れの速さなど、まだまだその精度を上げる必要があります。このため現在、富山県を含めた京都府から新潟県までの水産試験場及び大学等が共同で、急潮の広域的な観測網づくりと発生予報に向けての研究をするため、農林水産省が公募している「先端技術を活用した農林水産研究高度化事業」に応募しております。採否はコンペ方式で決定することになっており、現在、1次審査が終了した段階であり、3月下旬に採択されるかどうか決定されると聞いております。
 急潮対策は、氷見市の漁業にとって誠に重要であり、今後も引き続き、富山県及び漁協などとも綿密に連絡をとり合い、被害の防止に努めてまいります。
 以上でございます。
○副議長(山本秀君) 13番 松木俊一君。
◆13番(松木俊一君) 幾つも再質問するなという皆さんのお話ですので、1点だけお願いしたいと思います。
 最初に、今回は財政運営、あるいは市長に御質問申し上げた学校教育以外の事務の自治体の長による所管、あるいは住民組織のあり方等々について質問させていただきましたが、見てみますと、財政運営はここ2、3年相当厳しくなるという中で、今までのような行財政改革の考え方ではどうかなということで、ある意味では一つの提案として申し上げました。例えば、私の地元では社会福祉協議会があり、公民館があり、あるいはもちろん自治会があって、すべてに会長がおられて会計がおられるんです。実を言うと、地元へ行くと、このごろ人手不足で、そういった人材を確保することすら難しい。これは逆に言えば、市が縦割りで例えば助成金をおろすということをしておられることが、結果的には地域の住民組織がそういった形になる。区長さん方は全部役員をしておられますので、つながっているといえばつながっているんですが、基本的には、組織的には地域へ行けば完全に縦割りになっていると。そういうことも含めて、そういったあり方をぜひ考えていただきたいなと。
 私の加納校区で目指している組織は、一つの自治組織、その中に実際にやっている人たちがその部会に入っていただくと。逆に言えば、その自治会、社会福祉協議会へ負担金を納めれば、うちのほうからそのまま流すと。そうすれば事務局は1つでいいわけで、そのあたりも含めて、市のほうでも職員もこれだけ減らしているわけですから、ぜひ御検討いただきたいなというのは新たな提案のつもりで、意見として申し上げました。
 また、建設部長には、私が申し上げましたように、国の三法改正でいろんな助成事業が出てきたんです。新年度ですのであまりたくさん予算はありませんが、経済産業省の予算支援は、私がさっき申し上げた中心市街地、そのほかに診断サポート事業、アドバイザー事業や税制支援措置などいっぱい支援措置が出てきました。また、国土交通省も、まちづくり交付金事業のほかに新規の事業も新聞で取り上げられた、例えば協働とか、こういった事業がたくさんできました。ぜひ職員の皆さんに研究していただいて、これだけお金がないと言っているわけですから、何か氷見に取り入れて、活性化に資するような事業に取り組めないだろうかというような思いで、これも確かに駅の場合はJRとの兼ね合いもありますので、大変難しいだろうというふうに私も思っているわけですが、職員の皆さんに勉強していただいて、氷見市にとって有利な事業、活性化に資するような事業が何とかないものかというような、こういった新たな事業に常に目を配って見ていてほしいなというようなつもりでこれも御質問申し上げました。これについては結構であります。
 1点、先日26日に、私どもの地区の総会があったわけですが、その中で「松木さん、少し教育委員会への意見が厳しいがでないか」と言う方がおられました。そうしたら区長さんが、「松木さんは昔から子どもと教育に大変関心を持っておられて、関心持っておられるさかい厳しいがやろう」というふうにフォローしていただきましたが、別に教育委員会をやり玉に上げるつもりはありません。
 実を言うと、ここ続いているいろんな話の中で、議会あるいは議会事務局、職員を含めて、市当局、特に若い職員の皆さんはどのように考えておられるのかというような思いがございまして、たまたまこの教育委員会の話を取り上げました。当然、我々議員は、私どもの議会も含めて、議会あるいは会派というようなものについてそれぞれ十分研さんを重ねていかなければならんというふうに思っておりますが、昨年の決算委員会で、私も議会の経費等について意見を申し上げましたが、先だっても、私の担当委員会ではございませんでしたが、委員会審議の時間について当局は右往左往しておられるというようなことがございました。
 それで、議長がすべて議会の権限を持っておられるわけではありませんので、議会議長の権限と責任、委員会の権限と責任、委員長の権限と責任、議員個人の権限と責任、それぞれあるわけです。議長に言えばすべて収まるというわけではありません。当然そのあたりも含めて、担当部の責任者の方々はよく理解をしておいていただきたいなというふうに思いますし、國本総務部長あるいは前総務部長の前辻理事あたりは、最近の若い職員は一体全体議会を何だと思っているのか。議会事務局をどのような位置づけだと考えておられるのかよく理解しておられないというようなことが時たま見受けられます。それでこの質問を取り上げました。
 と申しますのは、実を言うと委員会の資料がございます。その席で出ているんです。昨年、教育長からは議会に提示をするというお話でございました。これには、「案はできており、印刷して業者と打ち合わせをして、3月17日をめどにして完成されたい。4月の市広報と一緒に配られないかと思っている」と担当課は言っておられるんです。それで、助役はどう言われたかといいますと、「現在作成中の原案については早急にお示ししたい」と言っておられるわけです。少なくとも学校教育関係者に配る書類ならともかく、「ひみの教育の基本方針」という、そういった重大な名前をつけた書類を議会へ全く示すこともなく「こういった形で考えている」と、こういう形で発言をされるということは私はどうかと。そういったことも含めて、そういったことが何度か続きましたので、今回あえてこの問題について質問させていただきました。これは、私一人の意見ではなくて、会派の山本議員、大西議員、この3名で意見が一致しておりますので、ぜひこの考え方について、教育長に1点御答弁をいただきたいというふうに思います。
○副議長(山本秀君) 中尾教育長。
◎教育長(中尾俊雄君) 「ひみの教育の基本方針」についての御質問でありますけれども、確かにそれぞれの段階で作成の時期を想定してお話をしていたわけですけれども、現実に推敲している段階でいろいろの問題が出てまいりまして、なかなかすぐお示しすることができなかったということは、大変申しわけなく思っております。いずれにしましても、市全体の教育行政に関わるものでありますので、当然議会の皆さん方にもお示ししていかなければならないというふうに思っております。
 この策定の過程には、当然、市民の皆さん方に公開をして、できるだけひみの教育について御理解をいただくような、そういう機会も持ちました。シンポジウム等々でも、議員の皆さん方にも御参加いただいたわけであります。しかし、いずれにしてもまだ成案になっていない段階でありましたので、お示しするのが大変遅れているわけであります。先般、常任委員会では粗々のところをお示ししたのでありますけれども、これもその後、内部ではいろいろ検討して、多少修正をしながら今日に至っております。
 いずれにしましても、今月中には小中学校、それから関係議員の皆さん方をはじめとして関係の皆さん方にはできるだけ早くお配りをしたいというふうに思っております。そして小中学校の児童生徒、それからさらに、これは地域の御支援をいただかないととても進められる事業ではございませんので、全世帯にお配りをして、多分今のところ4月に入ってからだというふうに思っておりますけれども、そういうことでいろいろの方に目を通していただいて、氷見市の子どもたち、明日を担う子どもたちの育成にお役に立てればというふうに思っております。
 いずれにしましても、まだ完成されたものでない段階で、そういう機会がなかったということは深くおわび申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長(山本秀君) 4番 宮本義政君。
 〔4番 宮本義政君 登壇〕
◆4番(宮本義政君) 3月定例会に新政会を代表して代表質問をさせていただきます。
 質問に入る前に堂故市長へ、江戸時代の僧、正受という方がこのような言葉を残しておられますので、贈りたいと思います。「一大事と申すは、今日ただ今の心なり」とおっしゃっておられます。今、こういう厳しい財政の中で、この言葉はぴったり堂故市長に当てはまるんじゃなかろうかと思っております。今申しましたこの言葉をもう一度咀嚼をしていただいて、そして18年、19年、20年という厳しい時を乗り切っていただきたいと思っております。
 それでは、市政一般について質問いたします。
 今日の地方自治体は3割自治を口実に、景気や経済は国政の問題であるとする国、県の下請的な行政に終始し、交付金や補助金に頼り、国、県の言うがままに工夫することもなく、全国同様なまちづくりを続けてきたのではないでしょうか。商店街、観光地、農業、産業などがどの地域や風土にあるかに関係なく、似たもの同士になっているのではないでしょうか。経済環境が多少低迷しただけでも地方の失業率が跳ね上がる。自立できないひ弱で画一的になっていると思いますが、いかがでしょうか。
 3選への出馬表明もなされ、今定例会が終わると直ちに市長選挙に入るわけでございますが、3期目は堂故市政の真の能力が問われる4カ年になるんじゃないかと思います。2期8年間を土台として、住んで良かった氷見市、住んでみたいまち氷見市づくりに最大限御努力賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
 私は、常々、市政が評価されていないとすれば、その理由が何なのかということを考えておりまして、4点ほどあるのではないかと思っております。その4点を申し上げ、堂故市長の答弁をお願いしたいと思います。
 まず第1点は、理念とビジョンの欠落ではないでしょうか。何か目立ったいろいろなことを実施しているだけ。これからの市民を取り巻く厳しい社会経済環境に対応した政策の柱やその目標、重点が不明であり、政策を日々水の流れのごとく実施しているとしか市民には映っていないと思います。氷見市での生活の将来に不安を持つ市民の意識を揺さぶるような政策が何か、経営的な感覚で氷見市の行政運営、改革を市民の目線に立って行うべきでないかと思っております。
 2つ目に、市民参画の不足。市民との協働、市民との協調は、長い時間を要しながら、市民への説明や参画促進のための努力が必要だと思います。これが欠けていたのではなかろうかと思っております。
 堂故市長は、いろいろな問題に対して、何々審議会などで意見を取り込み、政策を完成させるという方法をとられていますが、そこに若干問題があるんじゃないか。やはり市民が参画したい、協力したいといった市民のコミットメントとのずれが生じていると考えたことはありませんか。
 それが、「一部の人だけの声を参考にして政策を策定している」「行政主導でやり方は以前と何ら変わっていない」「市民を避けようとしているのではないか」といった非難に結びついてくるのではないかと思います。
 3点目に、共有化の未熟。ひらめき型の業務姿勢になっていないか。職員とのコミュニケーション不足から来る共有化の未熟である。市長がいくら頑張っても、多くの職員と直接対話することは非常に難しい。またできないと思う。せいぜい部長、課長の一部であろうと思います。それ以外の職員については、各管理職が市長の方針に従ってコミュニケーションを行い、マネジメントすることが必要になる。
 我が市では、トップが意思決定を担当し、職員がそれを法律などに基づいて実施するだけで十分といった仕事の進め方がしみついているのではないかと思います。権限がトップマネジメントに偏在することから、幹部や責任者クラスのマネジメント能力が身についていないのではないか。一般職員の執務姿勢は指示待ちの自主性のない仕事のやり方になっていると考えたことはございませんか。目は市民に向けられるというよりは、内部に向けられ、俗に言うひらめき型の業務姿勢であると思われます。厳しい財政状況の中で、堂故市長は、諸々の改革を推進されております。看板は非常に立派に見えますが、市民には実態とのギャップが次第により大きく感じられていることと私なりに思っております。市民接点の重要性とそれを担当する多くの職員との基本的な考え方を共有していただきたい。そして、この難局を乗り切っていただきたい。
 4点目は、地域経営能力への失望。一般会計で、毎年200億円余りが十分に活用されていないのではないか。最後は、経営力の課題である。氷見市の会計は一般会計で209億8,000万円、事業会計で89億6,906万円、特別会計で179億4,246万円、全会計合わせて478億9,151万円である。これほど大きな組織は市内にはないのです。日本の自治体全体で年間約100兆円と言われております。そして、12億の人口を抱える中国の国家予算が約36兆円と言われております。日本の自治体がいかに巨大であるかがこの数字を見てもわかると思います。市役所は地域の大組織であり、この組織の経営のあり方、税金の支出の内容は、その地域の社会経済環境に多大な影響を与えると思います。しかし、この大組織が顧客である市民ニーズの把握が十分でないとしたら、組織が縦割りで市民に提供している行政サービスの関連がとれていないのではないか。膨大な資金(税金)を地域に投下しているのに、その評価や効果を把握していない。さらに組織全体にコスト意識が希薄で、むだの多い業務遂行を行っているとしたら、その影響はどのような結果を市民生活にもたらしているのか。考えるだけでも悲観的なものになると思います。
 市長のまちかどトークに出席した市民の中には、「行政組織の体質や仕組みを改革しない限り、そこから生み出される行政サービスが地域経済やそれで支えられている市民社会生活の発展に十分結びつくとはとても考えられない」とおっしゃる方もおられます。
 これから続く21世紀の少子高齢化社会では、財源は減少することはあっても、増加することは期待できないと思います。限られた財源のもとで、最大限の市民サービスを提供すること。すなわち1つ目に、成果とコスト意識のバランスとのとれた民間企業以上の経営感覚と、2つ目に、市民起点のマーケティングマインド(市民志向)にあふれた行政サービスの開発と、3つ目に、地域を興すといった投資意識に立脚した税金などの活用が求められていると思うが、それらに対応できる行政理念や行政経営システム、体制、そして人材は、これからの氷見市として急務と考えますと同時に、教育システム、職員の先進地視察などを行っていただいて、その仕組みを整備されんことをお願い申し上げます。
 市民が生活や安全の不安から何かを要望すると、法律がない、前例がない、予算がない、お金がない、特に最近ではそういうことを言う職員が非常に多い。ないない主義が役所にまかり通っているのではないかと思います。行政と議会は身を切るような内部改革を率先して実施すべきであり、市民との信頼関係が構築できる糸口がそこから見つかるものと私は確信しております。市長に、以上申し上げました点について答弁をいただきたいと思います。
 次に、能越自動車道氷見インター開通に伴うまちづくりについて、堂故市長にお伺いします。
 夢と希望の持てるまちづくりの夢をこの自動車道の開通に当たって語っていただきたい。平成18年度予算編成の重点施策に、能越道氷見高岡道路の開通を展望したまちづくりの推進とありますが、具体的に能越道氷見インター開通に伴うまちづくり、夢のあるまちづくりについて、その思いを熱く語っていただきたいと思います。
 次に、氷見市における戦略的まちづくりについて、平成16年12月19日以来、まちづくり戦略会議で検討され、合計25回の戦略会議が開催されたと伺っています。委員各位には、25回にわたって御審議いただいたことを一議員として心より感謝申し上げたいと思います。
 本事業は、氷見市の社会経済に大きなインパクトを与えると思います。能越道、東海北陸自動車道の開通が間近に迫るなど、県内外からの交流人口増大のため、今何が必要なのか。早急に地域の活性化を図る観点からも、一日も早い事業着手をお願い申し上げたい。
 特に北大町埋立地一帯の整備は戦略会議でも提言されています氷見地区マリノベーション周辺地区の「6万人定住と200万人交流のまちづくり」を推進し、この地に賑わいの場を創出し、地域のコミュニティーの場、老若男女が楽しめる場、健康の充実と「食」の発信など、2.2ヘクタールの中で具体的な施設案も示されていますが、平成18年より3カ年程度をかけ、健康維持・増進、予防施設(温浴施設など)、学術研究施設、コミュニティーなどと屋台村などが考えられているということですが、氷見市まちづくり推進本部が設置され、約1カ年の月日が流れているが、今日までどのように進めてこられたのか。
 氷見市の中心市街地に6.2ヘクタールという広大な土地を生かすも殺すもまちづくり推進本部の頭脳の中にあると思いますので、前辻理事に今後広大な中心地の活用を戦略会議の提言を踏まえて、どのような工程で事業展開を図っていかれるのか、お考えをお尋ねいたします。
 次に、滞在型観光の振興について。氷見市には、自然環境、温泉そして新鮮な魚介類などすばらしい観光資源があります。特に能越自動車道氷見インターの開通も、最近、新聞紙上を賑わした記事もありましたが、遅れることもないと聞いております。
 その自動車道の開通で、日帰り、通過型の観光が増え、経済不況の影響もあり、観光産業、特に滞在型観光がどのように変化していくのか心配な一面もありますが、国も休日を移動させるなど連休を増やすなどの政策もとられ、週休2日制も今日定着しておりますので、宿泊し、また連泊するような滞在型観光の潜在的需要も高まってきていると思います。そして、グリーンツーリズムの潮流を生かしながら滞在型の観光にしていくことしか、氷見市の観光産業のこれ以上の発展は望めないと思いませんか。
 ここで、氷見市、特に商工観光課は率先して関係者との率直な話し合いの場をつくり、ホテル、旅館、民宿などの方々の意見を十分に聞く。財政状況の厳しい中と思いますが、観光産業は氷見市の一つの基幹産業であると思います。その産業を育てるべく、能越自動車道の開通に伴って、中京圏などからの観光客の増を図るため、より一層充実させた誘客活動、広報活動を行っていくときと思います。商工観光課の予算も、200万人交流とうたう割には少ないようですが、ここは知恵を出し、汗をかき、カラカラのタオルをいま一度絞って御努力いただきたいと思います。
 以上の滞在型観光の振興について、舟塚産業部長の答弁をお願いしたいと思います。
 次に、6校統合校の開校に当たり、教育長にお尋ねいたします。
 本年4月に、長い間の教育関係者などの御努力により小学校6校が統合し、比美之江小学校が開校いたします。関係者、校区の関係各位の御努力に議会の一員として御礼申し上げます。
 さて、教育長、開校に当たり、今日まで各地域の要望事項、未来ある子どもたちの通学路の安心・安全対策、防犯対策、スクールバスの運行計画など万全を期しておられると思いますが、いま一度、非常論ではなく、子どもたちの目線に立って再度教育長にチェックをいただいて、安心・安全対策をお願い申し上げたいと思います。教育長の答弁をお願いします。
 次に、海浜植物園の指定管理者制度の導入と海浜植物園の今後の方向づけについて、舟塚産業部長にお尋ねいたします。
 平成18年4月1日より施行される氷見市海浜植物園を指定管理者制度による管理とされることと決まっております。どこが管理者となり、どの法人が行って、その法人の代表はだれなのかお伺いしたい。そして、指定管理者となる管理運営法人との間で取り交わしておられる指定の諸条件を項目ごとに、また細部条件をお答えください。
 さて、氷見市海浜植物園も開園して10周年という節目の年を迎えるわけでございます。平成17年度で約6,600万円強の事業予算、そして今年度で指定管理者への管理事業費として5,188万円相当の管理費が計上されております。この10年間、市民の皆様の税金を投入してきたわけです。
 10年の節目に当たって、厳しい財政状況の中で、財政調整基金、減債基金の計7億5,000万円も取り崩している。こういう状況を部長はどのように考えておられるのか。この指定管理者制度というものを使って、まだまだこれを続けようとしておられるのか。もうそろそろ休園なりいろいろな方向づけを考えるときでないかと思います。ぜひ舟塚産業部長のお答えをいただきたい。
 次に、地方分権一括法の改正、地方分権推進計画などの取り組みによって、法制部門や政策立案部門の役割がますます重要になってくると思いますが、組織機構や職員配置に課題はないか。体制の強化等の対応が今後ますます重要であり、総務部長は以上の点について、今後どのように職員配置、組織機構の強化をお考えなのかお答えいただきたいと思います。
 最後になりますが、氷見市民病院の将来構想と基本的考え方について堂故市長にお尋ねいたします。
 良質、透明性そして効率性という医療に対する時代の要請や高齢化の進展という人口の構造変化を考えるとき、公共性の発揮を責務とする自治体病院の役割はますます重要となっていると思います。市民病院は、議会の議決を受けて設置運営され、住民の要請を受けて医療サービスを持続的に提供している組織体であることが民間医療機関との最大の相違点であると思います。それゆえ、市民病院は単に病院だけの発展を考えるのではなく、氷見市全体の医療、ひいては地域社会全体の最適正化に貢献することを究極の目的とすべきであると考えます。
 市民病院は事業単体としては「経営の安定なくして良質な医療なし」の共通言語のもと、効率的かつ効果的な病院運営に努め、病院の経営不振の低迷期から早急に脱し、市民本位の自治体病院という性格上、いろいろな制約を受けると考えられるが、その権限と開設者である市長が掌握されている現実を考えれば、病院の発展には、言い換えれば市民の健康の保持と福祉の増進には、氷見市行政の理解と協力が不可欠であるということは言うまでもないと考えます。
 しかし、硬直化した氷見市の財政状況にあって、病院に対する支援が十分にできないことは目に見えている。それゆえ、市民病院が自立性と自主性を持って努力していかなければならないのである。自立が必要なのは、何も病院職員だけではなく、病院という組織そのものであろうかと思います。
 さて、氷見市民病院の新築に向けて、患者や市民は市民病院の地域医療センターとしての貢献を希望していると思います。また医師会は、高機能に支えられた高い医療水準を求めていると私は考えています。市民から、「新築してほしい」「環境のよい場所へ新築移転してほしい」とぼちぼち声が上がっているのではないかと思います。
 堂故市長が提案理由説明の中で、新病院建設に向け一歩踏み出したいという思いを語っておられます。市民病院は、さまざまな問題を解決し、市民が安心して暮らせる、そして心の支えとなる病院にならなければならないと考えます。再度堂故市長に新病院構想を早期に実現すべきと考えるが、いま一度市長から熱い思いを語っていただき、私の代表質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長(山本秀君) 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 新政会を代表して質問に立たれました宮本議員の質問から要望まで幅広い評価をいただきましたが、市政への評価についての御質問にお答えいたします。
 私は、人の意見に耳を傾けて、新しいものを学ぼうとする謙虚さが最も大事だと思っています。感謝と思いやり、そして困難なときにも状況をよく把握した後は決断する勇気があるか、いつも自分に問いかけてきましたし、これからもそうありたいと思っています。もちろん議会や市民の皆様の声なき声にも耳を傾けながら、市政の運営に取り組んでいかなければならないと思っています。
 基本理念としては、市民の安全・安心、人づくり、産業づくりが大事だと思っていますが、市民の目線から見るという視点では、「みんなに優しいまちづくり」「だれにも便利なまちづくり」「いきいきとしたまちづくり」の3つの視点を市政の基本に据えてまいりました。これからもさらに厳しい財政環境が続くと思いますが、実現のために効率的な財政運営にも努めていかなければならないと思っています。
 今後とも、市民の皆様と課題を共有し、御理解、御協力を得る中で、氷見らしい個性のあるまち「人と自然がなごむ交流都市 ひみ」の実現を目指してまいりたいと考えております。
 宮本議員からちょうだいいたしました御意見につきましては、市政運営に際しての参考にさせていただきたいと思います。
 それから、能越自動車道氷見インターの開通に伴うまちづくりについての御質問にお答えいたします。
 いよいよ間近に迫りました能越自動車道氷見インターの開通は、本市発展の新たな世紀を開く先導的役割を果たすものと認識しており、今般、これを展望したまちづくり戦略を立てたところであります。具体的には、平成16年に設けましたまちづくり戦略会議から、北大町地先埋立地の利活用や中心市街地の活性化などの将来ビジョンについて、昨年の12月に提言をいただきました。提言の中では、北大町地先埋立地の具体的な活用方法について、氷見が誇る「食・健康・自然・文化」をテーマとした、市民が親しみ、来訪者と交流のできる場として整備する方向性が打ち出されております。
 今後は、これらの提言の具現化、具体化に取り組むとともに、フォレストフローラルガーデン構想への支援や、今後の定住促進と200万人交流実現の鍵を握る企業誘致、雇用創出などを重要施策として積極的に推進していくことにしております。また、既存産業や企業、各種団体においても、能越自動車道氷見インターの開通を機に、地の利を生かした活発な活動を期待しており、必要な支援も行ってまいりたいと考えています。
 次に、氷見市民病院の将来構想の基本的な考え方についての御質問にお答えいたします。
 現在、市民病院では、経営健全化の取り組みと並行し、今後の市民病院のあり方を検討するため将来構想の作成を専門業者と調査・研究しており、現在は専門業者からの構想原案について精査を行っているところであります。
 構想原案では、医療需要に対する現病院の適応状況や能力の評価、さらには、地域で求められる医療や病院が担うべき役割、病院の将来像などについて、調査・研究が行われております。また、地域の中核病院として、規模、診療機能等のあり方や、新病院建設に向けて解決しなければならないさまざまな課題や問題点について述べられています。
 新病院の建設場所については、現有地での増改築と移転新築した場合のそれぞれのメリット、デメリットが検討されております。いずれにいたしましても、多額の投資が必要であるとしております。
 一方、国の診療報酬抑制政策の中では、仮に必要数の医師、看護師を確保できたとしても、市民病院の本業である医業収入の飛躍的な伸びを期待することが非常に困難であることなどが指摘されております。
 いずれにいたしましても、今回の構想原案を踏まえた報告をもとに、市民病院建設検討委員会で、将来的に求められる地域の中核病院としてのあり方、改築または増改築、移転新築の選択などについて、より具体的に検討を進めたいと考えています。また、これと並行して、建設実現のために氷見市と市民病院がこれから解決しなければならない事業、運営手法、経営、財政支援等の制約、必須条件などについても、問題点の洗い出しと整理を行い、方向性を打ち出してまいりたいと考えています。
 以上です。
○副議長(山本秀君) 中尾教育長。
 〔教育長 中尾俊雄君 登壇〕
◎教育長(中尾俊雄君) 宮本議員の6校統合に伴う4月開校に向けての通学路の安全対策、防犯対策についての御質問にお答えいたします。
 児童が毎日学校で安心して学ぶためには、登下校時の通学路の安全が確保されていることが大切であり、まずハード面からは、加納小学校児童の比美乃江小学校への通学路となります市道加納南2号線、市道上庄川左岸線、市道諏訪野宗源寺線につきましては、3月中の竣工に向けて、それぞれ交通安全施設、歩道、側溝の整備工事を進めているところであります。また、東校区内につきましても、諏訪野1号線ほか3路線について、安心歩行エリア整備事業として、歩道、側溝の整備を行っております。
 しかしながら、最近の児童殺傷事件などに見られますように、子どもたちを危険から守るためには、ハード面のみならずソフト面の整備も急務であるというふうに思っております。
 現在、PTAや住民の地域の方々で構成する学校安全パトロール隊の活動や、警察OBのスクールガードリーダーによる巡回警備、さらに「子ども安全パトロール実施中」のステッカーを張ったJA氷見市の業務用自動車によるパトロールなど、地域ぐるみで登下校時の児童を見守っていただいているところであります。また、先月から、県教育委員会が情報提供の登録をした保護者に、不審者情報などをメール配信するシステムを運用しており、本市の学校でも3月中に受信システムが稼働できるよう準備をしているところであります。
 教育委員会といたしましては、地域の子どもは地域で守る体制が望ましいと考えており、保護者、校区の皆様方と十分協議連携を図りながら、先ほど議員がおっしゃった子どもの目線に立って、子どもの安全、防犯対策に万全を期してまいりたいと考えております。
 以上です。
○副議長(山本秀君) 前辻理事。
 〔理事 前辻秋男君 登壇〕
◎理事(前辻秋男君) 宮本議員の氷見市のまちづくりについての御質問のうち、戦略会議での提案に基づくまちづくりについてお答えいたします。
 氷見まちづくり戦略会議は、市民や市内の各種団体からの視点で本市の将来の戦略的まちづくりビジョンを検討していただくことを目的に、平成16年12月に組織されたものであります。その後、約1年間をかけて、北大町地先埋立地を中心としたまちづくりについて御検討いただき、昨年12月14日に市長へ提言をいただいております。提言では、6.2ヘクタールの広大な埋立地を2.2ヘクタールの6万人定住用地と4ヘクタールの200万人交流用地とに分け、段階的に整備を進めることが示されております。
 御質問の2.2ヘクタールの用地につきましては、「食と健康」をテーマに、幅広く市民が楽しめる場とすることが提案されております。また、4ヘクタールの用地につきましても、氷見が全国に誇る「食・自然・文化」をテーマに、市民と来訪者が交流できる場とするとされております。
 市としましては、今回の御提言をもとに、まず2.2ヘクタールの用地を重点に整備し、市民の賑わいの場を創出したいと考えております。
 この事業は、民間活力を基本とし、今後、「食と健康」のテーマに沿った土地利用のパターンや事業参入への誘導方策、市が果たす役割など、事業者へ提示できる資料の整理を進め、議会の皆さん、市民の皆さんに、この地にはこんな施設が整備されるということをできるだけ早く提示できるよう努力してまいります。
 以上でございます。
○副議長(山本秀君) 國本総務部長。
 〔総務部長 國本嘉隆君 登壇〕
◎総務部長(國本嘉隆君) 宮本議員の地方分権推進計画と地方分権一括法改正に伴う組織の強化についての御質問にお答えをいたします。
 地方分権の進展に伴い、地方公共団体は、自己決定と自己責任のもとに、高度化、多様化する住民のニーズに即応できる体制の構築が求められております。そのためには、自らの創意と自主性に基づき、住民のための政策を企画立案し、実行できる人材の育成を図り、行政能力の向上に結びつけていかなければなりません。
 平成13年に定めた「氷見市職員の能力開発のための基本方針」では、分権時代における政策形成能力や政策法務能力をはじめ、高度な専門知識や問題解決手法等の習得の必要性を掲げております。このため、毎年研修計画を定めて、体系的、計画的に職員研修を実施いたしております。政策形成能力開発研修や政策法務研修をはじめとし、創造性開発やディベート研修など市独自に行う研修のほか、市町村職員研修機構や県職員研修所との連携による共同研修、さらには国や県への職員派遣を実施しております。また、自治大学校や市町村アカデミーなど専門研修機関への派遣研修のほか、通信教育の受講を促しております。
 いずれにいたしましても、今後一層、職員個々の資質向上に努め、少数精鋭の組織体制を目指すとともに、地域や民間に委ねることのできる部門については、アウトソーシングを進めるなどして、分権時代に対応した行政能力の向上を図ってまいりたいと思います。
 以上でございます。
○副議長(山本秀君) 舟塚産業部長。
 〔産業部長 舟塚健一君 登壇〕
◎産業部長(舟塚健一君) 宮本議員の氷見市のまちづくりについての御質問のうち、滞在型観光振興についてお答えいたします。
 本市の活性化を図る上で、滞在型観光地として発展を図ることは大変重要であると考えております。近年の観光形態は、ゆとり感をはじめ知的刺激や心を満たす文化的志向を満足させる観光に変化しており、グリーンツーリズムやブルーツーリズムのほか、ものづくりの体験学習をするなどの産業観光が注目を集めています。
 今後は、農漁業をはじめとする体験観光や産業観光として受け入れができる観光資源の掘り起こしや育成に努めていくとともに、海鮮館を核とした従来の観光資源との回遊性を高めていきたいと思っています。
 また、直接滞在型観光とは言えないまでも、昨年より「食の道場」で取り組んでいる氷見の食材をイタリア風にアレンジしたり、くさぎなどの郷土料理を取り入れることでのもてなしの工夫など、年代や嗜好に応じたきめ細やかな情報提供こそ、誘客にとって重要と感じているところであります。既にインターネット上でこのような取り組みを行っている宿泊施設では、ネット予約で宿泊実績を上げていることも伺っており、ホームページ開設率が34%と低い現状であることから、これらの普及啓発に努めているところであります。
 能越自動車道等の開通を見越した誘客施策については、これらを含め、先ほど松波議員の御質問でもお答えしたとおり、名古屋市をはじめ中京圏7市での出向宣伝の実施や、飛越能エリアとの広域連携の強化を図るなど、誘客宣伝を積極的に展開してまいります。
 次に、海浜植物園の指定管理者制度と同園のあり方についてお答えいたします。
 平成18年度より、公の施設の管理を行う指定管理者制度が導入されることになり、海浜植物園の指定管理者として、「財団法人氷見市海とみどりの協会」が指定されたところであります。
 指定管理者となる条件といたしましては、1つに、全市民の利用が等しく確保されること。2つに、事業計画書の内容が当該公の施設の有効な効用を最大限発揮するとともに、管理経費の節減が図られること。3つに、事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有する法人、その他の団体であることとなっております。
 海浜植物園は平成8年の開園から10年の歳月を経過し、その間、公募による園長の登用や、各種イベントの企画立案等により、植物園の利用者の確保に努めてまいりました。しかしながら、年々入園者の減少と市負担額の増加傾向が続いてきております。
 今後の植物園のあり方について、市といたしましても根本的に見直す時期に来ているものと考えており、株式会社花と緑の丘氷見が稲積地内でフォレストフローラルガーデン計画を進めていることも考慮しながら、現在、庁内で将来構想を練っているところであります。
 構想の基本方針は、まず市民の方々が利用しやすく、応援していただける施設であること、及びフォレストフローラルガーデン計画と競合しないこととしており、将采構想(案)ができましたら、議会の皆様にも説明させていただき、議員各位の御意見もいただければと思っております。
 次に、10周年を迎える海浜植物園についてお答えいたします。
 先に実施した市内の子どもたちからのアンケートでは、「生きたカブトムシ、クワガタ、チョウチョウなどに触れてみたい」との要望が最も多かったことから、7月から8月の夏休み期間中に「蝶とカブトムシ親子ふれあいまつり事業」の予算化をしております。
 本事業の概要は、現在ある温室の中できれいなチョウを飛ばし、来園者の体にもとまるような仕掛けの中で、チョウと触れ合って、癒しの空間を楽しんでいただくものであります。また、ブラジルやインドネシアなどに生息する珍しいカブトムシやクワガタの展示と、日本のカブトムシ、クワガタを自由にさわって楽しんでいただけるような内容も検討しているところであります。
 実施に当たりましては、事前に皆様に開催内容を知っていただくため、幅広くPRしながら、イベントの成功に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(山本秀君) 4番 宮本義政君。
◆4番(宮本義政君) 大変くどくどと堂故市長にお尋ねしたわけですけれども、これから毎年400人ぐらいずつの人が減っていく減少社会に入っているわけでございますけれども、堂故市長には、市民の接点に焦点を当てていただいて、今は当てていないということではないんですよ。より一層当てていただいて、市民の声に耳を傾けていただいて、そして対話をこれからも継続していただいて、その中から、市民との新しい協働関係を構築できるような組織に向けて変化をしていっていただきたい。そしてその中から、開放的な組織づくりにもう一度着手していただくことで市民との接点が近づいてくるのではなかろうかと、こういうふうに思います。
 この議会が終わると市長選に入るわけでございますが、そういう点で堂故市長にもう一歩市民に近づいていただいて、それによって市民からのいろんな話、そういうものが入ってくるのだと思います。そういう点を考えながら、開けた氷見市づくりに御尽力いただきたいと思います。それに対して、堂故市長の思いがあれば御答弁いただきたい。
 それともう1点、前辻理事に、まちづくりについてわかったようなわからんような答弁をいただきました。しかし、まちづくりの中で、まちおこしも考えていただきたい。忍者ハットリくんのカラクリ時計、そしてまた氷見線のペイント列車も動いております。そういう中で行政は、補助金さえやっておけばそれで何かするだろうというような旧態依然のことで今日まで来ているのではないかと思います。
 私も3年ほど前に、商店街の皆さんと一緒に鳥取県境港市へ「水木しげるロード」を視察に行ってきました。夜中に走って朝着きまして、1日歩いて、そしてまた晩に帰ってきたという思いがあります。やはり、まちづくりというものは非常に長いスパンが必要だと思います。湊川沿いのカラクリ時計を中心として、氷見線へ入ってくる忍者ハットリくん列車、そういうものの中に、その近辺に人が集まるようなまちづくり、まちおこし、こういうものもぜひひとつ継続的に考えていただきたいなと、こう思っているわけです。
 補助金さえやっておけばそれで1年間終わるだろうと、また来年の風が吹くだろうと、こんなふうなものの考え方では、全く発展しないと思います。やはり一つ一つの積み重ね、それと氷見の出身でございます藤子先生の作品を集めたり、それを展示したり、そしてまたいろんな施設をそれに絡めて、県外から人が集まる、子どもたちがそれを見たいから親も一緒に来るというふうな、そういう境港市のようなゲゲゲの鬼太郎、水木しげるのモニュメントのストリートをつくったり、いろんなことを行政は考えるべきじゃないかと思います。
 推進本部の前辻理事に、何であなたがそこに座っているかということをもう一度考えていただいて、建設、産業、教育、いろんな面を縦横断していただいている方が座っているわけですから、日々そういうものを積み重ねていくよう御尽力いただきたいと思うし、そういうことについても若干御答弁いただければと思います。
 終わります。
○副議長(山本秀君) 堂故市長。
◎市長(堂故茂君) 繰り返しになりますので簡単に。
 今までも多くの皆さんの意見を時間ある限り使って聞かせていただいているつもりですし、これからもそうしたいと思っています。また、そういった中にすぐれた意見も、また、積極的にまちづくりに参加しようという方もたくさんいらっしゃいます。そういう方の思いと情熱を取りまとめて、それを施策にしていきたいと思います。
○副議長(山本秀君) 前辻理事。
◎理事(前辻秋男君) 今ほどの再質問の件につきましては、全国どこの自治体におきましても最も関心のある件でございまして、私どもまちづくり本部といたしましても、役所内の関係課はもちろんでございますが、各種関係団体の皆さん方も一緒になりまして、これまでもいろいろな知恵を出し合って、さまざまな事業に取り組んできたところであります。
 したがいまして、今後とも引き続き、市街地の活性化は最重要課題の一つと位置づけておりますので、今、企画広報室に地域再生マネジャーを配置しておりますが、そのマネジャーの力もお借りしまして、関係団体と協働で元気なまちづくりに努めてまいりたいと思っております。もちろん、まちづくり戦略会議からもいろいろな御提言もいただいておりますので、そういうものを参考にしながら、今後とも元気なまちづくりに努めてまいります。そう思っておりますので、宮本議員並びに議会の皆様方にもいろいろお力添えをいただきたいと思いますので、その節はよろしくお願いしたいと思っております。
 以上です。
○副議長(山本秀君) この際、暫時休憩をいたします。

 午後 2時31分 休憩
        ─────────────────────────
 午後 3時11分 再開

○副議長(山本秀君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 各派代表質問を続けます。
 1番 酒井康也君。
 〔1番 酒井康也君 登壇〕
◆1番(酒井康也君) 市政クラブの酒井です。私は、市政クラブを代表し、堂故市政の2期目4年間を振り返りつつ、市政の現状と今後の課題について、関係部長並びに市長に6項目19点の質問をさせていただきます。
 堂故市政の2期目4年間は、平成の大合併への単独市政の決断と財政危機への行財政健全化緊急プログラムの策定と実施という、これまでにない制約のもとでの各施策の推進であったと思います。こうした市政の大きな転換期に、新人議員の一人として、市議会を通して市政に参加させていただいてきました。この4年間に私が直面した疑問、思いを率直に質問させていただき、あわせて幾つかの提案をさせていただきます。
 まず、第1の項目は、58億円財源不足論の現状について、総務部長に5点お尋ねいたします。
 1点目は、市は、今日の財源不足の発生、つまりこのままでは基金の取り崩し、枯渇、そして予算が組めなくなる事態に至ることを把握したのは、平成14年の何月でしょうか。
 2点目は、市のこうした事態の把握が、議会や合併市民懇などで市民に明らかにされたのはいつでしょうか。新人議員である私の場合、平成15年1月15日の合併特別委員会の財政部会でありました。
 3点目は、こうした情報開示は少なくとも平成14年の9月には可能であったのではないでしょうか。4カ月間の情報開示の遅れはどのような理由によるものでしょうか。
 4点目は、その額を58億円とした15年4月試算以降、歳入見込みに対する実際の歳入額は、各年度ごとにどのような要因でどれだけ変動しているのか。
 5点目は、こうした情報は、職員、議会、市民懇などに遅滞なく開示され、その認識のかみ合わせの上にその対応策が策定されてきたのでしょうか。
 以上5点について、総務部長より答弁を求めます。
 改めて、こうした4年間の経過と現状について質問させていただくのは、合併問題から58億円財源不足論を経て、行財政健全化緊急プログラムを策定し、実施してきたこの4年間に職場や市民の中に生み出されているのが、金がない、氷見は大丈夫なのか、仕方がないなどのあきらめではないのかとの思いが消えないからであります。
 行財政健全化緊急プログラムで定めた数値目標は、概ねクリアの目途が立ったとのことであります。しかし、市長が常々口にされるピンチをチャンスに変えるための発想の転換がどの程度庁内で達成されたのでしょうか。大幅な財源不足が避けられない財政危機がそこにあるなら、その原因を明らかにし、策定時の不確定・変動要素とその確定状況など遅滞なき情報開示と納得のいく論議と検証の上に、現状認識が共有されなければなりません。そして、こうした認識の共有がなければ、対処のための発想の転換も、新しい目標の設定も、総意と英知を結集したものとして築くことはできません。
 この4年間に、こうした取り組みがどこまで行われたのでしょうか。この点こそがしっかり振り返らなければならないのではないでしょうか。こうした取り組みができれば、各職場の事業展開の様相も大きく変革できるのではないでしょうか。
 そこで、第2の項目として、下水道事業の現状と今後の展開について建設部長に5点のお尋ねをします。
 1点目は、氷見市の下水道事業は、現在1戸当たり500万円を超え、時には600万円に迫る費用を要して進められています。こうした下水道事業の現状をどのように評価していますか。
 2点目は、どうしてここまで計画が拡大し、そしてそれが見直されないまま進んできたのか。その原因をどのように考えますか。
 3点目は、氷見市では、下水道整備計画と合併浄化槽整備との分岐点をどこに置いてきたのでしょうか。
 4点目は、今後の下水道事業と合併浄化槽事業の分岐点をどのように考えていますか。
 5点目は、今後、下水道事業の見直しを行う場合に、未整備地区の皆さんとの協議による理解と合意が必要と考えますが、どうでしょうか。
 以上5点について、建設部長にお尋ねします。
 まず、私が驚いたのは、合併浄化槽なら1戸当たり100万円でおつりが来る現状で、1戸当たり500万円から600万円に近い事業費を要する下水道整備事業が続けられていること。素朴にどうしてなのかという疑問に直面しました。もちろん地理的、地形的にこうした方途しか選択の余地のない場合は、コストで論じられない場合もあります。しかし、現実はすべてがそうではありません。今後も、大幅な財源不足が避けられない現実の中で、こうした事業展開は財政上も限度・限界点を超えているのではないでしょうか。再検討が求められています。
 しかし、「金がなくなったからこれでできません」「今後は各自で合併浄化槽を設置願います」、これで済まされるものでもありません。また住民の理解が得られるわけでもありません。合併浄化槽方式でも、これまでのような個人設置型では、4割補助があっても、各家庭の負担は6割にもなります。これでは、自治体が市民に提供する生活基盤整備の公平性にも問題があります。少なくとも、個人負担が1割にとどまる市町村設置型の浄化槽市町村整備事業としての整備計画の策定が必要ではないでしょうか。
 こうした発想の転換で、事業費は5分の1に圧縮できます。それができれば、生活基盤整備への公平性を確保しつつ、早期の全市整備完了へ向けて、職場の英知と総力を結集した新しい目標設定が可能となるのではないでしょうか。ぜひともピンチをチャンスに変える、そのための英断が求められています。金がないからできないのでなく、金がないからこそ「5分の1のコストで、全市整備を10年で100%完了」、こんな新しい目標設定が職場の元気と地域の元気を生むのではないでしょうか。提案であります。ぜひとも検討いただくよう求めます。
 第3の項目は、県内最高水準の水道料金の見直しについて、市長にお尋ねします。
 去る2月23日、富山県企業局西部水道用水供給事業は、県西部受水団体への給水単価を1立方メートル90円を85円とする、5円の引き下げを決めました。これは、氷見市をはじめとする各受水団体の強い要望と県議会での引き下げを求める徹底した論議の成果だと思います。市長をはじめ関係部署の皆さんや、県議会で論議をいただいた皆さんの粘り強い御努力に敬意を表します。
 これで、前回の平成16年度の5円引き下げに続いて、2回目の引き下げが実現しました。氷見市は日量2万トンの受水契約ですから、年間3,650万円の市負担の軽減であります。これで、平成16年度、17年度の2年間で7,300万円市の負担は軽減され、18年度からは今回の3,650万円がさらに軽減され、16年度比で年間7,300万円もの市負担の軽減が実現しました。
 前回の5円引き下げ時は、水道事業会計の赤字解消のために各家庭用料金の引き下げは実現できませんでした。その後、氷見市の水道会計の状況は、厳しい中でも内部努力と前回の引き下げもあり、各年度の純損失は大きく減少し、好転をしています。加えて今回の引き下げであります。市の水道会計も決して余裕があるわけでなく、国の高料金対策の動向をしっかり踏まえた検討が必要であります。
 しかし、市民の家計も大変厳しい現実があります。痛みだけでなく、恩恵をも分かち合っていただきたいものです。今回は、市の負担軽減分の一定分は各家庭の負担軽減に充当すべきです。その方途を含めて、今後検討いただきたいと思います。
 第4の項目は、ごみの広域圏処理計画について、以下の3点を市長にお尋ねします。
 1点目は、今進められようとしている高岡地区広域圏の共同ごみ処理事業に、氷見市が参加を決めた時期とその理由を説明願います。
 2点目は、こうした判断を行うに際し、ごみの広域処理のメリットとデメリットについて、当時氷見市では、どのような検討と検証が行われたのか御説明願います。
 3点目は、こうした検証と判断は、9年を経過した今日、もう一度そのメリットとデメリットの検討・検証が必要ではないでしょうか。
 以下、私の消すことのできない疑問、懸念を率直にお伝えし、市長の答弁を求めます。
 氷見市は、可燃物ごみ処理に年間2億円程度の支出を行っています。年間のごみ量は1万5,000トン、トン当たり処理費は約1万7,000円となっています。今回の広域圏方針ではこの処理費が約倍額、トン当たり3万5,000円程度と聞きます。このままでは、その処理費は年間5億円を超えることになります。可燃物ごみを現状と同量とした場合、年間3億円もの負担増となります。
 そこで、市長にお尋ねします。生ごみの減量化に徹底して取り組んだらどうでしょうか。
 例えば、家庭用の生ごみ乾燥処理機を市内全戸に導入できれば、それだけで可燃物ごみの約5割を占める生ごみを重量で5分の1、容量で6分の1に減量化できます。現在の生ごみ重量は、年間約7,500トンであります。これを1,500トンに減量できれば、現在の氷見市の処理費で年間約1億円、今計画されている広域圏の処理費では年間2億円もの削減が可能と試算できます。仮に、同処理機への現行補助2万円の残額3万円を全額補助した場合、全戸配布での追加必要額は最大4億5,000万円であります。現行の氷見市の処理費で4年間、広域圏方式の処理費では2年間程度で元を取ることができます。この4億5,000万円の支出で、建設分担金12億円程度の削減が可能であります。さらに、それを堆肥として利用すれば、その効果はより大きくなります。
 加えて、紙類の資源回収を徹底すれば、さらにごみ総量2割程度の減量・資源化が可能であります。この2つの取り組みだけでも、ごみ総量の5割を超える削減が可能であります。それは、財源のない氷見市に、年間1億円から2億5,000万円程度の財源を毎年生み出してくれます。さらに施設建設分担金12億円の削減もできます。トップリーダーである市長の英断と、それを支える市民の理解と協力が得られれば十分可能であります。こうして生み出された財源を市民の福祉や医療、地域の環境に充当できれば、どれだけ前進させられるのでしょうか。夢のある、職場も市民も元気を出せる事業ではないでしょうか。
 市長、ピンチをチャンスに変える、そして財源は生み出すものではないでしょうか。ごみをなくせば、福祉・医療・教育・環境のまちづくりができます。提案であります。ぜひとも検討いただくよう求めます。
 こうしたふるさとづくりへの氷見市、そして市民の願いや夢が広域圏計画によって阻まれることがあってはなりません。もう一度、広域圏計画の検討と検証を行い、その結果を市民に明らかにすべきではないでしょうか。氷見市としての情報開示と説明責任の発揮を求めます。
 そのために、以下の3点の検証を求めます。
 第1に、広域圏処理計画は、国の基本方針のもとに県の基本計画が定められ、市町村の処理計画はこの県計画の枠内に縛られてはいませんか。それによって、可能な減量化もできない、させない広域圏計画となってはいないでしょうか。そうでなければ、広域圏計画でも大幅な減量化計画で処理能力290トンの見直しが可能なはずです。氷見市のごみ処理は氷見市民で決めて、思い切った減量化を計画しようではありませんか。広域圏計画ではそれが認められますか、お答え願います。
 第2に、こうした可能な減量化も計画しないで、このまま処理能力290トンの設備を整備した場合、トン当たり8,000万円程度といわれる巨額な建設費をさらに不要かつ過大なものにし、不要かつ過大な財政負担を市と住民に押しつけることにはなりませんでしょうか。各構成自治体が新施設稼働までに最低3割の減量化をすれば、約70億円の施設建設費を削減し、氷見市の建設費負担を約12億円も軽減できるのではないでしょうか。
 横浜市、名古屋市、鎌倉市、日野市、川崎市など、全国の多くの自治体でこうしたごみの大幅減量化の努力が行われ、現に大きな成果を上げているではありませんか。氷見市や高岡広域圏の各構成自治体にできないはずがありません。
 第3に、こうした努力目標の設定のないまま290トン能力の施設を建設し、その後、減量化が行われた場合はどうなるんでしょうか。むだな過大な施設を建設し、今度は併設した効率の悪い発電のためと称してごみ集めをしても、さらにはペットボトルから産業廃棄物まで、ごみでなく発電燃料という名で焼却を始めるのではとの指摘もあります。そんなことはないと言えますか。こうした指摘について、その検証の場の設定と検証結果の公表をいただくよう求めます。
 項目5番は、氷見市の目指す保育について、市民部長に4点のお尋ねをします。
 氷見市は、保育所運営費の削減に向けて、保育行政の総力を挙げてこの間さまざまな取り組みを展開してきた、私はそう理解をしています。確かに検討委員会資料にも示された、例えば平成13年度べースでの投入超過負担、一般財源3億6,200万円は、氷見市の財政にとって大きな負担であることは理解できます。また、これをなくすことができれば、もっと多くの事業ができるのも現実であります。
 しかし、今進められている小規模保育所の統廃合と民営化は、あまりにもコスト優先視点で貫かれてはいませんか。こうした統廃合、民営化の先に約束されるもの、その結果、失われるもの、そして生み出されるものを思うと、私は大きな危倶を禁じ得ません。人として生を受けた者の一大事業は、人を生み、人として育てることだと教えられてきました。保育や教育は、この大事業の最重要基盤形成事業であります。これをおろそかにしては、歴史も文化も、私たちの社会もつなぐことはできません。
 「三つ子の魂百まで」です。三つ子の魂をコストではかる政策はあってはならないと考えます。そこに許されるのは、常に最大限の努力の結果でなければなりません。市長には、最大限の慎重かつ丁寧な判断と対応をいただくよう特に求めたいと思います。
 こうした願いの上に、4点について市民部長にお尋ねします。
 第1は、氷見市はどのような理念で、どのような保育を目指しているのですか。そこで、保育にとって地域はどのような役割を果たすのか、考えをお聞かせください。
 私は、保育の専門のことはわかりませんが、子どもにとって最も大切なのは、決して子ども集団の人数や規模でなく、兄弟、両親、祖父母、あるいは近所の人たちなど多くの人に囲まれて、地域のみんなに育てられることだと考えています。しかし、現実の日々は決してきれいごとだけではありません。子ども第一の論理、親の論理、行政の論理、時にはこの3つの論理は激しく対立し、ぶつかります。それこそが正常な姿です。最も心配なのは、ぶつかりもなく、行政のコスト論と親の利便さが仲よしになった保育では、本当に子どもにとっての大切なものを見失ってしまう保育になるのではないでしょうか。
 第2は、検討が始まった平成14年度には、公立17、へき地1、私立4園の合計22園でした。既に17年度には鞍川保育園、18年度には島尾保育園が事実上廃園となることが決められました。19年度には南大町保育園の民営化、その後に、仏生寺、布勢の両保育園の統合・民営化の準備が進められています。氷見市は、全市の保育園を幾つの保育園に統廃合しようとしているのか。公立と民間、それぞれ何園なのか。その役割をどのように位置づけているのか。氷見市の方針を具体的に明らかにすべきであります。
 検討委員会提言、支援行動計画、民営化推進委員会の報告、そのいずれを見ても将来の全体像が見えてきません。こうしたやり方が、保育現場や地域の皆さんに大きな不安、焦燥感、そしてあきらめを拡大させています。これでは元気を出せというのが無理であります。全体ビジョンを明らかにすべきです。
 第3は、私は、公立保育所の民営化が保育事業を営利の対象にするものであってはならないと考えます。したがって、民営化の受け皿は、市の選定基準に示される社会福祉法人など公益法人に限定すべきと考えます。氷見市の考えをお聞きします。同時に、株式会社の参入申し出があった場合、氷見市はこれをブロックできますか。そのために必要な条件をどのように考えておられますか、お聞かせ願います。
 全国保育団体連絡会は、保育への営利企業参入について、以下の懸念を表明しています。
 「企業等の保育所運営にも、認可要件を満たせば保育所運営費が支弁されます。しかし、施設整備費は出されません。結果、施設整備費用は、保育所運営費から捻出され、保育水準の低下は避けられません。さらに、保育所運営費からの剰余金は、利潤として企業本体に流していくことも検討されています。保育所運営費は、子どもの処遇のために支出される公金で、企業の利潤とすることは法の精神に反するものです。企業は営利追求体であり、子どもと保護者の権利保障を目指す保育事業の目的とは相入れません。企業の保育参入は、日々の保育を利潤追求の対象に変え、保育者と父母の共同の営みである保育を大きくゆがめ、保育界全体に不毛なサービス競争を持ち込む危険性があります。乳幼児期の人格形成の基礎を培う保育事業は、あくまでも公共性、純粋性、永続性を持った地方公共団体や社会福祉法人、または非営利法人が行うべきです」。
 保育現場のプロ集団の指摘するとおりであります。保育を営利市場に委ねてはなりません。氷見市としても真剣に検討し、確実にブロックしていただきたいと思います。
 第4は、再編・民営化で生まれる財源は、保育の充実に充当することを市民に明らかにしていただきたい。
 市は、これまで一貫して、保育所の統合・民営化は保育の質を低下させず、保育の充実のために行うものであることを強調されてきました。そうであるならば、統合・民営化の結果として生まれる財源は、保育の質を低下させず、保育の向上・充実のために充当することを市民にお約束いただきたいと思います。
 最後の6項目の質問に入らせていただきます。
 市長にお尋ねします。
 堂故市政2期目の4年間は、単独市政への決断と財政危機への行財政健全化緊急プログラムという制約のもと、さまざまな施策に取り組んでこられました。財政危機が一層厳しさを増す中、市長はピンチをチャンスに変えるため、職員や市民にどのような変革を求め、そのためにどう取り組んでこられたのでしょうか。その結果としての現状の到達点をどのように評価しておられるか、お聞かせください。
 先に指摘した下水道事業やごみ処理の広域圏計画の現状は、国、県の縦割り行政の下流で一生懸命仕事に励んだ結果の象徴であります。各職場の業務、事業を、市民の願いとその実現への手だてという当たり前の視点で、制度に縛られず自由に検証することの大切さを教えています。各職場の業務の再点検に生かすべきと考えます。
 同時に、行政は長い歴史の営みでもあります。常に検証が求められます。時には時代の変化とミスマッチを生ずることもあります。ミスマッチそのものが問題なのでなく、それを検証し、是正することなく、漫然と積み上げる無作為責任こそが問われなければなりません。こうした日々の仕事にも、リフレッシュ、チャージ、そしてダッシュ、このメリハリが必要であります。
 そこで、市長、一つの提案であります。
 各職場で、3班体制ぐらいで月に1回、半日程度は日々の業務の手をとめて、それぞれの思いや疑問を自由に出し合うフリータイム制度を導入してはどうでしょうか。できれば、可能であれば市長も参加していただきながら、そこが業務の検証と新しい目標発見と、そして元気づくりの場にできるのではないでしょうか。
 以上で私の質問を終わります。
○副議長(山本秀君) 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 市政クラブを代表して質問に立たれました酒井議員の、県内最高の水道料金の見直しについての御質問にお答えいたします。
 氷見市の水道は、昭和54年から県営西部水道用水を受水したことにより、それまでの長年にわたる水不足から開放されましたが、県との受水協定により、平成13年度からは1トン当たり95円、1日当たり受水量2万立方メートルと定められ、以降、市の水道事業会計を圧迫してまいりました。
 このような状況の中、平成16年度には、初めて受水単価が1トン当たり5円の引き下げが実現し、新年度からはさらに5円が引き下げられる予定となり、県からの受水単価は85円となります。御承知のとおり、氷見市の水道料金は県内一高いことから、私といたしましても、少しでも市民に還元したいという強い思いは持っておりますが、5円の値下げがあった16年度決算でも、国から高料金対策補助金約1億5,000万円の交付を受けていたにもかかわらず、単年度収支で約2,400万円の欠損となっています。また、18年度の収支見通しにつきましても、国からの高料金対策補助金を受けることにより、単年度収支のバランスがようやくとれる状況となりますが、国の施策次第では、この補助対象から外れることも懸念されます。さらには累積欠損金がありまして、平成18年度末で2億3,400万円程度が見込まれるのであります。
 このことから、国の補助金に頼らず採算がとれる健全経営への移行が当面の大きな課題でありますので、経営努力に最善を尽くして後、市民に還元を図っていきたいと思っております。
 次に、ごみの広域圏処理計画についての御質問にお答えいたします。
 まず、氷見市がごみの広域圏処理を決めた時期とその理由でありますが、高岡地区広域圏でのごみ処理場については、平成9年に構成市町間で協議が開始され、同年8月に構成3市1町によるごみ処理の広域化の基本合意がなされ、その後、具体的な整備計画の検討に入っております。平成9年当時、3市1町の処理施設はいずれも稼働後15年以上経過しており、老朽化が著しい状況にあったことに加え、ごみ処理施設におけるダイオキシン類の排出削減を図ることが重要となり、また、国のごみ処理場建設への補助の規模が一定以上の規模でないと補助対象とならないということなどが決められ、将来を見据えた上で広域処理が検討されたものであります。
 広域処理のメリットといたしましては、施設建設費の軽減、維持管理費の軽減、人材の確保、処理の安定性の向上及び処理の高度化、用地の確保などが挙げられます。また、デメリットといたしましては、運搬距離が増えるため、収集運搬費が増加する傾向にあり、また、各自治体の収集体制が異なることから、収集計画の統一を図る必要があります。
 以上の点を比較検討の上、総合的に広域処理を進めることがメリットが大きいと判断し、議会の御同意をいただき、広域圏でのごみ処理計画の協議に参加することとしたものであります。
 基本合意後ほぼ9年が経過した現在、稼働しているごみ処理施設は高岡市と氷見市の2つとなっており、既に広域処理が行われている状況にあります。しかも、本市の西部清掃センターは老朽化が激しく、早急な施設の更新が必要であることから、現在においても広域処理のメリットは大きいものと考えます。また、広域処理を進めていくに当たっては、できる限り本市の財政負担を軽減する上からも、また環境保全の上からも、ごみの減量化は重要な課題であると考えております。
 今後、広域施設の内容を具体化していく上で、市のごみ発生量の抑制を行うとともに、広域の施設整備が過大とならないよう、十分に検討を加えながら取り組んでいかなければならないと考えております。
 次に、2期目4年間の成果と今後の課題はの御質問にお答えいたします。
 私はこれまで、氷見らしい個性的で魅力のあるまち、そして市民が主役のまちづくりが大切であるとの考えで市政に取り組んでまいりました。また、市民と行政がともに困難に立ち向かうとともに、痛みを分かち合うことで将来の氷見市の土台を築き上げるため、単独市政を決断するとともに、行財政健全化緊急プログラムに決意を持って取り組んできたところであります。
 この間、市民の方々には、市民サービスのあり方について役割分担の見直しを行い、道路整備地域支援事業など、地域でできることは地域で決めて実行していただくことなどをお願いしてまいりました。また、職員には、言われたことをそつなくこなすのではなく、市や市民のために自ら主体となって考え行動していくこと、そして一歩踏み出して組織の運営や体質を積極的に変革していくことを求めてまいりました。これまで、市政のさまざまな分野から御支援、御協力をいただき、市民参加による地域主体のまちづくりの積極的な推進などについて、一定の成果を上げることができたのではないかと思っています。
 しかしながら、市民病院に今年度新たな不良債務が発生するなど大きな課題も出てきているところであります。これから幾多の困難も予想されますが、たとえ人口減少の中にあっても、柔軟な発想のもとで活力ある地域社会の創造を目指していかなければならないと考えております。
 そのため、民営化をはじめとする行政の効率化はもちろんのこと、雇用おこしや暮らしやすさを実感できる定住策や、ボランティア・市民活動への支援など、地域の元気づくりに結びつけていく施策を積極的に推進していかなければならないと思います。また、これらの施策を実現するためには、市役所の職場の元気づくりも大切であります。新しい発想を自由に議論し合えるような風通しのよい職場や、持てる能力を十分に発揮できる職場づくりをしていかなければならないと思います。また、制度面からは、年功序列的に運用が行われてきた給与システムを改め、大きな成果を上げた人や目標達成に向かって頑張った人に報いることができる、市民にも説明ができる、透明性のある給与システムとしていかなければならないと考えています。
 以上であります。
○副議長(山本秀君) 國本総務部長。
 〔総務部長 國本嘉隆君 登壇〕
◎総務部長(國本嘉隆君) 酒井議員の58億円財源不足論の現状についての御質問のうち、まず、財源不足の発生を把握したのはいつかとのお尋ねにお答えいたします。
 平成14年に開催した市町村合併についての住民説明会配布資料に掲載した財政見通しは、議論のたたき台として一つの考え方を示したもので、平成14年3月の試算に基づくものであります。当時、財政見通しを試算する上で経済成長率が重要なポイントになると考えていたことから、国が示していた直近の予測値をもとに、名目経済成長率を2.3%から2.9%程度と見込んだものであります。
 住民説明会では、「経済状況を考えると、市の経済見通しは甘いのではないか。また、歳入が下がっていく場合を含め、複数のパターンを示すべき」との指摘がありました。加えて議会の皆様や県からも同様の指摘をいただいたことから、過去5年間の平均がマイナス0.8%であったことを考慮し、経済成長率予測を下方修正いたしました。その後、平成14年9月の職員説明会で示した財政見通しは、名目経済成長率を0%に修正したものであり、その結果、財源不足が生じたものであります。
 次に、議会、市民懇話会への発表時期ですが、平成15年1月に、市議会市町村合併特別委員会並びに市町村合併問題に関する市民懇話会に経済成長率予測を0%、0.5%、1.25%の3つのケースに分け、資料提示しております。
 次に、情報開示の遅れとその理由についてのお尋ねにお答えいたします。
 平成15年1月まで、財源不足を含む財政見通しの資料が示されなかったのはなぜかとの御指摘ですが、当時、国においては、現在の三位一体改革へとつながる国と地方の財政構造改革について激しい議論が行われておりました。このため、地方交付税の行方が極めて不透明であったことから、平成14年12月に明らかとなる平成15年度の地方財政計画の発表を待ったほうがより正確な情報を示すことができるという判断に立ったものであります。
 次に、平成15年4月の歳入見込額に対する歳入額の推移についてのお尋ねにお答えいたします。
 平成15年4月時点での中期財政見通しは、当時の国の制度・方針に基づき、平成15年度から平成18年度までの4年間の歳入は584億4,600万円で試算をいたしました。平成15年、16年度は決算額、平成17年度は決算見込額、平成18年度は当初予算額で4年間の歳入見込みを合わせて試算しましたところ、606億4,800万円となりました。これらを比較しますと、平成15年4月時点での試算に比べて22億200万円の増となりますが、プログラムでは歳入見込額を603億3,500万円に修正しておりますので、実際には3億1,300万円の増でしかございません。
 平成15年4月時点との差額要因としましては、1つには、交付税特別会計借入金の返済繰り延べ等の影響による普通交付税の増額、2つには、税源移譲による所得譲与税の増額、3つには、未利用地の売却などプログラムに基づく取り組みなどが考えられます。しかしプログラムとの比較では、歳出において、1つには、三位一体改革の補助金削減等による人件費、扶助費の増額、2つには、不良債務解消のための病院事業会計繰出金の増額、3つには、西部清掃センターなど施設老朽化による維持補修費の増額など、歳入以上の増要因があり、プログラムで予定していた減債基金の積み立ては不可能な状況にあります。
 次に、正確な情報開示と認識のかみ合わせが十分されたのかとのお尋ねにお答えいたします。
 平成16年度に示された三位一体改革のように、国の制度・方針は毎年変化するものであります。そこで、中期財政見通しも、毎年市税の課税状況や普通交付税の決定等を待って、8月に見直し作業を行っております。その見通しにより、市民の負担増にならないよう保育料や下水道使用料等の受益者負担の先送りなど、プログラムの見直しを行っております。
 このプログラムの見直しや進捗状況は、毎年議会の皆様や市民懇話会にも説明し、御意見をいただいているところでもあります。また、広報で市民の皆様にお知らせしておりますので、正確な情報開示と認識のかみ合わせが十分されていると認識をいたしております。
 以上でございます。
○副議長(山本秀君) 横澤市民部長。
 〔市民部長 横澤信生君 登壇〕
◎市民部長(横澤信生君) 酒井議員の氷見市の目指す保育についての御質問にお答えをいたします。
 まず、目指す保育とその理念についてですが、子育て支援や子育て環境のより一層の整備と保育サービスの向上のため、地域の子育てニーズに対応した市民が利用しやすい保育サービスの提供体制を整備することが必要であると考えております。
 そのため、公立保育所の統廃合、民営化につきましては、昨年9月に定めた公立保育所民営化等実行計画に基づき、市内6ブロックにおける保育ニーズ等の状況を踏まえ、また、統合新設園の建設をも視野に入れて、順次推進してまいりたいと考えております。また、統廃合、民営化に当たっては、地域における保育ニーズや地域事情等を考慮するとともに、保護者や地域の意見に耳を傾けるなど市民理解を得て、円滑な統廃合、民営化を目指したいと考えております。
 次に、再編後の全体像と公立、民間の役割分担についてですが、まず、再編後の全体像については、順次民営化する必要があると考えており、民間にできることは民間に委ねることとしますが、現在のところ、公立保育所の具体的な数値目標は設定していないところであります。また、公立、民間の役割分担については、公立保育所の役割として、公立保育所が一定の質を確保していくことで公立、民間の保育所全体が切磋琢磨する誘因になり、また、保育サービスの質を確保するため、公立保育所は保育人材の育成や、特別な支援を要する子どもの保育を担うなどの役割を持っていると考えております。
 次に、民営化の受け皿は社会福祉法人に限定すべきだとの御質問についてでですが、民営化保育所の引受法人募集基準では、引受法人の要件として、県内に事務所を置く社会福祉法人または学校法人としています。社会福祉法人または学校法人は、利益を追求する法人ではなく、法律などでさまざまな制限が設けられた公共性の高い法人です。また、事業の運営が適正に行われるように行政が定期的に指導監査を行い、厳しく会計処理などについて審査されます。
 さらに、引受法人の選考に当たりましては、学識経験者、民営化保育所の保護者代表、地域代表などで構成する「公立保育所民営化引受法人選考委員会」を組織し、選考項目を定め、総合的に評価して選考していただき、市として決定したいと考えております。
 次に、民営化等で生まれた財源についての御質問ですが、限られた財政状況の中で、保育環境の整備や子育て支援事業をはじめ、市のさまざまな施策を実施していくための財源として効果的に活用したいと考えております。
○副議長(山本秀君) 瀬戸建設部長。
 〔建設部長 瀬戸三男君 登壇〕
◎建設部長(瀬戸三男君) 酒井議員の下水道事業の現状と今後の展開についての御質問にお答えいたします。
 初めに、1戸当たりの事業費が600万円近くの費用を要した事業の現状をどう評価しているのかにつきましては、近年の事業実績として、布勢・仏生寺地区の1戸当たり448万円、宇波・脇方地区の222万円となっており、現在事業を行っている余川地区については、計画時の積算でありますが、1戸当たり515万円となっております。また過去には、議員御指摘のとおり、白川地区において1戸当たり592万円を費やして事業を行っております。
 しかしながら、例えば農業集落排水事業では、事業費のうち、国・県補助金、起債元利償還額の交付税措置等、これらの額を差し引きますと、実質の市負担率は事業費の17.5%であります。これら整備した地区は、蚊やハエがほとんどいなくなり、悪臭もなくなるなど、生活環境の改善が十分に図られており、一概に事業費のみでの評価はなじまないものと考えます。
 次に、ここまで見直しができなかった要因は何かについては、これまでは、下水道整備が他市と比べて遅れていたことや市の実質負担が少なかったことに加え、1つには、浄化槽処理能力が公共下水道や農集などと比べ、近年まで劣っていたこと。2つには、家庭での浄化槽の設置に当たり、設置場所や処理水の放流先等について付近住民の合意が難しかったこと。3つには、安心して使用できる維持管理体制が整っていなかったことなどからであります。
 次に、これまで下水道方式と合併浄化槽方式との整備計画上の分岐点をどこに置いてきたのかにつきましては、本市の下水道整備は、平成2年度に作成された氷見市下水道計画に基づき進められており、管路延長が1戸当たり50メール以内の地域について、集合管方式により整備を行っております。
 また、今後の事業展開と分岐点をどう考えるのかについては、今後、下水道の効率が高いところが少なくなるということから、巨額の事業費を投じての事業遂行は将来の下水道会計を圧迫するものと考えております。そのため、平成15年度の行財政健全化緊急プログラムを策定して以来、既に下水道事業の抑制を図っておりますが、今後一層収支バランスを考えた整備進度へ移し、より効率の高い整備を目指してまいります。
 最後に、今後、事業見直しを行う場合は、未整備地区住民の理解と合意が必要と考えるがどうかにつきましては、下水道は市民からの要望も強く、重要かつ必要であり、今後も継続すべきものと考えております。しかしながら、一日も早く快適な生活を望む地域住民に、10年から20年先まで下水道整備を待っていただくことは時代にそぐわないため、昨年末から上庄地区を中心に、下水道事業の現況説明とともに合併浄化槽の導入に対して住民の皆様と意見交換を行っております。
 今後は、皆様方からの意見を踏まえ、少ない負担で設置でき、安心して使用できる合併浄化槽の維持管理体制を整え、将来の下水道計画の見直しも視野に、地区住民の皆様方と十分に話し合ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(山本秀君) 1番 酒井康也君。
◆1番(酒井康也君) 総務部長にお尋ねをいたします。
 交付税の見通しについてでありますが、18年度の普通交付税の見通しは、例えば17年度と比較をしてどうでしょう。2億8,000万円程度の減を見込んでおられるんですよね。この減の種類と、どういう理由で見込まれているのか、少しお示しをいただけないでしょうか。
 それと、下水道事業について建設部長のほうからお答えをいただきました。経過や趣旨はわかりました。
 1つ確認ですが、この後10年、20年も待てない、当然そういう実態があると思うのです。その際に、小さな負担でより適切な管理ができるように、その展開のあり方というお話がございました。これは、いわゆる市町村設置型の合併事業整備計画ということがその視野にあるという検討をいただいているというふうに受けとめさせていただいていいですか。お答えをいただけませんか。
○副議長(山本秀君) 國本総務部長。
◎総務部長(國本嘉隆君) お答えをいたします。
 私に対しましては、18年度の地方交付税の見込みと減額見込み、そしてまたその理由だったかと思いますが、少し大きな丸い数字で申し上げますが、18年度の普通交付税は私どもは66億5,000万円と見込んでおります。17年度と比べまして、1億5,000万円程度の減になるだろうと。その理由でございますが、人口減が主な要因でなかろうかなというふうに試算をしているところでございます。
 以上であります。
○副議長(山本秀君) 瀬戸建設部長。
◎建設部長(瀬戸三男君) 合併浄化槽を進めるに当たりましては、まず一番重要なのが地元の方々でその合併浄化槽を維持管理、また設置に対しての調整をしていただける組合、そういったものをつくっていただくことが先決だと私は考えております。その中でよりよい処理水を放流する場所とか、維持管理をどうするかとか、皆さんの中で話をして進めるということでありますので、市町村の設置方につきましては、議員提案のありましたこの事業につきましても、十分に話し合って今後進めてまいりたいと、そう考えております。
○副議長(山本秀君) 1番 酒井康也君。
◆1番(酒井康也君) 総務部長にもう一度お尋ねをしたいんですが、例えば18年度の普通交付税に当たって、当然国勢調査に基づく人口減の部分をみておられますよね。これについては、2億円程度の減を見込んでおられるのではないでしょうか。ただし、それは例年、これまでもそうですが、5年に1回の国勢調査の反映に当たっては、ストレートに一発目からそれを全部、氷見で言えば2,000人強ですか、これがはね返ると大変になりますよね。激変緩和措置を入れてございますよね。それを前提にしたものとしてみておられますか。みていないのではないでしょうか。
 したがって、計算上はこの額が減額になるということだと思うんですが、実際には激変緩和措置を入れなければ全国的に大変な問題になりますから、当然それが入れられて見込まれたものの半分程度はリカバーができる、こういうことの不確定な要素はあるんではないでしょうか。
 私は、財政が歳入を見込むときに、歳入欠陥を起こしてはなりませんから、確実なもの以外は前提条件には入れられない。それは財政を預かる方のお仕事として当然だと思うんです。しかし、それがあたかも確定であるかのように言われてしまう。計算上はこうなんですが、従来どおりこのような激変緩和措置が行われれば、ここにこれだけの不確実な要素がありますということをしっかり示すべきではないでしょうか。15年度当初の4億6,000万円の乖離にも同じことが発生しましたし、あるいは特別会計の借入金の問題でも、借入金の返済繰り延べ措置というものが何年度で切れるから、16年度からは年間2億8,000円の減が起きるという前提に立って試算をされた。しかし、そんなことが実際はできるはずがない。しかし財政は計算上そうせざるを得ない。そこで3年間で9億円ほどのずれが出る、そんな不確実性なものを、しっかり不確定要素として開示をして説明をして、議論のかみ合わせをいただきたい。そうしないと、数字だけがひとり歩きをする。こんなことが18年度の当初予算の中でも発生してくるんではないでしょうか、違いますか。
○副議長(山本秀君) 國本総務部長。
◎総務部長(國本嘉隆君) 今ほど御指摘がございました交付税の関係でございますが、私どもは、人口減としましては約2億5,000万円の△になりますが、激変緩和措置等がされまして、それが約1億円、それから高齢者の増等で7,500万円等を踏んでいるものでございます。確かに今議員がおっしゃいましたこれらの詳細につきましては、機会があるときにそれなりのきちんとした説明をさせていただければというふうに思っております。
        ─────────────────────────
○副議長(山本秀君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(山本秀君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
 次会6日は、本日の続議及び上程全案件に対する質疑を行います。
 本日はこれをもって延会いたします。

 午後 4時14分 延会