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富山県 氷見市

平成17年12月定例会−12月13日-03号




平成17年12月定例会

 平成17年12月 氷見市議会定例会会議録(第3号)
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             平成17年12月13日(火曜日)
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                議事日程 (第3号)
  第1 市政一般に対する質問並びに議案第97号から議案第123号まで、平成17年度氷見市一般会計補正予算(第5号)ほか26件
     (一般質問、議案質疑、委員会付託)
  第2 議員提出議案第5号 真の地方分権改革の確実な実現について
     (提案理由の説明、即決)
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                本日の会議に付した事件
日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第97号から議案第123号まで、平成17年度氷見市一般会計補正予算(第5号)ほか26件
     (一般質問、議案質疑、委員会付託)
日程第2 議員提出議案第5号 真の地方分権改革の確実な実現について
     (提案理由の説明、即決)
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出席議員及び欠席議員の氏名
  出席議員(19人)
    1番  酒 井 康 也 君      2番  (欠   員)
    3番  古 門 澄 正 君      4番  宮 本 義 政 君
    5番  村 田 正 示 君      6番  浅 地 芳 子 君
    7番  澤 田   勇 君      8番  嶋 田   茂 君
    9番  島   久 雄 君     10番  久 保 健 三 君
   11番  椿 原 俊 夫 君     12番  地 家 太 一 君
   13番  松 木 俊 一 君     14番  堀 江 修 治 君
   15番  布 子 誠 剛 君     16番  松 波 久 晃 君
   17番  (欠   員)       18番  中 村 治 平 君
   19番  大 西 武 彦 君     20番  山 本   秀 君
   22番  森   文 雄 君
欠席議員(1人)
   21番  森 越 林太郎 君
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職務のため議場に出席した事務局職員
  事務局長  川 崎 辰 夫      次長    野     満
  副主幹   明 圓 俊 彰      副主幹   坂 本 博 之
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
  市長    堂 故   茂 君    助役    中 田 清 信 君
  収入役   木 下 俊 男 君    理事    前 辻 秋 男 君
  企画広報室長船 場 健 治 君    総務部長  國 本 嘉 隆 君
  市民部長  横 澤 信 生 君    建設部長  瀬 戸 三 男 君
  産業部長  舟 塚 健 一 君    財務課長  尾 崎 俊 英 君
  会計課長  金 田 榮 一 君
   市民病院
  病院事業管理者            事務局長  丸 山 隆 司 君
        加 藤 弘 巳 君
   教育委員会
  委員長   冨 樫 通 子 君    教育長   中 尾 俊 雄 君
  教育次長  大 門 茂 男 君
   監査委員
  代表監査委員指 崎 伊久雄 君    事務局長  金 谷 正 和 君
   消防機関
  消防長   脇   清 次 君
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 午前10時01分 開議

○議長(堀江修治君) これより本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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△市政一般に対する質問並びに議案第97号から議案第123号まで
○議長(堀江修治君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第97号から議案第123号まで、平成17年度氷見市一般会計補正予算(第5号)ほか26件を一括議題といたします。

△市政一般に対する質問(続き)
○議長(堀江修治君) 市政一般に対する質問を継続いたします。
 通告がありますので、順次発言を許します。
 15番 布子誠剛君。
 〔15番 布子誠剛君 登壇〕
◆15番(布子誠剛君) 皆さん、おはようございます。
 今12月定例会におきまして、会派を変えまして誠風会として質問させていただきます。
 「行く河の流れは絶えずして、しかも、もとの水にあらず。よどみに浮かぶうたかたは、かつ消え、かつ結びて、久しくとどまりたる例なし。世の中にある人と、栖と、またかくの如し」。御存知のごとく、鎌倉時代の歌人鴨長明の著書『方丈記』の一節であります。解釈は各自思い思いにしていただければ幸いかと思います。
 先の衆議院議員総選挙において自由民主党が圧勝し、成立困難であった郵政民営化法案も成立して、小さな政府に向かって三位一体構造改革が本格的に進められております。この中にあって、日本国憲法あるいは教育基本法の強い改革等を唱えた先生諸氏が自民党を離れたり、姿が見えないのは寂しい限りであります。
 では、質問に入ります。
 先日も森議員、大西議員も質問されました病院経営でありますが、論が尽くされたかと思いますし、重複する点もあろうかと思いますが、質問いたします。
 私が市議会議員として、市政の仕事に参加させていただいて以来、民生病院常任委員会あるいは病院改革特別委員会に所属してきましたし、現在も特別委員会に所属しております。
 亡き七尾市長におかれましても、病院改革を政策に掲げ、地方公営企業法全部適用で事業管理者を設けて改革を進めたのでありますが、しかし、なかなか効果が上がらず、志半ばにして病魔に冒され、残念ながら永眠されました。そして、堂故市長の時代に入ったわけであります。
 堂故市長の見識ある英断により、医師の派遣を金沢大学にお願いしておりましたのを、新しく富山医科薬科大学より医師のスタッフを迎え複数制とし、新しい院長として済生会病院より加藤先生を迎え、事業管理者をも任命し、市民病院の新たなる改革に臨んだわけであります。経営改善検討委員会の提言、外部の経営診断の提言、議会からの提言等に応えるべき、市民病院による経営健全化プログラムを設定し、実施に移ったのであります。
 平成16年度決算を検討いたしますと、医業収支比率、経常収支比率等は全国平均より成績が上であり、努力されていることは十二分に理解できます。しかし、いま一つ何か足りないものがあって将来への希望が見えてまいりません。例えば、懸命に頑張っている職員とそうでない職員とで給与や待遇が同じでは不平等であり、両者に格差があってこそ平等であると思います。あるいは何か破れない事柄があるのでしょうか。
 アメリカ35代ケネディ大統領の演説の言葉の中に「国が国民に対して何をしてくれるか望むのではなく、国民が国に対して何ができるかを考えよう」とあります。すなわち、職員が病院に対して、いや氷見市民に対して何ができるかを考えるべきであります。
 以上の点からして、市長の強い決断が欲しいのであります。
 このままで行きますと、病院はだんだん貧乏になり、職員が辞めて行き、看護師の補充も難しくなり、病院の新築もままならずであります。隣の高岡市が病院を新築するときに、確実な数字ではございませんけれども、17〜18億円の資金を投入して、欠損金、不良債務の解消に乗り出したと聞いております。
 毎年3億5,000万円前後を繰り出し、その上に追加として1億円前後繰り出しているわけでございます。不良債務7,300万円と事務局は言いますが、私は平成16年度ベースで不良債務4億2,000万円、累積欠損金28億円余り出ておりますと言いたいのです。
 市長、ここでドーンと資金を投入していただき身を軽くして、事業管理者に地方公営企業法全部適用としての権限と責任を渡し、優秀なる加藤管理者の実力を発揮していただいてはいかがでしょうか。期限を設定して行い、改革が可能となれば病院新築の計画を立て、不可能となれば病院の一日も早い売却をすべきと考えます。堂故市長の決意を聞かせてください。今の時期に改革ができなければ、将来も不可能と思います。
 次に、加藤事業管理者には、平成14年4月より院長として、あるいは管理者として就任いただき、経営改善に骨身惜しまず努力いただいていることに敬意を表します。
 お伺いしますが、氷見市民病院の任務についてから今日までを振り返ってみて、経営改善完遂に光が見えるでしょうか。忌憚のない思いをお聞かせ願います。
 次に、道徳教育問題に入ります。
 奈良市で小学校1年の女の子が殺害されてから1年余り、被告の再犯を防げなかった制度の不備について論じられてきましたが、その後も児童や生徒による悲惨な事件があり、悲しい限りであります。最近になっても、広島県と栃木県で、これも小学1年の女の子が犠牲になった事件が起こりました。あるいは高校の男子生徒が女子生徒を、また、静岡県では母親に劇物の薬品を飲ませたり、両親を殺害して自宅に放火した東京の高校1年の少年、また、12月10日には京都で痛ましい事件が起こりました。
 大人も含め、どうして幼き子どもたちがこんなに他人の命や自分を粗末に扱うのでしょうか。よく事件が起きた後の記者会見の言葉の中に、「特に問題もなく、普通の子でした」と発言しております。問題を起こす生徒やできる生徒に対して、関係者たちは目を離さず手をかけておりますが、普通の生徒には、その名のもとに取り残されていくのであります。模範的な良い子が悪に走り、誠実に見えた子が自殺を選ぶ、どうして人間の心がすさんでしまったのでしょうか。
 あの金属バットの事件のとき、進歩的な知識人の指導者は「とにかく子どもに逆らわず、事を荒立てず、自由にさせてあげなさい。親が耐えるのも治療の1つ。そして時期を待ちなさい」。このような指導を受けた父もそれに納得して従ったそうでありますけれども、結果はさらなる犯行が増大したと報じております。
 この時期に有意義な研究授業が氷見市で行われました。それは平成16年・17年度の2年間にわたり、文部科学省の指定により「児童・生徒の心に響く道徳教育推進事業」が市立西部中学校と速川小学校が連携して、道徳研究授業研修会が実施されました。
 研究主題は、「豊かな心を持ち、実践力を高める児童生徒を育てる道徳教育の充実」ということで、副題として「地域とともに生きる体験活動を生かした道徳教育の在り方」とあります。市立西部中学校区道徳推進協議会の組織もあり、地域の子どもは地域で育てるということであります。内容は、生命の尊重、まごころ、感謝のこころ、故郷のために等であります。私も研究授業には両校とも参観させていただき、非常に程度の高い授業であり、児童生徒の発言からも理解されていると感じたわけであります。道徳的精神が充実されてきますれば、自然としつけも教育されると思います。
 以上の点から教育長に質問いたします。
 この研究成果を評価して市内全域にいかに広げるのか。また、学校で教わったことを実のあるものにするには家庭が一番大切であります。その関わり合いをいかなる方法で実施に移すのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、家庭というものは、私たちの知っている文明国においては人間の一番基本的な社会の形であることは間違いございません。男女共同参画法が施行されて、ジェンダーフリーという、男も女も同じであるという考え方による教育が日本のあちこちで行われております。家庭というものがなくてもよいというような考えも出てきて、家庭の価値を低く見るようになり、結婚によって男女が家庭をつくらなくてもよいということで、結婚生活なのか同棲生活なのかよくわからない形も出てきたり、両姓を名乗る法律までもできようとしております。
 非常に進んだ考え方を持った家庭の中には家庭内暴力が起こりやすいというのは、父親と母親との間に秩序的関係ができていないからではないかと思います。すなわち、母親が父親を立てないからではないかと思います。昨今のいろいろな情勢を見るに、大東亜戦争終戦処理のとき、マッカーサー元帥は「大和魂を消さねばアメリカは眠れない」と言って、国の根幹をなす日本国憲法あるいは教育基本法をつくったと言われております。戦後60年を憂うばかりでございます。
 冨樫教育委員長は教育者であり、母親であり、小さな子を育てる保育園の先生でもあります。そこで、家庭における道徳教育、そして、しつけについての思いを聞かせてください。
 次に、農業問題に入ります。
 米は日本人の主食でありながら、前回のWTO交渉合意に基づいて1995年からミニマムアクセス、すなわち最低輸入機会として毎年増やす義務がある米輸入の開始があり、1999年の関税化で国内消費量の7.2%にとどめております。しかし、今回の世界貿易機関農業交渉では、アメリカなど食料輸出国がこの高関税の防波堤をつぶすべく大幅な関税削減案を提案しております。報道によりますれば、仮に米国提案が通れば、米価は60キロ5,000円、自給率は32%に下がると言われ、日本稲作農家200万戸の危機であります。農政は国で決められてきますが、どう思われますか、産業部長の感じられることをお聞かせください。
 また、10月に出された「経営所得安定対策等大綱」は、「米の生産調整支援策の見直し」「品目横断的経営安定対策」「農地・水・環境安全向上対策」の3つの柱からなっております。対策の内容を勉強させていただきましたが、ばらまき農政と批判を受けて、これまでのすべての農家に対する支援から明確な担い手に支援する方向にシフトされました。平成19年度より実施されますが、その大綱の内容と氷見市の担い手の育成対策について、産業部長の答弁をお願いします。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(堀江修治君) 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) おはようございます。
 布子議員の市民病院の改革についての御質問のうち、市長のさらなる英断を要望するについてお答えいたします。
 市民病院では、平成13年度に経営健全化計画をスタート以来、医師の安定確保や定着をはじめ、数多くの経営改善に取り組み、不良債務の解消と経営基盤の確立に努めてまいりました。その結果、加藤病院事業管理者をはじめ、病院のスタッフの努力により収支は徐々に改善され、平成15年度から現金収支は黒字となり、一般会計からの支援とあわせ不良債務は縮小し、健全化の達成もあと一歩となっております。今年度は経営健全化計画の最終年度であり、大変厳しいあと一歩でありますが、まず、不良債務を解消することが市民病院のこれからの基本であると考えております。
 今後も国の医療制度改革により、病院経営を取り巻く環境はより一層厳しさを増すことが予想されるため、病院が自立し当面安定した経営基盤を確立するには、地方公営企業法が全部適用となる病院事業管理者制度が十分生かされ、機動性、柔軟性のある持続可能な病院運営がなされることが重要であると考えております。
 市長、開設者として、病院事業管理者の手腕の発揮できる状況をつくっていくこと、それから昨日の答弁で申し上げましたように、市民病院は市民の健康と命を守る拠点であり、快適な療養環境の整備、また、医師や看護師等の人材を確保するためにも新病院の建設を含め、病院のこれからの方向を決定していくことが市政の極めて重要な課題であると認識しております。
 現在、医療業務専門のコンサルタントと市民病院の将来構想について、調査・研究を進めており、この調査の中で今後の病院のあり方、どんな診療機能を持つべきかや適正規模はどれくらいか。また、改築、増改築、移転新築の比較、あるいは経営手法の可能性、資金調達についてなど幅広く検討させているところであります。
 今後、報告書の結果を踏まえ、市民のニーズ、老朽化した施設の内容、財政状況など、すべての要素を勘案しながら、しかるべき時期に決断したいと考えています。
 以上であります。
○議長(堀江修治君) 冨樫教育委員長。
 〔教育委員長 冨樫通子君 登壇〕
◎教育委員長(冨樫通子君) 布子議員の家庭における道徳教育をどのように考えているかという御質問にお答えしたいと思います。
 道徳とか、あるいはしつけを考えるときは、まず、そのことが育つ身につく子どもの生活やあるいは環境、土壌ということを考えることが大切かと思います。本来は、当たり前のことが当たり前にできる社会であるということが肝心でないかと思っております。基本的に一番大事なことは、子どもたちの心と体が育つ社会環境が構築されているかということだと思います。
 人間というのは本来体内時間、言い換えるとこれは生体のリズムと言っていますけれども、そのリズムを持っており、このリズムが崩れると健康も崩れていくし、あるいは心の発達にも異常を来すと言われております。つまり大切なことは、この生体リズムを保障していく生活を子どもたちに与えていかなければいけないということだと思います。簡単に言えば、寝ることと食べることと遊ぶことを保障するということです。そこに多岐にわたる一つの関わりが生じ、共感し合える人間関係もでき、それが結果として、その家庭において道徳心や子どもへのしつけとして身についていくものと思っております。
 それでは、子どもたちが関わる場は何かといえば、学校であったり、保育現場であったり、家庭・地域ということですが、現代はそれぞれの本来の役割を行使しにくい社会でもあるように思います。そうすれば、これらはどうしたらいいかといった場合に、子どもたちに関わる場が協働して一緒に関わっていくということが大切かと思います。しかも、そこにはそれぞれの信頼と感謝ということがなくてはならないと思います。先ほどおっしゃった、速川小学校での道徳教育の実践はまさにそのことを明らかにしていたと思います。いずれかが肩代わりできるというものではないと思います。
 また、家庭のしつけの中で特にお願いしたいことは、例えばテレビやゲームは長く見せない、あるいはさせないこと、寝るときに睡眠時間をしっかりとらせること、あるいは自然の中で能動的に遊ぶこと、そこから命のすばらしさを発見し、体験や経験を通して、そのことが知識となって獲得していくし、また感動し、心が育つものと思っています。心と体の発達における基本的なことがこのことを通してしっかり身についていくものだと思います。
 もっと簡単に一言で言えば、先ほども言いましたように、当たり前のことが当たり前にできる環境を構築することだと思います。このことは、現代、脳科学においてもいろんな形で実証されております。特に0歳から2歳に脳幹が育ち、10歳までに前頭連合野が育っていくという、脳が心の働きをつかさどっていく一番大切なこと、先ほど言いました生体のリズムを保障していく、当たり前のことが当たり前にできる家庭をつくっていくということだと思います。
○議長(堀江修治君) 中尾教育長。
 〔教育長 中尾俊雄君 登壇〕
◎教育長(中尾俊雄君) 布子議員の道徳についての御質問のうち、児童生徒の心に響く道徳教育推進事業の成果についてにお答えいたします。
 西部中学校と速川小学校の2校は、平成16年・17年度の2カ年にわたり、文部科学省指定の「児童生徒の心に響く道徳教育推進事業」を実施いたしました。成果として、道徳の時間や教科、特別活動などを通じて、地域とともに生きる体験活動を生かすことが心に響く道徳活動の推進につながることがわかりました。例えば、歴史のみちウォーキングや虫送り行事など地域行事への参加は地域の人々との交流を深め、連帯意識を築くことにつながったというふうに思っております。
 また、地域と小中学校が連携して行ったふるさと美化運動やあいさつ運動、地域のすぐれた先輩の話を聞く会などの体験活動は子どもたちに大きな感動を与えることができました。なお、この事業における参加人数は2校で、これは保護者を含めた地域の方々、そして教師延べ300名を超え、教師にとっても地域の方々にとっても、道徳・しつけを考えるよい機会になったと思っております。
 他の小中学校でも道徳教育につきましては、道徳の年間指導計画を作成し、学校全体で取り組むなど常に道徳教育の質の向上に努めているところであります。
 今後は、この事業で明らかになった地域とともに生きる体験活動の成果を市内の他の小中学校にも生かし、心に響く道徳教育の一層の推進を図ってまいりたいと思っております。
 また、年齢や学校、世代の異なる人たちが協力して行うボランティア活動などの体験活動にも、保護者や地域の方々に協力していただき、地域ぐるみで子どもを育てていく場を大切にしたいと考えております。
 以上です。
○議長(堀江修治君) 加藤病院事業管理者。
 〔病院事業管理者 加藤弘巳君 登壇〕
◎病院事業管理者(加藤弘巳君) 布子議員の市民病院の改革についての御質問のうち、健全化の完遂の光が見えますかの質問にお答えいたします。
 私は平成14年4月に就任以来、たび重なる診療報酬のマイナス改定や患者自己負担の増加など、国の医療費抑制政策により経営環境が悪化する中、不良債務解消と経営健全化に努めてまいりました。
 この間、1つには医師の安定確保とその定着化の推進、2つには職員定数の見直しによる総人件費等の圧縮、3つには業務の効率化に資するため、オーダリングシステムや診療材料の供給、在庫管理業務を一元化する物品管理システムを導入し、経費削減を図るなどの経営改善に取り組んできました。
 その結果、平成12年度末に7億円を超えていた不良債務は一般会計の全面支援を仰ぐ中、平成16年度末では約7,300万円を残すところとなりました。
 今年度は経営健全化5カ年計画の最終年度であり、不良債務解消を最重要課題として取り組んでおり、10月までの経営状況は、患者数は減少しているものの、診療単価の増加により、入院・外来の医業収益は前年度並みとなっております。
 しかしながら、新医師臨床研修制度が布かれる中、大学の入局者が2年間ストップするという事態の中で思うように医師確保が進まず、看護師確保も困難な状況となっております。
 一方、費用面では、退職手当事務組合の負担率が大幅にアップしたことや年度途中での早期退職者の発生による退職手当特別負担金の臨時発生により、人件費が大幅に増加しております。あわせて、診療材料費などの増加により、収益から費用を差し引いた収益的収支では、前年度同期に比べて、約8,000万円余り悪化しており、経営内容は大変厳しい状況であります。
 このことから、今年度末で不良債務の解消を自力で図ることは極めて困難な状況にありますが、海の見える病院建設に向けて一歩を踏み出すためにも、その解消に向け平成17年度の残る日々を全力で取り組む決意であります。
 布子議員の、健全化の完遂の光が見えるか率直な気持ちを聞かせてほしいとのことに関しましては、現状は厳しいが、市民病院は市民の健康のよりどころとして、その未来はさん然と光り輝くフェニックスであります。どうか、この病院という金の卵を市民の力で守り、育ててほしいものと思っております。
○議長(堀江修治君) 舟塚産業部長。
 〔産業部長 舟塚健一君 登壇〕
◎産業部長(舟塚健一君) 布子議員の氷見市農業についての御質問のうち、WTO農業交渉をどう見ているかについてお答えいたします。
 WTO農業交渉につきましては、昨年7月の一般理事会において、関税削減方式などについて農業交渉枠組み合意がなされました。合意内容では、米などの重要品目の関税削減率については、一般品目とは異なる取り扱いを認めるということですが、具体的な要件、内容については今後の交渉において検討されることとなっております。
 市としましては、直接的に関わることのできる問題ではないことから、今後の交渉の推移と国の動向を注視してまいりたいと思っております。
 次に、平成19年度から実施される農業経営安定対策の内容と氷見市の担い手の育成はについてお答えいたします。
 国では、本年3月に食料・農業・農村基本計画の閣議決定を行い、10月に農業経営所得安定対策等大綱が示されました。この大綱は、これまでの全農家を対象とした品目ごとの価格政策を、要件を満たす担い手に絞り、経営全体に着目した対策に転換することとなっております。その対象となる担い手とは、認定農業者のほか、集落営農組織のうち、特定農業団体、または規約の作成や経理の一元化などが行われている組織であります。
 そのため、本市では、氷見市水田農業ビジョンで育成すべき担い手を明確に位置づけし、認定農業者等の個別経営の育成、新たな集落営農組織の育成・強化、集落営農組織の法人化を推進しているところであります。さらに、このたび担い手の確保・育成対策の推進主体となる「氷見市担い手育成支援協議会」の設立と活動計画を策定し、具体的に取り組んでまいります。
 また、本市においては、兼業農家がほとんどを占めていることや中山間地域が多いことから、農地の集積を図っても集落営農組織の要件として、国の示す基準面積をクリアすることが困難な地域もあります。このような地域については、農家の作業を受託する「JA氷見市アグリサポートシステム」の活用・支援や集落の実情に応じた支所単位での営農ビジョンを早急に作成し、その実現に向けた支援をしてまいりたいと考えております。
 今後とも、農業普及指導センター、農協その他関係機関と連携のもと、集落営農推進事業や担い手育成総合支援事業、あるいはまた、法人経営活動支援事業も活用しながら、氷見市農業の振興を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 15番 布子誠剛君。
◆15番(布子誠剛君) 2、3点再質問させていただきます。
 市長の御答弁、非常にわかるようなわからないような。だけども、答弁から推察いたしますと、新築に向かって検討しているということで解釈してもいいんじゃないかと思われますが、いわゆる病院の開設者でありますから、市長の決意一つでどうにでもなるんじゃないかと考えております。そして、市長がどうしても市民のために守らねばならんと決断をしておられるならば、一日も早い決断を皆さんに表明して新築に向かったほうがいいんじゃなかろうか。遅れれば遅れるほど条件が悪くなってくると私は思います。これに対する答弁は要りません。
 病院について、事業管理者に伺います。来年は医療改革問題でますます条件は悪くなってきますが、その前にこれは法律で決まっているのか、規則になっているのかわかりませんけれども、私も今初めてわかったんですが、初診料ですね。病院は、開業医や診療所よりも不利だということ、安いんだということを聞いたのですが、どれだけの差があるのか。何か差があるらしいです。というのは、いわゆる開業医や診療所は外来中心でいきなさい、病院は入院中心でいきないと、こういう方針の結果が初診料の差に出てくるんだと報道されておりますが、そうなりますと、市民病院についてはどう対処していかねばならないのか。ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
 それと、病院の事務局長にお願いいたします。
 先ほどから、非常にこれは一番大事な問題でありますが、不良債務がどうこう言われておりますが、私たちは、企業とすれば、いわゆる減価償却費以内の赤字ならば何とか運営できるという解釈でいるわけですが、この不良債務がなくなれば、あるいは一般会計、市のほうで全部持っていただけるということができれば、赤字といいますか、欠損金といいますか、16年度ベースでいいますと、1億7,200万円ほどの減価償却でありますが、この範囲内の欠損金で病院は経営していかれますか。その辺、お聞かせ願います。
 それともう1つ、労働協約でありますけれども、これは3年超えると改めてしなければならないということになっておるわけでございまして、それを解約するときには90日前までに提示しなさいということなんですが、そういうことから言いまして、何かいつも私たちが解釈できないいろんな難しい問題があると言いながら、目に見えないものがあるわけで、それが何なのか私はわかりませんが、もし労働協約とすれば、今、市長も新たになっているし、解約はできるんじゃなかろうか。そして、新しい協約によって前に進むべきではなかろうかと思うのですが、どう思われますか。ひとつお願いいたします。
 以上であります。
○議長(堀江修治君) 加藤病院事業管理者。
◎病院事業管理者(加藤弘巳君) 外来の点数等につきまして、一般の診療所と病院、特に200床以上の病院とはかなり違っております。これは初診料、再診料、それ以外に種々の検査がございますが、例えば検尿する、それから採血をする中でも、血算と申しまして、普通の赤血球とか白血球といったものは病院では点数算定が一部できないと。難しい話ですけれども、判断料は取れるけれども、実際にかかった費用は著しく制限されている。いわゆる「まるめ」と申しまして、点数が算定できない。例えば糖尿病で受診された場合に、重要な検査の中でグリコヘモグロビンA1cというのがありますが、これは診療所に行けば算定できるけれども病院では算定できないとか、そういった大きい病院ではやって当然でしょうと厚生労働省がみなした項目につきましては、点数の算定ができないので、種々の面で病院の方が点数が低く設定されているわけです。それ以外に、例えば外来は開業の診療所の先生に任せなさい、病院は入院を中心にやりなさいということで、厚生労働省が点数を通じて政策誘導を行っております。
 ですから当院におきましても、外来の患者様は可能な限り診療所の先生方に紹介をして診ていただくように常々私も話をしておりますし、ドクターにもそのように話をいたしております。ということで、こういった形を病診連携と申しておりますけれども、機能分化をして、普段の病気はかかりつけ医の先生に診ていただいて、そして、一たび入院が必要な病態になったら、紹介をしていただいて病院で診るということが理想的な姿として打ち出されておりまして、当院もその方向で動いております。
 今後とも、その方向はますます進んでいくだろうと思いますし、本来、病院は入院患者様を中心にやっていくべきであろうと考えております。
 点数的に外来を見ても、病院は著しく不利な状況といったら言い過ぎですけれども、点数的にそうなっておるということでございます。
○議長(堀江修治君) 丸山病院事務局長。
◎病院事務局長(丸山隆司君) 1点目の、病院経営において、不良債務がなくなれば経営はスムーズにいくのかという、大きくとればそういう意味の御質問かと思います。
 不良債務というのは、病院を経営する上において、非常に悪質な、何といいますか、借金というふうになります。これはバランスシート上、貸借対照表は1年以内に現金化する流動資産から1年以内に支払いをしなればならない流動負債を差し引いたその結果がマイナスだよということは、支払いする現金が病院事業会計にないということでありまして、これは私どもとしては、病院経営する以上は絶対避けなればならんことかなというふうに考えております。
 それで、経営する上において、病院の支出の中には現金支出が伴わないもの、議員お尋ねの減価償却費は将来の投資に向けての積立をしなければならんと、会計上はそういうふうになってございます。ただし、結果として赤字が出た場合につきましては、減価償却分を充当してもいいということになっております。
 したがいまして、不良債務を発生させなければ、単年度で仮に黒字にならなくても、その分は留保財源として積み立っていくというふうに考えております。
 ただ、議員御指摘の、累積不良債務を含めて、一気に解消すれば病院の経営は良くなるのかということでございますが、一時的には良くなるわけでございますが、病院というのは生き物でございまして、単年度ごとの現金収支が整っていないと継続性がございますので、また悪くなるということでありますので、累積不良債務は解消しなければならんわけでありますが、あわせて単年度ごとの現金収支が整うような経営が大事であると私は考えております。
 2点目の、労働組合との合意に基づいたものというのは、法的に労働基準法上は労働協約、労働協定と言われておりまして、労使双方で結ばれた労働協約というのは非常に重い、言うなれば労基法上は法律行為となってございます。
 当院は、たびたび議論になっております組合にとっては団体交渉権を有する組織でございます。これは一般会計とは労働組合に対する法の適用が違っておりまして、地方公営企業法全部適用の病院においては、その労働組合には団体交渉権がある。団体交渉権があるということは労働協約の締結権がある。そういう意味においては非常に強い組織でありますし、そういった組織を預かる我々当局もそれに対応しなければならんという使命、義務もあるわけでございます。
 御指摘の協約の期間でございますが、労基法上は確か原則1年というふうになってございます。長くても3年と明記されておったと思います。この協約は、期限が来れば当然解消となるわけでございますが、これまでの慣行といたしまして、黙示の更新といいますか、どちらか双方のほうから解約の申し入れがない以上継続するという形で、現在運用をしているところでございます。ただ、法の趣旨からいうと、どちらかから文書通告すれば解約可能である、また、見直しも可能であるというふうに理解しております。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 12番 地家太一君。
 〔12番 地家太一君 登壇〕
◆12番(地家太一君) 本定例会最後の質問者になりますが、市政一般について質問をいたします。
 初めに、先の特別国会で郵政民営化関連法案が成立したことを受け、政府は構造改革の課題を官のあり方に絞り込んで、小さな政府に向けて、公務員制度の改革や政府系金融機関の統廃合、国と地方の税財政を見直す三位一体改革など、待ったなしの課題で目白押しであります。
 一方、財務省は、国債や借入金など国の債務、いわゆる国の借金が過去最大の795兆円と発表し、国民1人当たり631万円の借金を抱えている計算にもなります。また、地方の債務残高は241兆円程度と推計され、国、地方合わせて1,000兆円規模に膨らむことから、危機的な財政状況を改めて裏づけているのであります。
 少子高齢化が進む我が国は、本格的な人口減少社会を目前に控えており、子や孫の世代に負担を先送りすることなく、国民一人ひとりが豊かな生活を送ることができる社会を構築していかなくてはなりません。年金、医療、介護、社会保障制度は国民生活を支える基盤であります。将来に対する不安を解消していくためにも、長期的な視野に立って改革を進める必要があります。
 また、県内では平成の大合併で、昨年11月に新砺波市、南砺市が発足し、先月1日には新高岡市、射水市が、来年3月には新黒部市が誕生いたします。1年間で見えてきた課題、また積み残しの課題、様々な課題もあるようであります。
 本市におきましても、引き続き厳しい財政環境が続くことから、全市的な視野に立って議論を積極的に公開し、行政の効率化を図り、掲げている計画を着実に取り組み、事業の推進に努力していただきたいのであります。
 質問の第1点目は、指定管理者制度についてであります。
 平成15年9月に地方自治法が改正され、株式会社を含む民間事業者やNPO法人など幅広い団体に、公の施設の管理を代行させることができる指定管理者制度が導入されました。この制度はますます多様化する住民ニーズに、より効果的・効率的に対応していくため、公の施設の管理運営に民間の能力を活用することにより、住民サービスの向上を目指すとともに、あわせて経費の節減を図ることを目的に創設されたものであります。
 本市におきましては、平成18年4月からの制度導入に向け、今年3月県内でもいち早く公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例を制定され、4月から5月にかけまして、指定管理者の公募、その後、指定管理者候補者の選定及び協定内容の事前協議等を経て、今12月定例会に指定管理者の指定についての議案が提案されているところでもあります。
 本市におきまして、この指定管理者制度を導入することにより、実際どのような効果があるとお考えでしょうか。また、今後も公の施設の設置目的を効果的に達成するために指定管理者制度の活用が必要であると思いますが、市当局におかれましてはどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
 次に、人事評価制度についてであります。
 これまで公務員の給与につきましては、長期継続雇用を前提として年功的な給与処遇がなされてまいりました。しかしながら、近年、民間企業においては能力主義、成果主義等による賃金制度が浸透してきております。公務員職場においても厳しい財政事情のもと、簡素で効率的な体制が求められており、個々の職員には困難な課題を解決する能力と高い業績を上げることがこれまで以上に必要になっております。
 このため、民間と同様に、職務・職責と実績を十分に反映し得る人事給与システムを構築することが不可欠となっております。このことから、この夏の人事院勧告においては、勤務実績に応じた昇給制度の導入や勤勉手当などの勤務実績の反映の拡大が盛り込まれたところでもあります。
 本市においても、ポストや給与の配分の仕方について、これまでの年功序列的なものから、能力、業績を重視した方向へと転換していく必要があり、そのために能力業績を計るための人事評価制度の速やかな導入が必要であると考えます。
 市当局では人事評価制度の構築に向けて、現在準備を進めておられるようでありますが、それはいかなる内容のものであり、また、今後の導入のスケジュールをどのように考えておられるか、あわせて総務部長にお尋ねいたします。
 次に、安全で安心できる教育環境についてであります。
 広島、栃木県の小学児童殺害事件、静岡県では少女が母親を毒殺しようとした事件、東京都では少年が少女を殺害した事件など、大変痛ましく理解しにくい動機による事件が相次いでおります。それこそ想定外の衝撃ばかりであります。
 今の学校や社会は、面倒見がよすぎる、子どもがあれをしたい、これをしたいと思う前にすべてがそろってしまう、自ら欲しくて何かをする習慣がない、周りが完璧に見えるからその中で何とかなりそうな錯覚を起こす、大人が寄ってたかって経験を早く積ませようとするからおかしくなる等々、子どもがおかしい、社会が悪いと、学校教育というシステムの中で子どもをめぐる問題が社会の関心を集めています。
 今や社会が流動化し、共同体も崩壊しつつあり、感情のバランスが崩れ、命を尊ぶ社会通念が消えていく危機でもあります。大人の生き方が子どもたちを変え、子どもも大人もトラブルを起こすのであります。学校教育は、週5日制やゆとり、総合学習が導入される一方で、学力低下を嘆く声も上がっているのでありますが、何にもまして健全な心、体力の教育が必要であります。明日を担う子どもたちのためにも、安全で安心できる教育環境が求められております。
 児童と教育現場、犯罪から守る、学校内外での児童の安全性確保の方策についてお尋ねいたします。
 一方、県内の小中学校で起こした生徒の暴力行為は、上昇に転じているとのことであります。注意されたことに腹を立て、殴る、けるの暴力、教室やトイレのドアを破る、ガラスを割る、同級生にいきなりキレて暴力に走るケースなど、暴力や器物損壊などの暴力行為は後を絶たないようであります。本市の実態はどうなのでありましょうか。
 人間関係づくりが苦手で、ストレスが解消できず、人や物に当たるケースも考えられますが、生徒が荒れる背景、加えて、不登校、いじめの実態について教育長にお尋ねいたします。
 次に、西田地内での大規模養鶏場についてであります。
 昨日、この件につきましては御答弁をいただいているのでありますが、我が会派の地元の久保議員からの強い要請もありまして、加えてお尋ねいたします。
 事の経過は、平成11年に養鶏場建設計画の進入道路の協議に氷見市を訪れ、事業計画が明らかになったことから始まります。翌年、計画における説明不足、建設計画に対する排水対策の不備、建設計画そのものに反対等から計画の中止を見ていたのであります。
 以前にも西田地内で、規模が小さいが、同種の養鶏場がありました。鶏舎から出ている異臭が付近一帯を覆い、極めて不快感を感じる場所でもありました。また、養鶏場からの排水が農業用水路と重なり、農作物に与える影響も農家に不安がありました。養鶏場が廃業になり、従来の自然環境に戻りつつあると思っていた矢先、平成16年に高岡市に建築確認等の打診があり、再び計画再開が明らかになったところでもあります。
 また、今年2月、宮田地区への説明段階では、工事の取付道路は高岡市内からとの説明であったように伺っておりますが、実際は氷見市側からの工事に着手されているのであります。まして、今回建設予定地が高岡市の行政区内ということもあり、情報、連絡、対応も後手後手と回っている事実も否めないのでありますが、隣接する上田子や島尾地区、宮田校区民にとりましては、過去の生活実態、経緯から申しましても、本事業に対して現段階では理解できないのであります。
 ひいては、氷見市にとりましても、交流人口の拡大や観光都市を目指す施策が展開されております。まして、今回の養鶏事業が人の動向に及ぼす影響も計り知れなく、中長期的見地からも本市のイメージダウンは必至であると考えます。加えて、工事が進捗しているにもかかわらず、事業の概要程度の説明機会しかないことも一層不信感を募らせております。
 今回の事業が道徳的見地からも一方的ではないように、法律や規則・審査等だけで事を通すとなれば、それは大変不幸な出来事であります。少なくとも立地する地区住民との信頼関係があればこそ、お互い企業を通して社会に貢献できるのではないかと感ずるところでもあります。
 今回の事業の概要は、鶏の数にいたしまして40万羽、最大で50万羽とのことであり、そもそも中途半端な数ではなく、いろいろな心配がされるのであります。昨今は、鳥インフルエンザH5N1なる強毒なウイルスの対応策が確立していないことも、アジア各国はもとより世界中を震撼させております。ウイルスの流行分類によりますと、鳥から鳥、鳥からヒトへ、そして、ヒトからヒトへの感染も予想されます。ともあれ、鳥インフルエンザ等に対する問題、恐怖感も非常に大きいことも含め、現段階での本事業の理解が極めて難しいこと、事業の休止も視野に、粘り強く事の運びを慎重に対処していただきたいと思うものであります。高岡市との連携、これまでの取り組み、今後の対応について市長にお伺いいたします。
 次に、林業の振興についてであります。
 森林は国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、地球温暖化の防止、木材等の林産物の供給などの様々な機能の発揮を通して、私たちの暮らしと深く結びついております。
 本市の林業も成熟期を迎えつつある人工林の円滑な循環利用が望まれる中、昨今は木材価格の低迷、輸入木材の急増などから需要も激減し、森林所有者の経営意欲が低下し、手入れがなされない放置状態の森林が増加し、人工林であれ天然林であれ、地域住民が関与することで維持されてきた里山林は荒廃した里山が目立つようになってきました。森林は切らないで守る時代から植えて回復する時代、そして、成長した森林を生かす時代に入ってきております。森林の整備、保全が適切に行われ、森林が地域の資源として魅力あるものになれば、地域の発展にもつながると思うのであります。森林は根気よく長いおつき合いが必要であります。
 本市の森林の保全整備、また、伐採期を迎えております地元産材の利活用についてお尋ねいたします。
 次に、森林の病害虫対策についてであります。
 氷見市におきましても、昭和48年に松くい虫による松枯れ病が確認されて以来、その防除に努めてこられたところでもあります。しかし残念ながら、その被害は依然として発生し続けており、林業の低迷とともに、その対策は困難性を増しております。私たち自身も森林の病害虫の被害に係る認識度が低いのも否めないのでありますが、保安林等を含め、さらに粘り強く継続した取り組みをお願いしたいと思うのであります。
 一方、近年は松林だけでなく、広葉樹林にも病害虫による被害が確認されていると聞いておりますが、被害の状況、対策について産業部長にお尋ねいたします。
 以上であります。
○議長(堀江修治君) 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 地家議員の高岡市西田地区における大規模養鶏場についての御質問にお答えいたします。
 大規模養鶏場の建設につきましては、平成11年から翌12年にかけて計画されましたが、その後動きがなかった経緯があります。ところが、昨年8月に高岡市に対し、建築確認等の打診があり、計画の具体化が明らかになったものであります。
 市といたしましては、昨年12月に氷見市と高岡市の両助役が福岡町のイセ株式会社に出向き、地元住民に対する説明責任を尽くすよう要請いたしました。
 また、今年の10月には私と高岡市長が、東京でイセ食品グループの会長に企業の社会的責任を果たすよう強く申し入れをしてまいりました。翌11月には鳥インフルエンザを発生させないような施設整備や運営管理などについて、厚生労働省や農林水産省に対して要望してまいったところであります。今月に入ってからは、両市長でアルテイト・アイ高岡株式会社の社長に会い、まず住民との信頼関係を構築し、その上で鳥インフルエンザや環境問題について不安を解消すべくしっかり説明し、住民の十分な理解と納得を得るよう強く要請してまいりました。
 市としては、養鶏業者に対し一貫して、今日に至るまで周辺住民の理解が得られるよう、企業としての社会的説明責任を果たしていただきたいと強く要請してきているところであります。
 私は、まず信頼関係が構築されていることが大前提であり、こうした中で物事が進められることが最も大事だと思います。いずれにいたしましても、今後とも高岡市と協力の上、地区住民の皆様の意思を最大限尊重し、安全で安心な生活が確保できるよう努力してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(堀江修治君) 中尾教育長。
 〔教育長 中尾俊雄君 登壇〕
◎教育長(中尾俊雄君) 地家議員の安全で安心できる教育環境についてにお答えいたします。
 安全なはずの我が国の学校において、奈良県や広島県、栃木県等で尊い子どもの命が奪われるという痛ましい児童誘拐殺害事件が発生いたしております。
 安全対策につきましては、学校内はもちろん登下校時も含め、子どもたちの安全確保に万全を期すべきであると認識いたしております。これまでも子どもたちの安全を守るために、学校独自の危機管理マニュアルの作成、及び来校者に対する対応の共通理解や不審者の侵入などに備えた訓練等、学校における危機管理対策の徹底について指導してまいりました。特に、今年度は登下校時における子どもの安全を確保するため、PTAや地域住民の方々による学校安全パトロール隊の結成を呼びかけ、現在のところ14校で結成、活動中であります。なお、今年度末までにはすべての小学校でパトロール隊が結成され、活動を展開する運びになっております。また、校舎内外及び通学路等の巡回パトロールを行う警察OBの「スクールガードリーダー」を配置し、本年10月20日より市内小学校を3日間で一巡する割合で巡回警備をいたしております。
 子どもの尊い命を守るためには、PTAや地域の方々の協力がなくてはならないと認識しており、「地域の子どもは地域で守る」「地域の子どもは地域で育てる」体制づくりが急務であると考えております。
 教育委員会といたしましては、家庭・地域・学校の連携を一層推進するとともに、今後も児童生徒の安全確保に向けた方策を検討していきたいと考えております。
 次に、学校における生徒の暴力行為等の実態についてにお答えいたします。
 本市の小中学校における暴力行為の発生件数につきましては、昨年度は中学校の生徒間による暴力行為が1件ございました。本年度は暴力行為及び器物損壊行為はございません。
 いじめの発生件数は、昨年度小中学校で5件、いじめではないかと対応したものが昨年度は小中学校で16件ございました。本年度は2件起きております。現在、これらはいずれも学校が適切に対応し、すべて解消いたしております。
 30日以上学校を欠席した不登校児童生徒は、昨年度は小中学校において24名、本年度は1学期末で12名であります。現在、これらの生徒指導上の問題に適切に対応するため、本市のすべての中学校に児童生徒が自分のストレスや悩みを気軽に相談できるスクールカウンセラーを配置しており、一部の小学校には心の教室相談員を配置しております。また、本市では不登校児童生徒対策として、学校復帰を目指すための適応指導教室も開設しております。
 教育委員会といたしましては、今後とも子どもたちを学校だけではなく、家庭、地域社会が一体となって育てる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(堀江修治君) 國本総務部長。
 〔総務部長 國本嘉隆君 登壇〕
◎総務部長(國本嘉隆君) 地家議員の行政改革についての御質問のうち、まず指定管理者制度についてお答えいたします。
 指定管理者制度の導入により、期待される具体的な効果としましては、住民サービスの向上と経費の節減の2点が挙げられると考えております。
 このうち、住民サービスの向上につきましては、児童館の児童クラブ活動の拠点化や自主事業の充実によるサービス提供体制の強化や働く婦人の家の開館時間の延長による利用者の利便性向上などがあり、利用増につながる効果があるものと考えております。
 一方、経費の節減につきましては、これまでも多くの施設で民間に管理を委ねてきており、大きな効果は期待できないものと考えております。
 そうした中にありましても、平成18年度予算がまだ確定していない段階での試算でございますが、有線テレビジョン放送事業の効率化などにより、平成18年度から平成22年度までの指定期間5年間で5,000万円程度の一般財源の節減効果を見込んでおります。
 さらには、これまで市が行ってきた各種の契約事務や収納事務などを指定管理者が行うこととなるため、事務量の軽減が図られるものと考えております。
 また、今後の制度活用につきましては、各施設の効用が最大限に発揮でき、かつ効率的な管理運営が確保されるよう、さらに本制度の導入に向けての可能性を検討してまいりたいと考えております。
 次に、人事評価制度についてお答えいたします。
 現在構築中の市独自の人事評価制度は、能力評価と業績評価の2本立てとし、職位別に評価の項目や点数の配分を変えて評価を行うものであります。能力評価は、意欲・態度、発揮能力、目標達成行動について評価するものであり、業績評価は目標を設定して、その目標に対してどの程度達成できたかについて評価するものであります。
 去る10月から管理職を対象として試行を行っているところでありますが、今回の試行は、職員に人事評価制度を理解していただくこと、限られた意見やデータをもとに評価制度をより良いものにすることなどを目的としております。人事評価制度につきましては、人材育成の視点に立って評価の結果を本人にフィードバックするなど、公正性と透明性の確保が大事であり、また、すべての職員がその重要性を認識し、前向きに取り組むことが肝要であることから、試行や研修を重ねて、できるだけ早い時期から本格的に導入してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 舟塚産業部長。
 〔産業部長 舟塚健一君 登壇〕
◎産業部長(舟塚健一君) 地家議員の林業の振興についての御質問のうち、森林の整備と保全についてお答えいたします。
 林業を取り巻く情勢は、輸入木材の急増により国産材の需要が激減し、あわせて昨今の木材市況の低迷により森林所有者の経営意欲が低下したことから、手入れされない放置状態の森林が増加するとともに、間伐等の施業の手遅れもあり、森林の風雪害が多く発生している状況であります。
 氷見市では、国庫及び県単独補助制度を活用し、下草刈り、枝打ち、除間伐、作業路開設等の森林施業を森林組合・久目林業倶楽部の協力を得ながら、年間約40ヘクタールにわたり実施しているところであります。
 今後も森林所有者に対し、補助制度の利活用について普及啓発を図っていくとともに、森林整備の重要性を広くPRし、森林の保全に努めていきたいと思います。
 次に、地元産材の利活用についてお答えいたします。
 氷見市における人工林は、標準的な伐採時期に達しているものが全体の70%を占めている状況であります。ところが、昨今の木材市況の低迷や国産材需要の減少により、更新が進まない状況であります。
 そこで、地域産材の利活用を促進するため、平成18年度中に林業関係者、建築業関係者及び市関係職員で構成する地域材利用促進協議会(仮称)の立ち上げを検討しているところであります。同協議会では、地域産材を公共施設や一般住宅へ導入し、一層の利用拡大を図るとともに、森林所有者へ収益が還元され、将来に向け、価値ある山づくりに意欲の持てるような仕組みを検討してまいりたいと思います。
 次に、森林病害虫対策についてお答えいたします。
 松くい虫防除については、松田江地区から島尾地区にかけての海岸保安林を守るため、6月下旬と7月上旬の2回にわたって12ヘクタールを地上散布で実施し、松林の健全化と景観維持に努めております。今後とも継続してまいりたいと思っております。
 また、新聞等にも報道されておりますカシノナガキクイムシは6月下旬から8月に、コナラ・ミズナラに小さな穴をあけて穿入し、体に付着したナラ菌(病原菌)が樹体内で広がると、樹木が水枯れ症状を起こして葉が変色し、枯らす森林病害虫であります。
 富山県では、平成14年に福光町において30本の集団枯れが発見されて以来、被害は拡大しております。
 氷見市においては、今年石川県境の赤毛地区において、10本程度の被害木が確認され、17年度内に伐採し駆除する計画であります。
 今後は県の協力のもと、衛星画像と現地調査による被害の分布調査を行い、速やかに枯れた木を伐採し駆除を行い、森林の公益的機能の維持に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 12番 地家太一君。
◆12番(地家太一君) それでは2点ほど再質問させていただきたいと思います。
 市長には今ほど養鶏場に係る御答弁をいただきましたが、いろいろと問題も複雑でございますが、地元の方々が何回か御説明を受けたそうでございますが、私自身、逆に事業主といいますか、企業から申しますと、自分たちが誇れる施設を、住民に不安を与えないという観点から、もっともっと素直に住民に対して説明すべきというふうに考えます。
 この養鶏場に関わる問題につきましては、私自身も認識不足でございますが、私どもの会派の久保議員からよく情報を得ているのでありますが、今までの経過から申しましても、私は企業として説明責任を果たしているとは思えないのであります。まして社会的自覚といいますか、そういう点が足らないと言わざるを得ない状況でございますので、その点、今ほど市長から御答弁いただきましたが、再度、こういう難しい話でございますが、御努力をしていただきたいというふうに思います。
 また、高岡市との連携につきましては、私自身、高岡市を批判するつもりはございませんが、そもそも自分たちの行政区内の出来事でございますので、私の目に映るには、何もかも氷見市と手を携えて、氷見市と連携してと、時には連携も大事でございますが、自分たちの行政区内でもございますので、ひとつ弾力的に、積極的に、こういう対応も高岡市でしていただきたいというふうに思っております。氷見市行政区内でございませんが、やはり被害が想定されるのは氷見市が一番多いわけでございまして、その辺を大変懸念するわけでございますが、行政の立場から言える場合と言えない場合もございますので、その辺もう少し、市長には、いつも高岡市長と連携を取りながらやっているということでございますが、加えてまたその辺を留意していただきまして、今後のこういう問題について対処していただきたいというふうに思います。
 市長には、私の発言に感ずることがありましたら、御答弁を賜りたいというふうに思います。
 もう1点は、昨今の児童の殺害事件等いろいろ毎日のように報道されておりますが、教育長に今ほど御答弁いただきまして、市の実態も改めて認識しておるわけでございますが、以前に学校内の防犯施設に係る整備の質問等も何回かあったように思いますが、今日はそういうことの進捗のお話はなかったわけでございますが、この学校施設の防犯に対する施設の整備と申しますか、この点何か対応を考えておられるのか。いろいろ予算的なものもございますが、そこの辺を含めて再度教育長に、この学校防犯施設等の設備をどういうふうに考えておられるのかお伺いしたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(堀江修治君) 堂故市長。
◎市長(堂故茂君) 答弁の繰り返しで恐縮ですが、平成11年・12年に計画されてそれが昨年になって表面化してきたということであります。その当時とどう違うかというと、あらゆるものの規制緩和が進んできて、行政側でチェックすべき項目がなくなったということでありまして、企業は自らの意思ですべての面において事業を進めることができるようになったということであります。
 しかし、常に一貫して言ってきているのは、住民の皆さんの不安、さらに最近では鳥インフルエンザの問題などが心配になってきておりますし、イセ株式会社が囲った形での茨城工場といいますか、その中でもインフルエンザを発生させたということが報道されたりして、不安が大きくなってきているわけです。やはり何といっても、地域の住民の皆さんにきちんと説明するということが、法的なものがクリアされているとはいえ、最も大事なことではないかということで話をさせていただいております。
 そういう意味においては、物事を進める上においては、話し合う土壌、信頼関係がまずなければならないということを繰り返し申し上げておりますが、私自身がイセ株式会社の代表の方にお会いしたのも、つい今月であります。なかなか会えなかったわけですが、初めて氷見市にお越しいただけるということでありましたので、私だけで会うというよりも高岡市長さんと一緒に会わせてほしいということで、つい先日お話させていただいたところです。
 このような状況でありまして、とても信頼感を持ってお話をお聞きできるような状況には、市としても、また、住民側としても今現在もないのかなと率直に思わざるを得ません。
 繰り返しになりますけれども、この計画地が高岡市でありますので、高岡市長も私と同じ気持ちに立っていただいていると思っておりますので、高岡市と協力の上、養鶏業者に対しまして、さらに強く、住民との話し合いが持てるように要請していきたいと思います。両市それから住民の皆さんがこれだけ強い気持ちでいるということが、さらに伝えられれば、事業者もしっかりした対応をとっていただけるものと思っています。
 以上です。
○議長(堀江修治君) 中尾教育長。
◎教育長(中尾俊雄君) 防護施設に関する御質問でありますけれども、本当に昨今の状況を見ておりますと、背筋が寒くなるような状況であります。子どもたちを安全に守るということが私どもの責務でありますので、精一杯努力をしているわけでありますけれども、完璧なものがないというのが正直言ってそんなところではないかと思っております。
 それで、いろいろな施設、外部から入ってくる侵入者に対応する施設でありますけれども、現在は正門あたり、必ずしもこれは一元化されているような学校がすべてではありませんので非常に難しいのでありますけれども、その正門を中心とした防護柵とか、そういったものを来年度に向けて予算要求を一部やっているわけでありますけれども、他の学校をいろいろ見ていますと、一律的には非常に難しいんじゃないかというふうに思っております。
 そういうことで、抑止効果というような面で多少効果があるのかなというふうには思いますけれども、完璧ではないということで、いろいろな施設に今後ソフトもハードも考えながら、多面的に安全策を検討していきたいというふうに考えております。
○議長(堀江修治君) 12番 地家太一君。
◆12番(地家太一君) 学校の防犯施設については、もちろん予算的に一番心配されるところであります。一律というわけにもいかんだろうというふうに思いますが、いろいろ予期しないことが起こりますので、予算ももちろん大事でございますが、基本的には守るというような信念の中で、今後実現できるように努力していただきたいというふうに思います。
 以上です。
○議長(堀江修治君) 以上で、市政一般に対する質問を終わります。

△議案に対する質疑
○議長(堀江修治君) これより、上程全案件に対する質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

△議案の常任委員会付託
○議長(堀江修治君) 次に、ただいま議題となっております議案第97号から議案第123号までは、お手元に配付してあります常任委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に審査を付託いたします。
        ─────────────────────────
△議員提出議案第5号
○議長(堀江修治君) 次に、日程第2 議員提出議案第5号 真の地方分権改革の確実な実現についてを議題といたします。

△提案理由の説明
○議長(堀江修治君) 提出者から提案理由の説明を求めます。
 16番 松波久晃君。
 〔16番 松波久晃君 登壇〕
◎16番(松波久晃君) ただいま議題となりました議員提出議案第5号について、提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。
 政府の「三位一体の改革」については、先月30日、政府・与党の合意がなされたところであります。
 地方6団体は、残されておりました6,000億円の確実な税源移譲を目指して、「国庫補助負担金等に関する改革案」を取りまとめ、改めて小泉内閣総理大臣に提出し、再三にわたる申し入れと協議によりまして、生活保護費の地方負担を阻止できたことなど、一定の成果を勝ち得たものの、一方では、児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多い結果となりました。
 今後は、地方改革案に沿った真の地方分権改革の確実な実現となるよう、さらに働きかけていく必要があります。
 現在、与党税制調査会の審議答申を経て、地方財政対策が今週末に決着が図られる見込みとのことでありますが、当面する最大の課題は地方交付税の所要総額の確保であります。
 平成18年度の地方交付税につきましては、既に閣議決定されました基本方針2005を踏まえ、地方公共団体の安定的財政運営に支障を来たすことのないよう、所要総額の確保を強く要望するものであります。
 議員各位には、この趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願いいたしまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。
○議長(堀江修治君) お諮りいたします。
 ただいま議題となっております案件は、事情十分御了承のことと存じますので、即決したいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(堀江修治君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第5号は即決することに決しました。

△採決
○議長(堀江修治君) これより採決いたします。
 議員提出議案第5号 真の地方分権の確実な実現についてを、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(堀江修治君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第5号は可決されました。
 お諮りいたします。ただいま意見書が可決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものについては、会議規則第43条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(堀江修治君) 御異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任されました。
        ─────────────────────────
○議長(堀江修治君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。来る19日は議事の都合により休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(堀江修治君) 御異議なしと認めます。よって、来る19日は議事の都合により休会することに決しました。
 次会の日程を申し上げます。
 明14日から16日までは各常任委員会開催のため、17日及び18日は休日のため、また19日は議事の都合によりいずれも本会議を休み、12月20日に本会議を再開し、上程全案件の審議を行います。
 なお、念のため申し上げます。各常任委員会の日程につきましては、12月14日産業建設常任委員会、12月15日民生病院常任委員会、12月16日総務文教常任委員会を、いずれも午前10時から第3委員会室において開催いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。

 午前11時44分 散会