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富山県 氷見市

平成17年12月定例会−12月12日-02号




平成17年12月定例会

 平成17年12月 氷見市議会定例会会議録(第2号)
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             平成17年12月12日(月曜日)
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                議事日程 (第2号)
  第1 市政一般に対する質問並びに議案第97号から議案第123号まで、平成17年度氷見市一般会計補正予算(第5号)ほか26件(一般質問)
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                本日の会議に付した事件
日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第97号から議案第123号まで、平成17年度氷見市一般会計補正予算(第5号)ほか26件(一般質問)
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出席議員及び欠席議員の氏名
  出席議員(19人)
    1番  酒 井 康 也 君      2番  (欠   員)
    3番  古 門 澄 正 君      4番  宮 本 義 政 君
    5番  村 田 正 示 君      6番  浅 地 芳 子 君
    7番  澤 田   勇 君      8番  嶋 田   茂 君
    9番  島   久 雄 君     10番  久 保 健 三 君
   11番  椿 原 俊 夫 君     12番  地 家 太 一 君
   13番  松 木 俊 一 君     14番  堀 江 修 治 君
   15番  布 子 誠 剛 君     16番  松 波 久 晃 君
   17番  (欠   員)       18番  中 村 治 平 君
   19番  大 西 武 彦 君     20番  山 本   秀 君
   22番  森   文 雄 君
欠席議員(1人)
   21番  森 越 林太郎 君
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職務のため議場に出席した事務局職員
  事務局長  川 崎 辰 夫      次長    野     満
  副主幹   明 圓 俊 彰      副主幹   坂 本 博 之
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
  市長    堂 故   茂 君    助役    中 田 清 信 君
  収入役   木 下 俊 男 君    理事    前 辻 秋 男 君
  企画広報室長船 場 健 治 君    総務部長  國 本 嘉 隆 君
  市民部長  横 澤 信 生 君    建設部長  瀬 戸 三 男 君
  産業部長  舟 塚 健 一 君    財務課長  尾 崎 俊 英 君
  会計課長  金 田 榮 一 君
   市民病院
  病院事業管理者            事務局長  丸 山 隆 司 君
        加 藤 弘 巳 君
   教育委員会
  委員長   冨 樫 通 子 君    教育長   中 尾 俊 雄 君
  教育次長  大 門 茂 男 君
   監査委員
  代表監査委員指 崎 伊久雄 君    事務局長  金 谷 正 和 君
   消防機関
  消防長   脇   清 次 君
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 午前10時01分 開議

○議長(堀江修治君) これより本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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△市政一般に対する質問並びに議案第97号から議案第123まで
○議長(堀江修治君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第97号から議案第123号まで、平成17年度氷見市一般会計補正予算(第5号)ほか26件を一括議題といたします。

△市政一般に対する質問
○議長(堀江修治君) まず、市政一般に対する質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。
 22番 森 文雄君。
 〔22番 森 文雄君 登壇〕
◆22番(森文雄君) 皆さん、おはようございます。
 私は、今定例会におきまして、政友会の代表の1人として市政一般について質問をいたします。
 堂故市長には、平成15年3月、単独市政の選択を決意され、以来、厳しい財政事情の中にあって、行財政健全化緊急プログラムを策定し、他市に先駆けた行財政改革を進める一方、産業の育成や雇用の場の確保、地域の活性化など地域経済の活力向上のための諸施策をはじめ、様々な市政の重要課題に全力で取り組んでおられることに対し、深く敬意を表するものであります。
 それでは、質問に入ります。まず、最初に、本市の新年度予算編成方針について質問いたします。
 平成18年度の国の予算においては、8月末に各分野の概算要求が締め切られて以来、目下、この20日の財務省原案の発表に向けて査定の最終段階を迎えております。当初の概算要求基準では、同時期に実施された衆議院解散総選挙の影響から、政府・与党間における調整不足も指摘されたものの、来年1月の編成に向けて、その作業が進められているところでございます。
 去る6日夜、閣議決定された平成18年度予算編成の基本方針において、この予算を「構造改革に一応の目処をつける総仕上げの予算」と位置づけ、厳しい姿勢で編成作業に臨む旨の意思表示がなされたところでありますが、小泉首相にとっての最後の予算編成とも言われております。新年度予算の内容結果に関心が寄せられているところでございます。
 また、私ども地方にとっての目下の最大関心事であります地方財政の根幹を形成する地方税、地方交付税及び国庫補助負担金の三者を一体として見直し、分権時代にふさわしい地方財政制度の確立を目指すことを目的とする、いわゆる三位一体改革への取り組みが進められているところであります。
 この8月末に示された概算要求段階の来年度交付税総額は、出口ベースで前年度比2.7%減の16兆4,419億円となっており、もちろん今後の経済情勢の推移、税制改正の内容、国の予算編成の動向等を踏まえ、地方財政収支の状況にも検討が加えられ、要求内容の修正が行われるところでありますが、いずれにいたしましても、補助金削減がこのたび決着をみたことから、今後は交付税総額の抑制をにらんだ国・地方の折衝が大きな焦点となっていくところであります。
 こうした国・地方を通じて極めて厳しい財政環境のもとで、現在、本市の平成18年度予算編成作業が鋭意進められているところであります。申し上げるまでもなく、本予算はいよいよ到来間近となりつつある分権社会、さらには、単独市政を推し進める本市にとって、また、まちづくりの大競争時代の中にあって、確かな氷見市を形成するための重要な基盤となるものであります。
 今、本市は市政執行の方針である第7次氷見市総合計画に沿って「人と自然がなごむ交流都市 ひみ」「6万人定住と200万人交流の都市づくり」を目指して、各種施策が果敢に実施されておりますが、一層の効果実現を目指して、さらなる展開が求められております。
 先にも触れたとおり、国・地方をめぐる財政環境は大変に厳しいものがあり、とりわけ、その基盤が脆弱とされる本市では、これまで行財政健全化緊急プログラムのもとで、他市に先駆けて人件費等の削減をはじめとした行財政改革の断行に努め、その成果も徐々に現れつつあるところでありますが、まだまだ道の半ば、さらに厳しくその取り組みを継続的に進めなければなりません。
 その中で、先ごろ示された平成18年度予算編成方針では、予算要求枠として前年度同様、経常的経費5%削減、臨時的経費10%減とし、また前年度から設けられている8項目からなる重要事業優先枠については、来年度も継続されるなどの内容が示されております。
 そこで、堂故市長には、平成18年度予算編成における基本方針について、國本総務部長には、重点事業優先枠の具体的な内容及びその帰趨が心配される地方交付税や税収見込み等を含めた来年度予算の収入見通しの詳細について、それぞれお伺いいたします。
 次に、行政改革についてお尋ねいたします。
 今日、社会経済情勢が目まぐるしく変化する中で、福祉、環境、教育、文化など市民の価値観やニーズは、ますます高度化、多様化してきております。また、地方への分権の働きが急速に進み、国と地方のあり方が見直されてきております。その中にあって、行政が果たす役割も逐次変化してきており、常に行政サービスのあり方を見直していく必要があります。
 一方、財政面では、国と地方のあり方を見直す三位一体改革の動向、中でも地方交付税がどうなるか、今後、交付税総額は減ることがあっても増えることはないと言われております。交付税に依存する度合いの高い本市にとって、交付税の大幅な減額は、市の存在の基盤さえも揺るがしかねません。また、本市の公債費償還のピークは平成20年度頃と見込まれており、この先、まだ公債費負担が増えていくことになります。
 このことは、急務とされる少子化対策や高齢社会への対応をはじめ、市民が安心して暮らしていけるまちづくりのための新たな施策など、直面する多くの行政課題に適切に対応していくことが難しくなることを意味しているのであります。
 市の財政は、まさにこれからが正念場であり、行政サービスを簡素で効果的なものとするため、事務事業を大胆かつ構造的に見直し、民間でできることは極力民間に委ねるほか、終期の設定やスクラップ・アンド・ビルドの徹底を図る必要があります。将来にわたり、氷見市の行財政を持続可能としていくためには、これまでにも増して、行財政改革に積極的に取り組む必要があります。学校統合や保育所の民営化、給食調理の民間委託など、改革のスピードを速めていかなければなりません。
 また、今年の人事院勧告では、一律的に運用されてきた特別昇給制度の廃止と査定昇給制度の導入、枠外昇給制度の廃止などの給与構造改革が示されております。市職員の給与水準は県内でも高いほうにあると聞いておりますが、財政力を考えれば市民の理解が得られるはずもなく、当然これは是正していかなければなりません。
 我々政友会としても、強い姿勢で臨む考えであり、人事院勧告の完全実施はもちろんのこと、今回の人事院勧告を機に、市の給与制度を抜本的に見直す必要があると考えます。
 市当局においては、給与制度改革をきっちりとやり遂げていただくよう強く申し入れするとともに、職員労働組合にもこのことを十分心得ていただく必要があります。
 行財政健全化緊急プログラムの計画期間も残すところ1年余りとなっておりますが、以上申し上げました諸点を踏まえ、堂故市長には、単独市政を決意されたときの心構えを忘れずに、市長自らが職員の先頭に立って強力なリーダーシップを発揮され、聖域を設けることなく行財政改革に果敢に取り組んでいただきたいと思います。これからの改革への取り組み姿勢について、堂故市長の考えをお尋ねいたします。
 また、平成15年12月定例会におきまして、中尾教育長は「6校統合に目処が立った時点で、小中学校統合審議会において市全体の学校配置と通学区域を審議する」と答えておられますが、6校統合に目処が立った今、市全体の小中学校の統合計画をいつ、どのようにして市民に示し、理解を求めていかれるのかお尋ねいたします。
 また、今年9月に提示されました保育所民営化等推進委員会からの報告では、民営化対象として6つの保育所が、また、小規模保育所の統廃合について、園児が30人に満たない4つの保育所が具体的に示されましたが、横澤市民部長にはこの報告を踏まえ、市内保育所の再編や民営化をどのように進めていかれるのかお尋ねいたします。
 次に、市民病院の経営問題について質問いたします。
 私は、堂故市長が医師の派遣先について、金沢大学中心から富山医科薬科大学も含めた複数の大学からの受け入れの決断をなされ、平成14年4月からは、加藤病院事業管理者をはじめ、たくさんの医師を招聘したときは、市民病院の改革に対する市長の並々ならぬ英断とその実行力を高く評価し、これで市民病院の改革が開けると強く期待いたしました。
 以来、市民病院では経営健全化5カ年計画に従い、経営改善に取り組んでおられ、今年度は最終年度であると聞いております。この間、病院の経営は徐々に良くなっていると報告をいただいているわけでありますが、これまでの不良債務の解消について、自力解消というより一般会計からの支援に頼ってきたのが現状であり、これまでの経営健全化は決して順調であったとは言えないと思います。そのため、一般会計からの支出額も相当大きくなっていることも事実であり、今後は、逼迫した市の財政状況からは、これまでのような市民病院への支援は大変厳しい状況であります。
 また、老朽化が著しい外来棟や第1病棟の療養環境は、近隣の公的病院からは相当に見劣りするとともに、近年、市民の防災意識の高揚からも地震・津波対策や耐震化などには大変問題が多く、できるだけ早期に改築するか、移転新築することが緊急の課題であります。
 このように市民病院の経営問題は、議会や市民が期待するように良くなったと言える状況ではありません。また、このような経営では、いつまで待っていても病院建設の目処は全く立たないのではないでしょうか。
 平成4年度に地方公営企業法を全部適用し、病院事業管理者を設置し、その管理者が経営手腕を発揮することにより、病院経営が良くなることを期待したわけでありますが、私どもが期待したほど思わしい結果が出ていないということは、何かこの制度の運用に基本的な問題があると思います。この管理者制度が市民病院になじまない制度なら、直ちに見直す必要があります。近年では、地方独立行政法人や指定管理者制度も病院事業に適用できると聞いております。広範な視野から新病院のあり方を検討すべき時期であろうかと考えます。
 また、私は開設者である市長には、もっと病院問題に深く関与していただきたいと思います。特に、長年問題となってきた医師の確保、定着化の問題や大学医局や労働組合との問題などにも、市長自らが病院の管理者や幹部職員に強いメッセージを送り続けることが必要だと考えます。加えて、病院建設を含めた病院の経営問題については、市当局や私をはじめ議会も、職員や労働組合も、また市民全体に協力を呼びかけ、全市民一体となって前向きに取り組んでいくことが大事であります。お互いの意見がばらばらでは、病院の経営問題の解決にマイナスではないでしょうか。
 以上のことを踏まえ、堂故市長に質問いたします。管理者制度の問題、病院への関与、病院建設に向けたトップの意気込みなどについて、開設者としての決意をお伺いいたします。
 次に、加藤病院事業管理者には、今年度の経営の状況と健全化達成の見通し、現状の問題や課題を踏まえた来年度以降の抱負などについて管理者としての決意をお伺いいたします。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(堀江修治君) 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) おはようございます。
 森議員の平成18年度の予算編成方針についての御質問のうち、予算編成の基本方針についてお答えいたします。
 政府は先日の臨時閣議で、平成18年度予算編成の基本方針として、公務員総人件費改革の強力な推進など、歳出全般にわたり徹底した見直しを実行し、新規国債の発行額を30兆円程度に抑える方針を決定いたしました。そして、財務省は基本方針の決定を受けて、地方財政について三位一体改革の成果を来年度予算に反映するとともに、歳出削減に引き続き努めることとし、地方交付税総額を2兆円程度減額することを検討いたしております。
 こうした中で、本市の来年度の財政見通しは、市税が固定資産税の減少から収入増を見込める状況にはなく、また、地方交付税は総額削減の方向にあることなどから、一般財源総額は減額が避けられない状況にあります。一方、歳出では、市債の償還金などにより、確実に支出の増加が見込まれることから、市の来年度の財政見通しは、今のところ10億円近くの財源不足が生じるものと見込まれ、大変厳しい状況となっております。
 このため、行財政健全化緊急プログラムに掲げる改革を着実に推進することはもとより、従前からの経緯にとらわれず、歳出全体を根底から洗い直し、あらゆる施策に創意と工夫を凝らして、来年度の予算編成に取り組むよう指示したところであります。
 予算編成に当たりましては、限られた財源の中にあっても、緊急性が高く、今やらねばならないこと、人づくりに関すること、市民のエネルギーを生かし、地域の元気づくりを育む施策などを重点的に推進するため、重点事業の予算枠を先に確保する「重点事業優先枠」を昨年に引き続き設けました。
 重点施策といたしましては、氷見を支える人づくりの推進、暮らしやすさを実感できる定住策の推進、産業と雇用起こしの推進など8項目を設け、優先的に予算化を図ることとしております。具体的には、全国漁港大会などを控え、冷海水を活用した魚市場の環境整備や、市民の安全確保のため浸水被害の危険性の高い地区の河川及び水路の整備、そして小中学生を対象に一芸に秀でた人材の育成を図るチャレンジスクールの開設などを考えております。その他の経費については、各部局ごとに枠配分を行い、大枠の配分額の範囲内で財源の重点的・効率的配分に努めることとしております。
 厳しい財源環境ではありますが、能越自動車道の開通を控え、「人と自然がなごむ交流都市 ひみ」「200万人交流」を実現するため、里山や海の豊かな自然、食文化、歴史資源、地域の人材といった「氷見の持つ良さ」が発揮されるよう施策を積極的に推進してまいりたいと考えています。
 次に、行政改革についての御質問のうち、人事院勧告の給与構造の抜本的な見直しと平成19年度以降の改革への取り組み姿勢についての御質問にお答えいたします。
 今年の人事院勧告では、年功的な給与の上昇を抑制し、職務・職責や勤務実績に応じた適切な給与制度へと転換を図るため、昭和32年以来約50年ぶりとされる給与構造の抜本改革が示されました。
 勧告の内容は、地域における民間との賃金水準格差を踏まえ、俸給水準を平均4.8%、中高齢層は最大7%引き下げ、給与カーブを平準化するほか、勤務成績に応じた査定昇給の実施や枠外昇給制度の廃止などが主なものであります。
 市といたしましては、この人事院勧告をもとに、現行の給与制度を抜本的に見直していく必要があると考えております。あわせて、職員のやる気を引き出す仕組みづくりが大切であることから、人事評価を取り入れ、頑張った職員が適正な評価のもとに処遇される制度の構築を目指してまいりたいと思います。
 また、平成19年度以降の改革への取り組みについてでありますが、一段と厳しくなる財政環境にあっても、市民のニーズに的確に応えていくことができるよう、しっかりとマネジメントしていく必要があります。
 現行の緊急プログラムで掲げている4年間において、普通会計職員77人、13.5%の削減は達成できる見通しでありますが、少子高齢化による人口減少や地域経済の状況を踏まえると、行政体の改革を止めることなく、さらなる職員減を進める必要があります。このため、今年度中に、向こう5年の新たな定員適正化計画を策定することといたしております。
 また、緊急プログラムの最終年度に当たる来年度には、市民懇話会の皆様の参加をいただき、19年度以降の改革プランづくりを進めてまいります。新たな改革プランは、平成21年度を目標年次とし、目標数値を取り入れるなど、市民にわかりやすい計画にしたいと考えています。中でも、重点的に取り組まなければならないと考えておりますのは、事務事業の再編・整理やアウトソーシングの推進等による「小さくて効率的な自治体づくり」であります。保育所の民営化をはじめとする改革を加速させ、行政サービスを簡素で効率的なものとしていく必要があります。また、市民の命と健康を守る市民病院が健全な経営のもとで存続していけるよう、新病院の建設も視野に入れ、病院改革を推進する必要があると考えております。
 市の将来に明るい展望が開けるよう、行財政改革はどんなに困難なことであってもやり遂げなければならないものであり、強い決意で取り組む所存であります。
 次に、市民病院の経営問題についての御質問のうち、開設者としての決意についてお答えいたします。
 病院の経営は、病院の責任者がその専門性、リーダーシップを最大限に発揮し、スタッフとともに市民により良い医療サービスを提供し、収益へと結びつけていくことが最も重要なことであると考えます。
 市民病院は開設以来、常に、厳しい経営問題に直面してまいりましたが、特にお話がございましたように、平成12年・13年には危機的な状況を迎えることになり、私は開設者として、平成14年4月に重大な決断のもと加藤病院事業管理者を迎えましたが、管理者には、これまで診療報酬が抑制されるという大変厳しい新たな経営環境の中にあっても、経営健全化を目指して、自ら診療行為も精力的に行いながら、日夜、懸命なる努力をしてもらっているところであります。
 加藤病院事業管理者の就任以来これまで、病院と市長部局が一体となって、経営の弾力性を困難にさせる多額の不良債務など種々の制約のある中で、総人件費の圧縮や診療業務の効率化を図るオーダリングシステムの導入等の改革に取り組んできております。
 その結果、不良債務が毎年累積する経営体質を大幅に改善して、平成13年度末で6億円を上回った不良債務が、一般会計からの繰り出しもあったとはいえ、平成16年度末には7,000万円余りに縮減され、本年度であと一歩というところまできております。また、徐々に市民の皆様や患者さんから信頼を得るなど、大きな実績を上げてきてもらったと思っています。しかし、あと一歩というところは大変厳しいわけであります。あと一歩を頑張ってもらいたいと思っています。その上で、今、病院は大きな方向を決定すべき時期にあると思っています。
 私は、市長として、病院開設者として、市民の健康と命を守り、市民に安心と安全を提供していくことへの責務があり、病院を確かな方向へ向かわせる責任があると思っています。このため、市民病院の将来構想について、本年4月より、市長部局のまちづくり推進本部と市民病院が一体となり、あわせて病院内部に将来構想策定委員会を立ち上げ検討させております。
 現在、医療業務専門のコンサルタントと市民病院の将来構想について調査・研究をしており、この調査の中で、今後の病院のあり方をはじめ診療機能や適正規模、改築または増改築、移転新築の可能性、経営手法の比較、資金調達など幅広く検討させているところであります。
 今後、報告書の結果を踏まえ、市民のニーズ、老朽化した施設内容、財政状況など様々な要素を勘案しながら、市民病院の今後のあり方について、しかるべき時期に責任を持った決断をいたしてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(堀江修治君) 中尾教育長。
 〔教育長 中尾俊雄君 登壇〕
◎教育長(中尾俊雄君) 森議員の行財政改革についての御質問のうち、学校統合についてにお答えいたします。
 急激な少子化に伴う複式学級を解消し、教育効果の一層の向上を図るため、小規模校を統合再編し、適正な学校配置をすることは、本市の教育行政を推進する上で重要な課題であると認識いたしております。
 現在、平成18年4月の6校統合の開校に向けまして、鋭意諸準備を進めているところでありますが、並行して小中学校の中長期的な将来計画の策定に向けた取り組みも進めているところであります。
 市長が提案理由説明でも申し上げましたが、11月11日には、「あすのひみの教育を考える講演会」を開催し、多数の市民、保護者の皆様方に聴講いただきました。また、来る12月19日には、「ひみの教育の基本方針案にかかるシンポジウム」を開催し、ソフト・ハード両面の整備を目指して、教育関係者をはじめ市民の皆様方にも討論していただくことにしております。
 次代を担う子どもたちのより良い教育環境の整備を図るため、今後も広く市民や地域の御意見や御理解をいただきながら、氷見市全体の今後の小中学校の統合計画を策定し、市民の皆様方に提示したいと考えております。
 以上です。
○議長(堀江修治君) 加藤病院事業管理者。
 〔病院事業管理者 加藤弘巳君 登壇〕
◎病院事業管理者(加藤弘巳君) 森議員の市民病院の経営問題についての御質問のうち、管理者の決意についてお答えいたします。
 今年上半期では、入院・外来患者数ともに減少傾向にある中、手術収入等の増加により、入院・外来の医業収益はほぼ前年度並みを確保しております。しかしながら、費用面では、退職手当事務組合負担比率の増嵩や、退職手当特別負担金の増加などの人件費や診療材料費などの経費増により、医業収支を圧迫してきており、見通しは厳しい状況にあります。本年度、残された期間を不良債務の解消に向け努力してまいる所存でございます。
 また、現状における当院の問題、課題につきましては、まず第1に、市民病院のあり方を含めた将来構想の策定、第2に医師・看護師等人材の確保、第3に人事・給与制度の適正化を図ることであります。
 まず、1点目の将来構想の策定につきましては、市長答弁のとおり、現在、専門業者に診療機能や適正規模等の調査委託をしており、この調査結果を踏まえ、院内での将来構想策定委員会で検討の上、構想の成案を年度内に取りまとめたいと考えております。しかしながら、病院のあり方につきましては、病院に関する情報を公開し、市民の皆様の意見を聞くことも重要であると考えております。
 2点目の医師の確保につきましては、当院の実情を大学医局に訴え、粘り強く優秀な医師の派遣を働きかけてまいります。また、看護師等の確保につきましては、院内保育の開設や看護学生修学資金貸与制度の導入をはじめ、将来にわたり看護師が働きやすい職場環境の改善に努めてまいります。
 3点目の人事・給与制度の適正化につきましては、先月末に特殊勤務手当縮減の合意を職員労働組合と得ることができましたが、今後は、地方公営企業法全部適用病院としての適正な人事・給与制度を目指し、残された課題についても粘り強く働きかけ、厳しい環境に対応できる新しい人事・給与制度の確立を図ってまいります。
 来る平成18年度は、大幅な診療報酬のマイナス改定が予想されており、医療スタッフの確保が困難な状況とあわせて、今までにない厳しい環境が予想されます。市民病院が氷見市の中核病院として、急性期医療、へき地医療を担い、救急医療を維持することに努力するとともに、ピンチこそチャンスととらえて病院の改革に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 國本総務部長。
 〔総務部長 國本嘉隆君 登壇〕
◎総務部長(國本嘉隆君) 森議員の平成18年度の予算編成方針についての御質問のうち、まず、重点事業優先枠の内容についてお答えいたします。
 厳しい財政環境の中ではありますが、来年度予算の編成に当たりましては、地域の元気づくりや民間活力が発揮され、創意と工夫を凝らした予算となるよう、前年に引き続き、重点事業の優先枠を先に確保する重点事業優先枠を設けました。
 重点施策といたしましては、氷見を支える人づくりの推進、暮らしやすさを実感できる定住策の推進、元気で心豊かなコミュニティづくりの推進、ボランティア・市民活動への積極的な支援、産業と雇用起こしの推進など8項目を設け、優先的に予算化を図ることとしております。8項目の重点施策につきましては、これからの本格的な予算編成に向け、具体的に事業予算の細部について検討を進め、予算化を図ってまいりたいと考えております。
 次に、来年度予算の収入見通しについて申し上げます。
 まず、市税の収入見通しでありますが、個人市民税は依然として個人所得の減は続くものの、定率減税の縮小や老年者控除の廃止などの税制改正により、税収の伸びが見込まれます。
 一方、固定資産税は、3年に1度の固定資産の評価替えに伴って大きく落ち込み、法人市民税も減収となる見込みであり、市税全体では、平成17年度に比べ減収になると見込んでおります。
 また、平成18年度の地方交付税は、国の概算要求によりますと、交付税特別会計から地方自治体に配分される出口ベースで、昨年度に比べ2.7%減となっております。さらに、国と地方の税財政改革の三位一体改革において、補助金改革の一応の決着がなされ、改革の総仕上げとして、2兆円の地方交付税の削減が検討されており、その結果が懸念されるところであります。
 本市の平成18年度の普通交付税の見込みでありますが、今年10月に行われた国勢調査の速報集計結果によりますと、本市の人口は、平成12年の調査結果と比較して2,187人の減少となり、これが来年度の普通交付税の算定に影響されます。普通交付税の額の算定におきましては、社会福祉費や保健衛生費、消防費のように住民を対象とした経費につきましては、国勢調査による人口が算定単位として採用されております。平成17年度の算定方式で計算しますと、人口1人当たり約11万4,000円の普通交付税の減額が見込まれ、単純計算で約2億5,000万円の減額が予想されるところであります。なお、この人口減少に伴う減額につきましては、過去には激変緩和の措置もとられており、今回もそのような措置がとられるよう期待いたしております。
 このように、歳入面で一般財源総額の削減が避けられず、市の来年度の財政見通しは、大変厳しい状況となることが予想されますので、より一層限られた財源の効率的な配分に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(堀江修治君) 横澤市民部長。
 〔市民部長 横澤信生君 登壇〕
◎市民部長(横澤信生君) 森議員の行政改革についての御質問のうち、保育所の統合・民営化についてお答えいたします。
 保育所の統合・民営化については、行財政健全化緊急プログラムにも掲げており、重要な課題であると認識しております。
 平成14年度の氷見市保育行政検討委員会からの提言、昨年度策定した氷見市次世代育成支援行動計画での提案、また、本年9月の氷見市保育所民営化等推進委員会からの報告などを踏まえ、保育所の統合・民営化に取り組んできたところであります。
 まず、これまでの取り組み状況でありますが、小規模保育所については、島尾・鞍川両保育園は地域の皆様の大変な御決断をいただき、今年度末をもって廃園いたします。さらに、碁石保育園については、現在、入所している児童が栄町保育園などへの入所を希望したことから、来年度は休園したいと考えております。
 また、保育所の民営化については、本年9月の保育所民営化等推進委員会からの報告を踏まえ、南大町保育園の民営化について、現在、保護者や地域の自治振興委員の皆様に、民営化の目的や南大町保育園を選んだ理由などについて説明し、御理解をいただくよう努めているところであります。さらに、去る12月2日、布勢、神代、仏生寺の3地区から要望のありました布勢保育園と仏生寺保育園との統合・民営化については、地域の要望に応え、統合園の実現に向けて準備を進めたいと考えております。
 次に、これからの取り組みについては、地域の保育園がなくなる、地域の保育園が民営化されることへの保護者や地元の皆様の不安などは大変強いものがありますが、積極的に情報を市民の皆様にお出しして、それを共有し、議論を尽くして、その上で市民の皆様の御理解、御協力を得ながら、子育て支援施策や子育て環境、保育サービスの一層の充実のため、「氷見市公立保育所民営化等実行計画」の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 22番 森 文雄君。
◆22番(森文雄君) 市長には、病院問題につきましても、また、今後の行革につきましても、力強い決意をいただきまして深く感謝申し上げます。
 特に、病院につきましては、今後、強いリーダーシップを発揮し、管理者と一体となって病院の経営改善に取り組んでいくと。また、建設問題につきましても、もうしばらく時間をいただきたいという御答弁をいただきまして、私としましては、現段階では、これが最高の答弁でなかろうかと思います。
 しかしながら、我々議会といたしましても、去る15年3月定例会で病院改革特別委員会を設置しまして、鋭意、病院の健全化、経営問題、その他の問題につきまして審議しているわけでございますが、こうした市長の力強い方針が出ますと、議会としましても、建設に向けての審議に集中していくことと思います。そして、より良い結果を出すように、議会としても努力していくというように考えておりますが、それと比例いたしまして、病院の建設問題、運営問題につきまして特に市長にお願いしたいことは、病院の内部にいる皆さん方、特に管理者と一体となって、職員労働組合に対して力強い協力と御理解をいただくように、市当局と議会と職員労働組合が一体となれば、今後の病院建設も不可能ではない、前向きに進んでいくのではなかろうか。そして、しかる後、氷見市民の生命と健康を守り、地域の医療機関から必要とされる病院、また、職員であることを誇れる病院になるように進んでいくのではなかろうかと思いますので、市長の病院に対する熱意と今後の取り組みを期待申し上げておきます。
 それと今ほど、学校・保育所統合問題もお聞きしました。より一層、市民の信頼を得る教育委員会としての進め方としまして、今後の6校統合に対するいろいろな要望もございますが、やはり市の財政も逼迫している時期でございますので、6校の要望に対して一遍にすることができなければ、年次的な計画をもって地区の皆さんのコンセンサスを得て、信頼できる教育委員会として進むことによって、今後の学校問題も進展していくものと思いますので、より一層の御努力をお願い申し上げます。
 それと、助役に1つお聞きしたいと思います。
 目下、地震対策、災害対策につきまして、昼夜、報道関係が報じております。また、この近くでは新潟中越地震がありまして、こうした災害は氷見市においても決して無縁ではないものと思っております。
 私の議員活動を通じましていろいろ勘案するところ、小中学校において、また、保育所におきましても、幾つかの建物が大きな地震に遭った場合、危険ではないかと思っております。そうした意味におきまして、今後の統合についても、校舎の耐震性なども十分見極めながら進めていただきたいと思うわけでありますが、このような建物の耐震強度について、現在の基準ではどうなのか。申し上げるまでもなく、膨大な費用がかかるわけでございまして、その辺は理解しておりますが、今後の氷見市としての地震対策についての考え方をお尋ねいたします。
 以上です。
○議長(堀江修治君) 中田助役。
◎助役(中田清信君) 森議員の再質問にお答えいたします。
 最近、耐震強度の偽装問題も騒がれておりますけれども、現在、進めております6校統合によりまして、木造の老朽校舎というのは、ひとまず解消されるわけでございます。しかしながら、一方で、大きな地震があるたびに建築基準法も改正され、強化されてきているところでございます。
 こうしたことから、先ほど、教育長も申しましたけれども、現在進めております小中学校の中長期にわたる将来計画の策定に取り組んでいる最中でございまして、そういう統廃合の再編の動きなどを見ながら、検討してまいりたいと思っているところでございます。
○議長(堀江修治君) 19番 大西武彦君。
 〔19番 大西武彦君 登壇〕
◆19番(大西武彦君) 私は、政信会を代表して質問いたします。
 質問の第1は、市長のマニフェストについてであります。
 去る9月定例会で、堂故市長は来年の市長選挙に出馬を表明されました。昨年、春の統一地方選挙以降、ローカルマニフェストを掲げて当選する首長が相次ぎました。現職でも、新人でも「苦い薬」も明確にしたほうが当選し、合併による選挙でも、人口の少ない町長が人口の多い市長を破る例が出てきております。これは、有権者の民度が着実に上がってきていることを意味しております。
 地方分権の時代とは、以前のように国や県の代行者ではありません。氷見市が合併をしないで単独市政を続けるための条件は、経営者である市長の手腕いかんにかかっております。経営者だから、経営理念や経営方針、達成の手段を発表し実行するマニフェストの公表が必要だと思います。また、現在の財政状況では難しいことは、「できない」と書くべきであります。
 現職である市長は、新人候補のような夢のあるマニフェストは書きにくいでしょうが、そのかわり行政経営の実績があり、市の問題点を熟知しているわけです。堂故市長は、今度3期目を目指すわけですが、1期目は前市長の積み残しの処理、2期目は自らの政策の種まき、3期目はまいた種を実らせ収穫する大事な3期目であります。市民に我慢をお願いするマニフェストを掲げれば、必ず市民の皆様の理解を得られると確信しております。市長の見解を求めます。
 第2の質問は、平成18年度予算編成についてであります。
 市長の提案理由の説明では、歳入で固定資産税の評価替え、地方交付税総額の抑制で減額が避けられない。一方、歳出では市債の償還、下水道への繰出金で増加が見込まれ、10億円の財源不足が生じる見込みとしております。そして、優先枠以外の経費は、一般財源ベースでの要求枠配分方式とし経常的経費5%、臨時的経費10%、投資的経費20%減額のシーリングをかけております。このシーリングとは、前年度予算額を基調とし、しかも予算全体に占める各セクションのシェアが毎年変わらないことを意味します。投資的経費の20%削減は、優先枠や国県要望事業を除いてあるとは言え、市民の小さな要望に応えることが前年度より縮小していることを意味します。
 鳥取県では、このシーリングは予算の形骸化をもたらす要因の1つだとして、シーリングや要求枠などの仕組みを排し、必要なだけ要求を受け付け、それを1件ずつきめ細かく査定して実績を上げております。今回も要求枠配分方式とした理由を助役にお伺いいたします。
 国と地方の税財政を見直す三位一体改革は、補助金削減と税源移譲の目処がつき決着しました。特に、今回削減が認められた施設整備費については、文部科学省の公立学校施設整備費の移譲で、国の基準に縛られず地元特産の樹木を使って校舎を建てることも可能、厚生労働省の医療施設等施設整備費で、地域の状況に合う公立病院や老人ホームも設けられるなどの期待が一部ではあります。
 市長は提案理由の説明で、「今回の三位一体改革の成果は低く、今までのように今後の地方交付税や地方財政計画を見ないと、市の財政運営の明確な判断はできない」と述べました。現時点での三位一体改革の影響について総務部長にお伺いいたします。
 第3の質問は、市民病院についてであります。
 平成17年度で不良債務を解消して、18年度からはルール外の一般財源からの繰出金をもらわずに自立することが求められております。国においては、医療費の抑制が審議されており、医療環境はますます厳しさを増しております。
 平成16年9月定例会における嶋田議員の市民病院の将来構想についての質問に、病院の開設者である市長は、「改築に向けて段階的に研究・検討を行い、ステップアップしていくことが大切であり、まず、問題整理を行う組織の設置について検討していく必要がある」と答弁しております。市長には、現時点での病院の計画についてお伺いいたします。
 同じく嶋田議員の質問に、市民病院が自立できない要因を、病院事業管理者が的確に答弁しております。その内容は、「病院事業管理者は、人事給与制度は避けて通れない課題であり、地方公営企業法全適病院である当院は、管理者制度をフルに活用できる体制をつくり、病院が自立できる人事給与制度を実現することが病院存続の必須条件である」であります。
 このことは、12月6日の富山新聞の社説を借りて言えば、「全国に約1,000ある自治体病院の6割以上が赤字経営に陥っているのは、経営が非効率で民間病院より人件費が高いせいであることは、関係者の誰しもが認めるところである。したがって、赤字解消に向けて、人件費の抑制が喫緊の課題であり、そのためには、労働組合と真剣に向き合う必要がある。もっと言うなら、労働組合との協議を避けていては、解決策はあり得ないと認識すべきである」そして、「自治体病院の経営は自治体の単年度予算に縛られ、人事や予算を握る自治体の部局と病院の実務者の間で経営責任があいまいになりがちである」と書かれております。
 そこで、経営責任の明確化、自治体労働組合から解放される解決策として、私は一体的経営ができ、議会、市長が変わっても病院の経営に一貫性ができ、計画と実績を公表して評価される仕組みである「独立行政法人(非公務員化)」とすることが市民にとって一番と考えます。次には、公設民営化を推します。公設民営化とは、人事、給与は自治体に影響されないので自立でき、事業は条例の改廃がない限り公的責任であり続けるのですが、公共性を発揮しながら公益への貢献が求められております。このことについて、病院事業管理者にお伺いいたします。
 また、病院の将来計画策定や検討委員会などを設置して長々議論する余裕はありません。少数精鋭で情報公開をしながら、2、3カ月で結論を出すべきであります。
 第4の質問は、保育所の民営化についてであります。
 平成15年2月に氷見市保育行政検討委員会から、保育ニーズの対応、民間活力と公立保育所の民営化の推進、小規模で施設が老朽化している保育所の統廃合が提言されています。
 また、民営化の推進では、「新たな保育士の採用を当面は見合わせ、数年後には多くの退職者が予定されていることから、保育所の役割を踏まえた上で公立保育所を数カ所残し、その他の公立保育所を民営化する。民営化の手法は、学識経験者などから構成する民営化推進委員会を設置し、民営化の方針などを明らかにした後、保育所の運営希望者を公募することとする」と書かれていますが、公設民営化か完全民営化かの判断は、民営化推進委員会に任されているようですが、私は完全民営化が最良だと考えます。
 そこで、公設民営化や完全民営化した場合の問題点、メリット・デメリットなどを、そして、市長の提案理由の説明の中で、「南大町保育園や布勢と仏生寺保育園を統合して民営化する」とありますが、その民営化は、公設か完全民営化かを市民部長にお伺いいたします。また、公立保育所を数カ所残すとなっていますが、公立で残すなら、その形態は公設民営化すべきだと私は思います。
 第5の質問は、新型インフルエンザの対策についてであります。
 ヒトのA型インフルエンザには3種類のタイプがあり、新型インフルエンザウイルスは、このいずれとも違うタイプのウイルスで、ひとたび出現すると世界中のだれも防護に必要な抗体を持っていないことから、世界中で大流行を引き起こす可能性が指摘されています。このウイルスの出現メカニズムはいまだに解明されておりません。ヒトのインフルエンザウイルスは、鳥のウイルスがその性質を変え変異し、ヒトの感染力を獲得したものであることが明らかになっております。したがって、鳥の世界でインフルエンザが流行すると、それだけヒトの新型ウイルスが登場する可能性が高くなります。仮に、ヒトからヒトに感染すれば、津波や地震以上の事態に備えなければなりません。何百万人が死ぬ惨事になりかねず、観光、貿易、投資、製造業、サービス産業、農林水産業などありとあらゆるものが影響を受けます。
 ヒトへの感染が確認された中国の胡錦涛国家主席が「有効な対処には共通の取り組みが必要。原因や影響は国境を越えたものだから」とアジア太平洋経済協力会議(APEC)の議論をリードしたのは、こうした恐怖を肌で感じたからだと言われております。宮崎県では、既に、8週間の流行で最大22万人の県民が感染し、5,000人の入院患者が出るとの想定で危機管理対策を立てております。
 そこで、新型インフルエンザの症状と、これに有効な薬とその備蓄量について病院事業管理者に、感染に対する危機管理対策については市民部長にお伺いいたします。
 先日の北日本新聞の「天地人」にこのようなことが載せてありました。「貪瞋痴」は三毒といって、仏教では人の煩悩の基本とされる。「貪」は欲望のまま貪ること、「瞋」は怒りの矛先を他人に向けること、「痴」とは愚かしくくどくど嘆くことだと。私の質問や当局の答弁が市民に「貪瞋痴」に見えないことを切望するものであります。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(堀江修治君) 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 大西議員の市長のマニフェストについての御質問にお答えします。
 マニフェストとは、本来、国政において政党が掲げる政権公約を指し、数値目標や期限などがはっきりと示されることが特徴となっています。マニフェストによって、選挙時に具体的でわかりやすい政策が示され、有権者は各党の政策を比較しやすくなるとともに、政策が実現されたかどうかを事後にチェックすることもできます。
 この仕組みを国政だけでなく、より身近な地方政治に取り入れたのが「ローカル・マニフェスト」で、最近では、自治体の選挙にマニフェストを掲げる候補者も増え始め、また、このマニフェストを自治体経営に活用する動きも見られるようであります。
 私もローカル・マニフェストは、市として目指す政策目標を明確にさせるという意味で、有意義であると認識しております。マニフェストを掲げる場合、特に重要なのは、政策目標を具体的にイメージできること、実現可能な政策であること、達成状況がチェックできることの3点だと言われております。そのために目的の達成に向けた目標数値、期限、財源、手法などが明示される必要があるとされています。
 ただ、最初に申し上げましたとおり、これは元来、国の政党選択の手法であったものを地方に移入したものであることから、地方分権への道通しの現在の自治体の裁量の中で、どの程度正確な数値目標や達成年次が設定できるのかという課題もあり、現実には、国政マニフェストに比べると具体性に欠けるものであったり、選挙の時だけのものであったりすることが多いようであります。
 本市には、喫緊の課題として、具体的な目標を掲げた行財政緊急プログラムがあり、市政の基本指針としての総合計画があります。いずれも、私が責任を持って進めていかなければならない行政課題であります。これらの計画の中で、より具体的な数値目標や市民がイメージしやすい施策をお示ししていきたいと思っています。
 次に、市民病院についての御質問のうち、市民病院の将来計画についてお答えいたします。
 現在、市民病院では、経営健全化へ向けた努力と並行し、今後の市民病院のあり方を検討するため、現病院の経営分析、経営手法の比較検討、先行事例の調査などを踏まえた将来構想の作成を専門業者と調査・研究しており、今年度中に結果をまとめる予定にいたしております。その中で、病院のあり方や建設への様々な課題や問題点が明らかになってくるものと考えております。
 平成18年度においては、調査結果をもとに、病院及び庁内で建設実現のための「PFIなどの事業手法」「経営、財政支援等の制約、必須条件」など、氷見市と市民病院がこれからの解決しなければならない多くの課題を整理し、病院のあり方や改築または増改築、新築移転の可能性などについて、明らかにしてまいりたいと考えております。しかるべき後に、医療・福祉分野の有識者、関係機関の代表の方々を加えた検討委員会を設置し、できるだけ早期に病院の将来に向けた方向を詰めていくことを考えております。
 いずれにいたしましても、第1病棟、外来診療棟等の老朽化した施設の状況を踏まえ、市民病院の経営健全化の達成状況や、現在の経営体質の変革の度合い、さらには、今後の市民の医療ニーズや新病院の収支見通しなどを見極めることが大変重要なことになってくると考えています。
 以上であります。
○議長(堀江修治君) 中田助役。
 〔助役 中田清信君 登壇〕
◎助役(中田清信君) 大西議員の平成18年度予算編成についての御質問のうち、要求枠配分方式とした理由についてお答えいたします。
 氷見市では、以前から、事業を1件ごとに予算担当課を中心に必要経費を査定する、いわゆる「1件査定による積上げ方式」にて予算編成をしておりました。しかしながら、ここ数年、景気の低迷や国の地方財政制度の改革などにより、歳入の大部分を占めます市税や交付税が年々減少してきている一方で、歳出におきまして、福祉費などの扶助費、下水道への繰出金など、義務的経費を中心に削減できない経費が増加しているところでございます。このため、1件ごとの査定による積上げ方式では、新たな事業に取り組み新たな財源を生み出すことが、次第に困難になってきているところでございます。
 このような状況のもとで、シーリング枠にとらわれず新たな施策に積極的に取り組んでいくためには、既存の事業を削減して、必要な財源を捻出する工夫がより大切になってきており、平成14年度からは直接事業を行っている各部において予算枠を示し、その中で創意工夫していく枠配分方式を実施しております。これにより、配分された厳しい予算の枠内で各部が判断し、事業のスクラップ・アンド・ビルドを柔軟に行っているところであります。さらに、事業内容に精通している各部局に責任を持たせることによりまして、主体的に事業の方向性を判断することで、行政サービスの向上にもつなげてきているところでございます。
 以上のことから、枠配分方式は歳入の増加が期待できない時代において、堅実な財政運営を行うと同時に、行政サービスの向上にも目を向けることができ、さらに、新規の重点事業を可能にすることから、有効な手段だと考えております。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 加藤病院事業管理者。
 〔病院事業管理者 加藤弘巳君 登壇〕
◎病院事業管理者(加藤弘巳君) 大西議員の市民病院についての御質問のうち、独立行政法人(非公務員化)、または公設民営化による新市民病院についての御質問にお答えいたします。
 病院を取り巻く経営環境が悪化する中、今年度の当院の経常収支の現状は、人件費や材料費などの費用が増加し、大変厳しい状況にあります。しかしながら、今年度は、不良債務解消と経営基盤の確立に向け取り組んできました経営健全化計画の最終年度であり、その目標の達成に向けて全力を挙げることが私の使命であると考えております。
 一方、平成18年度以降においても、国の医療改革が予定されており、特に来年度は、診療報酬のマイナス改定が見込まれ、経営環境はさらに厳しくなることが予想されております。
 このような環境の中においても、新病院建設への展望が開ける経営体質を構築することが必要であります。そのためにも、議員御指摘の独立行政法人(非公務員化)や公設民営化は、全国的にも導入の方向にございます。導入に当たっては、検討すべき課題が多々ございます。まずは、現行制度において、実施可能な人件費や経費の問題などの経営改善に取り組むことが、病院事業管理者である私の使命であると認識いたしております。
 市民の皆様の健康と生命を守る病院として、患者サービスの向上と効率的な病院経営に努め、職員、議員の皆様、職員労働組合や多くの方々のお力添えを得ながら、新病院建設に向け邁進する所存であります。
 次に、新型インフルエンザ対策についての御質問のうち、初めに新型インフルエンザの症状はについてお答えいたします。
 新型インフルエンザとは、インフルエンザの性質が変わることによって、これまでヒトに感染しなかったインフルエンザウイルスがヒトに感染するようになり、ヒトからヒトへの感染をもたらす、こうした変異したインフルエンザウイルスのことを新型インフルエンザと申します。そのウイルスによって起こるインフルエンザを新型インフルエンザと称しております。
 新型インフルエンザに変異することが懸念されております高病原性鳥インフルエンザの症状としましては、これまで東南アジアなどでの事例で、発熱、せきなど、ヒトの一般的なインフルエンザと同様の症状に加え、60%以上の感染者に下痢の症状が認められております。また、結膜炎、呼吸器症状や多臓器不全に至る重症なものまで、様々な症状が見られ、死亡の主な原因は肺炎でございました。
 しかし、ヒトからヒトへ感染する新型ウイルスに変異した場合、その症状の程度は、現在のところ予測することが困難であります。現時点で考えられます新型インフルエンザの症例定義は、発熱が38度以上あること及び咽頭痛、せき、呼吸困難のいずれか1つ以上の2つの症状を有する場合であり、かつ7日以内に新型インフルエンザ患者との接触があった、あるいは新型インフルエンザ患者の発生が確認されている地域での滞在、こうした2点を満たすものが新型インフルエンザ発症として考えられております。
 次に、新型インフルエンザに有効な薬はあるかの質問にお答えいたします。
 感染鳥類との接触があり、罹患されたと診断が確定された患者に対しましては、インフルエンザの治療に使われております抗インフルエンザウイルス薬リン酸オセルタミビル(商品名タミフル)が有効であると考えられております。
 今回、厚生労働省が策定しました行動計画では、2,500万人分のタミフルを備蓄することとなっております。市民病院におきましては、通常の臨床の場における必要量程度確保いたしております。なお、追加備蓄につきましては、買占め等を防止するため、厚生労働省の行動計画に基づき、状況に応じて各医療機関に配布されると聞いております。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 國本総務部長。
 〔総務部長 國本嘉隆君 登壇〕
◎総務部長(國本嘉隆君) 大西議員の平成18年度予算編成についての御質問のうち、三位一体改革の影響はについてお答えいたします。
 市長の提案理由にもありましたように、三位一体改革は、残る6,000億円の税源移譲につながる国庫補助負担金改革が課題となっておりましたが、児童手当や児童扶養手当、公立小中学校の教職員給与費について、国の負担率を下げることなどで、先月末の政府・与党協議会で正式決定されたところであります。
 本市における影響額について、まず、国庫補助負担金改革については、現段階で明らかにされている事項の中では、児童手当費負担金及び児童扶養手当費負担金などについて影響があると予想されます。
 特に、国庫負担率が児童手当では3分の2から3分の1に、児童扶養手当は4分の3から3分の1と引き下げられ、その影響額は合わせて約4,000万円の減額と予想されます。そのほか、施設費関係につきましても、廃止・減額の影響があるものと予想いたしております。なお、この影響額約4,000万円の減額等につきましては、平成18年度にありましては引き続き所得譲与税として配分される予定であります。
 しかし、本市におきまして、最も関心のある地方交付税改革につきましては、「今後の予算編成を通じて具体的な調整を行う」とされており、現在のところ、具体的な内容が決まっておらず、どれくらいの影響があるか試算できない状況でございます。
 今後も財務省と総務省との折衝を注意深く見守り、情報収集に努めてまいります。
 以上であります。
○議長(堀江修治君) 横澤市民部長。
 〔市民部長 横澤信生君 登壇〕
◎市民部長(横澤信生君) 大西議員の保育所の民営化についての御質問にお答えいたします。
 保育所の民営化については、平成15年2月の保育行政検討委員会からの「保育行政のあり方についての提言書」や、本年3月に策定いたしました氷見市次世代育成支援行動計画の中での「公立保育所の見直しについて」で一定の方向づけが示され、これを受けて、保育所民営化等推進委員会で検討いただき、「氷見市公立保育所民営化等実行計画」として報告されました。
 市では、公立保育所民営化等実行計画の目標年次を平成26年度とし、民営化対象園、若葉、新町、上伊勢、南大町、上庄、布勢の6園でございますが、これらのうち、南大町保育園の民営化を平成19年4月を目標に、地元の御理解をいただきまして、先行して実施したいと考えております。そして、南大町保育園における民営化の効果等を踏まえ、各ブロックでの保育所の統廃合や再編をも視野に入れて、順次、可能な限り民営化、統廃合を推進することとしております。
 御質問の民営化のメリット・デメリットについてございますが、公立保育所のデメリットとして、予算制度の制約があるとともに、行政組織としての手続を踏んで事業を実施する必要があり、組織の意思決定に時間がかかることなどから、変化するニーズに素早く弾力的に対応するのは困難なことだと考えています。
 これに対し、私立保育所のメリットとして、これらの制約がなく、法人の判断で様々な事業を開拓的に実施できるため、柔軟な運営が行え、地域ニーズに沿ったサービスの提供が可能となります。したがって、民営化により早朝保育や土曜全日保育、休日保育などの保育サービス、さらには地域の子育て支援事業が今まで以上に提供されるなど大きなメリットがございます。
 次に、民営化の手法については、引受法人が自主性や多様な保育サービスを展開できるようにするため、民設民営方式が基本と考えております。そのため、南大町保育園については、土地を無償貸与、建物、設備、備品等を無償譲渡とし、また、引き渡す時点に市で必要な修繕を行い、引受法人の民営化後の恒常的な施設整備負担の軽減を図りたいと考えております。
 公立保育所の統廃合、民営化の目的は、少子化時代の保育内容の多様化への対応であり、子育て支援施策、子育て環境、保育サービスをより一層充実させることであります。保育ニーズに柔軟に対応した保育サービスの拡充や、地域の子育て支援の一層の充実を目指し、保護者や地域の意見に耳を傾けるなど十分な市民理解を得て、円滑な民営化に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、新型インフルエンザの対策についての御質問のうち、感染に対する危機管理対策はについてお答えいたします。
 新型インフルエンザ対策については、国において「新型インフルエンザ対策行動計画」がまとめられており、政府一体となった「鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議」が設置され、また、対策推進のため厚生労働省において対策推進本部が設置されております。
 この行動計画では、流行の程度に応じまして6段階の対策が定められており、現在は、「ヒトへの新しい亜型のインフルエンザ感染が確認されているが、ヒトからヒトへの感染は基本的にない」「国内での発生はない」、フェーズ3Aの段階にあり、とるべき行動としては、「海外渡航者に対する注意喚起」「国内飼育家きんの鳥インフルエンザの発生防止対策の情報提供」「正しい病気の知識や感染症予防の普及」等が定められております。さらに、段階が上がれば、学校閉鎖、集会の自粛、患者の治療とともに封じ込め対策等も必要となってまいります。
 本市の対策としては、さらに、県との連絡を密にし、今後、策定される県の行動計画に沿った状況に応じた行動が取れるよう、関係機関との協力体制を整えておくことが必要と考えております。
 いずれにしても、新型インフルエンザにおいては、通常のインフルエンザと同様にまず予防が大切であり、外出後のうがいや手洗い、マスクの着用、流行地への渡航や人ごみや繁華街への外出を控えることや、日ごろからバランスよく栄養をとり、体力や抵抗力を高めておくことが必要であります。
 以上であります。
○議長(堀江修治君) 19番 大西武彦君。
◆19番(大西武彦君) まず、市長のマニフェストにつきまして、今度、出馬をされる市長に対し、この質問は的確かどうかといろいろと悩みました。また、本会議で質問すると、物議をかもすかなとも考えていたわけですけれども、御答弁いただきましたことをまずもってお礼申し上げます。
 それから、先の森議員の市民病院の件でありますが、「現時点では、市長の答弁は最高でなかろうか」と言われましたが、私はそうは思いません。なぜかといいますと、病院が現在生きているのは、先ほどからの答弁のとおり、ルール外の繰出金で不良債務を解消しているわけでありまして、緊急プログラムなどによりますと、一応、今年度をもって終わり、18年度からはルール外は出さないということでありますので、森議員の質問に対して「病院の将来構想は年度内に取りまとめる」という病院事業管理者の答弁でありましたが、18年度まで決定して、そういう体制に持っていくまでにすぐできるものかと。そうしますと、現時点の病院の経営状況では、どうしてもまた不良債務が蓄積していくのではないか。だから、市長はまたルール外の繰出金を出さなきゃならないのではないか。ですから、私は、2、3カ月で決めてどんどんやらないとだめですよと。例えば、独立行政法人や公設民営化などに持っていったらどうですかと。
 これはなぜかというと、前から指摘されております。当時平成4年3月定例会、七尾市長のときですけれども、地方公営企業法一部適用であったのを全部適用にいたしましたときに、中身をよく読んでみますと、制度も同じ地方公営企業だと。だから看護師なんかは、特に給料が下がったりいろんな条件が変わるのではないかということで反対の運動を起こしておりましたけれども、私の読み方ですけれども、この議会で何も今までと変わらないよというような答弁がありまして、それが影響しているのかなと。ですけれども、市長は新しくなられているわけですから、そういうものに縛られることはないのではないかと、私は考えるわけです。
 今の質問で言いましたように、新聞にさえ労働組合と対峙して、きちんとやらないと赤字は解消しませんということを書いているわけでして、ぜひとも、小泉首相でないですけれども、殺されてもいいという気持ちでやっていただきたい、しかも、もっと早く決断していただきたいというふうに思うわけです。
 何と言っても、人事給与制度が一番大事ということでありまして、それから、もし開設者である市長が病院は病院事業管理者に全部任せるんだというならば、普通、自治体病院の経営手法は、職員の人事権も全部適用の場合は病院事業管理者にありますし、過去の答弁を聞いておりますと、病院事業管理者には人事・給与の権限がないのかと、開設者のほうにあるのかと、ずっと考えてきていたわけですけれども。私は、独立行政法人、公設民営化を言いましたけれども、現時点の体制で不良債務を出さないで維持できるものなら、別段こういう話はしないわけでありまして、市長はどう考えられるのか知りませんけれども、将来構想を見てからと言われますけれども、この際、病院事業管理者にすべての権限を任せてやらせてみるという方法も1つだろうし、私が言いました、既に京都府とかは、合併するときに病院の赤字なんか持ってくるなということで公設民営化したり、大分県のほうでは、佐賀関町みたいに完全に民営化へ移行したりとか、いろいろ合併のために持ってくるなということでやむを得ずやっているところがいっぱい出てきましたので、そういう事例もありますので、ぜひとも市長に早急に決断していただきたいというふうに思うわけです。
 それから、病院事業管理者には、もし人事・給与制度も全部私に任せてくれれば、私がやってみたい、何とかするという考えがあるならお答えいただきたいと思います。
○議長(堀江修治君) 堂故市長。
◎市長(堂故茂君) 市政にとって、この病院問題は最重要課題であります。しかし、経営問題であると同時に、市民の命と暮らしがかかっているということも事実で、採算だけではない、大きな市民を支える役割を市民病院が担っていることも事実です。これを見定めていく必要があると私は思っています。幸い、管理者になってから、確かに一般会計からの繰出しをしてきたとは言え、職員一丸となって、相当頑張ってもらってきています。大変厳しいですけれども、もう少しというところまできているわけであります。これから、いろいろな資料が整ってくるわけでありますが、それらを見て冷静に判断させてもらいたいと思っています。
 とりわけ今、病院のほうでは、労働組合の皆さんも自ら痛みを伴ってもいいから、病院存続と市民病院の果たす役割について考えていこうという御提案もいただいているようであります。そういったことも聞きながら、今、決定しないで、あらゆる方向、可能性を持ちながら、もう少し年度末まで時間がありますので、時間をいただいて、いずれにしても、責任を持って決断をしていきたいと思っています。
○議長(堀江修治君) 加藤病院事業管理者。
◎病院事業管理者(加藤弘巳君) 大西議員の御質問でございますが、病院というのは、トータルで考えなければならない問題がいろいろあろうかと思います。病院が果たす役割、氷見市に求められているニーズ、こういったものをまず果たすということが最大の責務かというふうに思います。その上で、経営問題というものが発生してくるわけでございますので、どちらが重要かと。市民の健康を守るという大きな責務を果たす上で、持っていただかなければならないようなものもあろうかというふうに私は考えております。
 現在の医療制度の中におきましては、大変経営も厳しいものになってきております。当病院も変化していろんな改革をやって、それに順応してやっていかなくてはならないと。そういう順応性が当病院は取れていないと、その1つが公務員の給与制度だろうと思います。ですから、そういった中で、全国的に全部適用でありますとか、独立法人化でありますとか、いろいろな形の手法が取り入れられております。まずは、この病院に関する情報公開と。病院というのは、どういう役割を果たしていて、どういう問題点があるのか。なぜこういう赤字といいますか経営問題が発生しているのか。それを情報公開のもとに市民に十分に知っていただいて、その上で、市民のもとで決定していくということが大事じゃないか。我々は、まだまだ十分に情報公開をできていない、十分にオープンにしていった上で結論を出していただきたい。その上で、私ができる限りのことをやらせていただきたいと思いますけれども、現状では、甚だ厳しいと言わざるを得ないということでございます。
 いろいろ情報提供した中で御判断いただく、そういう時期に来ているのかなというふうに思っておりますので、まず、議会の病院改革特別委員会の中でも、まだ、十分にお話しできていない部分など、いろいろなものを公開し、そして市民の皆様方にも十分御理解をいただいた上で御判断いただければというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時53分 休憩
        ─────────────────────────
 午後 1時01分 再開

○副議長(山本秀君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 一般質問を続けます。
 5番 村田 正示君。
 〔5番 村田正示君 登壇〕
◆5番(村田正示君) 私は、今期12月定例会において、新政会を代表して一般質問をいたしたいと思います。
 平成17年度も残すところ3.5カ月余りとなりましたが、堂故市長には、就任以来「フレッシュで元気な氷見」の創造や、「人と自然がなごむ交流都市 ひみ」「6万人定住と200万人交流」の実現に力を入れ、第7次総合計画に基づき行財政改革に取り組み、財政難の中、氷見市の発展に全力を傾けてこられましたことに対し、心より敬意を表するとともに、9月定例会において、次回の市長選挙に出馬し、引き続き氷見市の発展に全力でやりたいとの力強い決意を示され、期待と安心を持ったところであります。
 それでは、時間の都合もあり質問に入ります。
 まず初めに、大規模養鶏場の建設について質問いたします。
 高岡市西田地内に、大規模養鶏場の建設がイセグループの関連会社によって行われようとしております。現在、小竹地内の市道、下田子海老坂線から建設予定地までの私道も完成し、建設予定地は、敷地面積が8ヘクタールもあり、現在、整地が行われているところであります。
 先月の13日に現地での説明会が行われ、約300人の住民が集まり、説明を受け、質問及び要望等の話し合いが行われましたが、今までと同じく、話し合いは平行線のままの結果で終わりました。過去に、西田地内には中規模養鶏場があり、鶏舎全体から出る悪臭や鶏ふん処理の不完全から発生する悪臭、大量の鶏ふんが海岸まで流出し、漁業者に大きな被害を与えたこともあります。さらに、多年にわたり異常発生する蚊、アブ、ハエやカメ虫等に住民が悩まされたことでもあり、水田では秋になっても稲が青々と背丈だけが伸び、実が実らなかったり、ハエの幼虫が農業用水を通って水田に多量に入り、地域住民に悪影響を与えてきました。
 そして、10年前に養鶏場が廃止になり、安心していたのもつかの間で、今度は大規模な50万羽以上の設備の建設が進められようとしておりますが、建設予定地は高岡市西田地内とはいえ、上田子地区や小竹地区に隣接しているだけでなく、氷見市の玄関口とも言えるところでもあります。中でも、上田子地内では、住宅が数十メートルしか離れていないところもあり、悪臭により吐き気、食欲不振、頭痛やイライラなど身体に悪影響が考えられます。
 また、排水についても、宮田地区には全国でも有数のトンボの生息地があり、さらに絶滅した蛍の里が復活しつつあり、清流になりつつある用水を養鶏場からの排水や雨水の流入があると、除草剤や消毒薬等の有毒物質の影響が出ると考えられ、有機物質の混入により農業用水として好ましくありません。また、島尾地区においては、流れてきた水を堰で止めてポンプで循環させて農業用水として使用していることから、用水及び水田で有害・有機物質が濃縮される可能性があること。そして、海水浴場や海の漁業にも、そして民宿などにも影響が及ぶことが懸念されるのであります。
 また、住宅地に近いことから養鶏に伴う騒音、そして大量のえさ、卵等の製品、ふんなどの廃棄物等の運搬車両の往来が頻繁になり、交通安全の確保や騒音が心配されるところでもあります。
 また、説明会で、養鶏場の設備について話され、密閉式の建物だから悪臭や騒音、そして鳥インフルエンザの心配はないと説明をされましたが、換気は年中しなくてはならないだろうし、特に夏場になれば、室温を下げるために換気をすることが多くなることが考えられます。また、成鳥の出し入れ、人の出入り、卵やふんの搬出のときも密閉とは言いがたいと思います。
 現に、茨城県や埼玉県に鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が出ており、鶏舎の造りは少々異なってはおりますが、イセの養鶏場からも出ております。今のところ日本では、まだ弱い病原性の鳥インフルエンザウイルスでありますが、現在、東南アジアなどで病原性の強い鳥インフルエンザが流行し、ヒトへの感染が報告され、死亡者も出ています。
 このように、鳥インフルエンザが変異し、新型インフルエンザの発生につながる危険性があり、このため厚生労働省は、世界保健機関(WHO)の世界インフルエンザ事前対策計画に沿って、先月、「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定し、情報提供、治療薬の備蓄、医療体制などについて、対策の方針を示したところであります。また、イセの関連会社は今年の2月26日の島尾公民館での説明会前は、高岡市西田でのみ説明会をしており、氷見市では、市当局や住民に説明をしておりませんでした。しかし、宮田校区住民の要望を受けて、初めて島尾地区で説明会が行われました。
 そこでのイセの関連会社の方針としては、法的にクリアしているので、何をしても構わないなど、基本的に住民無視の考えであることがわかり、反対の意見だけが出て説明会が終わったのであります。そして、6月上旬に市境の境界確認の申請が市役所に出されたことから、島尾公民館での説明会では、取付道路は西田側からと説明をされていたのが、小竹側に宮田校区の住民に説明なしに変更されていたこと。そして、道路工事に着工し始めたことなどから、反対署名を宮田校区で行い、9月3日現在で94%の校区住民の強い反対であることを確認したところであります。
 そして、養鶏場建設反対の看板を入り口近くの水田に立て、住民は強く反対であることを表明したのでありますが、その後すぐに、冒頭に述べた現地での説明会があったわけですが、これまで市当局には、いろいろと高岡市と対策に取り組んでもらっておりますが、私の考えでは、イセの関連会社は、これまでの他の養鶏場建設でも、住民の反対を押し切って建設を進めており、今回も建設に向かうと思いますが、市当局の考えを高岡市と連携した対応について市長に、施設、設備、環境をも含めた市としての対応について市民部長に、排水による水田、漁業、民宿、海水浴場への影響についても、同じく市民部長に答弁をお願いしたいと思います。
 次は、氷見の農業の特産物の栽培と産地化について質問いたします。
 第7次氷見市総合計画の中でも、効率的かつ安定的な農業経営を行うため、担い手の育成や地域営農体制の確立による安定した農業構造の確立を目指し、さらに農産物のブランド化や新たな特産品開発、地場での消費拡大など商品開発から消費に至る総合的対策を展開いたしますとありますが、現在、氷見市において、農業の特産品に、氷見和牛、タケノコ、白ネギ、串柿、栗、イチジク、梅、ハトムギ、自然薯、リンゴ、ブルーベリー、そして氷見米などがありますが、集落単位か旧村単位で栽培されており、一部の地区だけの特産品であるように思えてならないのであります。もう少し枠を越えて、市内全域に栽培を広げてみたらどうでしょうか。山間地の多い氷見市に、そこに適した特産品を、そして白ネギなど砂地の土壌を好むものは、島尾、柳田、窪の畑で、また、どこでも栽培できる特産品は市内全域に栽培し、そうすることにより収穫量も多くなることから、県外への販売もでき、農業の活性化にも、海の氷見ブリのように畜産や果樹、田畑から全国に通じるブランド品が生まれることもあるではないでしょうか。
 地元だけではなく、県外の販売店との連携など流通の広域化、多様化に対応する流通販売機能の確立にもなり、朝市、直売などによる地場産物の生産、そして流通、販売の促進にもつながると思いますが、まず初めに、特産品の栽培地域の拡大について、そして次に、特産品の販売流通の広域化について、産業部長に答弁をお願いいたしまして、質問を終わります。
○副議長(山本秀君) 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 村田議員の大規模養鶏場の建設についての御質問のうち、高岡市と連携した対応についてお答えします。
 現在、高岡市西田地内で、イセ食品グループのアルテイト・アイ高岡株式会社が50万羽規模の養鶏場の建設を進めようとしております。これに対し、建設予定地に隣接する宮田校区の住民などからは、悪臭・排水問題、ハエなどの害虫発生による健康被害、さらには世界的に問題となっている鳥インフルエンザへの不安などから、立地に対して強い反対の意思表示が示されております。
 去る9月28日には、宮田校区自治会連絡協議会などからは、3,200人余りの方々が署名した建設反対の要望書が市と議会に提出されております。また、地元西田地区を含めた高岡市太田校下連合自治会でも、12月8日、高岡市及び同議会に対し、建設反対の要望書が提出されております。
 氷見市といたしましては、これまで地域の強い要望を受け止め、建設予定地である高岡市に対し、宮田校区自治会連絡協議会などからの要望を伝えるとともに、高岡市においても同様の反対があることから、この問題に共同して対処することで、現在まで、企業や国に対して必要な対応を申し入れてきたところであります。
 具体的には、去る10月13日、私と高岡市長が、東京でイセ食品グループの会長に対して、周辺地域住民が生活環境や健康問題に強い不安を感じていること、会社に対する根強い不信感があることなどを伝え、企業としての社会的な責任を十分踏まえ、事業計画の再点検、再検討、そして解決に向けた努力を要請してまいりました。
 また、去る11月30日には、厚生労働省及び農林水産省に対して、鳥インフルエンザが発生しないための施設の整備、管理運営及び飼養管理方法の確立と所要の法的整備、施設の運営管理に対する監視指導体制の確立、ウインドレス鶏舎で発生している鳥インフルエンザの原因の徹底追究と再発防止を要望してまいりました。
 さらに、12月5日には、両市長で、アルテイト・アイ高岡株式会社の代表取締役に会い、地域住民の不安や不信感を取り除く企業の社会的責任を果たすよう、再度強く要請したところであります。
 高岡市長も私と同じく住民の立場に立ち、また問題意識を持っていただいていると思っています。今後とも、この問題につきましては、引き続き高岡市と連携を密にして、適切に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。
○副議長(山本秀君) 横澤市民部長。
 〔市民部長 横澤信生君 登壇〕
◎市民部長(横澤信生君) 村田議員の大規模養鶏場の建設についてのうち、施設、設備、環境をも含めた市としての対応について並びに排水による水田、漁業、民宿、海水浴場への影響についての御質問にお答えいたします。
 高岡市西田地区内での養鶏場建設につきましては、地元住民の間に、排水や悪臭、さらには鳥インフルエンザの発生などに対する様々な懸念が広がっております。そこで、市といたしましても、事業者であるイセ食品グループには、それらの不安感を払拭するため、地元住民と十分な話し合いをすることを含めた真摯な対応を求めてきているところであります。
 具体的な施設や設備の内容につきましては、当市の問い合わせに対しまして、鉄骨平屋建延床面積6,200平方メートル余りの鶏舎を2棟、鉄骨2階建延床面積4,100平方メートル余りの卵の洗浄及び選別等を行うGPセンターを1棟、その他鶏ふん処理施設、調整池、排水浄化施設を整備するとのことであり、また、排水処理が1日当たり120トン、炭化による鶏ふん処理が同じく1日当たり50トンであるなどの回答を得ております。
 この事業活動による周辺環境に対する影響については、有害物質や有機物質等が農業用水に混入することで、農作物への成長被害が発生したり、さらには氷見の水産物や海水浴場への影響、またハエや蚊などの害虫の発生により、住民の生活環境が悪化するといったことを心配する非常に多くの意見が出されているところであります。
 言うまでもなく、排水や悪臭対策などの公害防止に万全を期することは当然のことでありますが、そのことにとどまらず、住民の理解と合意が得られるような不安感のない施設の整備、そして適正な管理運営がなされることが不可欠であると考えております。
 本市といたしましては、安全かつ快適な生活環境の保全を基本としており、事業者に対しては、地元及び周辺住民との信頼関係を構築するためのあらゆる努力をすべきだと考えております。
 以上でございます。
○副議長(山本秀君) 舟塚産業部長。
 〔産業部長 舟塚健一君 登壇〕
◎産業部長(舟塚健一君) 村田議員の農業特産物の栽培と産地化についての御質問のうち、栽培地域の拡大と産地化についての御質問にお答えいたします。
 氷見市内では、窪・柳田地区を中心に白ネギ、稲積地区の梅、仏生寺のハトムギのほか、イチジク、自然薯、リンゴなどの特産品が各地域で生産されております。これらの特産物は、集落もしくは校区単位で生産されている傾向があるのではないかという御指摘でございますが、市の地域農業マスタープランでは、主要作物の積極的な作付とその定着を図ること、また新規の植栽や新興産地の育成拡大を進めることなどを掲げております。
 水田の転作を奨励する地域振興作物を例に取りますと、平成16年度と17年度の比較では、全22地区のうちネギは17地区から19地区、ハトムギは3地区から10地区とそれぞれ増加しております。また、梅は稲積をはじめとして、現在は余川・碁石地区、リンゴは上庄から碁石・阿尾地区と徐々に生産地域が広がってきております。
 しかしながら、農作物によっては、品質や収穫量は生産土壌や気候などに左右されるものもあることから、今後もそうしたことを勘案しながら、地域に合った質の高い農業特産物が広く生産され、産地化が図られるよう奨励してまいりたいと考えております。
 次に、特産品の販売、流通の広域化についての御質問でありますが、氷見の農業特産物の知名度が上がれば、流通販売も市内や県内だけでなく県外へも拡大の可能性が広がり、農業振興に大きな効果があります。
 現在、きときと氷見地消地産推進協議会及びJA氷見市が中心となって、農業特産物の紹介や販路拡大を行っているほか、観光協会、商工会議所、東京氷見会や近畿氷見同郷会等の御協力をいただきながら、今後も特産品の紹介や情報発信に努めることにより、販路の拡大につなげてまいりたいと存じます。
 以上でございます。
○副議長(山本秀君) 5番 村田正示君。
◆5番(村田正示君) 御答弁どうもありがとうございました。
 イセ関連会社の説明では、2カ所の井戸より合わせて1日250トンもの地下水が利用される計画があることから、近くの住宅の井戸がれの心配が懸念されておりますし、排水の1日120トンについても、合併浄化槽で浄化するとは言いながら、卵の洗浄のときに出る泡、また施設内外からの汚水については、やはり農業や漁業、そして海水浴場、観光に影響が出ると、私は思っております。
 また、先ほど市長が言われまたように、太田校下でも約2,040名の地区住民の反対の署名簿を添えて、今月8日に高岡市長に建設反対の要望書を再提出されるなど、これで高岡市と氷見市の付近の住民のほとんどが反対であるということがはっきりしたわけであります。ですが、まだ施設ができておりませんし、設備や環境についても詳しいことはまだはっきりしていない点もございます。そこで、私も、監視をこれからも続けながら見守っていきたいと、かように思っております。
 市当局も高岡市と協力しながら市民の願いである養鶏場をつくらせないようにしっかりとやってほしいと要望しておきます。
 以上です。
○副議長(山本秀君) 6番 浅地芳子君。
 〔6番 浅地芳子君 登壇〕
◆6番(浅地芳子君) 皆さん、御苦労様でございます。
 本日、最後の質問者ということですが、政友会の一員として、市政一般に関する質問をいたします。
 先日、東京都三鷹市へまちづくりについて視察に行ってまいりました。今回の質問のきっかけにもなり、内容にも関連しておりますので、その話を少ししたいと思います。
 平成10年に施行された中心市街地活性法のTMO機関の認定を受けて、平成11年株式会社「まちづくり三鷹」が設立されました。もともと、インターネットの土壌があったので、SOHOやIT企業の集積と新規創業を図るため「SOHO CITYみたか構想」に取り組み、中心的な役割を担いました。それによって、SOHO事業者68社が集積し、雇用200名を創出、子育て中の若い人からシニアまで、NPOを立ち上げ活動することになったり、日本初の公設民営化保育園につながっていきました。
 その結果、市民の自立的な参加によって「みたか市民プラン21会議」が発足し、市民の視点からの提言「市民プラン21」をまとめ、市民の意見をまちづくりに反映させました。ちなみに、375名の市民が参加してプランを練り上げられたとのことでした。
 TMOをきっかけに、行政がハードを立ち上げ、市民参加でソフトを充実させていった三鷹市の方式が、そのまま氷見市に取り入れられるとは思いませんが、まちづくりに対する積極的な考え方は大いに学ぶべきだと思いました。
 さて、それでは最初の質問に入ります。
 堂故市長は、就任以来、主要な政策の1つに光ファイバー網を使ってのまちづくりをお考えだというふうに思います。他市町村に先駆けて、ケーブルテレビを市内全域において見ることができるよう整備を進められたり、携帯電話においても、不感地域解消のための事業を進めてきておられますが、光ファイバー網を使って、どのようなまちづくり構想を持っておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。
 現在、氷見市においては、インターネットへの需要は決して多いとはいえない状況かもしれませんが、近い将来、団塊の世代の退職者が都会からUターンしてこられることも考えられ、今後利用者も増えてくると思います。情報化時代に備え、ぜひ進めたい事業であると考えます。
 次に、中心市街地の活性化についてお尋ねいたします。
 市長の提案理由の説明にもありましたが、まちづくり戦略会議も最終段階の取りまとめに入ったとのことであり、どのような構想が出てくるのか楽しみにしています。また、埋立地周辺が中心市街地とどうつながるのかということにも関心があります。
 高齢化と長引く不況とで、商店街に活気がなくなり、中心市街地と言われる地域全体が沈滞ムードです。もちろん事業主や商店の皆さんの自助努力は必要です。しかし、自助努力だけで解決するという段階ではなくなっていると思います。
 昨年、ハットリ君列車が開通したばかりのころ、高岡から乗車して氷見駅に降り立ち、歩いて家に向かいました。アーケード街に出ると、観光客らしい男性が1人、携帯電話で話しながら私の前を歩いています。「何もないよ。何もない」前後の話は覚えていないのですが、この言葉だけは今でも耳に残っています。「本当にそうだなあ。何もないもんね」と思いながら家に帰りました。
 駅から海鮮館へはバスで、海鮮館から中の橋へは車か徒歩で移動して、忍者ハットリ君のからくりを楽しむ観光客は多く見られます。しかし、そこ止まりです。中の橋・氷見駅間には、見るものもなく楽しめる仕掛けもないのですから、無理もありません。観光客だけでなく、地域の人たちも車で移動することが多く、歩く人は少ないです。特に週末の人通りはまばらです。水曜日定休を日曜日定休に変更される商店もあります。昔から中心商店街と呼ばれていたところは、湊川を挟んで北も南も似たような状況です。
 まずは中心商店街の現状について、産業部長はどのようにお考えなのかをお聞かせください。
 次に、TMO構想についてお尋ねいたします。
 今回の質問をするに当たり、氷見市TMO構想の報告書を改めて読みました。
 平成14年3月にまとめられていますが、その概要に「まちの活力が失われ、中心市街地の空洞化は、ますます進展するおそれがあります」と書かれています。このような危機感を持って作成されたこのプランの中には、ハード・ソフト両面にわたり、すばらしい事業が盛りだくさんです。しかし、実現したのは、どれ?それらの事業の多くが、3年半たった今も実現せずに眠っており、こういうのを机上のプランというのではないですかと嫌みの一つも言いたい思いです。
 氷見市と商工会議所が中心になり、多数の委員の皆さんが議論を重ねられたすばらしいプランをなぜ生かすことができないのですか。
 また、実現が難しいと思われる事業については、プランの見直しはされているのでしょうか。行政、商工会議所が一体となり、関係諸団体も巻き込んで、商店街の人たち、地域住民はもとより、広く市民に対し積極的に働きかけをすることが大切ではないでしょうか。
 市長が力を入れておられる政策に「人づくり」がありますが、地域に入っていき、市民の声に耳を傾ければ、光る人材を見つけることも可能だと思います。
 手を挙げてくれる人を待っているのではなく、行政が働きかけをするきっかけをつくる努力が大切だと思います。
 退職したけど、まだまだ元気という方もおられます。家庭の主婦として身についた技術や知識、ボランティアをして広がった仲間づくり、そして多少は自由に使えるようになった時間。ほかの人に助けてもらわなくても生活できる健康寿命の平均が73歳だと言われています。周りの人たちを見ても、ちょうどその年齢くらいまでは現役で活躍できると思います。1日の何時間かを働くのもいいし、週の半分くらいを働くのもいい。ボランティアでも仕事でも力を合わせれば、中・高年といえども大きな戦力となるでしょう。
 富山型デイサービス、コミュニティビジネスなどに人口が密集していて、しかも便利な中心市街地を生かさない手はないと思います。一定期間、お金も人も投入するくらいの気合の入れようが必要です。ほんの少し補助金を出してあとは知らないという、中途半端な事業では効果は出ないのではないでしょうか。本腰を入れてまちの活性化に取り組むのか、それともお手上げだから便利な住宅街でいいじゃないかと考えるのか、ここら辺が行政にとっても正念場ではありませんか。
 TMO構想の概要、現状、そして課題、今後の方向性などについて産業部長に御答弁をお願いします。
 次に、まちづくり交付金事業について建設部長にお尋ねいたします。
 市長の提案理由の説明にもありましたが、今年度より中心市街地の活性化を目指して始まった事業です。中心市街地の各地で事業は始まっておりますが、その目標、期間、事業内容等についてお聞かせください。あわせて、中心市街地活性化への考えられる効果についてもお願いいたします。
 それでは次に、春の全国中学生ハンドボール選手権大会の開催についてお尋ねいたします。
 ハンドボールといえば、氷見市では知らない人がいないくらい盛んなスポーツであり、ハンドボール競技の経験がある人や、ハンドボールに関わってこられた人たちは、ちびっ子から大人まで、800人とも1,000人とも言われております。
 そんなハンドボール人口の多い氷見市において、平成18年から10年間という先の長い大会が始まることになりました。しかも、ブロック代表ではなく、47都道府県から1校ずつ参加するという大規模な大会です。「これまでもインターハイや国体の開催経験があるのだから、競技の運営に関しては、それなりのノウハウがあり心配ないでしょう」と言ったら、「とんでもない。規模が違います」と担当課に言われました。なるほど、選手や役員だけでも、県外から3,000人くらいの参加になるとのことであり、しかも、そのほとんどが中学生であります。
 氷見市ハンドボール協会など、多くの関係者の協力を得て、大会準備は着々と進んでいるようですが、なかなか大変な仕事だと感じました。
 しかし、この大会が10年間続くことで、子どもたちにハンドボールが今以上に身近な競技になり、全国のハンドボールを志す中学生たちの憧れの大会となるよう、競技運営には万全を期してほしいと思います。
 まず、教育長には、競技の運営についてどのようなお考えを持っておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。
 この大会の目的の1つは、スポーツの振興にありますが、2つ目の目的は、地域振興であるとのこと。要するに、スポーツ大会を継続的に行うことによって、地域おこしにつなげなさいという事業なのです。
 役員、選手の3,000人に、父兄や応援の人たちの訪れを考えると、6,000人から7,000人の人々が集まることになります。
 先日、中学生の父兄から聞いた話ですが、中学生のスポーツの全国大会に行ったそうです。それでそこに宿泊した夜、食事のために街へ出て、大変驚かれたそうですが、一目で大会関係者とわかるジャージ姿の人たちで街はあふれていて、記念品やら土産物を買うのに、店はごった返していたというのです。「ああ、来年3月、氷見市はこんな状況になるのか。すごいことなんだ」と思ったと話してくださいました。親であれ、おじいちゃん、おばあちゃんであれ、子どもに関することでは、お金を惜しまないのです。しかも、旅先であり、全国大会である。財布のひもが緩まないわけがないと思います。
 そこで、老婆心ながらお尋ねいたします。
 まずは、食べることに関しては、十分に供給ができるのでしょうか。氷見へ来たついでに観光もと考えられる人たちへの観光案内などの準備はどうですか。宿泊については、ホテル、民宿等の協力は得られているのでしょうか。そして、お土産品についても十分需要に応えられるのでしょうか。
 地域再生への足がかりとなる大きなチャンスをいただいたのです。120%活用すべきと考えます。食、観光、宿泊、土産品等々の準備は心配ないとして、あとは、この一大イベントを市民挙げての盛り上がりにつなげていく必要があると思います。ハンドボールの大会が、市民の日常会話になるほど、大会への意識を高めていってほしいと思います。
 先日、自治会役員の方たちとお話する機会がありましたが、「手伝いしてくれとは言われとるよ」という感じで、まだまだ先の話やからという意識かなと感じました。選手団へのサポートや応援等々、多くの市民の協力がなければ、行政や関係団体だけで進められる大会ではありません。しかし、開会まで3カ月ほどしかないというのに、市民の関心はまだまだ低く、自分たちも参加して盛り上げなければというところまで意識がいっているとは思えません。
 あらゆる場所と機会を活用して、市民一人ひとりに、まず、意識の上で参加をしてもらう。そして、体力に見合った形でボランティア等に参加をしてもらいたい。そのことをPRすることが重要だと思います。5日間という期間が限られているのですから、競技場へ足を運んでもらって応援してもらったり、来訪者との交流を図ったり、家の周りをきれいに掃除することだって大切なことです。氷見へ来てくださった皆さんに、満足して帰ってもらえるように、市民挙げての「おもてなしの心」でお迎えできるように気持ちを高めていくことも大切でしょう。
 そのための1つの方法として、1カ月前くらいからカウントダウンするというのはどうですか。ケーブルテレビや市役所前の広報板で、ブリ情報を伝えているように、カウントダウンをするというのも夢があり、気持ちが高まってくると思います。
 ともあれ、せっかくいただいた大きなチャンスであると考え、市民こぞって大会の成功と地域の再生に御協力をいただくための努力は惜しむべきではないと思いますが、企画広報室長のお考えをお聞かせください。
 最後の質問になります。
 最近、学校や公共施設に心拍停止の回復装置、AEDが設置されたという記事を見かけます。
 私が以前、消防署で応急手当の講習会を受けたときには、気道の確保、人工呼吸、心臓マッサージなどでしたが、最近AEDという機器を用いて、一般の人でも電気ショックを行うことができるようになったとのことです。
 学校において、体育の授業や部活での運動中に、突然心臓が止まり、救急車で病院へ運ばれたが死亡してしまった事例などがないわけでなく、近くにAEDがあれば助かる可能性が少しでもあるのなら、学校はもちろん、多くの市民が利用する、いきいき元気館、教育文化センターなどの公共施設への設置が望ましいと考えますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。
○副議長(山本秀君) 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 浅地議員の光ファイバー網を使ってのまちづくりについての御質問にお答えいたします。
 近年、情報技術の飛躍的な発展は、社会経済に大きな変化をもたらすとともに、インターネットや携帯電話の普及に代表されるように、市民の日常生活の利便性向上に大きく貢献してきております。
 氷見市では、こうした変化への対応として、これまで有線テレビジョン放送の整備や携帯電話の通信格差是正事業などによって、市内一円に光ファイバー網を張りめぐらせ、谷筋が幾つもあって、条件不利地と言われてきた氷見市にあっても、豊かなコミュニケーション社会の中で市民がいきいきと暮らせるまちづくりを目指してまいりました。
 これまでに、この光ファイバー網を活用して、学校、保育園、地区公民館など公共施設のネットワーク化を図るとともに、インターネットを利用して図書館の蔵書検索や予約のできる管理システムや市内小中学校の校内LANの構築などを行ってまいりました。また、医療分野での病診連携や下水道ポンプの監視などにも活用しているところであります。
 今後は、さらに多様な方面での活用を考えており、現在、地震や津波等の災害発生時に適切な情報配信が可能となる防災・災害通知システムの構築や交流人口の増加を目指した観光情報の提供システムの構築などについて、来年度の実施に向けて検討をいたしております。
 また、福祉や医療、健康、育児などに関する情報を市内各施設が発信し、これを市民がケーブルテレビ、携帯電話、パソコンなどで自由に検索、閲覧したり、各施設の予約などができるようなシステムづくりができないか、研究を進めさせているところであります。
 次に、AEDの設置についての御質問にお答えいたします。
 近年、心臓疾患が原因とみられる突然死が各地で報告され、社会的問題として、その対策の充実が課題となっております。とりわけ、意識や呼吸、脈がない方の場合には、救急車の要請に加え、心肺蘇生法など現場での一刻も早い対応が求められます。このことから、救急車の到着までの間に、電気ショックにより心拍を再開させる自動体外式除細動器(AED)を使った救命処置が大きな効果を発揮すると言われております。
 AEDは、操作が簡単でわかりやすく、平成16年7月から一般の方も使用できることになり、今後、AEDが普及することにより、救急患者の救命率の向上に大きく貢献するものと期待されているところであります。
 現在、氷見市では、既にふれあいスポーツセンターや市民プール、市民病院に設置されておりますが、AEDの重要性は十分認識しているところから、今後は、集客性の高い公共施設やスポーツ施設から優先的に設置拡大してまいりたいと考えております。
 具体的には、新年度において、6校すべての中学校をはじめ、市庁舎、いきいき元気館、市民会館などに設置し、さらに効果等を見極めながら充実に努めてまいりたいと考えています。
 以上です。
○副議長(山本秀君) 中尾教育長。
 〔教育長 中尾俊雄君 登壇〕
◎教育長(中尾俊雄君) 浅地議員の春の全国中学生ハンドボール選手権大会開催についての御質問のうち、競技運営についてのお尋ねにお答えいたします。
 この事業は、青少年のスポーツの振興と地域の再生を図るため、総務省と文部科学省が連携して創設したスポーツ拠点づくり推進事業の支援を受けて、平成17年度から10年間実施するものであります。
 さて、本市では、過去にハンドボールで国体、インターハイ等数々の全国大会を開催しており、そのノウハウを生かす絶好の機会であるというふうに思っております。
 ただ、このたびの大会は、伸び盛りの中学生が対象であり、新チームがそれぞれの都道府県代表として参加する初めての全国大会でありますので、その感激、感動がいつまでも心に残り、その後の飛躍につながるような大会にしたいと、このように考えております。
 競技運営のための準備につきましては、現在、ハンドボール協会及び中学校体育連盟等の関係の方々の御理解をいただいて、競技役員、補助員等のマンパワーと競技会場、交流試合の会場などを概ね確保したところであります。
 今後は、選手、監督が安心して試合に臨むことができるよう、研修会や講習会を通して運営スタッフの資質向上に努めてまいりたいと考えております。
 また、この大会では、公式試合以外にもチーム同士の交流試合を企画しており、同じスポーツに励む若者が技量を磨き、心を通い合わせあう場面を数多くつくり出したいと思っております。
 いずれにしましても、希望に燃える中学生たちが、多くの市民と出会い、人情の温かさに触れ、人間的に一回りも二回りも成長することを切に願っております。競技運営スタッフも大会を盛り上げるため、全力を尽くしてサポートしてまいりたいと、このように考えております。
 以上であります。
○副議長(山本秀君) 船場企画広報室長。
 〔企画広報室長 船場健治君 登壇〕
◎企画広報室長(船場健治君) 浅地議員の春の全国中学生ハンドボール選手権大会開催についての御質問のうち、地域振興についてお答えいたします。
 この大会は、全国から選手、役員、保護者など3,000名を越える関係者が氷見市を訪れ、大会期間中様々な交流が生まれることが予想され、本市の活性化を図っていくためにも大変重要な大会であります。またこの大会は、10年間継続して本市で開催されるものであり、とりわけ、第1回目となる本年度は、大会の成功に向け、精一杯の努力を傾注していかなければならないと考えております。
 このため、今ほど議員からお話のありました観光案内や宿泊などについては、地域の特色を生かしたもてなしは言うまでもなく、氷見ならではの食、土産品等をふんだんに用意するなど、来年もまた氷見に来たいと思っていただくよう準備を進めているところであります。
 これまで、この大会の開催内容について、より多くの市民の皆様に知っていただけるよう、広報ひみやケーブルネット、行政チャンネル、さらには大会用のホームページをつくるなどPRにも十分努めてまいりました。また、この大会を市民が一体となったものにするため、自治振興委員の皆様を通じて、地域の方々に協力をお願いしてきたところでもあります。
 具体的には、市内全地域を47の地区に分け、各地区ごとに応援する都道府県を決めさせていただき、応援を担当するサポーターや男女別のチームをそれぞれ担当するサポーターを選任していただきました。
 なお、今晩から、このサポーターの皆様への説明会を開催する予定ですが、各地区ごとに、それぞれ工夫を凝らしたもてなしをしていただくようお願いすることとしております。
 また、大会当日は、出場する都道府県と応援する地区を紹介するパネルを会場に展示するほか、のぼり旗やポスターを市内の全域に掲示するなど、大会の機運を盛り上げるため、様々な計画を立てているところであります。
 冒頭にも申し上げましたとおり、この大会は200万人交流という課題を実現するための大きな柱の1つであると考えております。大会を通じ、多くの人に再び氷見に訪れていただけるよう努力してまいりたいと考えておりますので、今後とも市民の皆様の御協力をお願いいたします。
 以上であります。
○副議長(山本秀君) 瀬戸建設部長。
 〔建設部長 瀬戸三男君 登壇〕
◎建設部長(瀬戸三男君) 浅地議員の中心市街地の活性化についての御質問のうち、まちづくり交付金事業の推進についてお答えいたします。
 この事業は、国のまちづくり交付金を活用し、中心市街地の生活基盤整備のほか、集客拠点と街中等を結ぶ歩行者ネットワークを形成し、定住促進と来訪者の増加による賑わいの創出を図るものであります。
 事業期間は、本年度から平成21年度までの5年間で、総事業費約9億6,000万円を予定しております。本年度は、湊川左岸線の側溝改良、湊川右岸線の歩道のバリアフリー化のほか、市民会館の改修を進めているところであります。
 来年度以降の主な事業としては、本年度に引き続き、湊川周辺や市道加納野線等について、高齢者にやさしい歩道のバリアフリー化、側溝改良による歩行者空間の確保、歩行者の休憩施設として、湊川沿いなどにポケットパークの整備、また国道415号から市民会館への進入道路や鞍川バイパスから鞍川郵便局方面への取付道路の整備、そのほか中央町地内、松村屋書店前交差点から氷見漁港交差点までをシンボルロードとして無電柱化等の整備を行う予定としております。
 また、効果につきましては、氷見漁港の海鮮館や市内の民宿へおいでいただいた観光客が少しでも街中で滞留し、地元市民との交流が深まることを期待しております。
 いずれにいたしましても、事業の実施に当たっては、国、県をはじめ町内会、商店街連盟など関係する皆様と十分協議を行い、賑わいの創出を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。
○副議長(山本秀君) 舟塚産業部長。
 〔産業部長 舟塚健一君 登壇〕
◎産業部長(舟塚健一君) 浅地議員の中心市街地活性化についてのうち、まず、中心市街地の現状についてお答えいたします。
 本市は、古くは漁港の近くや湊川の両岸を中心にして栄え、その繁栄を経て市街地を形成し、今日に至っておりますが、近年のモータリゼーションの発達とともに、国道160号沿線に大規模商業施設などが進出し、賑わいが中心市街地から市郊外に移りつつあります。
 市としても、中心市街地の活性化のために、湊川両岸の散策路、噴水やカラクリ時計、いきいき元気館などの整備、さらにはアーケードやLaブリー茶屋への補助などをしてまいりましたが、ますます進む車社会と少子化、核家族化の波に逆らえず、この傾向は今後も続くものと考えられます。
 一方、氷見漁港地内に開設した海鮮館には、年間67万人余りの観光客が氷見の魚や特産品を求めて訪れており、一つの大きな賑わいの拠点となっております。さらには、市長が提案理由で述べましたように、海鮮館の隣接地の北大町地内に6万平方メートル余りの埋立地があり、その利活用については、まちづくり戦略会議の各部会案では、民間資本を活用して、市民が集い楽しむことができる場、来訪者も楽しむことができる場として新たな賑わいを創出していくことが計画されております。
 今後、中心市街地の活性化を進めていくには、これらの施設へ来られる人をいかにして街中へ誘導し、街中を散策してもらえるか。また、市街地に住んでおられる方々がいかに楽しく生活していける場にできるかにかかっていると思われます。
 次に、TMO構想についてお答えいたします。
 市では、平成12年3月に中心市街地活性化基本計画を策定し、これに基づいて商工会議所が平成14年3月にTMO構想を策定いたしました。構想には、26のハード事業と21のソフト事業が盛り込まれており、それぞれの事業において、市またはTMOや商店街などが、単独あるいは連携して事業主体となり推進していく計画となっております。
 しかしながら、このTMO構想の事実上の核である湊川沿いの蔵を活用し、記念館や飲食街として整備するテナントミックス事業において、実際の事業主参加者が少なかったことから、構想自体の推進も危ぶまれ、今日に至っております。
 その間、商工会議所をはじめ関係機関と連携のもとで、構想の関連事業について少しずつ取り組まれてきていますが、TMOの立ち上げとなると、一つにまとめて事業を立ち上げる方がなかなか現れないという問題があります。
 こうした中で本事業を推進していくには、民間の活力が不可欠であり、中心市街地で商業活動等をされておられる方々の意識が非常に重要であると考えております。
 今後は、実際に事業展開を行っていただける方々が現れやすい環境をつくるために、商工会議所や商店街連盟などと努力を続けるとともに、本年度実施の地域再生マネージャー事業や、中小企業基盤整備機構が実施する中心市街地活性化タウンマネージャー派遣制度も活用し、研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(山本秀君) 6番 浅地芳子君
◆6番(浅地芳子君) 今ほどは御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 特にAED装置につきましては、大変前向きな御答弁をいただきました。しかし、AEDを使う、簡単でわかりやすいというお話でしたけれども、やはり、使うことには一般市民としては、なかなかためらいがあるかというふうに思いますので、どうぞ講習会、研修会などを丁寧におやりいただきますように、当然、開かれるとは思いますけれども、そこのところを一言お願いしておきたいというふうに思います。
 また、教育長にお尋ねいたします。
 中学生はもとより、子どもたちが補助員として、多分たくさんの子どもたちが関わることになるんじゃないかと思うんですが、そういう子どもたちの教育的効果ですとか、あるいは成長においてプラスになるなと思われるところがありましたら、お聞かせいただきたいなと思います。
 企画広報室長にお願いいたします。
 5日間という限定された期間でございますので、市民の皆さんにできるだけボランティアをしていただきたいというお願いをしますときには、やはり、市民として市の職員の皆さんもたくさんおられるわけですから、どうぞ御一緒にボランティアをしていただけますようにお願いをしたいと思いますけれども、そのあたり室長はどうお考えでしょうか、お聞かせください。
 以上でございます。よろしくお願いします。
○副議長(山本秀君) 中尾教育長。
◎教育長(中尾俊雄君) ただいまの中学生に与える教育的な効果といいますか、それについてのお尋ねでありましたけれども、今回の大会は、5日間という期間でありますけれども、市内の中学生が非常にたくさん参加することになるだろうと思っております。今ほども議員ご指摘のように、具体的には、補助員というような形になるかというふうに思っておりますけれども、式典のスタッフや広報的な活動、そういったところに従事するのだろうというふうに思っております。
 いずれにしましても、極めて全国的な規模の大きい大会でありますので、中学生にもやはり協力いただかなければなりません。今回の大きな特色でもありますが、大人たちに混じって多くの中学生たちが大会の一員として関わっていくということに非常に大きな意味があるのだろうというふうに思っております。大人たちと関わり合いながら、大会を運ぶ喜びといいますか、一途にある一つのことに向けて協力していくという、その一体感といいますか、そういったものを味わうことによって、よりたくましい氷見っ子が育ってくれるんじゃないかというふうに期待しているわけであります。
○副議長(山本秀君) 船場企画広報室長。
◎企画広報室長(船場健治君) 今回の大会、今、教育長も申しましたように、地域づくりということを大きな目玉にしております。また、この大会の運営は、市民総がかりでやるという位置づけにしておりまして、当初から多くのボランティアを募っております。ただ、この大会がずっと日中開催されるということが大きなものでありまして、私が先ほど申しましたように、サポーターを集めるにしても、なかなか地区の皆さんが「はい、こちらで準備できました」というふうなことを言ってくださる地区もあまりなかったんですが、ここへきて粘り強くお願いしてきたところ、もう少しの地区だけがまだ決まってないような状況であります。
 そういうことで、ボランティアについては、まずは市民の皆様にお願いをしたいと。私ども市の職員も当然、土日とか夜間になれば、市を挙げてということでありますので、真っ先にボランティアとしてこの大会に参加をするように総務課にもお願いいたしまして、やっていきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いします。
        ─────────────────────────
○副議長(山本秀君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(山本秀君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
 明13日の日程は、本日の続議及び上程全案件に対する質疑を行います。
 本日はこれをもって延会いたします。

 午後 2時17分 延会