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富山県 氷見市

平成17年 9月定例会−09月21日-03号




平成17年 9月定例会

        平成17年9月 氷見市議会定例会会議録(第3号)
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              平成17年9月21日(水曜日)
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                議事日程 (第3号)
  第1 市政一般に対する質問並びに議案第72号から議案第84号まで、平成17年度氷見市一般会計補正予算(第3号)ほか12件及び報告第14号、報告第15号、地方自治法第179条による専決処分についてほか1件並びに認定第1号から認定第3号まで、平成16年度氷見市一般会計、特別会計歳入歳出決算の認定についてほか2件(一般質問、議案質疑、委員会付託)
  第2 決算特別委員会の設置の件(委員会付託)
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                本日の会議に付した事件
日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第72号から議案第84号まで、平成17年度氷見市一般会計補正予算(第3号)ほか12件及び報告第14号、報告第15号、地方自治法第179条による専決処分についてほか1件並びに認定第1号から認定第3号まで、平成16年度氷見市一般会計、特別会計歳入歳出決算の認定についてほか2件(一般質問、議案質疑、委員会付託)
日程第2 決算特別委員会の設置の件(委員会付託)
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出席議員及び欠席議員の氏名
  出席議員(19人)
    1番  酒 井 康 也 君      2番  (欠   員)
    3番  古 門 澄 正 君      4番  宮 本 義 政 君
    5番  村 田 正 示 君      6番  浅 地 芳 子 君
    7番  澤 田   勇 君      8番  嶋 田   茂 君
    9番  島   久 雄 君     10番  久 保 健 三 君
   12番  地 家 太 一 君     13番  松 木 俊 一 君
   14番  堀 江 修 治 君     15番  布 子 誠 剛 君
   16番  松 波 久 晃 君     17番  (欠   員)
   18番  中 村 治 平 君     19番  大 西 武 彦 君
   20番  山 本   秀 君     21番  森 越 林太郎 君
   22番  森   文 雄 君
  欠席議員(1人)
   11番  椿 原 俊 夫 君
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職務のため議場に出席した事務局職員
  事務局長  川 崎 辰 夫      次長    野     満
  副主幹   明 圓 俊 彰      副主幹   坂 本 博 之
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
  市長    堂 故   茂 君    助役    中 田 清 信 君
  収入役   木 下 俊 男 君    理事    前 辻 秋 男 君
  企画広報室長船 場 健 治 君    総務部長  國 本 嘉 隆 君
  市民部長  横 澤 信 生 君    建設部長  瀬 戸 三 男 君
  産業部長  舟 塚 健 一 君    財務課長  尾 崎 俊 英 君
  会計課長  金 田 榮 一 君
   市民病院
  病院事業管理者            事務局長  丸 山 隆 司 君
        加 藤 弘 巳 君
   教育委員会
  委員長   冨 樫 通 子 君    教育長   中 尾 俊 雄 君
  教育次長  大 門 茂 男 君
   監査委員
  代表監査委員指 崎 伊久雄 君    事務局長  金 谷 正 和 君
   消防機関
  消防長   脇   清 次 君
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 午前10時01分 開議

○議長(堀江修治君) これより本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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△市政一般に対する質問並びに議案第72号から議案第84号まで及び報告第14号、報告第15号並びに認定第1号から認定第3号まで
○議長(堀江修治君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第72号から議案第84号まで、平成17年度氷見市一般会計補正予算(第3号)ほか12件及び報告第14号、報告第15号、地方自治法第179条による専決処分についてほか1件、並びに認定第1号から認定第3号まで、平成16年度氷見市一般会計、特別会計歳入歳出決算の認定についてほか2件を一括議題といたします。

△市政一般に対する質問(続き)
○議長(堀江修治君) 市政一般に対する質問を継続いたします。
 通告がありますので、順次発言を許します。
 3番 古門澄正君。
 〔3番 古門澄正君 登壇〕
◆3番(古門澄正君) おはようございます。
 市政クラブを代表して、市政一般について質問いたします。
 まず、公立保育所の民営化についてであります。
 このたび、氷見市保育所民営化等推進委員会から「公立保育所の統廃合及び民営化に関し必要と認められる事項」等について検討され、報告されました。
 これに対し市長は、「今後は、この提案をこれからの方向と受けとめ、保育ニーズに柔軟に対応した保育サービスの拡充や地域の子育て支援の一層の充実を目指し、保護者の意見に耳を傾けるなど、市民の理解を得た上で、民営化等に取り組んでまいりたい」との考えを表明されました。
 私は、今定例会が終わると、議員として3年を終えることになります。この3年間に感じたことについて少し述べたいと思います。それは、市長の行政執行最高責任者としての執行姿勢についてであります。
 市長は、重要な案件になると必ず諮問委員会、検討委員会、審議会などなどの委員会を設置され、検討を求められております。私は、決してその手法が悪いというのではありません。多くの皆さんの御意見を聞くということは大切なことであります。
 問題なのは、その諮問や検討結果を受けての市長の執行手法であります。諮問や検討結果、審議報告を受けて市長はどうされるのか、市としてどのようにしていこうとしているのか、市としての行動計画が定められるべきであります。そこが不明瞭のまま進められていくことにあります。今回も市長は、「今後は、この提案をこれからの方向と受けとめ」とおっしゃっていますが、この公立保育所の民営化が市長の目指す人づくり、地域づくり、まちづくりとどこで合致するのか、そこが見えてこないからであります。
 そこで、公立保育所の民営化が、どうして市長の目指す「みんなに優しいまちづくり」「元気とあたたかさに満ちた地域づくり」となるのかお尋ねします。
 私は、そして市政クラブは、今進められようとしている公立保育所の民営化には反対であります。それは、公正労働が確立されている公立保育所を公正労働が保障されていない私立保育所にしようということだからであります。それは何を意味するかといえば、定年60歳制があったところをないところに変えてしまうということであり、保育士の仕事をライフワークではなくすることではないでしょうか。そういう人たちを氷見市に増やしていくことであり、学校を出た若い保育士さんが氷見には帰ってこられない、これでは「元気とあたたかさに満ちた地域づくり」につながらないと考えるからであります。
 もちろん、私は、今市内にある私立保育所を否定するものではなく、氷見市の保育行政の一翼を担い、貢献されている私立保育所の皆さん方には敬意を表するところであります。確かに私立保育所と公立保育所には、保育士の雇用形態に格差があります。それは、国を中心とする保育行政の財政措置に問題があるからと言えます。公立保育所には必要経費はちゃんと超過負担され、3月定例会で酒井議員が「民間給与改善制度の問題点」として指摘しているとおり、私立には限定されたものしか措置がされない、このことが私立保育所に致し方のない実態として現れてきているのです。
 ここで市長に申し上げたいのは、こういう実態にある私立保育所に、公正労働を確立するための対策や財政的なものも含めた支援をすることこそが必要であり、今やるべきことなのではないでしょうか。致し方なく低コストで運営せざるを得ない私立保育所のコストをもって公立保育所と比較をし、コスト論でもって公立保育所の民営化を推し進めることは間違いではないでしょうか。
 今回の報告によれば、民営化保育所の引き受け基準としては、県内に事務所を置く社会福祉法人、または学校法人としています。なぜ株式会社がそこには対象とならなかったのでしょうか。低コスト、つまりコスト論で公立か私立かが検討されていくとすれば、いずれは株式会社もその対象となるとの懸念がぬぐえません。
 私は、子育ての場を金もうけの対象の場にしてはいけないと思います。そして、金もうけの対象の場となったところには、公正労働も保障されない実態が既に明白となっているからであります。
 市長、コスト論により民間にできることは民間に委ねるという流れから、子育ては行政がしっかりと確実に行っていく、子育てや教育にはきちっと財政措置をしていく、これこそが市長の目指す市政実現への道であり、そのことが人づくりであり、まちづくりの基本ではないでしょうか。市長の所見を伺います。
 昨年の台風23号は、氷見市における林業に大きな被害をもたらしました。その災害発生から既に1カ年経過しようとしている今日でも、いまだに倒木や折れた木が放置されたままの山林を多く見かけます。整理できないのにはいろいろな事情があると思います。しかし、今のままでは林業の不振から荒廃にさらに拍車をかけるのではないか心配されます。そのことから、森林における災害の復興状況と、この災害に対する復興のための対策、支援策はあるのかをお尋ねいたします。
 続いて、氷見市における林業の支援策について順次お尋ねします。
 まず、間伐材の利活用策についてですが、それに先立ち、間伐材による魚礁試験設置の結果についてお尋ねをいたします。
 というのは、平成12年の6月定例会における嶋 松治議員の「森とまち・海をつなぐ交流支援事業」について、平成12年の9月定例会における地家議員の「地元産材と間伐材の利用促進」について、そして平成14年の嶋田議員の「海と森の共存」についての各質問の答弁に、間伐材の利活用について間伐材を活用した魚礁が具体例として挙げられ、試験設置、追跡調査、そして導入の検討をと回答されています。そのことから、間伐材による魚礁について、試作による試験設置の追跡調査結果と導入検討結果、そして今後の方針についてお尋ねします。
 さて、良質な森林材を育てるためには、間伐は必要なことであります。その間伐材の利活用については、いろいろ模索し検討されていることとは思いますが、氷見市では今、間伐材による机、いすを購入し、小学校へ配置される予定と聞いていますが、詳しい内容をお聞かせ願います。また、それ以外に間伐材の具体的利活用策があれば、あわせて示していただきたいと思います。
 ところで、間伐を行うのは、最終的には立派な木材に育て拠出するためであります。ところが安価な外材の輸入により、販路の確保が困難な状況にあると言えます。そのことから、幾つかの自治体では地元産材を使っての住宅などには助成金を出したり、公共施設、例えば保育園の建設には地元産材による木造建設に取り組むなどしています。
 森林業への支援は、環境保全、国土保全の観点からも大切な取り組みであり、地元産材の需要拡大の支援策について、そして先の質問を一括して産業部長に回答を求めます。
 去る7月の豪雨により、氷見市においても大きな被害が発生いたしました。被災者の皆さんには心からお見舞い申し上げます。
 今回の災害の発生は、短時間に降った記録的な豪雨が主な要因とし、今後の防災対策としては、初動体制の強化、危険情報の伝達の改善などを挙げています。その防災対策は大切なことであるとは思います。
 近年、地球上では異常気象により、今までの経験では間に合わなくなってきています。それは日本でも同じことが言えるのではないでしょうか。特に雨について言えば、集中的に降る傾向にあります。とすれば、今回の災害発生も記録的な豪雨によるものと片づけず、今後もこれ以上の雨が降ることを予想しながら対策を講ずべきではないでしょうか。
 先人の皆さんの御努力のおかげで、河川改修も進み、水害は少なくなりました。しかし、降雨による水害発生の地域が常態化しているということは、そこに何らかの問題、原因が存在しているからだと考えます。
 取り上げて申し上げれば、大浦の市営住宅の住宅浸水被害。ここに水害対策が講ぜられなければ水害が繰り返し発生することになり、そこに市営としての住宅を建設した市の責任が問われるのではないでしょうか。そして矢方で発生した水害は、飯久保新町の雨水が一因ではないかと考えます。団地造成がなされ、新住宅地区ができ上がったことにより、今まで田んぼで果たしていたダム的機能がなくなり、その地区面積分の雨水が一挙に神代川に流れ込むことになったことが一つの要因ではなかったのでしょうか。
 このような団地造成による水害発生が市内にあることも予想されます。したがって、今回の水害発生の原因調査とその対策に取り組むことが急務と考えますがいかがでしょうか。水害も天災ですが、その対策を放置すれば人災と言えます。建設部長に答弁を求めます。
 発症まで時間がかかることから、「静かな時限爆弾」と言われているアスベスト。厚生労働省は「2008年までにアスベストの使用を全面禁止する」という方針を打ち出していますが、まさに遅きに失した感がいたします。1992年(平成4年)に日本社会党は「石綿製品の規制に関する法律案」を提出したのでありますが、自民党の反対により審議入りしないまま廃案となりました。今となっては大変悔やまれます。
 さて、昨日の一般質問で澤田議員がアスベストについての質問をされていますので、私は重複しないように、発症例はないかをお尋ねいたします。
 アスベスト健康被害は、今大きな社会問題となり、氷見市においても公共施設に吹きつけアスベスト等の使用の実態調査がなされたところであります。
 私が一番心配するのは、この健康被害を引き起こすアスベストがいろいろな製品に使用されていることであります。スレート材、ブレーキライニングやブレーキパッド、防音材、断熱材、保温材など、最近のマスコミ報道では自転車や電気製品の部品までに使われているということであります。そして私が驚いたのは、アスベストが家庭用品ではかつて、魚を焼く網、トースター、ヘアドライヤーなどに幅広く使われていたということであります。
 ここで注視しなければならないのは、アスベストが一般住宅の建材に使われているということであります。重機による家屋の解体作業や、産業廃棄物としての建材処分に発生する粉じんからアスベスト健康被害が発生しないかということであります。行政というのは、一般的に行政責任を追及されることから、まず公共施設から。そして発症者や死亡者が出ないとなかなか動かない傾向にあります。そのことから、市民病院に氷見市民の健康と命を守る役割として、いち早く発症者の早期発見をしていただくことが大切と考えます。
 石綿を扱う作業に従事していた人やその家族、さらに一般の人でも知らずに被害を受けることがある病気であることから、どのような症状に気をつければよいかなどの医療相談窓口の開設、健康診断などの呼びかけが必要と考えますが、対応策についての考えを病院事業管理者に質問いたします。
 最後の質問をいたします。
 当初、私は先の4項目の質問を予定していたのですが、市長は今定例会の提案理由説明の中で、ニチユーシーサイドクラブから土地、建物の寄附を受け、補正予算に施設の維持管理費として900万円を計上したとの提案がありましたので、ニチユーシーサイドクラブについての今後の利活用策についてお尋ねします。
 今、よいか悪いかは別として、時代の流れは官から民であります。にもかかわらず、今回の寄附を受けられたことについては民から官であり、市長にはよほど利活用策があってのことかと考えます。さらに財政的なことで言えば、維持管理費に補正予算を900万円計上されたということは、年間約2,000万円の維持管理費が必要ということになり、固定資産税の税収がなくなることを考えれば、その合計額以上の利活用策がなければならないのではないでしょうか。
 ところが、市長は提案理由の説明の中で「施設の利活用方法については、本市の地域活性化を資する方向で、立地条件や施設の機能などを生かした方途について、市民の意見を聞きながら、早急に検討してまいりたい」とおっしゃっております。「費用はかかるが寄附していただけることになったから寄附していただいた。今後の利活用については市民の皆さんの御意見を伺って」では、市民の皆さんには納得いただけないのではないでしょうか。
 市長の補佐役として、時には市長に再考を求める立場におありの助役に、明快な答弁を求めます。
 以上をもって私の質問を終わります。
○議長(堀江修治君) 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) おはようございます。
 古門議員の公立保育所の民営化についての御質問にお答えいたします。
 保育所の民営化は、公立保育所では限界があって、子育て中の多くの方々が求めておられる多様な保育サービスに柔軟かつ迅速に対応することや、地域の子育て支援を充実することを主たる目的としており、行政の効率化が求められる中にあって、保育サービスを質的・量的に増加させようとするものであります。今月いただきました保育所民営化等推進委員会からの報告書をこれからの方向と受けとめ、各ブロックにおける保育事情や地域的事情を考慮しながら、保護者や市民の声に耳を傾けるなど市民の理解を得た上で、公立保育所の果たす役割も大切にしながらできるだけ民営化に取り組んでまいりたいと考えております。
 御質問の私立保育所への財政支援についてでありますが、国の保育所運営制度におきましては、私立保育所に勤める保育士などの職員の処遇改善を図るため、通常の運営費に加え、職員の平均経験年数に応じて民間給与等改善費が加算されております。
 さらに本市におきましては、私立保育所の経営基盤の強化と園児、職員の処遇改善を図るため、市単独で、園児1人当たり2,000円、1施設当たり15万円から22万5,000円の助成を行ってまいりましたが、今年度からは新たに、私立保育所に対し職員の資質向上を図るため、職員1人当たり3,000円の研修費助成を行っているところであります。
 保育所の運営経費につきましては、人件費の占める割合が大きいことから、運営費における人件費を実態に応じた給与水準となるよう保育単価の見直しについて、これまでも市長会を通じまして働きかけを行ってきたところであります。
 また、保育所民営化等推進委員会の報告書で「民間事業者への財政支援」が提案されております。私立保育所の保育サービスの充実のために必要な財政支援を行うことを含めて、市として保育行政のあり方について、総合的に検討してまいりたいと考えているところです。
 以上です。
○議長(堀江修治君) 中田助役。
 〔助役 中田清信君 登壇〕
◎助役(中田清信君) 古門議員のニチユーシーサイドクラブについての御質問にお答えをいたします。
 柳田地内の保養施設ニチユーシーサイドクラブにつきましては、去る6月30日に大阪市の日本基礎技術株式会社から氷見市へ寄附の申し出があり、これをお受けすることにしたものであります。寄附を受けますのは、施設の敷地、建物、備品などに加え、敷地に湧き出ています温泉についても対象としております。敷地は約8,000平方メートル、建物は鉄筋コンクリート造り5階建て、総床面積は3,870平方メートルであります。
 この寄附につきましては、保養所の閉鎖に伴う財産処分の一つの形態でありまして、施設の運営主体が民から官へ移るという意味合いのものではありません。したがいまして、従来の寿養荘のような市が積極的に関与する運営方法は考えておらず、場合によっては氷見市に役立つ売却も視野に入れながら、活用について市民の皆さんと一緒に検討していかなければならないと考えているところです。このため、今般、各種団体や学識経験者などから成ります「施設活用検討委員会」を立ち上げ、検討を始めたところであります。
 いずれにいたしましても、施設の効果的な活用は何かについて、この委員会で幅広く検討をいただき、今年度中に市としての方向性を打ち出していく予定にしております。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 加藤病院事業管理者。
 〔病院事業管理者 加藤弘巳君 登壇〕
◎病院事業管理者(加藤弘巳君) 古門議員のアスベスト対策についての御質問にお答えいたします。
 氷見市内での過去の発症例の有無でありますが、アスベストに起因する胸膜中皮腫の正確な統計がなく、詳細には把握できません。ただ、過去において当院の外科で2件の胸膜中皮腫の手術例がございますが、病理診断の結果、アスベストとの関連は特に指摘されておりません。
 対応策といたしましては、医事課内に電話相談窓口及び来院者相談窓口を設置いたしました。市民からアスベストに関する相談がありましたら、まず、担当者が問診票に従って問診を行います。症状等を認めた場合においては、医療保険を適用し、内科外来を受診していただき、初診担当の内科医師が対応の上、必要に応じて呼吸器内科または呼吸器外科の専門医による診察を行うことといたしております。
 また、アスベスト暴露歴が明瞭でなく、症状を有しない方に対しましては、原則として健康診断をお勧めいたします。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 瀬戸建設部長。
 〔建設部長 瀬戸三男君 登壇〕
◎建設部長(瀬戸三男君) 古門議員の水害対策についての御質問にお答えいたします。
 去る7月11日深夜から12日の早朝にかけての梅雨前線豪雨は、3時間雨量で昭和54年のアメダス観測開始以来最大の73ミリ、また24時間雨量でも第3位に当たる147ミリを記録いたしました。このため、道路冠水や家屋の床下浸水等の被害が発生しました。
 矢方地内では園芸ハウスが浸水しましたが、その主な原因は、農地からの配水管に取りつけられていた水門が老朽化し破損していたため、神代川の水位が上昇したことにより逆流したものと思われます。また、柳田地内の園川では、県道薮田下田子線との交差部で、県道冠水及び付近の住宅が床下浸水しましたが、その主な原因は上流域での開発による森林の保水機能低下と思われます。また、大浦地内の石坊川でも、同じく県道冠水及び市営住宅と民家が床下浸水をいたしました。その主な原因としまして、被害地区の高さが堀田川の堤防よりも約2メートル近く低いため、堀田川の水位上昇により浸水するものと考えられます。
 これからの対策につきましては、矢方地内については水門の修復、柳田地内の園川については宅地開発区域での調整池の整備や県道橋の改良、また、大浦地内石坊川については護岸のかさ上げ等が考えられます。
 いずれの被災箇所につきましても、県との調整がありますので、現在「南部地区浸水対策協議会」で協議しており、具体策がまとまり次第、できるものから早期に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 舟塚産業部長。
 〔産業部長 舟塚健一君 登壇〕
◎産業部長(舟塚健一君) 古門議員の林業支援策についての御質問のうち、昨年の台風23号による森林災害復旧状況についてお答えいたします。
 台風23号による森林の被害状況につきましては、氷見市森林組合等の調査によりますと、面積約21ヘクタール、本数にして2万本を超えており、そのうち処理済みのものは1,500本程度であります。今後の見込みとしては、今年度内に十数%を処理する予定であります。
 現行では、被害木に対する支援制度はないことから、森林所有者へ少しでも利益を還元できるよう、市において市場開拓した七尾市の合板会社への販売をはじめ、県営・市営林道等の整備事業に土どめ用角材として利活用をしているところであります。
 次に、間伐材による魚礁試験設置の結果はについてお答えします。
 間伐材魚礁の設置につきましては、平成11年から14年の3年間に毎年2基ずつ、合計6基試験設置されており、調査は現在も継続されております。間伐材は3年間で腐食し消滅しますので取りかえが必要ですが、その間、フナクイムシやプランクトンが大量発生し、魚のえさになっております。また潜水調査では、海藻や貝類の育成、ヤリイカの産卵、メバル、クロダイ、アジ等多数の種類の魚の遊泳等が確認されており、他の魚礁より効果が認められております。しかしながら、漁場における必要数や設置位置、設置費や取りかえ費用対効果等、まだまだ課題も残っており、今後も引き続き漁業関係の皆さんと研究をしてまいりたいと考えております。
 次に、間伐材の利活用策についてお答えいたします。
 現在、優良木は市場に出荷し、林道・治山工事などの資材として利用しております。今後、間伐材の用途の開拓に努め、民間での利用や公共事業等へ積極的に利用していくことが重要であると考えております。
 なお、平成17年度は、地域材活用施設整備事業により、久目小学校、仏生寺小学校へ40組の木製学習机、いすを導入する予定であります。
 次に、地域材の需要拡大支援策についてお答えいたします。
 地場産材を活用することは重要なことと考えており、公共施設や個人住宅の建設において市産材の利用を促進すべく、建築関係者への働きかけをはじめ、地場産材を一定量以上使用する個人住宅建設等への県単独の低利資金融資制度の活用や、他市の助成制度等について、調査研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 3番 古門澄正君。
◆3番(古門澄正君) 小泉首相の頑固さはいかがかと思いますが、私は市長にもっと強い政治理念を持っていただきたいと思います。
 市長の在任中のことではありませんけれども、給食センターについては、富山市では小学校を自校方式、中学校をセンター方式にしました。これは、給食は食育の観点から、小学校では自校方式、中学校では一定の食育を経験したということからセンター方式になったのであります。ところが氷見市では反対で、小学校ではセンター方式、中学校では自校方式、これは合理的な考え方を持ったから氷見はこうなったのであります。
 このように、どのような理念を持つかによって全く違う方向が出てくるのであります。市長には、子育て、教育には金がかかるものだ、金を惜しんではならない、そういう政治理念が大事ではないでしょうか。
 公立保育所というのは、市内どこの公立保育所でも同じ質の保育が受けられるということであり、公正と公平さがここに確立されているのであります。そして何よりも、そこにはニーズがあり、市民の合意が得られれば、多少の経済的な問題があっても設置、継続、存続できるのが公立保育所の大きな特色ではないかと思います。
 具体的な問題に入っていきますので、お答えは、これからは市民部長に求めていきます。
 氷見市保育行政検討委員会での基本的な考え方では、「公立より私立のほうが保育ニーズに柔軟かつ迅速に対応でき、低コストで運営できるメリットがあるとされている」からとしています。もちろん、先ほども市長の答弁にもそれがあったのであります。
 ところで、この保育ニーズとは一体何でありましょうか。端的に言えば、保護者ニーズということではないでしょうか。各公立保育所では、保護者の御意見を聞きながら現在も運営されているのではないでしょうか。
 ある地区では、延長保育の要望がなければ延長保育の必要はないのであります。この保育所には延長保育がないからといってニーズに対応していないと言えるのでありましょうか。もちろん常識を逸脱した要望は別でありますが、公立保育所でも十分ニーズに対応できると私は考えております。いかがでしょうか。
 もしもその種のニーズに応えるということであれば、島尾や鞍川保育園には存続のニーズがあったはずであります。なのに行政はなぜ廃園にしたか問われるのではないでしょうか。
 続いて2点目でありますが、公立保育所を数カ所残すということについて質問いたします。
 市民部長、公立保育所を数カ所残すということについて、「公立保育所の見直しについて」が出ていますね。この中に、「業務に精通した知識と経験豊かな人材の確保や人材養成を図るため」とあります。とすれば、それ以外の保育所は業務に精通しない、知識がない、経験が豊かでない、そういう保育士の皆さんを統廃合・民営化された保育所に配置されるということでありますか。市民部長に回答を求めます。
 続いて、間伐材について少しお尋ねします。
 第7次総合計画では、平成14年現在の間伐面積50ヘクタールから平成18年の間伐目標面積を65ヘクタール以上としています。今現在の間伐面積と平成18年の間伐目標の達成見通しについてお尋ねいたします。
 また、今回の間伐材による机、いすの小学校配置は今年限りだというふうに聞いています。今のその事業というのは、国から5割、県から1割、そして市が4割の持ち出しということで2万から2万5,000円する机、いすが約1万になって、パイプいすと同じような価格になるということから今回導入されたというふうに聞いています。この事業も今年が最終年になるということになれば、この大変すばらしい間伐材の取り組みが終わってしまうのではないかと懸念いたします。木材を通じての教育としても大切な取り組みと考え、継続されるよう国に要望すべきではないかと考えますけれども、産業部長に答えを求めます。
 助役から答弁いただいたニチユーシーサイドクラブについてであります。
 これは財産処分といいますか、そのためだというふうにおっしゃっていました。そういうことであれば、このニチユーシーサイドクラブは直接売買が可能であったはずなんです。転売するということも視野にとおっしゃいましたから、その点について再度助役から答弁願います。
 以上であります。
○議長(堀江修治君) 中田助役。
◎助役(中田清信君) お答えをいたします。
 ニチユーシーサイドクラブは、会社創業の記念として売却というよりも氷見へ地域貢献したいという意味合いからお話があったものでございます。直接売買が可能であるかどうかはよくわかりませんが、会社の意向を踏まえて処分方法についても考えたいと思っているところです。
○議長(堀江修治君) 横澤市民部長。
◎市民部長(横澤信生君) 公立保育所と私立保育所を比較いたしますと、保育所の運営費は「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について」によりまして定められております。保育料につきましては「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について」によって定められているわけでございます。それから保育士の数につきましては、「児童福祉施設最低基準」によって定められております。また、保育の内容につきましては「保育所保育指針」よって定められているわけでございまして、公立、私立は何ら異なるところはございません。
 ただ、これからの保育の姿として、家庭での養育と社会での保育がバランスよく営まれるように、また、保育を必要とするすべての人の多様なニーズに対し質の高いサービスを適正な負担で利用可能にするために、民営化ということを考えていっているわけでございます。
 これからの行政の役割は、市民が利用しやすく、利用して満足がいく保育サービスの提供システムを構築すること、すなわち、従来の保育サービスの直接供給主体から保育サービスに関する基盤整備の推進に重点的に取り組んでいきたいというふうに考えているわけでございます。
○議長(堀江修治君) 舟塚産業部長。
◎産業部長(舟塚健一君) 古門議員の現在までの間伐面積と18年度の達成見通しについての御質問でございますが、これにつきましては、現在数字的な把握をしておりませんので、ちょっとお答えができないわけでございます。
 それと机、いすの導入でございますが、一応、今年度限りということでございます。ただ今回、仏生寺、それと久目小学校に導入しまして、子どもたちの反響を見ながら、よいということであれば、また国、県へ要望していくように検討もしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 3番 古門澄正君。
◆3番(古門澄正君) 市民部長に答弁を求めたんですけれども、どうも私の質問には答えとして返ってきてないような気がするのであります。
 私は、このニーズとは一体どういうものなんだ。そして、今現在ある氷見市立、要するに公立保育所では保育士の皆さんが十分にニーズ対応できるように努力されているんじゃないか。だから延長できるところは延長をやっているし、それから土曜も開いているじゃないか、これをお聞きしているんですよ。十分に対応しているんじゃないか。だったら、なぜ民営の保育所でなければならんか、これを第1点目に聞いたわけなんです。
 それから第2点目に、数カ所残すとおっしゃっています。若葉、新町、上伊勢、南大町、上庄、布勢を民間にしていきますと、こうおっしゃっていますね。そして、小規模保育園の女良、久目、仏生寺、碁石を統廃合しながら、統廃合と同時に民営化すると。残ったところがあるんですね、これは昨日の質問にもありましたけれども。だから、皆さんが「公立保育所を数カ所残し」とおっしゃっている。そこには業務に精通した知識と経験豊かな人材の確保や人材養成を図るために残すんだとおっしゃっている。この残りの5つの中で、今おっしゃっているようなことは可能かどうか。
 例えば、ここに書いてある業務に精通した人を置く、あるいはそこで育てていくとなったら、ある一定の規模がなかったらできないんですよ。そうでしょう。経験豊かな人というのは、一定程度の経験があるんですから年がいっている。そういう人たちばかりが集まる保育所というのはおかしいでしょう。だからここに書いてあることは、全くまゆつばじゃないんですか。違いますか。経験豊かな人は公立として残すけれども、あとのところについては統廃合・民営化していくといえば、あとのところには経験豊かでない人ばかり残す、こんなおかしな方針ありますか。それを聞いているんです。
○議長(堀江修治君) 横澤市民部長。
◎市民部長(横澤信生君) 答申を受けてのこれからの市の方針といたしましては、これから決定していくわけでございます。現段階ではあくまでも答申は答申ということでございます。
 それから郵政民営化ということもございましたが、議員から御指摘もありましたように官から民へというのが大きな流れであると思っております。保育についてのさまざまなニーズに対しまして、やはり民間のほうが柔軟に対応ができるというのは、これは事実でございます。
○議長(堀江修治君) 9番 島 久雄君。
 〔9番 島 久雄君 登壇〕
◆9番(島久雄君) このたびの衆議院議員総選挙において、萩山先生が数多くの支持を受け当選されました。地元の意見を国政に反映していただけることは非常にありがたいことだと感謝しております。本当におめでとうございます。国や県のため、そして我が氷見市のため、一層の御活躍を期待するものであります。
 また、昨日の本会議で、松波、松木両議員の質問に対し、市長は3選を目指すとの力強い出馬表明がありました。大変厳しい財政状況と諸問題が山積している中、その指導力に大いに期待するものであります。
 それでは、政友会の一員として、今定例会最終の質問に入らせていただきます。
 市民病院では、平成13年度からの経営健全化5カ年計画に従い経営改善に取り組んできましたが、その結果は、追加繰り出しを除いた決算数値で、平成12年度の4億円以上の赤字をピークに徐々に改善され、前年度は4,000万円にまで減額されました。病院単独での決算数値は赤字で、収支均衡には至っていませんが、大幅に改善しております。また、この間、診療報酬のマイナス改定、健康保険法改正による老人医療費や、サラリーマン等の医療費負担が大幅に増加するなど、病院を取り巻く環境が一段と厳しさを増しております。経営改善を進めることは非常に御苦労が多く、大変であったと推測しているところであり、その努力を大いに評価するものであります。
 しかしながら、いまだに経営健全化の目安の一つである収支均衡・経常収支黒字化という経営目標を達成していないのも事実であります。また、一般会計から大幅な追加繰り出しを仰がなければ、病院が独自で不良債務を解消することが困難であったことも事実であります。
 市民病院を一企業として見た場合、まだまだその経営体質は脆弱であり、これまでの改革のスピードが遅く、ぬるいのではないかと感じているのは私だけではないと思います。老朽化が著しく、他の病院に比べ施設面で明らかに見劣りする病院の建て替えに対し、これまで慎重な答弁を繰り返さざるを得なかった裏には、今建てれば、起債の償還、減価償却、支払い金利などの負担増となり、収支の赤字幅をさらに拡大し、一般会計も共倒れになると危惧したからだと思います。
 しかしながら、私はあえて市民の立場から発言させていただくならば、市民は、他の病院にないすばらしい要素を取り入れた、また優秀な人材を集めた斬新な病院を期待しており、市長にはぜひともここで市民に応えていただくよう願うものであります。
 もちろん、その前提には、法律に基づいた管理者権限とその責任を明確にした病院事業管理者のもとで、病院が思い切って業務執行できるようにする必要があります。その上で、病院職員の給与改革について、100%の権限を与えられた病院当局と労働組合が市民の前で給与費の見直し交渉をし、市民が納得する結論のもとで病院改革を進めることが、今後、市民病院が市民のための病院として市民に慕われ、信頼される病院として存続できる道ではないでしょうか。
 以上、私の所感を申し上げて、質問させていただきます。
 まず、市民病院の将来構想について、堂故市長にお尋ねいたします。
 市長はこれまで、病院建設については収支均衡と経営の安定が前提であり、一般会計の財政負担の厳しい状況などを理由に、事実上のゴーサインをいまだに出しておりません。今は恐らく、建てるのかどうなのかの検討の段階でないかと思うわけでありますが、私は、次のステップである建設の準備まで進んでいただきたいと思うのであります。建設の準備の段階までは、仮に中断や変更をしなければならない場合はいつでもストップがかけられるわけであります。
 本市の高齢化を見据えた医療政策の中で、その中核になる市民病院構想を具体的にお示しいただき、市民生活に一層の安心と安全を提供する新病院が実現することを期待するものであります。
 以上、病院建設への私の考えを申し上げましたが、現在委託しておられる病院の将来構想と、来年度にはさらに踏み込んだ建設の具体的な進展はあるのかなどについてお伺いいたします。
 次に、病院事業管理者には、経営健全化5カ年計画の最終年度である今年度の経営の状況と健全化達成の見通しについて、また、今年2月に審査を受けられた病院機能評価が、残念ながら認定が保留されたと聞いておりますが、その原因と今後の認定についてお尋ねをいたします。
 次に、事務局長には、現行の公務員給与制度では病院の経営は大変厳しく、行き詰まっていると言われる中、病院職員の給与の適正化はどのようになっているのか。また、他の病院との比較などを踏まえて、職員給与の現況とその見直しの進捗状況、今後の方向性についてお尋ねいたします。
 また、6月に、院内の落雷事故のため電力供給がストップし、診療が大変混乱したと大きく報道されましたが、その原因と停電による診療への影響、また今後の落雷対策についてお尋ねいたします。
 次に、国道415号鞍川バイパスからふれあいの森へ通じる幹線道路市道朝日山2号線(仮称)の整備状況について質問いたします。
 私は、この件について、平成12年9月定例会をはじめ、平成14年の定例会の2回質問いたしました。その質問の極めて重要な理由は2つあります。1つは、ふれあいスポーツセンターは、災害時には防災本部機能と避難場所を兼ねた大変重要な場所であります。2つには、ふれあいスポーツセンターでのイベント等の開催が近年特に増えております。そのときの混雑解消には極めて重要な道路であります。
 今年3月定例会の提案理由の説明の中で、市道朝日山2号線(仮称)の整備に着手すると説明がありました。現在までの整備と進捗状況について助役にお尋ねいたします。
 次に、保育行政のあり方、いわゆる保育所の統廃合・民営化について質問いたします。
 昨年の12月定例会で、私は「保育サービスのあり方については、限られた職員数と財源のもとで思い切った改善策を検討すべきであり、できるだけ統合・民営化を推進し、効果的、効率的な保育行政を積極的に推進すべきである」と質問いたしました。そして、昨年度策定された「次世代育成支援行動計画」の中では、公立保育所のあり方が提案されており、保育所の配置は市内6ブロック案が提示され、各ブロックごとの合意形成に努めることが提案されております。
 この提案を受け、保育所の統廃合・民営化の手法を検討するため、本年4月に民営化等推進委員会が設置され、民営化対象の保育園の選定基準や移管スケジュールなどの検討がなされ、今月12日に保育所民営化等推進委員会から市長に報告書が提出されております。
 報告書の中の公立保育所民営化等実行計画(案)では、1年半後の平成19年4月に南大町保育園を民営化するという具体的な提案があり、さらには今後、各ブロックでの保育所の再編も視野に入れ、保育所の適正配置を推進しながら順次統廃合・民営化を実施することが提案されております。保育所民営化等推進委員会から提案された報告書の詳細な内容と市当局の今後の保育所の統廃合・民営化の進め方について、市民部長にお尋ねいたします。
 次に、防災対策について質問いたします。
 近年、世界中で地震、竜巻、台風、豪雨など、地球の温暖化による異常気象が頻繁に起きている状況でありますが、氷見市においても今年7月11日から12日にかけて、24時間雨量で176ミリ、時間雨量で37ミリを記録する大雨となり、市内各地で被害が多く発生しました。
 このような状況のもとで、人的被害がなかったことが幸いであります。これを機に被害を最小限にとどめ、防災対策の強化を図ることが必要と思います。6、7月の被害状況と今後の対策等について、総務部長にお尋ねいたします。
 次に、女性消防団について質問いたします。
 今定例会で女性消防団員制度の設置が提案され、市民が安心して暮らせる環境が整備されるということは大変有意義なことと考えております。
 私は平成16年6月定例会で、常に日常生活を営む上で文明の利器である火と関わりを持っている女性が、火災を未然に防ぎ、また発生時には被害を最小限に食いとめるために、火の元を管理する婦人消防隊の育成を積極的に進めていくのが防災都市氷見の要と考え、氷見市でも、婦人消防隊を積極的に活動できる女性消防団に置きかえることが必要ではないかと質問をいたしました。そのときの市長の答弁では、「近年、氷見市も高齢化が進み、ひとり暮らし老人が多くなってきており、家庭防火診断など、女性消防団員の誕生となれば、その果たす役割に大いに期待できるので、女性消防団員についての必要性を感じ、関係の皆様と慎重に検討する」とのお答えでございました。
 今定例会で提案している、市民が安心して暮らせる環境の充実に努めるため、女性消防団員制度を設け、20名の女性団員が誕生するとのことでありますが、団員結成の目的、また結成後の女性団員の業務内容について、消防長にお尋ねいたします。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(堀江修治君) 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 島議員の市民病院の経営全般についての御質問のうち、市民病院の将来構想についての御質問にお答えします。
 市民の健康と命を守る拠点として、老朽化した市民病院を改善し、病院の建設を目指すことは、市にとっても極めて重要な課題であると認識しております。また、今後のまちづくりを考える上でも、人の流れを考え、市民が利用しやすいところで氷見市にふさわしい良好な病院を建設し、市民に安心と安全を提供することには市としても大きな責任があると思っています。
 しかし、これまでも何度も繰り返し申し上げてきておりますが、建設を進めるに当たっては、不良債務の解消と単年度収支均衡など、安定的な経営基盤の確立が重要だと考えております。また、一般会計の財政負担能力と資金調達方法など財政上の問題点や、市民の病院建設に対する熱意や理解をいただくことも大切なことであると考えております。
 現在、市民病院では、将来構想について専門業者の調査委託をいたしておりますが、この調査においては、診療機能や適正規模のほか、改築または増改築についての可能性調査、それから従来どおりの直営方式なのか、最近よく言われておりますPFI方式なのかなどなど経営手法についての比較であるとか、用地をどこに求めるのかの選定について、それから資金の調達方法など幅広く検討することにしております。
 また、委託業務の報告書につきましては、病院の将来構想策定委員会などで検討を重ねた後、年度内には提出されることになっております。
 市民病院の建設については、その調査結果を参考に課題の整理を行い、今後の方向性について明らかにしていきたいと考えています。
 以上です。
○議長(堀江修治君) 中田助役。
 〔助役 中田清信君 登壇〕
◎助役(中田清信君) 島議員の市道朝日山2号線(仮称)についての御質問のうち、まず整備計画の内容についてお答えをいたします。
 平成11年4月に開館したふれあいスポーツセンターは、島議員も今述べられたように、本市のスポーツや文化の拠点として、また災害時におきます防災拠点施設としての役割を担っております。現在、ふれあいスポーツセンターへ通じる幹線道路は、国道160号からの市道氷見駅朝日線のみであるため、イベントの開催時には、いわゆる慢性的な交通渋滞を引き起こしており、その解消を図るとともに、災害時の避難路や災害用資材の運搬路としての新しい道路の整備が重要だと考えているところでございます。
 このため、ふれあいの森利用者の利便性の向上や災害時におけるふれあいスポーツセンターの機能が十分発揮できますよう、市道朝日山2号線(仮称)の整備を検討しているものでございます。
 次に、現在までの進捗状況についてお答えをいたします。
 平成16年度には、国道415号鞍川バイパスを起点とするルートの検討を図面を利用して行ってきました。しかしながら、これまでの検討ではふれあいの森の北斜面は非常に急峻な、いわゆる険しい地形であることから現実的なルートの確保は困難であったため、本年度は詳細な現地調査を行って、実現可能なルートの検討を行うことにいたしております。
 いずれにいたしましても、市道朝日山2号線(仮称)は、本市におきまして重要な機能を持ち合わせる道路であり、財政事情厳しい折でございますが、建設に向けて調査を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 加藤病院事業管理者。
 〔病院事業管理者 加藤弘巳君 登壇〕
◎病院事業管理者(加藤弘巳君) 島議員の市民病院の経営全般についての御質問のうち、経営健全化の見通しについての御質問にお答えいたします。
 市民病院では、平成12年度末に約7億600万円を上回る不良債務が生じ、その解消を図るため、平成13年度から経営健全化プログラムをスタートさせ、経営改善に努めてまいりました。不良債務につきましては、一般会計の全面支援を仰ぎつつ解消に努めた結果、平成16年度末で7,300万円余りの不良債務を残すまでになりました。今年度は経営健全化5カ年計画の最終年度であり、不良債務解消を最重要課題として取り組んでおります。
 今年8月までの5カ月間の経営状況は、患者数は若干減少しているものの、診療単価の増加により、入院・外来の医業収益はほぼ前年度並みを維持しております。しかしながら、費用面では、退職手当事務組合の負担率が大幅にアップしたことや共済組合の負担が増加したこと、年度途中での早期退職者が発生したことにより、人件費が大幅に増加いたしております。また、診療材料費などの経費増により、費用が約7,000万円増加いたしております。
 この結果、収益から費用を差し引いた収益的収支では、前年度同期に比べて約7,000万円悪化しており、収支均衡は大変厳しい現状であります。そのため、一層の患者サービスの向上策として、薬だけ患者の専門外来を総合外来として、9月12日から毎週月・水・金曜日の午前中スタートさせ、待ち時間を短縮させております。また、長期入院患者への対応として、平均在院日数の縛りを受けない亜急性期病棟を11月から開設する予定であります。そのほかにも、急性期患者や紹介患者を重視した診療システムを構築すること、医師や看護師など職員の定着を図ること、財政基盤を確立し将来的に安定経営を図ること、地方公営企業法全部適用病院として、法の趣旨にのっとり適正な人事・給与制度を確立することなどに取り組むことにより、経営健全化の達成に努めてまいる所存であります。
 不良債務の解消につきましては、できる、できないの問題ではなく、絶対に解消しなければならないと認識いたしております。解消しなければ病院の将来も氷見市の将来もないとの思いであり、不退転の決意で取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、病院機能評価についての御質問にお答えいたします。
 病院機能評価は、厚生労働省などが出資する財団法人日本医療機能評価機構が、国民に良質の医療を確保するため第三者の立場から病院を評価するものです。この日本医療機能評価機構から認めていただくことによって、当院に対する信頼が高まることに加え、患者様にとってもより安心して受診していただくことができます。当院は、2月27日から3日間にわたり評価調査員7名による訪問審査を受け、「診療の質の確保」など6つの領域にわたる577項目について評価を受けました。その審査結果が6月末に事前通知され、この8月末には詳細な審査結果報告書が届いたところであります。
 その内容は、改善を必要とする事項として3項目指摘されております。
 指摘の1つ目は、診療情報の一元化を図ることであります。これはカルテの同姓同名患者様の取り違えを防ぐため、五十音順管理からID番号管理に変更することであります。2つ目に、病棟における抗がん剤など注射薬剤の調製・混合に薬剤師が関与することであります。3つ目は、リハビリテーションの訓練記録を診療録で確認できるように整備することであります。
 これらの項目については、院内で直ちに改善策を検討し、現在、病院全体で取り組みを始めているところであります。今後、これらの実績を踏まえ、1年以内に再審査を申請し、改善が確認されれば認定を受けられることになっておりますが、当院では今年度中の認定を目指しております。
 今回の受審では、改善を必要とする項目が明らかになったことや、受審することで職員の意識改革が図られたことなど、当院においては大変意義深いことであったと考えております。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 國本総務部長。
 〔総務部長 國本嘉隆君 登壇〕
◎総務部長(國本嘉隆君) 島議員の防災対策についての御質問のうち、まず、今年6、7月豪雨の被害状況についてお答えをいたします。
 今年の氷見市における梅雨期は、一度降り始めるとまとまった雨になり、6月27日から28日にかけてと、7月11日から12日にかけての雨は災害を伴うものとなりました。とりわけ7月12日の未明から早朝にかけては、最大の24時間雨量が176ミリ、時間雨量が37ミリを記録する集中豪雨となり、大きな被害が発生をいたしました。
 具体的な被害状況としましては、宇波川、上庄川、仏生寺川での溢水があり、市が把握している家屋への浸水は大浦市営住宅の21棟をはじめ51棟であります。また、雨量規制により国道160号が一時通行止めになったほか、県道で11カ所、市道で11カ所、それぞれ通行に障害が発生いたしました。このほか裏山の崩壊、農地災害、林道災害が多数発生したものであります。
 これらのうち、今定例会で補正予算をお願いしております災害復旧関連事業費は、建設課所管分で急傾斜地関連が3カ所、河川関連が11カ所、道路関連が37カ所、ふるさと整備課所管分では農地災害が68カ所、ため池・水路等施設災害が126カ所、農林課所管分では治山関連で3カ所、林道関連で23カ所であり、金額にいたしまして5億8,750万円になるものであります。
 次に、その対策等についてお答えをいたします。
 今回の災害、中でも7月の大雨に伴う災害のような短時間で急速に広がる災害のケースでは、あらかじめ具体的な基準に基づく初動活動体制を想定しておくことが重要であります。
 これまでは、氷見市地域防災計画に基づき職員の連絡・動員を実施しており、その内容は大雨・洪水警報など、主に気象情報が行動の基準でありました。しかしながら、迅速で的確な判断のためには、今回のような河川の増水という災害の直接原因に視点を置くことも必要と考え、従来の気象情報に伴う基準に河川の水位情報を行動や判断の基準に加え、マニュアル化することに見直したものであります。具体的には、河川が警戒水位に達した場合、建設課ではパトロールに当たるとともに、総務課は情報収集、連絡調整のために、ふるさと整備課は上庄川、仏生寺川の排水ポンプの対応等のためにそれぞれ職員を動員するほか、関係各課にも連絡し、全庁的に初動体制を整えるものであります。
 一方、人的被害を最小限にとめるには、市民の皆様が迅速で安全な避難行動をとっていただくことが重要であり、できるだけ早く危険情報を知らせる必要があります。このことから、警戒水位に達した場合は、その後の状況により浸水被害が予想される地区の自治振興委員に対し、警戒水位に達した旨を知らせることといたしました。さらに、危険な状況に推移した場合は、避難勧告等を発令して市民の皆様に避難を呼びかけることになりますが、高齢者、病弱者など避難をスムーズに行うことができない方々のために、避難情報を早目に伝えるとともに、介助などの支援が必要な場合にはその体制づくりを行う「災害時要援護者支援事業」について補正予算を計上しているものであります。
 災害は予想どおりに起きてくれないとはいえ、災害から得た教訓を生かし、市民の安全・安心づくりに努めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 横澤市民部長。
 〔市民部長 横澤信生君 登壇〕
◎市民部長(横澤信生君) 島議員の保育行政のあり方、保育所民営化等推進委員会報告書の内容と今後の保育所の統廃合・民営化の進め方についての御質問にお答えをいたします。
 保育所の統廃合・民営化については、今年4月に保育所民営化等推進委員会を設置し、民営化対象保育所の選定基準や移管スケジュールなどについて御検討いただいていたところでございますが、今月12日、推進委員会から市長に対し、公立保育所民営化等実施計画として報告がございました。
 報告書の内容は、「保育ニーズに柔軟に対応した保育サービスの拡充や地域の子育て支援を充実するため、公立保育所の民営化、統廃合を積極的に推進する」とした上で、民営化については、「民営化する保育所の選定基準」に基づき、児童の入所状況、敷地・建物の状況、利便性などを総合的に勘案し、点数化して、評価の高い南大町保育園の民営化を先行して実施するというものであります。
 また、そのスケジュールは、本年9月以降保護者への説明、18年4月、引受法人の募集、同年8月、引受法人の決定、同年10月から引受法人への引き継ぎ、そして19年4月から民営化実施というものであります。また、民営化に当たっては、土地は無償貸与、建物、設備、備品等は無償譲渡とする民設民営を掲げ、また、保育サービスについては、市民の保育ニーズに応じて、早朝・延長保育、休日保育、一時保育などの特別保育や、開放園など地域の子育て支援の積極的な実施を求めております。また、その他の定員60人以上の民営化対象園5園については、南大町保育園における民営化の効果や各ブロックでの保育所の統廃合・再編を視野に入れ、取り組んでいくべきものとしております。
 さらに統廃合につきましては、将来的にも在園児が30人を確保できない小規模保育所について、地域事情に配慮し、子どもの育ちについての保護者理解のもとで、各ブロックでの保育所の再編も視野に入れながら、適正配置を推進するとしております。また、近隣保育所との統合について保護者や地域の理解と合意が得られ、地域の総意としてまとまった保育所については、民営化を条件に、統合新設園の建設をも視野に入れた整備方法などについても提案されております。
 今後は、この提案をこれからの方向と受けとめ、保育ニーズに柔軟に対応した保育サービスの拡充や地域の子育て支援の一層の充実を目指し、保護者の意見に耳を傾けるなど、十分な市民理解を得た上で民営化等に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 丸山病院事務局長。
 〔病院事務局長 丸山隆司君 登壇〕
◎病院事務局長(丸山隆司君) 島議員の市民病院の経営全般についての御質問のうち、給与の適正化についての御質問にお答えいたします。
 市民病院が経営健全化を達成し、将来にわたり経営基盤の安定化を図るには、単年度収支均衡が至上命題であり、その達成には、給与費の適正化は避けて通れないものと認識いたしております。
 これまでも、職員給与費の適正化については鋭意取り組んできたところであり、特に職員配置数については、平成12年度の373人から約30人減少しております。また、給与費についても約2億円減少しております。平成16年度決算の医業収益に対する職員給与費の割合は50.1%であり、望ましいと言われている50%以下に近づいております。また、一般会計からの繰入金を除いた医業収支比率は98.1%であります。県内の自治体病院の中でも、経営面ですぐれた病院と言われているあさひ総合病院、黒部市民病院、砺波総合病院、南砺市民病院の医業収支比率はいずれも100%以上であるとともに、職員給与費比率も50%以下であります。
 当院の昇格基準の現状については、本年4月1日現在で、医療職2表適用の医療技術職員、これは薬剤師、臨床検査技師、放射線技師などでございますが、51人のうち、科長相当の職務である5級から6級に74.5%の38人が在級し、また看護師などの医療職3表適用職員195人のうち、看護師長代理以上の職務である5級から6級に66.7%の130人が在級しております。
 昇格基準の見直しについては、本年2月の労使合意で、医療職2表及び医療職3表の4級から5級への昇格基準について一定の繰り延べが実現しており、職務職階制を理想とする級別標準職務に近づけてまいりたいと考えております。
 当院では、去る6月15日に職員労働組合医療評議会に対し、特殊勤務手当、時間外勤務手当及び昇格基準の適正化について見直しの協議書を提示し、現在その協議をいたしているところであります。
 給与費の削減には、職員の勤労意欲や士気の低下につながることが懸念されることから、時間外労働の縮減対策などとあわせ、現在、職員満足度調査の実施もいたしており、職場環境の改善にも十分配慮した対応が必要であると考えております。
 いずれにいたしましても、市民期待の新病院建設には職員給与費の適正化が最も重要な課題であると認識しており、今後とも職員の理解と労使合意を目指し、粘り強く働きかけてまいります。
 次に、落雷対策についての御質問にお答えいたします。
 6月30日の午前5時ごろに発生した落雷に伴う異常電流が原因で、当院の電力引き込み用高圧ケーブル等が絶縁破壊を起こし、院内への電力供給が停止しました。停電原因が予備設備のない電力供給用高圧ケーブルの絶縁不良であったため、復旧させるためには高圧ケーブルなど必要資材の調達や新たに敷設工事を行う必要があり、通常電力の復旧に約6時間要しました。
 停電と同時に、非常用発電機の作動により、病棟部門においては一部の照明設備、給排水ポンプ、生命維持装置など必要最小限の医療機器や設備が稼働したため、その影響を最小限にとめることができました。しかしながら、発電機の容量は、院内の総消費電力の3分の1程度であり、放射線・検査機器、コンピュータシステムなどの外来診療に必要な装置の稼働ができなかったため、外来患者様には大変御迷惑をおかけいたしました。
 今後の対策といたしましては、既に今定例会に計上の予備の高圧受電回線を敷設し、同様な被害が発生した場合、短時間で復旧できるバックアップ体制の整備をいたしたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 脇消防長。
 〔消防長 脇 清次君 登壇〕
◎消防長(脇清次君) 島議員の女性消防団員についての御質問のうち、団員結成の目的はについてお答えいたします。
 これまで消防団は男性中心の組織で、消火・警防活動を行い、地域防災体制の要として地域の安全確保のため大きな役割を担ってきました。しかし、今後、大規模な災害や国民保護法下での役割などにも適切に対応するためには、従来の消火・警防活動のほか、日ごろの防火指導や応急処置指導などと災害弱者の分野で女性ならではの能力・特性を必要としています。本市においても、分団管内1名、計20名の女性団員の増員をお願いするものであります。
 続きまして、団員の業務内容についての御質問にお答えいたします。
 女性消防団員の業務内容は、婦人消防隊、婦人防火クラブなどの指導的役割、独居高齢者宅の予防査察、災害時のための応急処置指導などに活躍していただくことを考えております。
 いずれにいたしましても、女性団員を増員していただき、消防団活動の活性化と婦人消防隊など自主防災組織の充実強化を図り、氷見市の防災力を高めていきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 9番 島 久雄君。
◆9番(島久雄君) ただいまは各分野においての答弁、本当にありがとうございました。
 1点は市長、そして次は消防長にと、2点ほど質問させていただきます。
 市長の答弁の要約をすれば、市民病院の建設は大変重要であるという認識のもと、しかしながらいろんな借金、一口で言えば債務が多い。それと経常収支の問題において、なかなか前進しにくいという中であるけれども、ある程度の調査を依頼しながら今進んでいると、このように今答弁でお聞きしたのでございますが、提案理由の中にも、病院というものを市長は強く謳っているし、昨日の3選出馬についても病院の改革というものを謳っております。いろんなところで大変難しいと思っているんですが、市長の昨日の3選を目指す力強い出馬表明の中で、心身ともに充実した堂故3選を目指す中に決断と勇気をもって市政に当たると、このような言葉を聞いたのは私ばかりではないでしょう。
 そういうことを思ったときに、今こそこの決断がいかがなものかと、このように思うわけでございます。市長にはその意を酌んでいただいて、もう一度御答弁のほどをお願いしたいと思います。
 次、消防長には、本当にいろんなことを苦労願って無理な質問も過去にしたわけでございますが、これは、私も約30年有余の消防団活動をしていながら、団の組織のあり方、氷見市域に対するいろんなことについて非常に大事な組織であると認識しながら質問し、いろいろな方策をともに検討させていただいているわけでございます。
 特にこの婦人消防隊というものは、過去にできまして現在11地区。過去の消防長の答弁には20分団すべてに消防隊を置きたいと、これは私の質問が2回ありましたが2回ともそうおっしゃっていました。ところが現実は11隊よりなかなか進まない。それは中山間地を中心にある程度出てきているわけです。それで消防隊のポンプ等も大変老朽化していました。服装も大変古くなっていました。そこで私も質問して、婦人消防隊の服装は新調され、今年の9月、立派な制服といいますか作業服で出場したわけでございます。そういうことで、いろいろと進歩していただいているのですが、今回20名を出していただいた。消防長の答弁では、本来大都市とか大きな地域防災であるならば、女性消防署員という格好でこの業務をやるのが本当かなと思いました。しかし、こういう時節でございます。隊員、署員といえども難しい中に、消防隊員の中から団員を設けてやるということはすばらしい発想でございます。この発想は恐らく、消防団員となりますと、ここにおられます松木団長の管轄でございます。大いにその点努力されたと思っております。
 そういうことで、20名というものは1分団1人、果たしてこれが役をできるのかということが一つ心配であります。国がある程度、きちんとは定めておりませんが国の思いということで、各分団員の1割、10%は女性団員で占めたほうが理想的だよという考え方も打ち出しているわけでございます。条例改正して750名を770名にしましたけれども、20名でどうするのかなと。これはやっぱり今後の心配でございますので、また松木団長を含めて検討していただきたいなと、そのように思っています。
 それと同時に、100名余りの婦人消防隊員、ちょっとマンネリ化をしているような状況でありますが、これをどのようにしていくのか。このまま隊員として残すのか。そして今団員になられる方は11名で、1名が班長、あとは団員でございます。11名のほとんどが何々地区消防隊長であったことを考えると、果たして消防隊の頭が団員という形で残してもいいものか。そういう心配もしているんですが、消防長、その辺りの見解を述べていただきたいとこのように思っています。
○議長(堀江修治君) 堂故市長。
◎市長(堂故茂君) 答弁でも申し上げましたが、市民の健康、命を守るため、また諸条件を考えると、ぜひ新病院を目指したいという強い希望は持っています。そのために、諸条件、あらゆることを今調査していただいているところです。
 ただし、繰り返しになりますけれども、箱は新しくなったけれども、経営が成り立たないというのでは話にならないわけでして、前提条件として、やっぱり収入と支出の見通しが立てられていくということが最も大事な視点だと思っています。そのことをしっかり整えていく必要があると思っています。そういうことをすべて勘案した上で決断していきたいなと思っています。やたらと無謀な決断はできないと思っています。しっかり性根を入れて取りかかっていきたいと思っています。
○議長(堀江修治君) 脇消防長。
◎消防長(脇清次君) 婦人消防隊11名は団本部付消防団員として任命することとしております。
 それと、婦人消防隊と消防団の関係について心配しておられますけれども、婦人消防隊の隊長さん方が団員になっていただくことによって、婦人消防隊と消防団の関係が一層充実し、団体の活性化につながるものと私は確信しております。また、婦人消防隊のない9分団につきましても、今後、関係機関と協力しながら、速やかに任命していくように努力したいというふうに思っております。
 また、婦人消防隊員が113名いらっしゃるわけでございますけれども、各地区の状況に応じて、何年後かはわかりませんけれども、当然男性の団員の方で目いっぱいの地域がございます。そういう状況を見ながら、女性団員の任命に向けて、関係機関と協議し努力したいと思っております。
○議長(堀江修治君) 以上で、市政一般に対する質問を終わります。

△議案に対する質疑
○議長(堀江修治君) これより、上程全案件に対する質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。

△議案の常任委員会付託
○議長(堀江修治君) 次に、ただいま議題となっております議案第72号から議案第84号まで及び報告第14号については、お手元に配付してあります常任委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に審査を付託いたします。
 なお、念のため申し上げます。報告第15号は市長からの報告事項であり、議会の議決事項でありません。よって、委員会付託をしませんので御了承願います。
        ─────────────────────────
△決算特別委員会の設置の件
○議長(堀江修治君) 次に、日程第2 決算特別委員会の設置の件を議題といたします。
 お諮りいたします。認定第1号から認定第3号までは、10人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに審査を付託の上、次期12月定例会までの継続審査といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(堀江修治君) 御異議なしと認めます。よって、認定第1号から認定第3号までは、10人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに審査を付託の上、次期12月定例会までの継続審査とすることに決しました。
 お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員については、委員会条例第5条第1項の規定により、
  3番  古 門 澄 正 君
  5番  村 田 正 示 君
  6番  浅 地 芳 子 君
  7番  澤 田   勇 君
  8番  嶋 田   茂 君
  9番  島   久 雄 君
 13番  松 木 俊 一 君
 15番  布 子 誠 剛 君
 16番  松 波 久 晃 君
 22番  森   文 雄 君
 以上、10名を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(堀江修治君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました10名の諸君を、決算特別委員に選任することに決しました。
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○議長(堀江修治君) 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。
 お諮りいたします。来る28日は議事の都合により休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(堀江修治君) 御異議なしと認めます。よって、28日は議事の都合により休会することに決しました。
 次会の日程を申し上げます。
 明22日、26日及び27日は各常任委員会開催のため、23日から25日までは休日のため、また、28日は議事の都合によりいずれも本会議を休み、9月29日に本会議を再開し、上程全案件の審議を行います。
 なお、念のため申し上げます。各常任委員会の日程につきましては、9月22日産業建設常任委員会、9月26日民生病院常任委員会、9月27日総務文教常任委員会を、いずれも午前10時から第3委員会室において開催いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。

 午前11時49分 散会