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富山県 氷見市

平成17年 9月定例会−09月20日-02号




平成17年 9月定例会

        平成17年9月 氷見市議会定例会会議録(第2号)
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              平成17年9月20日(火曜日)
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                議事日程 (第2号)
  第1 市政一般に対する質問並びに議案第72号から議案第84号まで、平成17年度氷見市一般会計補正予算(第3号)ほか12件及び報告第14号、報告第15号、地方自治法第179条による専決処分についてほか1件並びに認定第1号から認定第3号まで、平成16年度氷見市一般会計、特別会計歳入歳出決算の認定についてほか2件(一般質問)
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                本日の会議に付した事件
日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第72号から議案第84号まで、平成17年度氷見市一般会計補正予算(第3号)ほか12件及び報告第14号、報告第15号、地方自治法第179条による専決処分についてほか1件並びに認定第1号から認定第3号まで、平成16年度氷見市一般会計、特別会計歳入歳出決算の認定についてほか2件(一般質問)
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出席議員及び欠席議員の氏名
  出席議員(19人)
    1番  酒 井 康 也 君      2番  (欠   員)
    3番  古 門 澄 正 君      4番  宮 本 義 政 君
    5番  村 田 正 示 君      6番  浅 地 芳 子 君
    7番  澤 田   勇 君      8番  嶋 田   茂 君
    9番  島   久 雄 君     10番  久 保 健 三 君
   12番  地 家 太 一 君     13番  松 木 俊 一 君
   14番  堀 江 修 治 君     15番  布 子 誠 剛 君
   16番  松 波 久 晃 君     17番  (欠   員)
   18番  中 村 治 平 君     19番  大 西 武 彦 君
   20番  山 本   秀 君     21番  森 越 林太郎 君
   22番  森   文 雄 君
  欠席議員(1人)
   11番  椿 原 俊 夫 君
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職務のため議場に出席した事務局職員
  事務局長  川 崎 辰 夫      次長    野     満
  副主幹   明 圓 俊 彰      副主幹   坂 本 博 之
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
  市長    堂 故   茂 君    助役    中 田 清 信 君
  収入役   木 下 俊 男 君    理事    前 辻 秋 男 君
  企画広報室長船 場 健 治 君    総務部長  國 本 嘉 隆 君
  市民部長  横 澤 信 生 君    建設部長  瀬 戸 三 男 君
  産業部長  舟 塚 健 一 君    財務課長  尾 崎 俊 英 君
  会計課長  金 田 榮 一 君
   市民病院
  事務局長  丸 山 隆 司 君
   教育委員会
  委員長   冨 樫 通 子 君    教育長   中 尾 俊 雄 君
  教育次長  大 門 茂 男 君
   監査委員
  代表監査委員指 崎 伊久雄 君    事務局長  金 谷 正 和 君
   消防機関
  消防長   脇   清 次 君
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 午前10時01分 開議
○議長(堀江修治君) これより本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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△市政一般に対する質問並びに議案第72号から議案第84号まで及び報告第14号、報告第15号並びに認定第1号から認定第3号まで
○議長(堀江修治君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第72号から議案第84号まで、平成17年度氷見市一般会計補正予算(第3号)ほか12件及び報告第14号、報告第15号、地方自治法第179条による専決処分についてほか1件、並びに認定第1号から認定第3号まで、平成16年度氷見市一般会計、特別会計歳入歳出決算の認定についてほか2件を一括議題といたします。
△市政一般に対する質問
○議長(堀江修治君) まず、市政一般に対する質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。
 16番 松波久晃君。
 〔16番 松波久晃君 登壇〕
◆16番(松波久晃君) 皆さんおはようございます。
 私は、今9月定例会において、政友会を代表して市政の重要課題について幾つかの質問をいたしたいと存じます。
 郵政民営化法案は衆議院では採択され、参議院では不採択となり、突如、衆議院が解散となりました。小泉総理が郵政民営化こそすべての改革の本丸。改革か、後退か、国民に問う第44回の衆議院議員総選挙が去る11日に執行されました。呉西地区からはただ1人、自由民主党公認の萩山教嚴氏が厳しい選挙戦を勝ち抜き当選されました。心からお祝いを申し上げます。
 単独市政を目指す氷見市においては、この財政難の中、地元から政権政党であります自由民主党、萩山教嚴代議士の6回目の当選の栄誉を得ましたことは、市民にとりましても堂故市政においても大きな力となり、今後のふるさと氷見の発展に大きな期待を寄せるものであります。
 萩山教嚴代議士には、御健勝で国政で御活躍され、富山県、氷見市の発展に御尽力されますことを心より御祈念申し上げます。
 さて、我が国の経済情勢は8月の政府月例経済報告において、景気は企業部門と家計部門がともに改善し、緩やかに回復しているとされ、竹中経済財政担当大臣、日銀の福井総裁ともに、「踊り場をほぼ脱却したと判断し得る」と述べ、今月8日にも「日本の景気は回復を続けている」と語るなど、政府、日銀ともに緩やかな回復基調に入ったとの認識でほぼ一致するに至っております。しかしながら、過去最高値圏で推移する原油価格などに加え、IT分野を除き、企業の在庫調整が終了したとは言い切れない状況にあることから、なお踊り場を脱却したかどうかの判断は民間を含めた共通認識には至っておりません。また、地方の中小企業においては、まだまだ回復感に乏しいのが実感であり、氷見市においてもなお厳しい経済状況が続くものと予想されます。
 このような中で、総務省は平成18年度の地方交付税要求額と地方債計画案を決定したところであり、交付税に地方税などを加えて、一般財源総額は約55兆6,000億円で本年度並みを確保しているものの、自治体に配分される交付税は、地方税の増収が見込まれるとして本年度比2.7%減の16兆4,419億円、また地方債の計画規模も本年度比4.4%減の14兆6,641億円となっております。
 また、同省は地方財政について、政府の骨太の方針などに従い、投資的経費を3%抑制するほか、職員数の純減で給与関係費も減らす方針と言われており、税の増収が見込めない中、道路網をはじめとしてまだまだ基盤整備が必要な本市の状況を考えますと、これからますます厳しい状況が続くものと予想されます。
 このような状況を踏まえ、最初に、今後の市政への取り組みについて堂故市長にお伺いいたします。
 堂故市長には、平成10年4月に氷見市長となられ、以来「フレッシュで元気な氷見」「人と自然がなごむ交流都市 ひみ」の実現を目指し、市政運営に取り組んでこられたのでありますが、早いもので就任されていつの間にか7年5カ月が過ぎ、2期目もあと半年余りを残すばかりとなられました。この間、堂故市長にはリーダーシップを遺憾なく発揮され、氷見市発展に実績を上げてこられたところであり、その御努力に心から敬意を表するものであります。
 振り返ってみますと、堂故市長には就任間もなく、当時の懸案でありましたフィッシャーマンズワーフ建設に取り組まれ、市内各界各層の代表者から成る構想策定委員会を設置し、さまざまな困難を乗り越えて氷見浜観光株式会社を設立させ、平成12年の海鮮館オープンに導かれたのであります。
 また、赤毛小学校の廃校を利用した工房舎「閑雲」や市内空き店舗を利用したまちづくりセンター「Laブリー茶屋」のオープン、長坂での棚田オーナー事業、そして最近では、里山林オーナー事業や竹林オーナー事業など、新たな発想による地域おこしに積極的に取り組まれ、特に氷見の自然と歴史のすばらしさを再認識し、これを氷見市の宝として生かそうとする田園漁村空間博物館構想を大きく打ち出されて、地域資源の発掘、見直し、活用による地域の活性化を図られる一方、「“食都”氷見キトキトまつり」や多彩な交流事業の開催、忍者ハットリくん列車の運行等さまざまな観光施策を先頭に立って展開され、年間100万人を割り込み低迷していた観光客の入り込み数を、160万人を超えるまでに押し上げられたところであります。
 また、本市が発祥の地と言われております越中式定置網漁法は、限りある水産資源を持続的に利用できる21世紀の「環境にやさしい漁法」「消費者にやさしい漁法」「働く者にやさしい漁法」との認識に立ち、平成12年度から3カ年の氷見定置網トレーニングプログラム事業に取り組まれ、最終年度には世界34カ国から延べ3,000人が訪れる「世界定置網サミットin氷見」を開催されました。昨年からはタイでの定置網漁業の指導交流を行われるなど、他に類を見ない個性的な国際交流・協力事業を実現され、この事業を通して氷見市の情報発信力を大きく高めるとともに、交流人口の拡大にも成果を上げられたものです。その活躍は、国土交通省と内閣府により設立された観光カリスマ百選選定委員会から観光カリスマに選定されるなど、まさに万人の認めるところとなっております。
 また、就任当時から高度情報化社会に適応した環境づくりにも積極的に取り組まれ、中山間地域にケーブルテレビ網を整備し、ほぼ市内全域での視聴を可能とするとともに、氷見市行政チャンネルを開局する一方、今やライフラインにも近い携帯電話の不感地域解消にも大変力を入れられ、本年度は新たに移動通信用の光ファイバーを市単独で敷設し、携帯電話事業者との共同作業により、一挙に不感地域解消を図る目途も立てられたところであります。
 また、ボランティアによるまちづくりの必要性にも注目され、平成11年9月に台風による大量の流木が松田江浜に漂着した際には、市民一体となった清掃ボランティアによるかつてない大掃除作戦を展開され、美しい砂浜の復旧に成果を上げられました。この取り組みをきっかけとして、市民による海岸保全活動が活発化し、さらに氷見市ボランティア総合センターの設置により、氷見市においてもさまざまなボランティア活動が展開されるようになったところであります。
 そのほか、スポーツイベントや多様な文化イベントにも対応ができるふれあいスポーツセンターの完成、リサイクルプラザの建設や、県内他市町村に先駆けての市内全域での分別収集の開始、いきいき元気館の建設、氷見市屋内健康広場の建設、中小企業の経営安定化を支援する上田工業団地内でのベンチャースペース氷見の整備、さらには、当面の単独市政決断に伴う行財政健全化緊急プログラムの実行、市民病院の経営改善、そして、能越自動車道をはじめ国道160号や415号、環状北線や南線などの道路網の整備、国営附帯県営かんがい排水事業の完工や水道水確保のための和田川水系との連結等、市内の水不足の解消、そして学校統合の推進等々、その残された実績は枚挙にいとまがありません。
 しかしながら、冒頭に申し上げましたとおり、現在の厳しい財政状況にあって、本市には能越自動車道やアクセス道路の整備をはじめ、氷見インターチェンジ周辺の整備や、北大町埋立地の活用等のマリノベーション事業の推進、民間事業者によるフォレストフローラルガーデンの建設、そして企業誘致の推進や市民病院の改築など、解決しなければならない課題が山積しております。
 この厳しい道のりを切り開き、氷見市の独自性を生かした「6万人定住と200万人交流」のまちを実現するには、英知と勇気、卓越したリーダーシップと行政手腕を持っておられる堂故市長の力がぜひとも必要とされるのでありまして、私は政友会をはじめ各会派の大方の議員、そして多くの市民を代表し、三度、堂故市長の市長選への出馬を強く要請するものであります。
 どうか堂故市長におかれましては、これからの氷見市の発展のため引き続き市政を担当する決意を、ぜひともこの場において全市民に力強く表明されるよう要請いたします。
 次の質問は、行財政改革についてであります。
 去る11日に行われました衆議院議員総選挙で自民党が圧勝いたしました。小泉首相は世論の支持をバックに歳出削減を徹底するとし、首相が示す「小さな政府」の実現には、一般会計と特別会計の両面から官邸主導で徹底的にむだをあぶり出す必要があると申しております。
 氷見市は平成15年3月定例会で、合併せず、当面は単独市政を進めることを表明いたしました。これを受けて、平成15年10月、合併しないからこそ実現できる氷見らしいまちづくりを目指して、第7次総合計画前期計画の期間であります18年度までの期間を「集中行財政改革期間」として位置づけ、当面見込まれる約58億円の財源不足の解消と持続可能な行財政への道筋を示す「行財政健全化緊急プログラム」を策定し、合計132項目について具体的に取り組んでまいりました。58億円の不足額のうち9億円は財政調整基金等でカバーすることで、48億円の穴埋めが必要となりました。公債費の見直し、投資的経費の縮減で19億円、繰出金の抑制で5億円、人件費の削減で約20億円、その他、未利用財産の売却やごみの有料化など、市民にお願いすることで5億円などを今計画実行中であります。
 2年が過ぎた現在、数値目標を含めたプログラムの進行状況と今後の見通しについて、國本総務部長にお伺いします。
 また、中田助役には、平成18年までの行財政健全化緊急プログラムの相対的な達成度を判断した上で、小泉首相の「改革に終わりはない」に対応できる平成19年度以降の新たな氷見市の行財政改革の考え方についてお伺いします。
 また、市独自で新たにどのような取り組みを考えているのかも、あわせてお伺いいたします。
 次は、災害に強いまちづくりについてであります。
 アメリカでは大型ハリケーン「カトリーナ」により、ルイジアナ、ミシシッピ両州で大被害が発生し、救助・復旧活動が本格化したところでありますが、衛生環境の悪化や医療設備の不足は深刻であり、犠牲者は最終的には1万人を超えるのではないかとも言われております。日本でも先ごろ、大型で強い台風14号が九州を直撃し、九州、中国、四国地方に大変な集中豪雨をもたらしたのは記憶に新しいところであります。また昨年は、スマトラ島沖地震や大津波、国内では新潟、福井での集中豪雨、新潟県中越地震と、近県で大災害が相次ぎ、自然災害の少ないことが自慢の一つでもありました富山県でも、昨年10月の台風23号では富山市の神通川左岸で約400戸に上る床下・床上浸水被害が出るなど、災害に対する認識を改めざるを得なくなっております。
 本市におきましても、去る7月11日の集中豪雨により、家屋への浸水や土砂崩れなどの被害が生じ、本定例会において災害復旧費が計上されているところであります。
 このような地震、津波、風水害などの自然災害は避けられないものでありますが、いざというとき、行政、地域、そして住民一人ひとりが何をなすべきかをチェックし、備えを固めることにより、被害を最小限に食いとめることができるものと思います。
 市では、風水害の初動について、職員の連絡や動員の方法を再検討の上、体制の強化に努められ、地域への危険情報の伝達方法についても改善されるとともに、このたび高齢者や病弱者等の災害弱者への対応を決める災害時要援護者支援事業に取り組まれるとのことであります。先の台風14号での犠牲者の多くが高齢者であったことを考えますと、誠に時宜を得た取り組みと存じますが、この災害時要援護者支援事業をはじめとした災害に強いまちづくりの取り組みについて、國本総務部長にお伺いいたします。
 次は、介護保険制度における施設給付の見直しについてであります。
 6月定例会で我が会派の椿原議員からも介護保険制度の改正についての質問があり、制度の大まかな改正内容について答弁がありましたが、改めて質問をいたします。
 介護保険制度が施行されたのは平成12年4月でありました。今年で5年が過ぎました。急速な高齢化により、介護サービスの利用者数も大きく伸びて、厚生労働省は概ね順調であるとの見解を示しておりますが、膨張する財政負担をはじめ、介護予防のあり方や認知症ケアの充実など、高齢者介護の新たな課題が浮き彫りになってまいりました。
 このことから、国においては、将来にわたって制度が持続できるように全般的な見直しがなされ、詳細については国でまだ議論されているところであります。国では、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立等が課題となっております。この中で、予防重視型システムの転換や新たなサービス体系等については、国から順次詳細な内容が示されることとなっております。
 本市においても介護保険事業計画策定委員会を設置され、計画に係る調査、審査をし、来年3月に市長に答申される予定と聞いております。この件については審議の過程や結果について、その都度報告をしていただきたいと思います。また、本市においては施設利用志向が高くなっていることから、施設サービスから在宅サービスへの利用促進の拡大、さらに介護予防に重点を置くことが重要と思いますので、この点についても十分審議されますよう期待いたします。
 そこで質問でありますが、本市の介護保険施設は特別養護老人ホーム、10月オープンの氷見苑を入れて5カ所、介護老人保健施設が2カ所、介護療養型医療施設が1カ所あり、総定員594名が入所・入院されておりますので、今回の介護保険制度改正の中で、今年10月より改正されます施設給付の見直しの改正点についてわかりやすい答弁を横澤市民部長にお願いし、私の質問を終わります。
○議長(堀江修治君) 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) おはようございます。
 松波議員の、市長の市政への取り組みについての御質問にお答えいたします。
 また、ただいまは、私に対して身に余るお言葉をいただき、誠にありがとうございます。大変恐縮いたしております。
 私はこれまで、「みんなに優しいまちづくり」「だれにも便利なまちづくり」「いきいきとしたまちづくり」を基本理念としながらも、どこにでもあるまちではなく、氷見らしい個性的で魅力のあるまち、そして市民が主役のまちづくりが大切であるとの考えで市政に取り組んでまいりました。この間、市政のさまざまな分野において、議員の皆様をはじめ多くの市民の皆様から温かい御支援、御協力をいただき、おかげさまで一定の成果を上げてくることができました。
 とりわけ、国道160号等の整備促進をはじめ、ケーブルテレビ網の整備や携帯電話不感地域の解消、下水道の整備など、便利で住みやすい環境づくり、そしていきいき元気館の建設や小学3年までの医療費の無料化、氷見市次世代育成支援行動計画の実施、市民病院の経営改善など、市民の健康づくりや健やかに子どもを生み育てられる環境づくりに積極的に取り組んできました。また、フィッシャーマンズワーフの整備や“食都”氷見キトキトまつりをはじめとするさまざまなイベントの実施により、御紹介いただきましたように氷見の観光客の入り込み数は100万人と言われておりましたが、現在160万人を超えるまでになりました。今後、能越自動車道の開通、田園漁村空間博物館構想事業による「獅子舞ミュージアム」や「お休み処」の活用、稲積の丘陵地におけるフォレストフローラルガーデンの推進などにより、200万人交流はクリアできるところまで来ていると思っております。
 また、財政状況の厳しい中、単独市政を進めていくことを選択いたしたのでありますが、議員各位、そして職員の理解と協力を得て、県内他市に先駆け、議員は歳費の6%、職員においては給与の5%削減を実施するなど、予想された4年間で58億円の財源不足の解消の見通しをつけることができたほか、持続可能な簡素で効率的な行政体となるためにも行財政健全化緊急プログラムに取り組んできたところであります。
 私は、ここ数年の氷見市は、その長い歴史にあっても最も大切な時期を迎えようとしているのではないかと思っています。これから能越自動車道やアクセス道路の整備促進、北大町埋立地の活用、市民病院の改築、産業の活性化と雇用の場づくりの問題、そして、たとえ人口減少の中にあっても、発想を変えて活力ある地域社会の創造を目指していかなければならないと思っています。
 解決しなければならない課題などが山積いたしております。また、氷見市を支える人づくりや市民の生命、財産を守る総合的な防災対策にも最重要の課題として取り組んでいかなければなりません。これから幾多の困難も予想されますが、来年度には能越自動車道の氷見インターチェンジまでが開通する見通しであります。この開通と市政を取り巻く厳しさをばねとし、市民の英知と力を結集して、美しい自然、海や山の幸、そして歴史や文化、獅子舞の里としての人情など、氷見のよさをさらに発揮していくことができれば、市民が住むことに幸せを感じるまち、そして大都市などでは失ってしまったけれど、かけがえのないものを大切にしていくまち、多くの人々に訪れていただけるまち、「人と自然がなごむ交流都市 ひみ」を築けるものと確信します。
 市民の皆様の御支援を賜り、来年4月以降も引き続き市政を担当させていただくことができるなら、幸いこの7年半、一度も病気で休んだことがありません。気力、体力充実しております。変革の時代のリーダーとして謙虚に、そして事に当たっては決断する勇気を持って、氷見市の飛躍のため、市政の先頭に立って突き進んでいく決意であります。今後とも、皆様方の御指導とお力添えを心からお願い申し上げます。
○議長(堀江修治君) 中田助役。
 〔助役 中田清信君 登壇〕
◎助役(中田清信君) 松波議員の行財政改革についての御質問のうち、新たな氷見市の行財政改革についてお答えをいたします。
 国、地方ともに引き続き厳しい財政環境が続くことから、国、地方の徹底した行政改革が求められており、政府の骨太方針に基づいて、国から地方へと、また官から民へといった改革のスピードがますます加速化することが予想されます。
 市におきましては、一段と厳しくなる財政環境に適切に対処していくためには、現在進めている平成18年度までの緊急プログラムに続く新たな計画づくりが必要であると考えております。また国は、今年3月に地方の行革推進のための新たな指針を定め、すべての地方公共団体に対して平成21年度までを計画期間とする集中改革プランを策定し、公表するよう求めております。このため、まずは現行プログラムで残っている懸案事項について着実に取り組み、来年度には国の方針に沿って、平成21年度を目標とする計画づくりを進めてまいりたいと考えています。
 市独自に、どのような新たな取り組みを考えているのかとの御質問ですが、市といたしましては、人口の減少や少子高齢化など直面する課題を踏まえながら、引き続き市民ニーズに応えることができる持続可能な行財政体質の構築が不可欠であると考えております。このため、過日報告をいただきました保育所の民営化をはじめとする事務事業全般にわたり、行政が担うべき役割や範囲を総点検し、さらに公共サービスの民間開放をも視野に入れ、市民にわかりやすい数値目標を取り入れ、簡素かつ質の高い効率的な行政サービスを目指してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(堀江修治君) 國本総務部長。
 〔総務部長 國本嘉隆君 登壇〕
◎総務部長(國本嘉隆君) 松波議員の行財政改革についての御質問のうち、行財政健全化緊急プログラムの現況と見通しについてお答えいたします。
 平成16年度までのプログラムの達成状況でありますが、財源不足額の解消目標につきましては、基金の保有額が計画額を下回っているものの、決算収支は計画額を上回る黒字を確保しており、目標額はほぼ達成されております。定員の適正化目標については、全国類似団体平均に比べ、超過している職員数が平成14年度の65人から平成16年度には31人に減少しており、超過職員数の解消に向けて計画どおり進捗しております。また、公債費負担の適正化目標については、市債発行額、年度末市債残高及び起債制限比率のいずれも目標値をクリアしております。
 一方、具体的な取り組みとして各部局が掲げた132項目の進行状況は、これまでのところ、実施が96項目、一部実施が14項目であり、実施、一部実施を合わせた割合は約83%となっております。このうち、人件費削減の項目につきましては、これまで職員労働組合の理解を得ながら順次実施してまいりました。
 その結果、特殊勤務手当の見直し及び技能労務職の63歳定年の見直しが未決着の項目として残っております。また、退職時特別昇給制度につきましては、昨年見直しをいたしたところでありますが、その後の国の制度廃止を受けまして、再度検討が必要になってまいりました。これらにつきましては、現在、国、県からの不適正な給与制度に関する指導内容等を参考にしながら、職員労働組合と協議中であり、いましばらく改正までお時間をいただきたいと考えております。
 次に、今後の見通しについてでありますが、計画期間の前半は人件費や投資的経費の抑制効果等により、プログラムは概ね順調に進捗してまいりました。しかしながら、今後は公債費負担の増加や人口減に伴う交付税収入の減少、さらには本格化する三位一体改革の影響などにより、一段と厳しい財政環境が続くことが予想されます。
 このため、プログラムで残っている懸案事項に着実に取り組むとともに、新たな改革項目の洗い出しに取り組み、財政力に応じた持続可能な行財政システムの実現に努めてまいりたいと考えております。
 次に、災害に強いまちづくりについての御質問にお答えいたします。
 まず、災害時要援護者支援事業の内容と考え方についてでありますが、この事業は、災害時において要援護者と言われる高齢者、身体障害者、病弱者等の皆様が安全に避難できるシステムを構築することを目的とするものであります。具体的には、市内の要援護者の実態とニーズを把握するとともに、避難経路、避難場所、安否確認方法、介助支援者の必要の有無など、要援護者個々の避難計画を策定することにしており、その事業につきましては、氷見市社会福祉協議会に委託するものであります。
 次に、災害に強いまちづくりについてであります。
 本市は脆弱な地盤が多く、集中豪雨や雪解けなどにより大小の地すべりやがけ崩れが繰り返されてきました。このため、日ごろから自然災害に対する防災体制の充実や災害基盤の整備、災害弱者の安全の確保など、総合的な防災対策の充実に努める必要がございます。これまで、国や県の支援のもと、急傾斜地の崩壊や地すべり、土石流の防止対策など、さまざまな土砂災害防止対策を実施するとともに、洪水や浸水による被害を防ぐため、計画的な河川改修にも努めてまいりました。
 また、市広報や行政チャンネル等を活用して防災意識の啓発を図るとともに、防災マップを全戸配布して災害や危険情報の提供に努めております。さらに、市域全体を網羅する自主防災組織の育成強化にも努めるほか、防災指導員の配置、防災対応マニュアルの整備、姉妹都市や近隣市町村との災害時相互応援協定の締結、氷見・羽咋ケーブルネット株式会社との災害時緊急放送の協定締結、携帯電話不感地域の解消、住まいの耐震化策の促進などに取り組んでいるところであります。
 いずれにいたしましても、市民が安全で安心して暮らせることが活力とにぎわいに満ちたまちの創出につながります。「自らの命は自らが守る、自らの地域は皆で守る」という市民の皆様の信念と連帯意識のもと、これからも市内や国、県等の防災関係機関等との連携を密にして、総合的な防災対策の一層の充実に努め、災害に強いまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(堀江修治君) 横澤市民部長。
 〔市民部長 横澤信生君 登壇〕
◎市民部長(横澤信生君) 松波議員の介護保険制度における施設給付の見直しについてお答えをいたします。
 議員御指摘のとおり、10月から施設給付の見直しが実施されます。現行制度では、同じ要介護状態の方でも、在宅と施設入所では費用負担が大きく異なっております。今回の見直しでは、居住費と食費については在宅の場合と同様、施設入所されている方にも御負担いただくことを基本といたしております。
 見直しの具体的な内容でございますが、まず居住費については、ショートステイを含む施設入所者について居住費相当分を保険給付から控除し、利用者負担とするものであります。負担いただく居住費の額につきましては、あくまでも利用者と施設との契約で決定するものでありますが、国が示す基準費用額では多床室で月約1万円となっております。
 次に、食費でありますが、ショートステイを含む施設入所者の食費に係る保険給付及びデイサービスの食事提供加算を廃止し、これに伴い、食材費及び調理費相当分を利用者負担とするものであります。負担いただく食費の額につきましては、居住費同様、利用者と施設との契約で決定するものでありますが、国が示す基準費用額では月約4万2,000円となっております。現行、月約2万4,000円を負担していただいておりますので、約1万8,000円の負担増となるものでございます。
 今回の見直しでは、所得の低い方に対する配慮もなされております。施設利用者で所得の低い方には負担限度額を設け、国が定める平均的な費用と負担限度額との差額を保険給付で補う「補足給付」を新たに設けております。さらに、高額介護サービス費の一部負担上限額の引き下げや社会福祉法人による利用者負担軽減制度の運営改善、高齢夫婦世帯等の居住費、食費の軽減など、きめ細かい低所得者対策が施されております。
 施設利用者の皆様には、今回の施設給付の見直しの趣旨を御理解いただき、介護保険制度の適正な運営に御協力をお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 16番 松波久晃君。
◆16番(松波久晃君) ただいまは堂故市長から3選出馬について、「人と自然がなごむ交流都市 ひみ」、そして「6万人定住と200万人交流」を築いてまいりたいと。そして、常にあるべきリーダー像を自ら厳しく求めつつ、さらなる氷見市の発展のために市政の先頭に立って突き進んでまいりたいと、力強い出馬表明をいただきました。どうもありがとうございました。この上は健康に十分御留意され、市政の運営に当たっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、行財政改革についてでございますが、今ほど助役のほうからも、平成18年度までの緊急プログラムを見ながら、国の状況等を見て、氷見市のそれ以後21年までの対応を考えていきたいということでございましたけれども、私は、1つはこれからだんだん住むところの特徴を生かした、そしてまた、そうであるべきものを導入しながらやっていくことが大事だと思いますので、氷見市に何が大事なのかということを今のうちからよく見ていただいて、行財政改革の19年以降に持っていっていただきたいなと思うわけでございます。これは助役にもう一度要望しておきます。答えは要りません。
 國本総務部長には、今ほどプログラムの進捗状況についてお聞きしたわけでございますけれども、やはり決めたときは行財政改革というのは透明であるべきであると思うわけですので、この辺は職員労働組合と話しているとかではなしに、もう少し双方一緒になって物を考えていくようなやり方を導入していただきたいというふうに思います。
 そういう意味にいたしましても、職員数につきましては計画どおりかもしれませんが、今まだ残っている特勤手当とか、あるいはまた職員の定年63歳までの問題とかいろいろございました。それらについてもできるだけ早く交渉の場を持ってやっていただきたいと。それがやっぱり、市民が大いに期待しているところではないかなというふうに思うわけです。
 それと、もう1つ総務部長にお願いするのですが、人事評価システムあるいは行政評価システム等が今回のプログラムの中に入っているわけなのですが、私は人事評価システムも重要なポイントの一つだと思いますし、行政評価システムもこれまた一つ重要なポイントだと思うんです。これからはやっぱり行政評価システムというのは大切になっていくのではなかろうかなと思いますので、その辺の進捗状況はどうなっているのかというようなところをお聞きしたいし、こういうことについて、人事評価にしろ行政評価にしろ、いつごろから導入見込みなのかというようなことを少しお聞きしたいというふうに思います。
 それと、災害に強い郷土づくりというようなものは、氷見は非常に地すべり地帯を抱えていて大変なのでございましょうが、最近の災害というのはどこにどんなふうに押し寄せてくるのかわからない、推測のできない現状であるというふうに思います。台風にしろ、大雨にしろ、いろいろ富山県にも影響し出しているのではないかなというふうに思いますので、その辺を十二分に認識してまちづくりを進めていただきたいし、先ほど出てまいりました災害時の要援護者支援事業の取り組みについて、社会福祉協議会に委託するというようなことをおっしゃっておりましたが、その辺はお互いに信頼ある本職の社会福祉の方がやられるわけですけれども、やはり市の担当のほうでしっかりと見つめていっていただきたいなというふうに思います。これは意見として述べておきます。
 以上です。
○議長(堀江修治君) 國本総務部長。
◎総務部長(國本嘉隆君) 私に対しましてはたくさん御質問があったかと思いますが、まず、職員組合との交渉の経緯のことでございますが、特勤手当、63歳定年、そしてまた人事評価システムにつきましては、現在もいろいろと話をいたしておりますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思っているところでございます。
 それから、事務事業評価の取り組みについてのお尋ねもございましたが、現在、私どもが試行しております事務事業評価につきましては、各課に対しましては6月の中ごろに対象事業について評価をしなさいという指示をいたしております。これは私どもは第1次評価と位置づけておりまして、その結果を7月末までに出すように指示をいたしました。現在、各課から評価したものが上がってきておりまして、内部調査をしている段階でございます。この後、10月に入りまして、助役を委員長とします事務評価委員会で第2次評価を行いまして、市長に報告した後、新年度の予算編成に反映してまいりたいというふうに思っております。
 人事評価システムにつきましても、今ほど申しました事務事業評価につきましても、来年の4月から何とかできるように、これから事務を進めていきたいというふうに考えております。
 以上であります。
○議長(堀江修治君) 13番 松木俊一君。
 〔13番 松木俊一君 登壇〕
◆13番(松木俊一君) 皆さん、御苦労さまです。傍聴の皆さんも大変御苦労さまです。
 私は、平成17年9月定例会におきまして、政信会を代表して発言の機会をいただきました。まず初めに、市民が注目をしている来春の市長選について、その後、本市が直面する課題4点について質問をいたします。
 質問の第1は、来春の市長選についてであります。
 先の衆議院議員総選挙では、地元の萩山代議士が6回目の当選を果たされました。心からお祝いを申し上げます。堂故市長にも大変御苦労をいただきましたが、政治家堂故市長個人にとりましても、もちろん堂故市政にとりましても、その将来とともにプラスになったものと総括をいたしており、力を合わせて、氷見市発展のために寄与していただきますように御期待を申し上げます。
 ただいまは、市議会の多数を占める政友会会長の松波議員からの来春の市長選への出馬要請に対して、市民の支援を得られれば4月以降も市政を担当したいとして、堂故市長から3選を目指す強い決意が述べられたところであります。大変心強く思っております。政信会の会長を務める私も、会派の山本議員、大西議員にそれぞれ御理解をいただきながら、来春の市長選に向けて、ともに懸命に堂故市長を支えてまいりたいと存じます。
 堂故市長には、七尾市政の後を受けて平成10年4月7日に初登庁されて以来、早いものであと半年余りで2期8年が過ぎようといたしております。これまで、ひたすら市民の幸せと市政発展を思う強い信念で、また、どんなときにも、そしてことに当たっても、いつも真摯な態度で御努力を続けてこられたものと考えております。かつて、最初の1年は3日間しか休みがとれなかったと言われたほど市長職は激務であり、今後も健康に十分御留意をいただき、万全の体制で市長選挙に臨んでいただきますように願っております。
 今、国においては、三位一体改革をはじめとしてさまざまな構造改革が議論をされており、今後本市にもさまざまな形で影響が及ぶものと予想されます。このような状況の中で、堂故市長は当分の間合併はせず、単独市政を進めるとの選択をされたところでございます。先に松波議員も述べられましたように、行財政改革、市民病院の経営安定の定着化とともに、市民の要望が強いと思われる新病院の開設、能越自動車道の氷見インター以北の建設促進や国道160号、415号等の道路網の整備、北大町地先の埋立地の活用、新たな雇用の場の創出、光ファイバー網を活用した防災システムや遠隔医療等の住民サービスの拡充などなど、本市の将来を左右する課題が山積をいたしております。自主財源が乏しく、常に厳しい財政運営を余儀なくされる氷見市にとりまして、単独市政を貫き、数々の課題を解決し、氷見市が将来にわたって飛躍していくためには、堂故市長がこれまで以上にリーダーシップを発揮され、氷見市の21世紀を担うという強い決意と覚悟が必要だと考えます。重ねて堂故市長に、来春の市長選に臨む決意についてお尋ねをいたします。
 質問の第2は、第7次総合計画についてであります。
 総合計画は、その基本計画の計画期間が基本構想において、平成14年度を初年度として、目標年次を平成23年度とし、これまで市政運営の指針とされてきたところでございます。また、実施計画では、前期を14年度から18年度とし、後期を19年度から23年度としていることから、来年度平成18年度が前期の最終年度ということになります。実施計画については、毎年、計画の進捗状況の適切な進行管理を行うこととし、計画と実績に著しい乖離が生じた場合には、必要に応じて内容の見直しを行うとしておりますが、特に、ここ数年の国、県、本市をめぐる状況はとりわけ厳しく、総合計画と実態が即していない部分も多く見受けられるようになったのではないかと考えております。
 後期計画においては、現状を十分に精査し、実効性の高いものとしなければならないものと考えますが、計画のローリングと後期計画について、現在どのように取り組もうとしておられるのか、企画広報室長にお尋ねをいたします。
 また、市長から、実質交付税が前年度に比べて1億2,000万円減となったと提案理由の中で説明があったところでございます。18年度からは人口減に伴う交付税の減額分がさらに2億円程度予想されるなど、大変厳しい財政運営が想定されますが、計画の裏づけとなる財政の見通しについて、総務部長にお尋ねをいたします。
 質問の第3は、氷見市農業の振興についてであります。
 先の衆議院議員総選挙は郵政改革選挙だと言われましたが、郵政改革の次は農政改革だとも言われております。具体案につきましては、この11月にも発表されると言われておりますが、本年3月9日に農林水産省の食料・農業・農村政策審議会から、今後10年程度の農政の指針となる基本計画の答申がなされたところでございます。
 その答申によれば、平成19年以降、農政の方向は担い手と呼ばれる大規模農家と集落型経営体にその支援策を集中していく方向にあるとされており、このまま具体化されれば、農地の6割が中山間地にある氷見市農業、とりわけ荒廃化が進んでいる中山間地域と中山間地域の農業にとりましては、存亡に関わるほど大変厳しい改革になるのではないかと危惧されているところでございます。
 私はこの質問をするに当たり、農協の西塚さんをはじめ、関係者の方々に御意見をお伺いいたしました。全国の半数を占め、富山県が先進地となっている兼業農家などがつくる集落営農が初めて担い手として認められましたが、知事特認という制度はありますが、担い手の基準が面積要件等で厳しくなること、また経営安定対策も、いわゆる担い手と言われる人たちを中心にして重点的に行われることなどなど、本市の農業の現状とは相入れないのではないかと懸念されるのでございます。
 また一方では、農業の構造改革を行うことで、低迷している食料自給率の向上を目指すことも極めて重要な課題であると考えます。中核農業士会の会長を務める島議員ならともかくとして、兼業農家である私もそうでございましたが、市内では90%を超えるという兼業農家のほとんどの皆さんも改革が目前に迫っており、深刻な状況にあることを理解されていないのではないかと心配されるのでございます。農地の荒廃は結果として、集落の崩壊につながるものと考えます。
 第7次総合計画では、担い手が占める作業面積割合において、平成18年度の目標数値を70%以上としておりますが、現在は20%前後だと言われており、目標達成にはほど遠い状況にあります。
 いずれにしろ、コスト削減という観点からも、担い手、また後継者の育成ということからしても、農地の集積化を図っていくことが氷見市農業の生き残る道であり、また集積が困難な地域においては、新たな施策を講ずることが氷見市の農政に求められており、極めて重要な課題であると考えるのでございます。
 以上のことから、一、集落単位の話し合いを早急に進め、各集落の条件に合った集落営農組織を育成すること。担い手のいる集落については、さらなる農地の集積化を進め、規模拡大とコストの低減化を図ることなどを強力に推進するためには組織が必要であると考えますが、その推進体制をどのように考えているのか。
 一、長坂地区の棚田オーナー制度、八代地区の帰農塾など、中山間地域と中山間地域の農業の振興に向けて、現在特色のある取り組みも行われてはおりますが、その拡充を図ること。また、灘浦生産組合のイチジクをはじめとして稲積梅、ハトムギなどはよく知られておりますが、最近になって氷見産のリンゴ、桃という話も聞くようになりました。今後、集積が困難な地域においては、果樹園、そば、野菜などなど、米以外の作物のマップなどを作って、各地域の構想と目標を示し、行政としてリードしていくことが重要であると考えますが、その施策について。
 一、現在、観光協会との連携も模索され、また給食センターなどで地場産品の積極的な利用もされていると伺っておりますが、生産をし、そしてそれらを消費すること、これは定着化を図るための必須条件であり、地消地産をさらに進めていくことが結果として食料自給率の向上にもつながるものと考えます。その具体策について。
 以上、3点について産業部長にお尋ねをいたします。
 質問の第4は、氷見市保育所民営化等推進委員会報告書についてであります。
 このたび、氷見市保育所民営化等推進委員会から報告書が提出されました。国では平成15年7月に次世代育成支援対策推進法、改正児童福祉法の2つを、いわゆる少子化対策法として成立をいたしました。この報告書は、そのことによって義務づけられた氷見市次世代育成支援行動計画に基づいて作られたものだと伺っております。行動計画によれば、公立保育所の見直しの具体的な方策として、運営の方法については公立保育所を数カ所残して、その他の公立保育所を順次民営化し、民間にできることは民間にゆだねることを提案するとしているのでございます。
 また、保育所の配置計画では、園児が次に就学する小学校や中学校との連続性にも意を配るなど、今後の学校統合計画との整合性も重視することが必要なことから、今後の試案として、概ね市街地北部、市街地南部、灘浦地区、上庄谷地区、十三谷地区、西条地区の6ブロックを示し、市民の合意形成に努めることを提案するとしているのでございます。
 この行動計画に基づく報告書においては、さらに具体案が示され、定員60人以上の保育所、若葉、新町、上伊勢、南大町、上庄、布勢の6園を民営化対象園とし、点数化して評価の高い南大町保育園を平成19年4月を目途に民営化を目指すとしているのでございます。富山市あるいはまた高岡市では、2園あるいは3園同時に民営化するとしており、氷見市においてももっと積極的に取り組んでほしいとの思いはありますが、まずは南大町保育園を民営化して、平成19年4月にスタートできるように最大限の御努力をいただきたいと存じます。
 また、在園児を確保できない見込みの小規模保育所、女良、久目、仏生寺、碁石の4園の統廃合については、地域事情を考える必要があるが、各ブロックでの保育所の再編も視野に入れながら適正配置を推進し、近隣保育所との統合については地域の総意として、まとまった保育所については民営化を条件として保育園の整備を行うとしているのでございます。
 そこで、以下4点について、一、民営化後の保育所の成否は引受法人によるところが大きいと考えますが、引受法人の見通しについて現在どのように見ておられるのか。
 一、建築後30年以上経過をし、老朽化が著しいとされる上庄、布勢両保育園が民営化の対象となっており、老朽施設では民営化は難しいと考えますが、この2園を含め民営化を目指すとされる保育園の施設整備についてどのように考えているのか。
 一、報告書に記載のない十二町、阿尾、宇波、明和、柳田、栄町の6園について、現在どのように判断をされているのか。
 一、引受法人がない場合は、公立保育所として運営せざるを得ないものと考えますが、公立保育所を数カ所程度とするとなっていますが、どのような基準になると考えておられるのか、横澤市民部長にお尋ねをいたします。
 質問の第5は、ひみの教育の基本方針策定事業についてであります。
 現在、ひみの教育の基本方針を決めるために作業が進められており、5回程度の会合を重ねて、今年度内にもその結論を得ると伺っております。
 平成15年の6月定例会における会派の大西議員の質問に対して、教育委員会は教育の政治的中立を維持するため、知事や市長から独立した行政委員会ではあるが、実際には市長の考え方も教育行政に反映させていただいてきており、今後も総合的な視点に立って、教育委員会と連携協力し教育行政に当たっていきたいとする堂故市長の答弁があったところでございます。
 堂故市長は、本年6月定例会の提案理由の説明の中で、現下の少子化傾向にかんがみ、氷見市全体の小中学校のあり方について、議会や広く市民の御意見をいただきながら具体的な検討を進めていかなければならない時期に来ているとされ、また、今9月定例会では提案理由の説明の中で、少子化の進行に伴い、今後の小中学校の中長期的な教育のあり方について、市民とともに考えていく必要があると繰り返し述べられており、この小中学校のあり方については、当然学校統合についても含まれているものと考えております。教育委員会は、この市長の本会議での発言を重く受けとめるべきであると考えます。
 また、教育長も平成15年12月定例会における椿原議員の質問に対して、将来の統合計画の策定の時期について、将来の統合計画については6校統合の目途が立った時点で、小中学校統合審議会において慎重に審議をしていただきたいとされているところでございます。
 これらの発言から、現在策定に向けて進められているひみの教育の基本方針には、学校統合についても当然含まれているものと私は理解をいたしておりますが、その内容についてお尋ねをいたします。また、基本方針が決まれば、それを具体化し推進するための組織、例えば保育所民営化等推進委員会のような組織が必要であると考えますが、その組織について現在どのように考えておられるのか、以上、2点について中尾教育長にお尋ねをいたします。
 また、先に述べました氷見市次世代育成支援行動計画の中では、学校統合計画との整合性を重視するとしており、それに基づく報告書における基本方針では、市内6ブロックにおける保育ニーズ等の状況を踏まえ、統合新設園の建設をも視野に入れて、統廃合を積極的に順次推進しているのでございます。
 この報告書について、教育委員会はどのように受けとめておられるのか、推進委員会のメンバーでもある教育委員長にお尋ねをいたします。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(堀江修治君) 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 松木議員の、来春の市長選挙についての御質問にお答えします。
 ただいまは、私に対して力強い励ましをいただき、誠にありがとうございます。
 先ほど松波議員の質問にもお答えしましたが、私は氷見らしいまちづくり、市民参加の市民主役のまちづくりを進めるため、市民の皆様の意見に耳を傾け、毎月1回、市長のまちかどトークをやっておりますが、まちかどトークなどではひざを交えて真剣に市民の皆様と議論をしながら、市政を進めさせていただいております。
 市長に就任して一番強く印象に残っているのは、平成11年秋、氷見海岸一帯に手のつけようもないほどの大量の流木が漂着したこと。しかし、市民ボランティアの力できれいな海を取り戻したということであります。そのとき、氷見のために立ち上がった6,000名もの市民を見て、震えるような感動を覚えました。市民の氷見への愛着、市民の連帯感、困難に直面したときの市民の覚悟を感じたのであります。市民参加の市民が主役のまちづくりを、市政の最も大切な視点として進めていかなければならないと強く思ったのであります。そして、そのような市民の先頭に立つ市長の責任の重さを思いました。
 一方、基本理念のもと、総合計画に従って計画的に市政を進めてきました。氷見の飛躍には欠かせない能越自動車道や国道160号などの整備促進、ケーブルテレビ網の整備や携帯電話不感地域の解消、下水道の整備など便利で住みやすいまちづくりの推進、また、200万人交流という夢を実現するため、田園漁村空間博物館や世界定置網サミットin氷見、“食都”氷見キトキトまつり、全国中学生ハンドボール大会の誘致などにも取り組んできたところであります。さらに、市民の健康づくりや健やかな子どもを生み育てられる環境づくりのため、いきいき元気館の建設、氷見市次世代育成支援行動計画の実施、市民病院の経営改善などにも努めてまいりました。
 このような事業を進める中、国、地方の財政危機に端を発した市町村合併問題は、氷見市の存亡が問われると同時に、私にとっても自らの決断力を問われる重大な局面でありました。市内全地区で住民説明会を開催するとともに、市民懇話会や各種団体などからも御意見をいただき、大方の市民の考えが単独市政へと取りまとめられていきました。そして、議会の皆様の決意をお聞きしたのであります。そのとき初めて、厳しい行財政環境にはありますが、市と議会が覚悟を決めて課題に取り組んでいくことができるなら、この困難を克服していけると判断し、単独市政を決断したのであります。
 これからは能越自動車道の開通、田園漁村空間博物館構想、花とみどりの庭園都市づくり、200万人交流など、市民の皆様とともに描いてきた夢がいよいよ形づくられていく本当に大切な時期であります。市民や議会の皆様の御支援を賜り、来年4月以降も引き続き市政を担当させていただくことができるなら、幸い気力と体力は充実しております。変革の時代のリーダーとして、新しいものを学ぼうとする謙虚さ、新しい道を選択する勇気を持って氷見の夢を実現していく決意であります。皆様の御指導とお力添えを心からお願い申し上げます。
○議長(堀江修治君) 冨樫教育委員長。
 〔教育委員長 冨樫通子君 登壇〕
◎教育委員長(冨樫通子君) 松木議員のひみの教育の基本方針策定についての御質問のうち、保育所民営化等推進委員会の報告書についての質問にお答えしたいと思います。
 まず、このたびの報告書は、議員の御質問のとおり、次世代育成支援行動計画の一方向として策定され、あるいは答申されたものであるということを私も受けとめております。また、先ほどもありましたように、メンバーとしてもそのように取り組んだつもりでございます。それは、乳幼児期を人間形成の出発として考えたときに、当然、幼稚園あるいは保育園の教育環境の整備ということ、そして家庭や学校、地域との関わりや連携をつなげていくということは、教育における現代の大きな課題であると思っております。ですから、今後は家庭や学校、地域が積極的に関わりと連携を進めていくべきであるということを私は思っております。
 また、特に現代の子どもたちにおける子育てや、あるいは子どもたちを取り巻く環境は本当に大きく変化してまいりました。私は、教育における見直していくべき大切なことは、子どもたちの日常生活における人としての生命力であるとか、あるいは生きる力をまず取り戻していくことであると思っております。その基本となるものは、乳幼児期における子どもたちの日常生活の改善であると思います。現代の子どもたちは、人との関わりが大変希薄化しております。核家族化であったり、あるいは少子化であったり、孤立化であったり、メディアとの子どもたちの関わりであったり、そのことを考えたときに、子どもたちが多くの人と関わる中で身につけていく社会性を取り戻していくことはとても大切であると思います。そのことが、このたびの氷見市における6ブロックに分けた統廃合として答申されたものとも受けとめております。
 生命力、あるいは生きる力を高めていくためには、子どもだけではなく、お父さんもお母さんも、あるいは学校の先生たちも元気になるということが大切であると思います。また行政は、子どもたちの未来のために環境を整備していくということ、またもう一つ大切なことは、産業界が家庭力を取り戻すための協力をしていただくということ、そして家庭支援を進めていくということが、生命力、生きる力の向上につながり、さらには、そのことが氷見市における「かがやきつづける人づくり」へつながると思っております。その第一歩がこのたびの保育所民営化等推進委員会の報告となったものと、私は受けとめております。
 以上です。
○議長(堀江修治君) 中尾教育長。
 〔教育長 中尾俊雄君 登壇〕
◎教育長(中尾俊雄君) 松木議員のひみの教育の基本方針策定についての御質問のうち、策定の内容についてお答えをいたします。
 第7次氷見市総合計画の「かがやきつづける人づくり」の具体化を目指して、特に学校教育や家庭、地域における教育の連携・充実に焦点を当て、現在、ひみの教育の基本方針の策定を行っているところであります。
 各学校は、この基本方針をもとにしまして、子どもたちの基礎的・基本的な学力の定着と心の教育を推進させ、特色ある学校づくり、地域に開かれた学校づくりを行っていかなければならないと、このように考えております。特に、恵まれた自然環境や先人から受け継いだ歴史・文化遺産を大いに活用した氷見市独特の教育の具体化を目指してまいります。今年度中には最終の策定委員会を終えまして、基本方針を提示できるものと思っております。なお、最終の策定委員会では、大学教授を指導助言者として各委員によるパネルディスカッションなども検討してまいりたいと考えております。
 ただいま申し上げましたひみの教育の基本方針は、教育のソフト面の計画であります。ハード面の教育環境につきましても、急激な少子化に伴い早急に整備することが必要であります。そのためにも適正な学校配置や通学区域の見直しなどの学校の中長期的な将来計画を、市民の皆様の御意見をお伺いしながら策定しなければならないと考えております。まずは、大学教授による本市のこれからの教育の方向を示唆していただくための講演会を、保護者や教職員等を対象としまして来る11月中に開催できるよう現在検討しているところであります。
 次に、組織についてお答えいたします。
 ひみの教育の基本方針は、校長、教頭等5名、学識経験者2名、講師1名の計8名で構成する策定委員会において検討しているところであります。また、小中学校の配置及び通学区域については、小中学校統合審議会で審議いただくことになっております。今後、教育のソフト、ハード全般につきまして審議するためには、ひみの教育の基本方針策定委員、さらには御指摘の次世代育成支援行動計画策定委員や保育所民営化等推進委員などのメンバーから成る組織を立ち上げることも一つの方策かと考えております。
 いずれにいたしましても、子育てについて統一的、継続的に審議できることから、今後十分検討してまいりたいと、このように考えております。
 以上です。
○議長(堀江修治君) 船場企画広報室長。
 〔企画広報室長 船場健治君 登壇〕
◎企画広報室長(船場健治君) 松木議員の第7次総合計画についての御質問のうち、前期実施計画のローリングと後期実施計画についてお答えいたします。
 現在の第7次氷見市総合計画は平成14年度を初年度とし、平成23年度までの10年間の市政運営の基本指針を示したものであり、議員から御発言のありましたように、来年度が前期5カ年の最終年度に当たります。
 総合計画は基本構想、基本計画、実施計画の3層から成っており、目指す都市像及びまちづくりの目標と、これを実現するための施策の方向性を示した基本構想は総合計画の土台部分であり、これについては10年スパンとしております。この基本構想を実現するための基本計画と実施計画は5年スパンとしており、平成19年度からの後期基本計画と後期実施計画を来年度平成18年度中に策定する予定にしております。
 見直しの方法につきましては、総合計画審議会の委員に、市民の皆さんや各界の専門家などを委嘱し、その中で後期の計画を策定していきたいと考えております。後期計画の見直し内容につきましては、少子高齢化などの社会情勢や厳しさを増す財政状況に応じながらも、将来に夢の持てる計画にしていかなければならないと思っております。
 いずれにしましても、「6万人定住と200万人交流の都市づくり」など、新世紀の挑戦を進め、目指す都市像「人と自然がなごむ交流都市 ひみ」の実現に向けて、効果的で効率的な後期の計画策定に努めてまいりたいと思っております。
 以上です。
○議長(堀江修治君) 國本総務部長。
 〔総務部長 國本嘉隆君 登壇〕
◎総務部長(國本嘉隆君) 松木議員の第7次総合計画についての御質問のうち、財政見通しについてお答えをいたします。
 平成17年度の地方交付税につきましては、市長の提案理由にもありましたように、国では三位一体改革で行った国庫補助負担金の廃止や税源移譲を踏まえ、自治体間で財政力の格差が広がらないよう調整がなされたほか、行財政改革による経費の削減や市税徴収率の向上など自治体の経営努力をより考慮したことから、普通交付税では前年度に比べ0.9%の増となりましたが、臨時財政対策債が22.8%の減となり、本市の実質的な普通交付税は前年度に比べ1億2,000万円減の75億6,700万円となったところでございます。
 また、18年度の地方交付税は、国の概算要求によりますと、地方税、地方交付税、臨時財政対策債を合わせた一般財源総額の確保を原則としておりますが、来年度は地方税の増収が見込まれる。このため、これを織り込んで2.7%減となっております。
 本市の平成18年度の普通交付税見込みでありますが、今年10月に行われます国勢調査の結果が本市においては人口減と予想され、これが来年度からの普通交付税の算定に影響されますことから、財政基盤の脆弱な本市にとってはその影響が大変心配されるところであります。
 普通交付税の算定に当たりましては、社会福祉費や保健衛生費、消防費のように住民を対象とした経費については、算定単位として国勢調査による人口が採用されております。平成17年度の算定方式で人口1人当たりの普通交付税を計算しますと、約11万4,000円の減額が見込まれるものであります。中期財政見通しでは、平成18年度の人口を5万4,222人と推計していることから、前回の調査の平成12年度に比べ2,458人の減員となり、単純計算でも約2億8,000万円の減額が予想されるところであります。また、普通交付税以外に、所得譲与税や地方消費税交付金のようにその交付額算定に人口案分が含まれている収入にも、若干の影響が出るものと思われます。
 このように、人口の減によって相当な財政的影響が予想されますので、過去にもありましたように普通交付税の激変緩和の措置がとられるよう関係機関に要望しますとともに、行財政健全化緊急プログラムで残っております懸案事項に着実に取り組み、持続可能な行財政システムの構築に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 横澤市民部長。
 〔市民部長 横澤信生君 登壇〕
◎市民部長(横澤信生君) 松木議員の氷見市保育所民営化等推進委員会報告書についての御質問にお答えをいたします。
 保育所民営化等推進委員会からの報告は、これまでの提言や報告を前提として、統廃合・民営化のための具体的な方策を検討されたものであります。
 まず、引受法人の見通しはどうかについてお答えをいたします。
 引受法人の募集基準では、法人の要件を県内に事務所を置く社会福祉法人または学校法人としており、意欲のある引受法人があるものと期待いたしております。特に、市が土地を無償貸与をし、建物、設備を無償譲渡し、また、引き渡す時点で市が必要な修繕を行うなど、引受法人に過大な経費負担が生じることがないようにできるだけの配慮をいたしたいと考えており、こうした条件を通して、優良な法人に応募していただくよう努めたいと考えております。
 次に、老朽化した保育園の民営化についてお答えいたします。
 議員御指摘のように、民営化対象園6園のうち、上庄保育園と布勢保育園が築後30年を経過した老朽施設でございます。これらの園については、統合による整備要望が地域の総意としてまとまったところについて、民営化の理解をいただき、新設や大規模改修を行いたいと考えております。
 次に、報告書に記載されていない6園、十二町、栄町、宇波、阿尾、明和、柳田保育園でございますが、これらについてどのように考えているのかという御質問でございますが、これらの保育所につきましても、市民の理解を得た上で、各ブロックでの保育所の再編を視野に入れながら、保育サービスの一層の充実と保育環境の向上を目指し、保育所の適正配置に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、公立保育所の役割についてお答えいたします。
 これからの保育行政の役割は、これまでの保育サービスの直接的担い手から、保育内容の向上や子育て支援のための研修などを通して本市全体の保育の質の向上に努めること、市民が利用しやすく、利用して満足できる仕組みをつくっていくことなどを推進することであると考えております。
 また、近年、公立保育所は、新たな保育士の採用を見合わせており、かつ数年後に多くの保育士の退職が予定されております。次世代育成支援行動計画では、公立保育所の役割を踏まえ、数カ所程度の確保を明記しておりますが、現在のところ、幾つの園を公立として残すかという具体的な数値や基準までは設定いたしておりません。
 なお、南大町保育園の民営化は本市にとって初めての試みであり、保護者の意見に耳を傾けるなど、十分な市民理解を得て、円滑な民営化を目指したいと考えております。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 舟塚産業部長。
 〔産業部長 舟塚健一君 登壇〕
◎産業部長(舟塚健一君) 松木議員の氷見市農業の振興についての御質問のうち、まず、担い手の育成についてお答えいたします。
 本年3月に閣議決定された「新たな食料・農業・農村基本計画」では、平成19年度より大規模な営農組織や認定農業者への経営安定対策が位置づけられております。
 また、平成16年3月に策定した「氷見市水田農業ビジョン」では、育成すべき担い手を明確にし、一つに認定農業者等の育成、二つに新たな集落営農組織の育成・強化、三つに集落営農組織の法人化の3点を推進することとしております。
 そうしたことから、今年中に担い手の確保・育成対策の推進主体となる「地域担い手育成総合支援協議会」を設立し、効率的かつ安定的な農業経営の育成・確保方針等、いわゆるアクションプログラムを策定する予定であります。
 次に、中山間地域農業の振興についてにお答えいたします。
 本市の中山間地域では、農地の集積を図っても、集落営農組織の要件として国の基本計画に示す基準面積をクリアすることが困難な地域もあります。しかしながら、新基本計画においても地域の実態を踏まえて要件を決めるとあることから、県に対して、現在認められている基準の継続を働きかけてまいりたいと考えております。
 また、担い手育成の困難な地域については、農家の作業を受託する「JA氷見市アグリサポートシステム」の活用・支援を行っているところであります。
 地域の特性を生かした農業振興を図るため、各地区において選定されている地域振興作物を中心に、中山間地域においても赤かぶ、リンゴ、ハトムギ、そばなどを重点的に引き続き振興しながら、遊休農地の解消と中山間地域の活性化を図ってまいることにいたしております。
 次に、地消地産についてお答えいたします。
 毎月13日の地消地産の日に合わせ、市内小中学校等において、地消地産への関心を高めてもらい食育にもつなげようと、地元の食材、野菜ではネギ、かぶ、長芋、タケノコなど、魚ではブリ、トビウオやアジのみりん干しなど、また氷見牛などと地元食材の種類を広げて、安全で安心な給食を実施しているところであります。
 今後は、従来の市場流通に加え、市内量販店内での常設直売コーナーの拡大や「JAグリーンひみ」、あるいはまた「峠の店こられ」、さらには観光協会等との連携を図りながら、販売の拡大や直販施設の拡充など直売の取り組みを積極的に進め、地元消費の拡大によるさらなる地消地産を推進してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、氷見市の地域に合った集落営農体制、低コスト化、生産組織の育成などの問題点を含め、氷見市農業の振興については、アクションプログラムを策定する中で十分検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 13番 松木俊一君。
◆13番(松木俊一君) 今ほど、市長から大変力強い決意を伺いました。市民の多くの皆さんから応援をいただけるものだと確信をいたしておりまして、ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思っております。
 そこで市長、1点、農業の振興についてです。3月定例会で水産業の振興についてお話をいたしましたが、今回、私は基本的には職員の問題だと理解しているんです。それで水産業、次は林業をやりますとこう言っているんですが。
 と申しますのは、私はこの質問をするにつきまして、御紹介いただきまして農協の西塚課長にお会いしたんですね。自分たちの手で何とかしたいと。それで私は今回の質問をわざわざ「氷見市農業」と名づけたんです。わざわざ「氷見市」をつけたんです。
 それでお話を伺いますと、熱意あふれる話で、例えば、来年には受け手のない農地については、1,000万円ほど出資して法人化組織を立ち上げて、農協で自らやっていくというほどの気概も持っておられるようでして、それが実現するのかどうかわかりませんが、私はリーダーが変われば組織は変わるんだということを実感いたしました。それほどの熱い思いで一生懸命やっておられるというふうに感じました。
 それで、例えば、今、2007年問題を国のほうでは言われておりまして、私も団塊の世代ですが、700万人の団塊の世代が退職をして、これからどうするこうするという話が出ているわけですね。あるいは私の同級生も市外、もちろん県外へもたくさん出ておりまして、彼らにぜひ一遍戻ってきてもらって、場合によっては新規就農者として地区によっては取り組んでいるというようなところもあるようですし、700万人と言われておりますこの人たちを生かすということが市の活性化につながるのではないかというような思いもあります。
 市長がよく言われるように、豊かな自然、恵まれた自然で退職後の生活を送ってほしいというようなPRと働きかけも含めて、我々の同級生にはぜひ氷見市内へ戻ってきてほしいなと。そして農家の人もたくさんおられるので、ぜひ荒れ地をその力で何とか生かしてやってほしいなというような思いで、今回、農業の振興について質問をいたしました。
 それで、これまでは国、県から施策がほとんど決まってきまして、助成金をやるから仕事をやれよという形で、ほとんどの施策がそうだったんです。これからの農業、特に氷見市の農業はそういったことではやっていけないというふうに思っておりまして、むしろ企画をする、提案をする、あるいは積極的に行動する職員であってほしいというふうに思っておりまして、ぜひそういったことも含めて、職員の配置について、農業も含めて市長はどのように考えておられるのかなということを1点お伺いしたいなというふうに思います。
 それと教育委員長、私の質問を聞いておられたのかどうかわかりませんが、正確に的確にお答えいただいていないというふうに私は思っております。あなたは推進委員会のメンバーでして、行動計画の中には、学校統合との整合性を重視するということがはっきりと書いてあるわけですね。行動計画に基づいて報告書を作ったわけでしょう。ということは、そういうことに基づいてそういったことをやっておられるわけですから、あなたは両方兼ねておられるわけで、当然そういったことは知っておられるんだということを念頭に置いてこういったことを発言、当然、言えない部分も多分あるんだろうと思いますが、そういうことも含めてお尋ねしたんです。それはそれでいいんですが。
 教育長、市長が中長期的と言われる、あなたも中長期と言われる。30年も50年も長期。だから、あなたは中長期という年数を何年だと思われているのか、具体的に聞かせてください。これが1点。
 それともう1点は、この統合の中で、例えば、人づくりを中心に今議論しておられるということですが、学校統合のときに、子どもの教育のためにはクラス替えができるような学校が望ましいのだというようなことを教育長は繰り返し言ってこられた。それを抜きにして人づくりなんて、私はあり得ないと。あなたが今まで言ってこられた発言からしてでも、そのようにしてうちの学校も6校統合、たくさんの皆さんが協力をするということになったわけですから、そんな話を抜きにして、人づくりは人づくりでやるんだ、学校統合は全く別にやるんだという話が通用するなんていうのはとんでもない話です。私も議員になって3年たちまして、ずっと小中学校統合審議会の委員なんですが、一度も開かないじゃないですか。統合審議会は一度も開いていませんよ。そこで何を議論するんですか。私はこれで3年たつんですよ。議員になってずっと統合審議会の委員ですので、そんなものに、今から審議をしてもらうんだという話は、議会の答弁のための答弁でしかあり得ないというふうに私から厳しくあなたに申し上げますので、その2点聞かせてください。
 それと、最後に横澤部長、実をいうと引受法人、私は島議員が委員長のときに尼崎市に行ってきたんです。ああいった大きいところは市内外からたくさん来るんです。部長は至って楽観的ですが、私は氷見市の場合は引受法人があるのかないのか大変心配をしております。
 それともう1つは、民営化する保育園が市民の大切な雇用の場だというふうに考えております。それで、地域の子どもたちを地域で育てるという観点から言えば、いわゆる60人に満たない保育園については、例えば地区社協、社会福祉協議会、そういったところで引受法人の対象として考えていただくことはできないのだろうかというようなことも1点思うわけです。
 それと、市全体からいえば相当経費の節減になるわけで、市長、例えば、私は全国にあるのかどうかわかりませんが、第三セクター。部長、とんでもないことを言っているなと首をかしげないでください。例えば、氷見市のこんな厳しい条件の場合には第三セクターで運営をすると、そういったことがある意味ではリスクを回避してやるというようなことは、一つの経費の節減につながりますし、そういった意味では例えば赤字の在来線を運営せよと言っているのではありませんので……。この保育園の場合は、60人以上は採算ベースに乗るというふうに思っておられるわけでしょう。私は第三セクターがあっていいのではないかと、このように思ったりしております。
 それともう1点は、今現在、福祉課に私の同級生も1人おりますが、私の同級生で団塊の世代と言われる保育士がたくさんいるんですね。このOBの皆さんが経験を生かしながら、例えば民営化された保育園を運営できるようなことができないのか、そういった努力を市としてするべきではないかというような思いで、この引受法人について私はお尋ねをいたしました。
 彼女らは、保育士の経験はありますが、いわゆる民営化された保育園となると経営が最も大事だというふうに思うわけです。例えば、保育園の経営の専門家の教育委員長がおられますので、来年度に講師を呼んで、そういった関係の人たちを集めて、引受法人とはどういったことかとか、経営についてはどうだとかを彼女らに一遍説得して引受法人をつくっていただくようにお願いされたらどうかというような思いで聞きました。
 以上、この点についてお答えいただきたいと思います。
○議長(堀江修治君) 堂故市長。
◎市長(堂故茂君) いろんな分野に御心配いただいてありがとうございます。
 農業・農村は大変厳しい局面に変わりないんですけれども、氷見の地理的条件であるとかポテンシャルなんかを考えると、中山間地域だけでも70%市域を占めているわけですからこのことを大事にしていかなければならないということ、経済的にも市民の懐を潤すためにも、施策を進めていかなければいけないということ。
 それから時間軸で見ますと、今は食料が余って飽食の時代と言われていますが、地球規模で考えると人口爆発が起こっていまして、食べられない人が10億人以上いるという現実、また農地であるとか環境問題のことを考えると、食料の危機がそんなに遠くない日に確実に来るということも言われております。農業・農村の取り巻く状況は大変厳しい状況ですけれども、今こそ辛抱してやれることをやっておかなければいけないと思っています。小さい事業の積み重ねでありますけれども、うまい米づくりであるとか、地消地産であるとか、特産品のことであるとかを含めて事業をしております。何とか頑張っていきたいと思っています。
 その中でも、おっしゃったように一番大事なのは担い手のことだろうと思います。中核から集落営農、認定農業者、大事な担い手だと思います。また、おっしゃっていただいたUターンの皆さんも将来受け入れられないか、そんなことも検討しなければいけないし、即戦力としては農協の力も借りなければいけないと思っています。農協の組合長とはいつも入魂にしていただいて、率直な話も進めさせていただいておりますが、毎年1回、農協の幹部職員50〜60名と市長を囲む懇談会で本音をぶつけ合うような会も持たせていただいております。
 御指摘いただいたように、市役所のほうが少し足並みが遅れているという部分も率直に認めなければいけないかなと思っています。各課によって、ふるさと整備課であるとか、農林課であるとか、商工観光課によって違う角度から農業問題を見ていて、総合的に戦略的に見ていない嫌いもあります。もっと氷見市全体を、農政は単なる農業ではなくて氷見市を守り立てていく大事な視点だという点で、総合的な視点を持ってもらうように今後は努力していきたいと思いますので、また厳しい御指摘をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(堀江修治君) 冨樫教育委員長。
◎教育委員長(冨樫通子君) 先ほどの質問の中身と私の答弁が違っているのではないかというふうにおっしゃったんですけれども、私自身もメンバーの一員として大変強調したことは、子どもたちの環境を整えるという意味において、人づくりということを大変重点に置いたつもりです。保育所の統合民営化ということを、確かに行財政的な問題もあったかもしれないですけれども、実際には子どもたちの環境を人づくりという点で、あるいは0歳からずっと子どもたちの発達の課題をどういうふうにとらえていって小学校や中学校へつないでいくかということを強調して、このたびの策定に取り組んだつもりであります。それから、その結果、行財政的な問題も解決するというところへもつながるだろうし、また、小学校や中学校の統廃合というところにもつながっていくかもしれないけれども、現時点においては、子どもたちの環境を整えようではないかという意味で、このたびの次世代育成という行動計画の問題はそのようにとらえて当たったつもりでございます。
 ですから、多分答弁としては私は間違っていなかったと思うんですけれども、その点をきちんと答えたいと思います。
○議長(堀江修治君) 中尾教育長。
◎教育長(中尾俊雄君) ただいま2点ほど御質問をいただいたわけであります。
 第1点の中長期的な展望についてでありますけれども、これにつきましては、現在、小中学校の教育の見直しも含めまして、市全体の中長期的な見通しについていろいろ案を練っている段階でありますけれども、いずれにしましても、先ほどの6ブロックの話ではありませんけれども、各地区ごとの、要するに生活圏をともにするような、そういうレベルでのいろいろな意見の積み重ねがあって、初めて中長期的な見通しを立てることができるのではないかと、こういうふうに思っているわけであります。ですから、それぞれの生活圏での非常にきめ細かなレベルでの積み上げをしっかりやって、その段階でどういうステージでどういう統合を進めるか、その次はどういう統合なのかという段階的なものをしっかりとお示ししたい。その前には、もちろん統合審議会等々にいろいろ御意見を伺いながら最終的に案を詰めたいと、こういうふうに思っております。
 それからもう1つは、学校づくりはイコール人づくりだと、そのとおりであります。学校統合については、前々から松木議員には熱い思いをいろいろ伝えていただいているわけでありますけれども、この統合審議会そのものを今後どういうふうに生かすかということでありますけれども、どういうテーマを諮問すればいいのかとかそういうこと、それからメンバーの問題もございます。先にちょっとお答えしましたけれども、次世代育成支援計画等々のメンバーもございます。子どもたちにとっては幼保、そして小、中、高と地域で生活をしているわけでありますので、そういう生活圏になじんだ統廃合、それから通学区域の見直し、そういうものをやっていかなければならないというふうに思っているわけであります。
 そういうことで、統合審議会についても、今後はこういう中長期的な見通しの中でいろいろ御意見をいただく場というものも十分考えていかなければならないというふうに思っております。でありますので、これまでは各統合という極めて限られた地区のそういうことについての審議をいただいていたわけであります。
 今後は、さらに市全体の中長期的な計画についてもいろいろ御意見を伺うということになるかと思いますので、今後とも我々自身の事務局において、そういったことの見直しも進めながら御協力をいただきたいと。その間、市民の各界各層のいろいろな御意見をいただきながら段階的にまとめながら少しずつ積み上げていくと、こういうことを考えております。今後ともよろしくお願いいたします。
○議長(堀江修治君) 横澤市民部長。
◎市民部長(横澤信生君) 南大町保育園の引受法人につきましては、既設、新設を問わず、氷見市の将来を担っていく子どもたちの保育をお任せするのにふさわしい、理想と情熱と技量を備えた、保護者や市民の目線からも納得のいただける方に、ぜひお願いしたいと考えております。
 議員御提案のような、社協、地区社協、第三セクター、あるいは公立保育所OBによる法人を引受法人とすることにつきましては、今までになかった全く新たな御提案でございまして、今後、ぜひ検討させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長(堀江修治君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 0時03分 休憩
        ─────────────────────────
 午後 1時01分 再開

○副議長(山本秀君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続けます。
 7番 澤田 勇君。
 〔7番 澤田 勇君 登壇〕
◆7番(澤田勇君) 政友会の一員として、市政一般について質問いたします。
 9月11日投票の衆議院議員総選挙は、本当に驚いた電撃的な解散であり、投票までの展開は小泉劇場と呼ばれるにふさわしいドラマチックなものでありました。また、その結果については言うまでもなく、予想をはるかに上回る劇的な小泉路線の勝利でありました。「郵政民営化こそ、すべての改革の本丸」という、わかったようでわからない、単純なようで抽象的なスローガンのもとで、大勝利を収めることができたのはどうしてなのでありましょうか。
 私は思います。今まで長らく政治に対する不信が叫ばれてきました。しかし、今度の選挙への関心の高さはその結果から考えると、政治不信というのは、実は政治に対し大きな期待を抱いているという裏返しの表現であったのではないでしょうか。
 今回の、歴史に残るとも思われる総選挙のきっかけとして、国では小泉改革を、氷見市では堂故改革を強力に推し進めてもらいたいと願っております。
 小泉改革の旗印のもと、萩山先生は善戦健闘し、国会議員の議席を死守されたことは、氷見市においてはもちろんのこと、富山県にとっても誠に喜ばしく、ともに祝意を申し上げたいものであります。
 堂故市長におかれましても、萩山先生の議席の大切さを大局的見地から精力的に訴えてこられ、その努力が立派に形となって表れたことは、氷見市民も一致して高く評価しております。
 富山第3選挙区においては、今まで3本の矢とも言われ、安定的、協力関係にあった3つの議席が今回の選挙の結果、小泉改革政権につながるのは萩山先生の議席だけになってしまいました。そこで先生の責任の重さが、単純に従来の3倍に増えたということではなく、呉西地区の市民の期待を一身に背負うこととなったわけであります。南砺市、小矢部市、砺波市、高岡市、氷見市を貫く大動脈東海北陸自動車道、そしてこれにつながる能越自動車道の早期開通に向けての御努力に対する期待は、その最たるものではないでしょうか。
 氷見インターも、平成18年度中の完成に向けて順調に工事が進捗し、現地においても徐々にその姿をあらわしつつあります。氷見インターは、単に氷見市にとっての経済的効果だけではなく、大都市との交流の時間的短縮、広い視野に立った将来の氷見市のあり方、また、身近なことでいえば、高岡広域圏の一体化にも大きな影響を及ぼしていくものと思います。
 そこで、私は能越自動車道氷見インター完成に向けてについて、市長に質問いたします。
 1点目として、関係部局の連携についてお尋ねいたします。
 平成18年度予算の重点8項目の一つとして、「能越自動車道氷見高岡道路の開通を展望したまちづくりの推進」が掲げられております。企画広報室に事務局を置く「氷見市まちづくり戦略会議」の設置要綱によると、氷見市の将来像を見据えた戦略的なまちづくりビジョンを策定するため、氷見地区マリノベーション周辺地区及び能越自動車道氷見インター周辺地区の都市機能のあり方や、中心市街地の都市再生計画を総合的に検討することとされています。
 戦略会議の委員長が商工会議所会頭で、構成メンバーも産業関係団体を含め、広く各界の方々を委員として市長が委嘱し、教育委員長も委員の一人であります。氷見インター周辺全体をとらえた大プロジェクトに関しては、どの部も傍観していてよいというわけではありません。企画広報室をはじめとして、建設部、産業部、総務部、市民部、教育委員会等の各部門の長たる立場にある人たちは横の連絡を密にし、国の事業たるインターの工事、中央町から大野に至る県管理の国道415号道路改築事業、大野地内における交差点改良事業、また、現在検討中と言われる広域農道より西の415号のバイパスルートの検討等、現在進行形での情報を大まかに把握しているということは完成を目前にして大切でもあり、当然のことではないでしょうか。
 また、萩山代議士並びに県議会議員の方々にも後押しをしていただかなくてはいけないことは当然であり、ともに連絡を密にして、効率的に事業の推進をお願いしたいものであります。
 市長は、関係部局の連携という点で、どのように現状を認識しているか御答弁をお願いいたします。
 2点目として、国、県の事業への協力体制であります。
 能越自動車道対策室のように、国の事業への協力のために特別に設置されている部門は別にして、県の管理する国道415号道路改築工事、交差点改良工事に絞って私の調査による感想を述べ、市長の見解をお聞きします。
 415号関連事業は、富山県氷見土木事務所の管轄でありますが、担当する用地課及び工務課の職員の御苦労は本当に大変だという印象を受けております。管理職や担当者の人たちも2年から3年で転勤する例が多く、用地や工事に関する地元関係者との交渉途中での交代がよくあります。県の職員にとっては、交渉の内容や経過を十分に引き継ぎしたつもりでも、些細なことで後戻りするケースが時としてあるようです。私の知る限り、ここ数年の間に、土地所有者との用地交渉や工事に関わる地域関係者との折衝の場に、氷見市の関係職員が同席する場面が非常に少ないのではないでしょうか。県の仕事は県の仕事、依頼があれば出かけていくという消極的な協力姿勢ではないかと感じております。県からの依頼のありなしにかかわらず、氷見市における氷見市のために行っている事業であるからには、情報の収集や側面からのサポート役として何か協力することはないかという姿勢で積極的な協力体制をとるべきではないでしょうか。
 市当局としては、氷見土木事務所は氷見市1市だけを担当しているという安心感と依存感があるのではないでしょうか。複数の自治体を管轄する土木事務所においては、それぞれの自治体はほかの自治体に負けないように積極的な協力体制で臨んでいると聞いております。見解の相違もありましょうが、市長はどのように認識されておられるか御答弁をお願いします。
 3点目として、周辺地域住民への対応についてお尋ねいたします。
 「氷見インター周辺地区における都市機能のあり方」を検討しているまちづくり戦略会議において、周辺地区をどのように定義づけているか。氷見市当局はどのように考えているかにもよりますが、インター周辺地区は、ある程度広がりのある範囲を想定し、住民の意向もできるだけ広く取り入れていくことが大切でありましょう。まちづくり戦略会議には、少なくとも上庄校区7地区からは、周辺住民関係者として委員には一人も入っていないということであります。
 また、国道415号の交通混雑の緩和を目的としての「国道415号大野谷屋区間整備促進協議会」が設立され、事務局を市の建設課内に置き、バイパスルートの検討会が行われていると聞いております。規約によると、構成員は「関係地域の代表者等をもって組織する」となっておりますが、上庄校区7地区のうちの3地区とほかの校区の1地区の関係者を集めて会議を開き、会費もその4地区だけが負担しているということは、周辺地域の住民の意見を聞くという観点からすると、蚊帳の外にいるほかの地区住民は周辺住民として該当しないのかという声もあります。
 以上、具体的な事例を2つ挙げて、私は、周辺地区住民への慎重な対応が大切だと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。
 続いて、建設部長に、平成18年度末における周辺アクセス道路について質問いたします。
 氷見インター完成予定の平成18年度末における環状北線、中央町より大野地区に至る国道415号新設道路、大野地区の交差点改良工事、広域農道より西の国道415号を含めて、氷見インターを中心とした周辺のアクセス道路網はどのような形で整備されているか、建設部長の見解をお聞きします。
 また、現在検討中というバイパスルートも総合的見地から意見を取りまとめ、早急な実現に向けて鋭意努力すべきだと思うが、どう考えておられるかお答えください。
 次に、障害者対策について市民部長に質問いたします。
 初めに、阿尾地区に開設されている精神障害者共同作業所「ひみ共同作業所」についてであります。
 障害者が地域で自立して暮らすことを目指した「障害者自立支援法案」は、先の国会で参議院での審議中に衆議院が解散され、廃案になりました。廃案になった法案は、自立支援の福祉サービスと制度を一元化して、実態に合わない規制を緩和し、障害者の支援を強化することが主な柱でありますが、障害者の「安定と安心の地域生活の確立」という観点から、ひみ共同作業所の設立準備、開設までに至った経緯についてお尋ねいたします。また、現在の作業所の事業内容と氷見市の支援状況について、あわせてお答えください。
 さて、氷見市における障害者対策、すなわち身体、知的、精神の3障害者の対策のうち、精神障害者への支援体制が比較的遅れをとっているのではないかと関係者からの聞き取りで感じているところであります。複雑な現代社会の仕組み、加えて最近の悲観的風潮の漂う世相の中で、いつ、だれでもが落ち込む可能性がある障害ではないでしょうか。共に助け合って、社会復帰へ向けての訓練の場として、ひみ共同作業所の開設は関係者の評価も高く、貴重な施設であると思います。
 平成15年3月の開設から2年6カ月が経過し、その間、関係者は手探りの状況の中で運営し、努力されております。開設からいまだ日が浅いが、将来は自前の施設のもとで、安全、安心、安定的運営を目指し、社会福祉法人化への道も探りたいとの希望もあると聞いております。氷見市としても、財政的な苦労があるのは承知しておりますが、福祉施策は市政の中でも最優先とするべき政策の一つであり、最も生きたお金の使い道であると考えます。
 そこで、氷見市はこの「ひみ共同作業所」の今後の運営について、またどのような方向を目指しているのか、市民部長の御答弁をお願いいたします。
 次に、障害者雇用について産業部長に質問いたします。
 私の質問をお聞きの方は御存じでしょうか。今月9月は、障害者雇用支援月間であります。障害のある人は、障害のない人たちと同じように生活し、活動できる社会を創り、「完全参加と平等」の理念を実現することは極めて重要な課題であります。もし働く意欲と能力を持ちながら、障害があるというだけで雇用されないとするならば、大変残念であり、あってはならないことであります。
 近年は障害者の雇用について理解と関心が高まり、また、障害者の御努力にもよって、着実な改善も見られておりますが、依然として厳しい状況が続いていると聞いております。障害者の就職や採用については、ハローワークにおいて、担当の専門官が入念な職業相談に応じており、氷見市のハローワークにおいても熱心な活動が行われております。
 なお、障害者雇用の支援、促進を目指した諸業務は、社団法人富山県障害者雇用促進協会が行っており、その他幾つかの就職支援のための機関が設置されております。ただ、リハビリテーションや補装具等により能力障害を克服しても、就職等に当たって差別的な扱いを受けるとなれば、障害を乗り越えることができないこととなります。「民間にできることは民間でやる」という社会的風潮の中で、「障害者にできることは障害者にお願いする」という、共に助け合う精神を氷見市当局にも持ってもらいたいと要望いたします。
 障害者雇用に関し中心的役割を果たす、いわゆる一般的に「障害者雇用促進法」と呼ばれている障害者雇用の促進等に関する法律の中で、障害者の雇用割合を民間企業では1.8%、国及び地方公共団体では2.1%と、雇用を義務づける障害者雇用率制度を設けております。
 そこで、氷見市における実態と将来の方向性についてお答えを願います。
 次に、アスベスト問題について質問いたします。
 本定例会初日の市長の提案理由の中で、氷見市が所有する138施設に関して、アスベスト等の使用実態調査の中間的説明がありました。市有施設に限っての説明でありましたが、毎日、新聞に載らない日がないくらい大問題となっております。
 国際労働機関と世界保健機関がアスベストの発がん性を指摘したのは、1972年(昭和47年)でありまして、政府もこの当時、危険性を認識していたと報道されております。国として、アスベストの使用や製造を一部の例外を除き全面禁止したのは、昨年10月のことであります。行政の責任も取りざたされ、政府もアスベスト被害者の救済のため、新たに法律の制定を決定したとのことであります。
 アスベスト関連製造工場の従業員やその従業員の作業服を洗濯していた奥さん、また、壁にアスベストが吹きつけられた建物で30年以上文具店を経営していた御主人が中皮腫で死亡したと。被害がどこまで広がっていくのか、まだわからない状況にあります。
 全国の一戸建て住宅の約500万戸のうち5軒に1軒の割合で、アスベスト入り屋根瓦が使用されているとの調査結果も出されております。
 総務部長には、市の施設並びに民間での使用状況とその対策について質問いたします。市長の説明と重なる部分があるとしても、その重大性から、市所有物件に関して改めて御説明をお願いいたします。
 なお、市有施設の調査や対策だけでなく、アスベスト、ロックウールの現物の展示やパネルでの啓発等、市民サービスの一環として広報活動を行ってはいかがでしょうか。また、民間での使用状況の把握や撤去等に対しての注意点やアドバイスをどう考えているか、御答弁をお願いします。
 建設部長には、氷見市における水道管用石綿セメント管の鋳鉄管への切り替え等で発生すると思われる廃材はこれまでどのように処分されていたのか、またこれからの処分方法はどのようにするのかお聞かせください。
 なお、公共事業絡みで発生するアスベスト関係廃材はどんなものがあるのか。また、市民より、アスベストを撤去した場合の処分はどうすればよいのかとの相談も受けておりますが、その点についてもお答え願います。
 以上で、私の質問を終わります。
○副議長(山本秀君) 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 澤田議員の能越自動車道氷見インター完成に向けての御質問のうち、まず関係部局の連携についてお答えいたします。
 能越自動車道氷見インター周辺の整備につきましては、現在、能越自動車道及び氷見インターへのアクセス道路である鞍川バイパス、環状北線の道路ネットワークの構築に向けて、国、県、市が一体となって連携をとりながら、精力的に進めているところであります。また、氷見の顔ともなる氷見インター周辺の土地の利活用案については、現在、まちづくり戦略会議の中で議論されており、できるだけ早く具体的な提案がいただけることを期待いたしております。
 これら整備に関して、各部局にまたがる事案については、庁議をはじめ、必要に応じ建設部やまちづくり推進本部等関係部局による事業調整会議を開くなどして、諸問題に対処いたしてきており、今後も庁内の連携を密にしながら事業の円滑な推進に努めてまいります。
 次に、国、県の事業への協力体制についてお答えします。
 能越自動車道の建設では、市が毎年6億円規模で事前に用地買収や物件移転を行うことや、受託により埋蔵文化財調査をすることにより、整備の促進が図られるよう支援しているところであります。
 また、関連の国道や県道の整備においても、市の機関と必要な調整を行いながら、地元地域との道路設計に関する協議や地権者との用地買収に係る交渉、あるいは代替地のあっせんなどに、市として国、県に対し積極的に協力いたしております。
 次に、周辺地域住民への対応についてでございますが、これまでも能越自動車道及びアクセス道路の整備に当たっては、地元住民の方々や関係諸団体との協議や御要望をお聞きしながら事業を進めてきているところであります。能越自動車道及び関連事業は氷見市にとっての大プロジェクト事業であり、今後も引き続き、地域住民の皆様や関係する諸団体に対し情報を提供し、御意見を伺いながら一体となって事業を進めてまいります。
 以上です。
○副議長(山本秀君) 國本総務部長。
 〔総務部長 國本嘉隆君 登壇〕
◎総務部長(國本嘉隆君) 澤田議員のアスベスト問題についての御質問のうち、市所有物件並びに民間での使用状況とその対策についてお答えをいたします。
 全国的にアスベストによる健康被害が大きな社会問題となっていることから、市所有の平成8年度以前に竣工した非木造建築物138施設を対象として、石綿、いわゆるアスベスト吹きつけや、アスベストが混ぜて使用されている疑いのある岩綿、いわゆるロックウール吹きつけの有無について、設計図や目視による実態調査をいたしております。
 その結果、石綿吹きつけの使用はありませんでしたが、石綿が含まれている可能性のある岩綿吹きつけにつきましては、小中学校で14、保育所で3、その他の施設で15、合わせまして32の施設でその使用の疑いが認められたものであります。このうち、小中学校、保育所を含む22の施設につきましては、専門機関の分析結果が出ており、上余川小学校プール機械室の天井からアスベスト含有率1.7%、北部中学校寄宿舎機械室の壁、天井から2.3%のアスベストがそれぞれ検出されましたが、いずれも安定しており、飛散の恐れはございません。
 なお、北部中学校寄宿舎は平成4年から閉鎖されており、どちらも一般の人が立ち入ることはありませんが、念のため立入禁止の措置を講じたところであります。また、分析機関からは、この2施設を除くすべての小中学校、保育所施設ではアスベストは含有していなかったとの報告を受けております。残りの10施設につきましても、現在、専門機関に成分調査の依頼や調査に必要な準備をしているところであり、結果が明らかになり次第、対応が必要である施設についてはアスベストの除去、封じ込め、囲い込み等の措置を行うなど、適切な対策を講じたいと考えております。
 また、石綿のサンプルを例示して市民にPRしたらどうかとの御提案でございますが、今後、市民の皆様の不安や心配事に対する相談体制を整えるとともに、行政チャンネルや市広報を活用し、広くPRする必要があると考えております。
 次に、民間での使用状況でありますが、民間建築物については、国土交通省より県を通じて調査が行われる予定であると伺っております。
 また、平成17年7月1日施行の石綿障害予防規則では、事業者は労働者を就業させる建築物に吹きつけられた石綿が損傷、劣化等により、その粉じんを発散させ、暴露する恐れがあるときは、当該吹きつけ石綿の除去、封じ込め、囲い込み等の措置を講じなければならないとされております。
 このことを踏まえまして、市内事業所等の情報収集に努め、労働安全衛生の立場から適切に対応がなされるよう啓発してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(山本秀君) 横澤市民部長。
 〔市民部長 横澤信生君 登壇〕
◎市民部長(横澤信生君) 澤田議員の障害者対策についての質問のうち、精神障害者共同作業所「ひみ共同作業所」についての御質問にお答えいたします。
 まず、ひみ共同作業所設立の経緯についてお答えいたします。
 平成11年に精神保健及び精神障害者福祉に関する法律が改正され、平成14年4月から、これまで県が行ってきた精神障害者の相談事務が市へ移管されました。これに伴い、課題となっておりました氷見市域における共同作業所の設置につきましても、市が中心となり、「ふれあい家族会」と高岡厚生センター氷見支所との連携のもとに改めて協議を重ね、平成15年3月にひみ共同作業所の開設にこぎつけたのであります。
 精神障害者共同作業所は、在宅精神障害者の社会復帰及び自立と社会参加の促進を図ることを目的に、県内では昭和59年から順次開設され、現在15作業所が開設いたしております。
 次に、ひみ共同作業所への支援状況についてお答えいたします。
 ひみ共同作業所では、現在19名の通所者が木工・竹製品による自主商品の開発や販売促進、協力企業からの受注業務等の作業を行っております。精神障害からの回復途上者の作業訓練や、地域において生活していく上での指導や援助などの役割を果たしている大変重要な施設であります。
 ひみ共同作業所への支援につきましては、開設の際に県が50万円、市が104万円補助し、毎年、運営費として、県が286万円余り、市が334万円余りの補助を行っております。その他、業務提供、物販協力、協力企業のあっせん等を行ってまいりました。職員も、自主製品の購入やバザー物品の提供、自主製品に必要な原材料の無償提供を行うなど、積極的に支援しているものであります。
 ひみ共同作業所の今後の運営につきましては、運営主体であります「ふれあい家族会」が設立から5年の実績を重ね、社会福祉法人格を取得し、国庫補助対象となる小規模通所授産施設の開設を目指しておられますので、今後ともふれあい家族会と連携をとりながら、その実現に向けて引き続き支援をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(山本秀君) 瀬戸建設部長。
 〔建設部長 瀬戸三男君 登壇〕
◎建設部長(瀬戸三男君) 澤田議員の能越自動車道氷見インター完成に向けての御質問のうち、平成18年度末における周辺アクセス道路についてお答えいたします。
 国道415号鞍川バイパスは、氷見インターから市街地へのアクセス道路として、大野地内から国道160号までの延長2,000メートルについて、道路改築事業及び広域農道との交差点改良事業として平成12年度より着手し、平成17年3月末までの進捗率は事業費ベースで約82%となっております。また、中央町地内国道415号では、いきいき元気館西口交差点から中央町交差点までの延長330メートルについても平成10年度より事業に着手し、平成17年3月末までの進捗率は事業費ベースで77%となっております。
 いずれの道路につきましても、数戸の物件移転が残されているとのことでありますが、能越自動車道氷見インターまでの開通予定である平成18年度の事業完成に向け、市も積極的に協力してまいります。
 さらに、国道415号大野・谷屋間の整備につきましても、現在整備が進められている幸町・大野間の完成後、引き続き着手できるよう、現在、国道415号大野谷屋区間整備促進協議会が中心となり、ルート選定について関係地域と精力的に協議を行っているところであり、早い段階でのルート決定が強く望まれているところであります。
 次に、環状北線についてお答えいたします。
 市道環状北線は、栄町地内の臨港道路から大野地内の国道415号鞍川バイパス氷見インター交差点に通じる延長2,950メートルの道路であり、上庄川の橋梁工事が本年6月をもって完成いたしました。今後は舗装工事等を行い、本年度末までに国道415号との連絡を図ることとしております。
 次に、アスベスト問題についての御質問のうち、氷見市におけるアスベスト関連廃材の発生状況と処理についてお答えいたします。
 氷見市の水道用石綿セメント管は、昭和27年度から49年度まで布設され、その延長は9万3,626メートルでありました。平成8年度からは、国庫補助事業による石綿セメント管更新を進めており、平成16年度末までに8万8,231メートルを更新し、更新率は94.2%で、残り5,395メートルが残存しております。
 これらの石綿セメント管は、非飛散性アスベスト廃棄物に分類されますので、更新時の処分は原則として、埋めた状態でセメント注入処分としていますが、工事の施工上などから撤去しなければならない場合には、以前は工事業者による廃棄処分としていましたが、現在は県の許可を受けた産業廃棄物処理業者に処理させています。
 石綿セメント管工事では、管の切断時に石綿粉じんを吸い込むことにより健康障害が発生する恐れがあるため、本年7月1日に、厚生労働省において石綿障害予防規則が制定され、労働者が石綿粉じんにさらされることを防止するための措置を講じることが義務づけられました。このため、今後の工事についてはその規則に基づき、安全に工事を行えるよう水道業者に指導してまいります。また、現在のところ、建設関係でのアスベストに関する廃材は、石綿セメント管のみであります。
 なお、御家庭からアスベストを含む廃棄物が出たときは、廃棄物処理法に収集、運搬、処分の基準が定められており、その基準を満たす処理業者に依頼して処理する必要がありますので、市の環境課へお問い合わせくださいますようお願いいたします。
 以上です。
○副議長(山本秀君) 舟塚産業部長。
 〔産業部長 舟塚健一君 登壇〕
◎産業部長(舟塚健一君) 澤田議員の障害者対策についてのうち、障害者雇用についてお答えいたします。
 障害のある方も、各々の意欲と能力に応じた職業に就き、生きがいを持って生活を送ることができる社会を創ることが理想ですが、障害者の多くは就職が厳しい現状であります。
 このため、国では障害者の雇用の促進等に関する法律を定め、一定割合以上の障害者を常用労働者として雇用しなければならないとしております。民間企業における平成16年度の障害者雇用率は全国で1.46%、富山県内では1.5%と、法定雇用率には達しておりませんが、氷見市内では1.82%であり、基準に達しております。また、当市役所でも、平成16年度の障害者雇用者数はその基準を満たしております。しかし、この法定雇用率につきましてはレベルアップが望まれており、市内各事業所には障害者雇用を推進していただくよう、今後とも啓発に努めてまいります。
 以上でございます。
○副議長(山本秀君) 7番 澤田 勇君。
◆7番(澤田勇君) それでは、二、三建設的な思いでの再質問と思っていただきたいと思います。
 建設部長、それから市民部長、産業部長に再質問いたします。
 建設部長へは、先ほど市長への質問、それに対しての市長の答弁をいただきました。その中で市長は、非常にうまくいっているんだというような内容での答弁と私は受けとめております。それについて非常にうまくいっているという認識をすれば、こんな質問も出てこないわけで、私は多少認識のずれを持っております。
 私は、市長が答弁されたことについては、市長を支えるといいますか、関連スタッフの方々、特に部長クラスの方々のバックアップは非常に大事だと思っております。その中で、市長になぜこういう質問をせざるを得ないかというと、今、事業全体を統括しているのは一体だれなのかというようなことがよくわからないし、市長はこれで十分把握しているんだというようなことで、市長を裸の王様にしないように、周辺スタッフの方に市長の答弁に沿った格好で努力していただきたいと、そういう思いで質問しているわけであります。それについては、建設部長の見解も今の体制で十分やっているんだという認識かどうか、これをまず1つお尋ねいたします。
 それから、市民部長に対しましては共同作業所。今まだ2年半しかたっておりません。だけど、これは関係者の話を聞くと、言うならば涙が出るほどといいますか、非常にありがたい施設であると。それ以後のことについては、大きな声で要望も出てきていないというような様子でありますが、今の状態でも非常にありがたいという気持ちが非常に強い。ただし、保護者とかそういう関係者が高齢化になったり、非常に大変な環境にあると思います。
 平成15年3月にスタートし、そして現在は19名の通所者がおられると。その施設の充実によって30人の増員ですか、もしもそういうような格好になるとすれば、助成も大分違ってくるということも聞いております。その中で市民部長は組織の充実、それから組織の充実ということについては、その延長上には、その時期はいつかは知りませんけれども、施設の充実に対しての支援も当然含まれると私は受けとめました。
 それはそういうことで、それにあわせて、市長も体力、気力とも充実しているとおっしゃっておられるという中で、福祉ということも最重点項目としてやってもらいたいと。そしてその中で、今まで計画されている福祉計画、具体的に紙に書かれているような施設計画、こういうものについても計画漏れ、実施漏れのないようにお願いしたいと思います。
 それについて市民部長に、具体的な中期、長期ということでなしに、ある程度の積極的な気持ち、その辺を一つお尋ねいたします。
 それから産業部長には、先ほど障害者の雇用についてお尋ねしましたが、民間レベルでは氷見市は1.8%で、一応法律の基準は超えているということは誠に結構なことで、確かにハローワークの所長さんは「氷見はそういう面では非常に理解がある」という具合にはおっしゃっておりました。今の市においての2.1%という基準を満たしており、基準というか法定の雇用率に達しているということで、誠に結構であります。ただ、相当大幅にオーバーしているからか、計算するまでもないということなのか。分母、分子どんなものなのか、資料があれば答弁願います。
 以上です。
○副議長(山本秀君) 横澤市民部長。
◎市民部長(横澤信生君) ひみ共同作業所につきましては、阿尾地区に適当な広さの施設がございまして、施設の持ち主や地元の温かい御理解と協力によりまして開設を見たものであります。この主体となっております「ふれあい家族会」でございますが、当面、この家族会の充実、すなわち組織を充実させ、資金力をつけていくということを通じまして、精神障害者の福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(山本秀君) 瀬戸建設部長。
◎建設部長(瀬戸三男君) 氷見インター周辺の整備につきましては、現在、主に道路の整備が進められております。言うなれば、地域の基幹的な施設でありまして、その段階では、私ども建設部で、県と国土交通省の用地買収、そういったもののお手伝いをしながら、特に土地開発公社を利用したものとか、そういう面で進めております。
 市長を裸の王様にするなということで、議員は大変心配をされているようでございますが、今の時点では地域の皆さんの意見を十分反映したよい道づくり、また、県と国との協力で成り立っていく、言うならば協力体制が整ったよい形で進んでいると、私はそう思っております。
 以上でございます。
○副議長(山本秀君) 舟塚産業部長。
◎産業部長(舟塚健一君) 市役所の障害者雇用者数及び率について御質問があったわけでございますが、あいにく資料を持ち合わせておりませんので、よろしくお願いいたします。
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○副議長(山本秀君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(山本秀君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
 明21日の日程は、本日の続議及び上程全案件に対する質疑を行います。
 本日はこれをもって延会いたします。

 午後 1時50分 延会