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富山県 氷見市

平成17年 6月定例会−06月16日-02号




平成17年 6月定例会

        平成17年6月 氷見市議会定例会会議録(第2号)
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              平成17年6月16日(木曜日)
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                議事日程 (第2号)
  第1 市政一般に対する質問並びに議案第61号から議案第70号まで、平成17年度氷見市一般会計補正予算(第1号)ほか9件及び報告第3号から報告第13号まで、地方自治法第179条による専決処分についてほか10件
     (一般質問)
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                本日の会議に付した事件
日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第61号から議案第70号まで、平成17年度氷見市一般会計補正予算(第1号)ほか9件及び報告第3号から報告第13号まで、地方自治法第179条による専決処分についてほか10件
     (一般質問)
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出席議員及び欠席議員の氏名
  出席議員(20人)
    1番  酒 井 康 也 君      2番  (欠   員)
    3番  古 門 澄 正 君      4番  宮 本 義 政 君
    5番  村 田 正 示 君      6番  浅 地 芳 子 君
    7番  澤 田   勇 君      8番  嶋 田   茂 君
    9番  島   久 雄 君     10番  久 保 健 三 君
   11番  椿 原 俊 夫 君     12番  地 家 太 一 君
   13番  松 木 俊 一 君     14番  堀 江 修 治 君
   15番  布 子 誠 剛 君     16番  松 波 久 晃 君
   17番  (欠   員)       18番  中 村 治 平 君
   19番  大 西 武 彦 君     20番  山 本   秀 君
   21番  森 越 林太郎 君     22番  森   文 雄 君
欠席議員(0人)
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職務のため議場に出席した事務局職員
  事務局長  川 崎 辰 夫      次長    野     満
  副主幹   明 圓 俊 彰      副主幹   坂 本 博 之
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
  市長    堂 故   茂 君    助役    中 田 清 信 君
  収入役   木 下 俊 男 君    理事    前 辻 秋 男 君
  企画広報室長船 場 健 治 君    総務部長  國 本 嘉 隆 君
  市民部長  横 澤 信 生 君    建設部長  瀬 戸 三 男 君
  産業部長  舟 塚 健 一 君    財務課長  尾 崎 俊 英 君
  会計課長  金 田 榮 一 君
   市民病院
  事務局長  丸 山 隆 司 君
   教育委員会
  委員長   冨 樫 通 子 君    教育長   中 尾 俊 雄 君
  教育次長  大 門 茂 男 君
   監査委員
  代表監査委員指 崎 伊久雄 君    事務局長  金 谷 正 和 君
   消防機関
  消防長   脇   清 次 君
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 午前10時01分 開議

△藤田政治議員の逝去報告
○議長(堀江修治君) 会議の冒頭に一言申し上げます。
 去る6月13日、藤田政治議員が任期半ばにして、永久の眠りにつかれました。
 平成14年10月27日初当選され、以来1期2年7カ月にわたり市政発展と市民福祉の向上に大きく貢献されました藤田政治議員の御功績に対して、氷見市議会として深く哀悼と感謝の誠を捧げるとともに、心から御冥福をお祈りし、謹んで黙祷を捧げたいと思います。
 ただいまより黙祷を行いますので、全員御起立を願います。
◎事務局長(川崎辰夫君) 黙祷。
 〔黙 祷〕
◎事務局長(川崎辰夫君) 黙祷を終わります。
 御着席ください。
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○議長(堀江修治君) これより本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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△市政一般に対する質問並びに議案第61号から議案第70号まで及び報告第3号から報告第13号まで
○議長(堀江修治君) 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第61号から議案第70号まで、平成17年度氷見市一般会計補正予算(第1号)ほか9件及び報告第3号から報告第13号まで、地方自治法第179条による専決処分についてほか10件を一括議題といたします。

△市政一般に対する質問
○議長(堀江修治君) まず、市政一般に対する質問を行います。
 通告がありますので、順次発言を許します。
 21番 森越林太郎君。
 〔21番 森越林太郎君 登壇〕
◆21番(森越林太郎君) 私は、今期6月定例会において一般質問の先陣を承りましたので、政友会に所属する議員の一人として、市政の諸課題の幾つかについて質問いたしたいと思います。
 まず、去る4月25日、JR福知山線尼崎駅付近で発生した列車脱線事故で107名が死亡、549名が負傷するという鉄道史上でも最悪の痛ましいものとなりました。不幸にしてお亡くなりになられた皆様に、心から御冥福をお祈りいたします。
 事故発生から1カ月半余りが経過した今でも、当時のあの悲惨な情景を思い出すにつけ、何とも言葉にならない憤りを感ずるものであります。この上は、JR西日本には鉄道業者としての責任とその使命にいま一度深く思いをいたし、事故の反省と犠牲者へのお詫びに努め、一日も早い社会の信頼回復がなされるよう努力されることを願う次第であります。
 また、本市にとって明るい話題としては、春の全国中学生ハンドボール選手権大会の向こう10年間の当氷見市での開催が決定されたことを受けて、このほどその準備会議が開かれ、いよいよその開催に向けたスタートを切ったところであります。この誘致決定に際しての関係各位の努力に敬意を表するとともに、この大会開催を通じて、氷見の名がさらに全国に発信できるための大きな機会となるよう、ぜひとも成功を期さなければなりません。
 全国高校野球児の甲子園、また高校ラガーにとっての花園のように、「ハンドボールのメッカ氷見」の名を確固としたものとするため、また、この10年間の長丁場を成功裏のうちに無事乗り切るためにも、大会開催に向けての万全の準備が求められます。いずれにしても、開催の日が待ち遠しいところであります。
 それでは、先に通告してあります順序に従いまして、順次質問をいたしたいと思います。
 まず、まちづくり推進本部についてお尋ねをいたします。
 堂故市長には、本市の厳しい財政環境の中にあって、産業の振興や雇用の場の確保、市街地の活性化といった地域経済の進展のための施策をはじめ、さまざまな市政の重要課題に積極果敢に取り組まれていることに対しましても、深く敬意を表するものであります。
 さて、平成18年度にも能越自動車道氷見インターの開設が予定され、これを機に、全国各地から氷見の豊かな食材と味覚、自然の和み等を求めて、多くの人たちが本市を訪れることが期待されております。
 6万人定住と200万人交流の都市づくりを目指す本市にとっては大きなチャンスのときとなる一方、氷見を単なる通過点とさせないためには、地域の特色を生かした魅力あるまちづくりに努めることが大切であります。それがためには、市民、産業界、そして行政がともに力を合わせて取り組まなければなりません。
 このため市では、能越自動車道氷見インターを氷見の新世紀を開く起爆剤とするため、市の将来像を見据えた戦略的なまちづくりビジョンを策定する「まちづくり戦略会議」を昨年12月に立ち上げられました。
 また、この4月には、市の組織においても、これからの市政発展を牽引する重要プロジェクトについて、部局を横断して総合的に取り組む「まちづくり推進本部」を新たに設けられたところであります。
 目下、まちづくり推進本部では、北大町地先の埋立地造成活用事業やフォレストフローラルガーデン構想などの重要施策の推進や雇用の場の確保に向けて懸命に取り組まれているところと存じますが、堂故市長には、このまちづくり推進本部を立ち上げられた思い、その意図や期待すること等について。また、まちづくり本部長である前辻理事には、市長の意を受けて、まちづくり本部が目指すもの、加えてまちづくりにかける本部長の決意について、それぞれお尋ねをいたしたいと思います。
 次に、6校統合と統合に係る学校の環境整備についてお尋ねをいたします。
 今定例会における市長の提案理由説明の中で、東小学校をはじめとする6校統合について触れられ、平成18年4月一斉統合について関係地域の了承をいただき、目下、統合に向けて諸準備に取り組んでいる旨の説明がありました。本市においても、近年の急激な過疎化や少子化の進行により児童数が急減し、学校統合問題は避けて通ることができない大きな問題であるとともに、加納、稲積、余川、一刎小学校等の木造校舎、老朽校舎の解消も喫緊の課題であったところでありました。
 係る6校統合に関しては、平成14年7月に氷見市小中学校統合審議会からそれぞれ答申があり、また東小学校に加納、稲積、余川、上余川、一刎小学校の5校を統合すること、さらには、学校統合するに当たっては、原則として既設の学校を統合することとし、その実現に向けて早急に対処されたいとの内容が示されたと伺っております。
 この答申から3年余りの歳月が流れようとしておりますが、この間、当局におかれては、係る統合に鋭意努力を重ねられ、また、関係校区の皆様の深い御理解と並々ならぬ御協力をいただいたことにより、去る3月17日に開催された第4回6校連絡協議会において平成18年4月の一斉統合が了承され、ここに6校の統合が実現の運びとなったところであります。
 長い歴史を刻んできたそれぞれの学校に対しては、それぞれの地域住民は熱い思い入れや深い愛着を持っておいでますし、また学校は、地域と住民のコミュニティの場として重要な役割を果たしたところでもあります。
 少子化等の現在の社会環境の中にあって、子どもたちのためには統合やむなしとの地域住民の苦渋の決断があったものと考えられます。これまでのこうした取り組みに対し、関係各位の御苦労に心から敬意を申し上げる次第であります。
 さて、6校統合は、本市にあっては過去に例のない規模であることは申すまでもないことであり、また既存の学校をもって充てることも初めてのことだろうと考えます。現在の東小学校は、昭和55年3月に竣工して以来25年が経過しております。このような経年化に伴い、統合校としてスタートするには、当然のこととして、校舎の修繕のほか、通学路等をはじめとする周辺環境整備も必要となることが予想されます。
 次代を担う子どもたちが生き生きと楽しく、そして切磋琢磨できる学びの環境を整備することについては、その施設設置者である市長の当然の責務であり、もとより父兄や地区関係者も強く望んでいることでありましょう。
 そこで、6校統合になった今、このことに対する堂故市長の思いについて、また統合小学校の具体的な環境整備等についての内容とその取り組み状況を、教育長にそれぞれお尋ねをいたしたいと思います。
 次に、行財政改革についてお伺いをいたします。
 一昨年10月に、市民代表や議会の意見等も参考にして作成された、合計132項目から成る行財政健全化緊急プログラムについては、精力的な取り組みが図られた結果、順調な進捗を見ているところであります。
 特にその推移について、市民の関心を集めていた人件費関連の諸問題も大きく前進し、中でも、県内の各自治体のうちでは、ほかに先駆けて実施された一般職員や市長等の特別職及び市議会議員の給与、報酬等の一律削減等をはじめとする幾つかについては早々と解決を見、また私ども政友会からも、再三にわたってその是正を求めて審議が繰り返されてきた昇給昇格基準の見直し等、いわゆる「わたり」問題に関しても、昨年度中には、市職員組合との間で是正を図ることで合意されました。
 今後1年間を目途に作成される客観的な人事評価システムについて、その適正運用を図るとすることで一応の決着を見たことは、私たち議会としても歓迎するところであり、その労を多とするものであります。
 しかし、その一方では、懸命な取り組みにもかかわらず、現在もなお未解決のままとなっている諸課題もまだまだ多く残っているところでもあります。保育所統合やその民営化の問題、ごみの有料化の問題、学校統合問題を除いて、現在もなお引き続き取り組み中の主な項目とその内容、そして今後の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
 次に、行財政改革の観点からというよりも、むしろ行政の基本的な事柄に係ってくる極めて重要なものでありますが、現在作成中の行政評価システム及び人事評価システムについてお伺いしたいと思います。
 申し上げるまでもなく、自治体の使命は住民福祉の向上であり、指針である総合計画の実現を通して社会に貢献することであります。そのために、自治体は政策や施策、具体的な事務事業の計画を設定し、組織を編成してその取り組みを進めております。
 自治体の業務は職員一人ひとりに割り振られ、業務計画の立案、実施、そして年度末には年度計画の達成状況が評価され、不十分な点については、その課題や教訓を整理し、次年度の計画に反映されることになります。
 市政における基本施策や基本的事業の達成のため具体的に執行されたそれぞれの事務事業が住民の福祉にいかに役立つか、その貢献度の評価を図ることが行政評価であると思います。
 また、自治体の業務はそのほとんどが職員によって行われるのでありますが、その内容と結果は、当然のこととして、すべての職員が同じではなく、成果を上げた職員、力を発揮した職員、頑張った職員などいろいろな職員がおり、それらの度合いを評価し、さまざまな面に生かすことが人事評価であります。
 昨今の地方自治が困難な状況にあるにもかかわらず、日々の業務にそれぞれの持ち場を通して精励している多くの職員の努力を正当に評価し、それに報いるため、また自治体の中が外からは見えがたいこともあり、理解してもらえなかった職員の活動や成果を等身大で周囲に説明するために人事評価を実施するものであり、その役割は極めて大きいものがあると考えるのであります。
 当市においても、行政評価については、その実施要綱及び評価のための検討委員会等の立ち上げが図られるなど諸準備も順調に進められ、この6月から試行に入ると伺っており、また人事評価については秋ごろから試行の運びになることも聞き及んでおりますが、それぞれの内容について、現時点のもので結構でありますので、お聞かせをいただきたいと思います。
 以上、行財政改革に関連することについて総務部長にお答え願います。
 次に、下水道の使用料に係る消費税の納付についてお伺いをいたします。
 下水道の使用料に関する消費税について、2カ年分の申告に誤りがあり、加算税、延滞金を含め約4,003万円の納付が必要になったとして、関係の補正予算が今定例会に提案されております。申告書に記載漏れがあり、修正申告が必要になったためであるとの説明でありましたが、このような申告書の記載漏れがどのような状況で発生したのか、今後いかにして再発防止に取り組んでいかれるのか、市民の前に明らかにしていただきたく、総務部長にお伺いをしたいと思います。
 最後に、本市の文化財の整備についてお伺いいたします。
 本市には、全国的にも有名な大境洞窟住居跡や朝日貝塚など国指定の文化財が8件、また虻が島などの県指定の文化財が12件あり、まさしく文化財の宝庫と言っても過言ではありません。
 文化財は長い歴史の中で育まれ、先人が今日に守り伝えてきた貴重な財産であり、それを後世へ確実に伝えていくことが私たちの責務であります。
 そうした本市の文化財のうち、現在事業が進められている国指定天然記念物イタセンパラ、国指定史跡の柳田布尾山古墳及び大境洞窟住居跡についてお尋ねいたします。
 まずイタセンパラについてでありますが、これについては、昨年の3月に保護池を造成し、より自然に近い環境のもとでその増殖に取り組んでこられましたが、先日、稚魚の繁殖に成功されたところであります。
 イタセンパラの繁殖については、大阪府の水生生物センターや大阪市水道局の水道記念館等の屋外コンクリート池や水槽などの人工的な飼育環境のもとでの成功例はこれまであったものの、屋外の保護池での成功は本市が初めての例であると聞いております。全国的にも快挙であるイタセンパラ保護の取り組み状況について、教育長にお尋ねしたいと思います。
 次に、柳田布尾山古墳についてでありますが、これについては、史跡公園としての整備計画に基づき、平成15年度に保存整備工事に着手されて以来、墳丘の法面でのコグマザサの植栽や園路の整備、屋外模型の設置が進められ、その順調な整備状況を見ているところでありますが、巨大な古墳の美しい姿を見ると、古代の歴史の壮大なロマンが感じられ、改めてこの歴史的遺産を大切に守っていかなければならないとの思いを新たにしているところであります。この整備についての取り組み状況についてお尋ねしたいと思います。
 また、大境洞窟住居跡については、我が国における洞窟遺跡調査の第1号として、また縄文時代と弥生時代のどちらが古いかについての答えを導いた遺跡として全国的に有名であることから、年間相当数の見学者が訪れる本市屈指の遺跡であります。しかしながら、落石等の危険性があることから、立ち入り禁止となったまま相当の期間が経過し、現在もなお洞窟の内部に入ることができない状況が続いております。本市を代表する観光スポットでもあるこの大境洞窟住居跡の保存対策について、現在の取り組み状況と今後の計画についてお伺いします。
 以上、本市の文化財の整備状況については中尾教育長にお尋ねいたしたいと思います。
 以上で終わります。
○議長(堀江修治君) 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 今ほど黙祷を捧げました市議会議員故藤田政治氏は、これから一層の御活躍が期待される56歳という年齢で逝去されました。市政の発展と市民福祉の向上のため貢献されましたことに対し、深く感謝を申し上げ、心から御冥福をお祈りいたします。
 それでは、森越議員のまちづくり推進本部を立ち上げた思いについての御質問にお答えいたします。
 財政環境の厳しい中ではありますが、能越自動車道の開通などの明るい展望もあり、地域経済の活性化を大切な視点として、産業の振興や雇用の確保、市街地の活性化などの重要課題に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
 具体的には、能越自動車道氷見インターを氷見の未来を切り開く原動力とするため、まちづくり戦略会議での議論をさらに深めて拠点地域の形成を目指すこと。また、まちづくり戦略会議で議論をいただいている、北大町地先の埋立地約6ヘクタールの活用事業やフォレストフローラルガーデン構想などの市政発展を牽引する重要プロジェクトを積極的に推進すること。地域の産業と雇用おこしを図るため、大幅に拡充した商工業振興条例の助成制度などを活用し、企業進出や事業拡大を促し、雇用の場の創出に努めること。また、市民の医療を支える市民病院の今後のあり方について、改築も含めた将来構想の検討を進めることであります。
 これらの課題は複数の部局にまたがることから、部局を横断して、総合的にかつスピーディに取り組むことのできる組織が必要であると判断し、新たにまちづくり推進本部を設けたものであります。
 氷見市は今、勝負どころを迎えようとしているのではないかと考えております。市の将来を見据えた重要施策の着実な進展が図られるよう、固定観念にとらわれることなく、柔軟な発想と行動力を持って、具体的な成果が出るよう積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
 次に、6校統合についての御質問のうち、6校統合に対する思いについてお答えいたします。
 急激な少子化の進行による小規模校と残っている老朽木造校舎の改修を図り、氷見市の次代を担う子どもたちの教育環境の場を整える必要から6校統合を進めてまいりましたところ、去る3月17日開催の第4回6校連絡協議会において、平成18年4月に6校一斉統合するとの結論をいただいたのであります。
 平成14年7月の氷見市小中学校統合審議会の6校統合の答申からここに至るまでの間、関係校区の皆様方や関係議員各位におかれては、精力的に校区内での協議を積み重ねられ、大変大きな判断をいただいたものであります。改めて深く感謝を申し上げるものであります。
 学校は子どもたちの学び舎であるということは言うまでもありませんが、一方では、地域と住民のコミュニティの場として、また地域のシンボルとして長く親しまれてきたものであり、その長い歴史を持つ学校がなくなるという現実は、地域にとって大変寂しいものがあると思っております。
 子どもたちの教育環境を第一に考えての統合ということでありますが、私も余川小学校は母校であり、関係校区の皆さんと同じように、母校がなくなるという寂しさは禁じ得ません。
 なお、各校区では、閉校後の施設の利活用について種々議論されているところであります。それぞれ校区によっては市に対する要望も異なるものと思いますが、校区の皆様と十分協議しながら、その御意見、御要望に沿えるよう最大限努めてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、子どもたちや保護者の方々、地域の皆様方から「統合してよかった」と言っていただけるような統合小学校にすべく、環境整備に最善を尽くしてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(堀江修治君) 中尾教育長。
 〔教育長 中尾俊雄君 登壇〕
◎教育長(中尾俊雄君) 森越議員の6校統合についての御質問のうち、統合小学校の具体的な環境整備についてにお答えいたします。
 統合小学校の環境整備については、子どもたちが安全で安心して多くの友達の中で、日々の学習をはじめ、スポーツ・文化活動等を通じ切磋琢磨できる学校の環境整備を目途にしております。
 具体的な環境整備につきましては、去る13日、市長が提案理由説明で申し上げましたが、統合小学校となる東小学校の整備につきましては、校舎・体育館の外装のリニューアル、それから柔・剣道場の練修館の多目的整備、体育館から練修館への渡り廊下の新設、バルコニーの手すりの改修、練修館前広場の駐車場化を図るとともに、音楽室の防音化、放送設備の整備、会議室の内装改修などを行うものであります。
 また、安全・安心な通学路を確保するため、市道加納南2号線、市道上庄川左岸線、市道諏訪野宗源寺線の歩道等の整備を図ることにいたしております。加えて、あんしん歩行エリア整備事業で市道諏訪野1号線が整備されることになっております。
 なお、去る5月20日に、各校区の6校連絡協議会委員代表、PTA代表及び学校代表で構成します6校連絡協議会専門委員会を立ち上げていただきましたので、統合小学校のよりよい教育環境の整備につきましても御議論いただけるようお願いしてまいりたいと、このように思っております。
 次に、文化財の整備についての御質問のうち、イタセンパラの再生事業についてお答えいたします。
 本市では、仏生寺川において国指定天然記念物イタセンパラの生息環境が悪化していることから、昨年の3月に保護池を造成し、人工飼育下ではなく、自然により近い環境の中で増殖に取り組んできたところでありますが、5月16日にため池タイプの止水池で、5月23日に常時山の水が流れ込む流入池で、それぞれ稚魚の誕生を確認いたしました。
 これらは、昨年7月、保護池に放流した人工増殖のイタセンパラ、当時は体長約4センチでございました。このイタセンパラの産んだ卵からかえった稚魚であり、野外の保護池における増殖の成功は全国で初めてのことであります。これにより、仏生寺川水系のイタセンパラの保護にめどが立ったと言えると思います。
 今後、イタセンパラが生息しやすい自然環境づくりに向けて、イタセンパラの種の保存と保護増殖に努めるとともに、将来的には仏生寺川への放流も検討していきたいと、このように考えております。
 次に、柳田布尾山古墳の整備についての御質問にお答えいたします。
 国指定史跡柳田布尾山古墳は、平成15年度から17年度までの3カ年計画で、史跡公園としての整備を進めているところであります。これまでの2カ年で、古墳法面へのコグマザサの植栽や階段の設置、周濠や園路の整備、四阿やトイレの整備、屋外模型の設置などを行ってきたところであります。
 最終年度の今年度は、古墳全体を一望し、富山湾を展望しながら古墳時代の氷見地域の歴史文化を学習することのできる展示学習施設「柳田布尾山古墳館(仮称)」の建設をはじめ、説明標示板の設置、昨年の台風被害による杉林伐採地の植栽などを行う予定であり、多くの市民や市外からの観光客が氷見の古代の歴史や文化に親しむことができる史跡公園として整備してまいりたいというふうに考えております。
 次に、大境洞窟住居跡の保全についての御質問にお答えいたします。
 国指定史跡大境洞窟住居跡は、平成15年度に実施したロッククライミングによる崖面調査や詳細な地質調査等により、洞窟内外部で風化が進み、落石等の危険性のあることが確認されていることから、現在も引き続き立ち入り禁止の措置を継続いたしております。
 昨年度、保全対策工事の実施設計を行ったところであり、今年度は洞窟内部の大きな落盤を防ぐためのロックボルト工事などを実施する予定であります。
 さらに、今年度は、平成18年度実施予定の小さな落盤を防ぐための保全対策工事等について史跡大境洞窟住居跡保存活用検討委員会で十分協議するとともに、文化庁や県文化財課の指導等をいただきながら施工方法等を決定してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、平成18年度中に工事を完成させ、見学者が洞窟内部に入って、直接的に見て触れるなど、古代の文化の変遷を理解できるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(堀江修治君) 前辻理事。
 〔理事 前辻秋男君 登壇〕
◎理事(前辻秋男君) 森越議員のまちづくり推進本部についての御質問のうち、まちづくり推進本部が目指すものについての御質問にお答えいたします。
 まちづくり推進本部は、平成18年度の能越自動車道の開通や地域の活性化を図る観点から、1つにはフォレストフローラルガーデン構想への支援、2つには市民病院将来構想に関する調査研究、3つには企業誘致、雇用創造の創出促進、4つには北大町地先埋立地の活用など、まちづくり戦略会議によるまちづくり計画の策定の4つの市長からの特命事項について、横断的かつよりスピーディに取り組む必要があることから、この4月に立ち上げたものであります。
 いずれの施策も、本市の将来を計る上で極めて重要な今日的課題であり、それぞれの課題を解決し、本市にとって最善の結果を導き出すことが私どもの使命と認識いたしております。
 私自身、仕事に臨むに当たり、日ごろから心がけておることが3点ございます。その1つは、チャレンジ精神を持つこと、2つには夢と希望を持つこと、3つには目標を立てることの3点でございます。この3点は、本市の重要な施策を担う上でこれまで以上に強く求められる姿勢であり、改めて肝に銘ずるとともに、「ピンチは飛躍するチャンスのとき」という市長の言葉を強く意識しながら、業務に全力を傾けてまいる決意であります。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 國本総務部長。
 〔総務部長 國本嘉隆君 登壇〕
◎総務部長(國本嘉隆君) 森越議員の行政改革についての御質問のうち、まず行財政健全化緊急プログラムについてお答えいたします。
 緊急プログラムに掲げる具体的な取り組み132項目の進行状況は、これまでのところ実施が96項目、一部実施が14項目であり、実施・一部実施を合わせた割合は約83%となっております。
 一方、実施に至っていないものとしまして、施設の統合や民間委託5項目、受益者負担の適正化4項目、事務の合理化3項目、人件費に係るもの5項目、その他5項目、合わせまして22項目あります。
 これらの主な取り組み状況と今後の見通しですが、まず施設の統合や民間委託では、学校・保育所以外のものとしまして、有線テレビジョン放送の民間委託を掲げており、これにつきましては、平成18年4月からの指定管理者制度の導入に向け準備を進めております。
 受益者負担の適正化では、ごみの有料化の検討のほか、保育料や下水道使用料の見直しを掲げておりますが、市民の負担増につながることから、適正な受益と負担の確保を図ることを基本に置き、市民参加の環境審議会などのもとで検討を進めてまいります。
 事務の合理化のうち電子投票と電子入札の導入検討につきましては、それぞれ所管の部局で検討を進めておりますが、費用対効果や民間での対応能力など課題も多いことから、実現にはなお時間を要するものと思っております。
 人件費関係では、技能労務職員の定年を63歳から60歳とする見直しなどが懸案として残っており、引き続き職員労働組合との協議を進めてまいります。
 また、早期退職者の優遇制度の導入につきましては、富山県市町村総合事務組合での制度化が必要となることから、引き続き働きかけを行ってまいります。
 その他の項目のうち、ごみの共同処理の推進については、現在、高岡地区広域圏でごみ処理施設の整備に向けた環境アセスメントを実施しております。
 また、病院事業の企業債の借り換えにつきましては、引き続き要件緩和を国に働きかけてまいります。
 今後も厳しい財政環境が続くことが予想されますので、これらの項目と新しい項目の洗い出しを含めて取り組むことによって、改革をより確かなものにしてまいりたいと考えております。
 次に、行政評価システムについてお答えいたします。
 厳しい財政環境のもと、三位一体改革をはじめ行財政を取り巻く環境は大きく変化してきており、行政評価など新たな行政経営手法を取り入れる自治体が増えてきております。
 氷見市では、平成11年度以降、評価の手法等を模索しながら、一部の事務事業に評価制度の試行を行うなど、氷見市に合った行政評価の導入に向けて取り組んでまいりました。平成17年度は、これまでの検討結果をもとに対象事業を絞り込み、評価方法を簡素化して事務事業評価を試行いたします。
 今回の試行は、事務事業評価を取り入れることによりまして、事務事業の達成状況を検証し、継続的に改善を図るとともに、コスト意識を徹底するなど、職員の意識改革を進めることに主眼を置き、もって政策形成能力の向上を目指します。
 評価の対象は、平成17年度予算計上約760事業のうち、人件費や公債費、内部管理経費のほか、法令等で実施が義務づけられている事業や国・県等からの受託事業等を除く約190件事業を予定しております。
 また、評価の方法は事後評価とし、事業のコストや成果を測る指標の推移などをもとに、事業の必要性や妥当性など4項目について評価をし、事務事業の今後の方向性を判定してまいります。
 行政評価は、事務事業の見直しのみならず、総合計画の進行管理や予算編成など効率的な市政運営に広く活用できるシステムであり、また職員の意識改革を図る上で効果的であることから、定着化に向けて、よりよい手法を模索し改良を重ねてまいりたいと考えております。
 次に、人事評価システムについてお答えいたします。
 人材育成の視点に立って、能力・実績・意欲を重視し、業績を上げた者や努力をした者が報われる人事管理制度への転換を目指し、目下、市独自の人事評価制度の構築を進めております。
 具体的な評価の仕組みや基準、対象とする職員の範囲などにつきましては、先進事例等を参考に、今後さらに検討を加え、職員労働組合とも協議し、平成17年度中のできるだけ早い時期に試行に入りたいと考えております。新たな人事評価制度が公正かつ公平なものとなるよう、試行を通じて十分な検討を行い、本格実施に向け準備を進めてまいります。
 次に、下水道使用料に係る消費税の納付についての御質問にお答えいたします。
 去る4月18、19日の両日、高岡税務署による調査が行われ、下水道事業の消費税に関し、平成14年度分及び15年度分の消費税の確定申告に誤りがあると指摘され、修正が必要となりました。
 御質問の今回の事態が発生した状況についてでありますが、消費税の納付税額は、課税売上に係る消費税、これは市民の方々から受け取った消費税等であります。これから課税仕入れ等に係る消費税、これは仕入れのときに支払った消費税等でございます。これを差し引いて計算することになっております。
 下水道事業の場合、下水道使用料としていただく売上金のほかに、市の一般会計からの繰入金や国庫補助金等の収入がございます。これらは消費税法上は不課税収入として定められており、この不課税収入で仕入れた消費税は課税仕入れ等として取り扱わないことになっているなど、納付税額の算出は複雑でございます。
 そのため、消費税の確定申告に際しましては、その算出過程を明らかにするための内訳書を作成し、それを添付するとともに、その結果を総括表に移行する様式になっております。
 平成14年度からの消費税の確定申告に際し、内訳書の項目が1項目増えましたことから、パソコンの計算ソフトを一部修正しましたが、その際、設定ミスをしたことから、内訳書の所定の数値が総括表へ正しく移行されませんでした。その際に正しく移行しておれば発生しなかったものでありますが、結果として消費税の過少申告となったのが今回の経緯でございます。
 次に、再発生防止についてでございますが、今回の事態発生の要因の一つには、職員が例年同じ事務を処理する場合に、慎重な事務処理を心がけながらも、慣れと思い込みから、つい念入りなチェックを怠りがちになるということがございます。
 したがいまして、早急に、1つには、事務処理には常に緊張感を持って当たること。特に法令改正等に伴い、コンピュータやパソコンのプログラム修正を行う場合は慎重に対処すること。2つには、事務処理のチェックマニュアルを作成し、各資料が正しく作成されているか、また資料相互の関連が正しくリンクしているかどうかを検証、突合できるようシステム化すること。3つには、複雑な事務処理に当たっては、例えば相談税理士のように外部の専門家に相談できる体制を構築すること。4つには、事務処理の適正化に関する事項を全部局に通知し、職員に周知徹底することなどに取り組み、二度とかかる事態の起こらないよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 21番 森越林太郎君。
◆21番(森越林太郎君) いろいろ御答弁ありがとうございました。教育長に2点ばかり。
 今回、6校統合についての補正予算が提案されておりますけれども、この後、9月補正とか12月補正というのは考えておられるのかということが1点。
 それから、統合校となります東小学校の教育環境整備、そしてまた通学路の市道の整備でございますけれども、4月まであと9カ月ちょっとしかございません。冬期間もあるわけでございますので、それまでにもちろん間に合わせなければいけないわけでございますが、十分間に合うかどうかということ。この2点についてお伺いしたいと思います。
 それから、行財政緊急健全化プログラムについてでございますけれども、氷見市は4年連続で市税収入が減少し、また交付税の総額等も抑制ぎみでございます。非常に財政状況が厳しい中にあるわけでございまして、こういった緊急プログラムは着実に進めなければならないと思っています。80%の達成率ということでございますけれども、これに甘んじることなく、できるだけ100%に近くなるようにまた努力をしていただきたいと思っております。
 特に人事費関係の項目についてでございますが、これはやはり相手があるわけでございますので、精力的にひとつ取り組んでいただいて、一日も早く決着を出していただきたいと。これについては要望させていただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 中尾教育長。
◎教育長(中尾俊雄君) ただいま2点について御質問をいただいたわけでありますけれども、第1点についてであります。
 今回6月補正につきましては、先ほども申し上げましたように、体育館や校舎等の改修、それから通学路の整備などが中心になっております。ぜひとも年内に完成させなければならない工事についてお願いをしているわけであります。
 それで、この後どうなのかということでありますけれども、この後いろいろまだございまして、特に国の内示を受けましてスクールバスの購入を進めなければならないということがございます。それに伴って車庫の整備。それからもう1つは、スクールバスの子どもたちが待機する場所の整備などもございます。それがいつになるかは今申し上げられませんが、そういったこともできるだけ早い段階でお願いしたいというふうに考えております。
 そのほか、今ちょうど6校連絡協議会の専門委員会が立ち上がったばかりでございまして、その中で、新生統合小学校のよりよい環境を目指して、いろいろな議論が現在なされております。これからもいろいろなされるわけであります。そういった御意見も踏まえながら、今後よりよい環境整備に向けて努力をしてまいりたいと、このように考えております。
 第2点でありますけれども、ただいま要求をしている工事のうち外回りの工事につきましては、議員御指摘のとおり、年内の天候のいい時期に完了させる必要があるかというふうに思っております。それから内部の工事につきましては、特に学校運営に支障を来さないよう、工事の時期について配慮していかなければならない。特に休業中とか、それから土曜・日曜などにも作業を続ける必要があろうかというふうに思っております。
 いずれにしましても、今定例会でこの補正予算の議決が得られましたら、早期発注によりまして速やかに事業をスタートいたしたいと、このように思っております。そして来年の4月には統合小学校が開校できるように、工事がそれまでに完成できるよう最大の努力をしてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(堀江修治君) 19番 大西武彦君。
 〔19番 大西武彦君 登壇〕
◆19番(大西武彦君) 私は、政信会を代表して質問をいたします。
 「部屋の中の象」という寓話があります。この話はこうです。「巨大な象が部屋の中にいる。無論ただごとではない。それはわかっているが、だれも声に出して追い出そうとしない。見えないふりをしている。そのうち見慣れて、もはや部屋の中の象に驚かなくなる」というものであります。
 私たちは、天災や人災が起こったら大変なことになることは過去の経験からわかっています。しかし、確実にいつ起こるかわからないことに見て見ぬふりをしているのです。滅多に起こらないことが起これば、致命的な打撃となる災難、そういう災難への備えというのは長期的な視野からしか生まれません。市民の安全・安心を確保するには百年の大計の考えが必要であります。
 また、日本における過去のデータでは、510年間に380回の地震被害があり、ほぼ1年4カ月に1回発生していることになります。
 以下の質問は、市民の安全・安心の確保の観点から、災害に強いまちづくりについてであります。
 災害に遭った人は、だれもが感ずることは、1に自助努力、2に近隣と助け合う共助、3に地方自治体や政府による公的支援という順番でしか対応できないということを実感するといいます。災害に強いまちづくりの行政の役割について、市長の考えをお伺いいたします。
 県内には、地震による津波の被害に関する公的な記録は残っていないそうであります。それは、能登半島や佐渡島が自然の防波堤となり、地形的に恵まれた結果と見ています。
 だが、富山湾内や付近に震源がある場合は別で、注意が必要な活断層が2つ、呉羽山断層の海底部、親不知沖の断層があり、被害が伴う津波はいつ発生してもおかしくないと指摘されています。
 また、湾内や付近に震源がある場合、遮るものがなく、すぐに海岸に津波が押し寄せると推測しています。また、この2つの断層の津波や地震が起こる確率は、国内の他の断層と比べて高い部類に入るとのことであります。
 県のシミュレーションによると、糸魚川沖に震源を持つマグニチュード7.6の地震の場合、津波の最大の高さは、氷見が110センチ、黒部で60センチ、魚津で50センチ、東岩瀬で40センチとしております。
 富山大学の竹内教授によると、「インド洋の津波とは断層の規模が違い、あれほどにはならない。だが、県のシミュレーションは平均値であり、地形によっては2〜3メートルの津波が来る場合もある」と注意を喚起しております。
 次の質問は、市の津波対策総合防災訓練についてであります。
 3月定例会で市長の提案理由にありました津波対策防災訓練ですが、その想定している地震の規模や発生した位置、津波の大きさ、訓練に参加する人員など、その訓練の内容について総務部長にお聞きします。
 次の質問は、市民病院の安全性についてです。
 災害が発生したとき、被災者の手当てや手術などで市民の生命を守るとりでとなる市民病院が災害に弱くては話になりません。まず、建物が倒壊や浸水に強いこと、水や電気が確保できることなどが重要であります。
 水の確保では、耐震型配水管、耐震性貯水槽の整備など。電気の確保では、非常用発電機の能力は少なくとも3日間連続運転可能などが挙げられます。また、診察室、診断機器などは1階にあり、ここが被害を受けると機能を果たすことができません。
 そこで、津波で上庄川の氾濫が想定されるのか。もし想定されるとしたら、どの程度の浸水被害か。また、病院では、特に水と電気の確保は人の命に直結します。現在の整備状況と今後の課題を市民病院事務局長にお聞きいたします。
 次の質問は、建物の耐震化についてであります。
 建物の耐震化をどう進めるか検討していた国土交通省の諮問機関「住宅・建築物の地震防災推進会議」が、学校や病院など多数の人が利用する建築物の耐震化率を、現在の75%から、今後10年間で90%に引き上げるよう提言しました。学校、病院、百貨店など、耐震改修促進法で定められた特定建築物の耐震化目標を打ち出したのは初めてとのことであります。
 提言はまた、「住宅の所有者が、改修工事の効果がわからない、工事費が適正か不明などの不安を抱えている」と指摘し、全国の市町村に耐震診断・改修の窓口を設置し、税制や助成制度を説明し、業者をあっせんするよう求めております。
 そこで、国に先駆けて、耐震診断・改修の相談窓口を設置してはどうか。また、この6月補正予算に、安全・安心とやまの住まい耐震化促進事業費が挙げられており、1件60万円とのことですが、今後も住宅の耐震改修への助成を強化する考えはないか、建設部長にお聞きいたします。
 次の質問は、災害時におけるケーブルテレビの活用についてであります。
 県ケーブルテレビ協議会の検討会が、災害時の緊急放送や防災情報提供のあり方について報告書をまとめました。富山県のケーブルテレビは、高いカバー率を背景に地域密着型となっており、県内のケーブルテレビの公共性は高いのでありますが、一方で、災害時報道の経験がなく、情報収集や編集に必要なスタッフ、機材をどう確保するかという問題もあり、NHKや民放と異なって、ケーブルテレビ事業者に防災機関としての法的な位置づけがないため、関係機関からの情報提供に一部制約があるという点も検討会では指摘されております。
 6月6日に、氷見市と氷見・羽咋ケーブルネットで災害緊急放送に関する相互協定を結びましたが、その趣旨と内容について総務部長にお聞きいたします。
 次の質問は、機能別消防団員の導入についてであります。
 消防団は地域防災体制の中核的存在として、地域に必要な体制を整えることが期待されていますが、地域人口の減少や団員のサラリーマン化で、地域に密着した団員の確保が困難になっております。
 相次ぐ大地震や台風災害で役割を見直されている消防団員ですが、団員は年々減る一方。そこで、総務省消防庁は、これまで単一だった報酬や出勤手当の見直し、長期休暇を取れる休団制度の創設などで、機能別消防団員の拡充を促すため、今年1月、制度の柔軟運用を求める通知を都道府県や政令指定都市に出しました。
 それを受けて、松山市消防団では、松山西郵便局員32人によるファイヤー・ポストマン・チームが発足しました。火災には出動しません。地震や台風などの災害時に配達を担当する地域での避難誘導などに当たります。
 また、茨城県茨城町では、高齢者を見回る女性団員を4年前から募り、主婦ら15人が活動しております。約200世帯の高齢者宅を年3回訪れ、消火器点検などを担当しているわけであります。高齢者は「世間話ができてうれしい」と、好評とのことであります。同様の女性団員は、長野市や滋賀県長浜市、福井県勝山市などでも誕生しております。この得意分野に応じて参加できる消防団員制度を導入する考えはあるか、消防長にお聞きいたします。
 次の質問は、国民保護計画の作成についてであります。
 国民保護の前提となる「有事」は「部屋の中の象」でもあります。地震のような天変地異を含めて考えると、危機はどこにでもあり、先ごろの福岡県西方沖地震は専門家さえ予想しなかった地域で起き、10年前の阪神・淡路大震災、昨年10月の新潟中越地震も備えがなく、また9.11アメリカ中枢同時テロも事前に想定できるような出来事ではありませんでした。
 国民保護計画と防災計画は車の両輪として、天災も人災も同じ危機としてとらえて整備をする必要があります。
 18年度末までに、県の作成を受けて、本市も同様の計画をつくらねばなりませんが、事務的な作業量は膨大とのことであります。市はいつごろから作業に入る予定か、また事前にチームを編成して体制を整えておけばどうか、総務部長にお聞きいたします。
 以上で質問を終わります。
○議長(堀江修治君) 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 大西議員の災害に強いまちづくりについて、行政の役割はについてお答えいたします。
 住民の安全・安心を確保することが行政の最大の仕事であります。しかし、自然の力が大きいことから、「災害は都合よく起こらない」と言われ、日ごろから災害を想定していても、想定を上回る災害が起き得るものであります。
 氷見市も過去さまざまな災害に見舞われております。災害は避けて通ることのできないものであることから、これまでの災害の経験を生かして、少しでも被害を小さくすること。そのためには、訓練を含む災害に対する備え、それから住民の防災意識と協力が最も大切であると考えております。
 地震や津波、地すべり、洪水等の自然災害に対する防災体制の充実や防災基盤の整備、災害弱者の安全の確保など、総合的な防災対策の充実に努める必要があります。これまでも、防災意識の徹底については、市広報や行政チャンネル等を活用して、自主防災意識の啓発や防災マップを全戸配布して災害危険情報の提供に努めてきております。
 また、自主防災組織の育成・強化については、市全域を網羅的に組織するとともに、防災指導員を配置し、さらに災害対応マニュアルの整備や氷見・羽咋ケーブルネット株式会社との間で災害時緊急放送の協定締結、今定例会では、携帯電話の不感地域の解消、さらには住まいの耐震化策の促進に取り組んでいるところであります。
 いずれにいたしましても、「自らの命は自らが守る、自らの地域はみんなで守る」という市民の皆様の信念と連帯意識のもと、防災関係機関と連携しながら、市民の安全な暮らしを守る対策を推進することが行政としての最大の責務であることを肝に銘じながら努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(堀江修治君) 國本総務部長。
 〔総務部長 國本嘉隆君 登壇〕
◎総務部長(國本嘉隆君) 大西議員の津波対策防災訓練についての御質問にお答えをいたします。
 本市は県内で最も長い海岸線を有していることから、津波対策は重要な課題と認識いたしております。このため、本年度、消防無線と共用した防災行政同報無線の整備に取り組んでいるところであり、津波対策として、海岸線に拡声装置が付属したサイレン吹鳴装置を4基増設することにいたしております。完成しますと、万が一津波の襲来が予想されるときには、サイレン吹鳴と音声により避難を勧告できるものであります。
 この津波危険情報伝達のシステムが整う機会に、市民の津波に対する注意を喚起するために、津波対策総合防災訓練を実施するものであります。
 実施する訓練は、建物が多く分布する地域の防波堤の高さや、災害対策本部の設置基準などを参考に、富山湾沖で発生した地震により、津波が30分後に到達することを想定するものであります。これに基づき、現段階では、サイレン吹鳴装置等による避難勧告訓練、住民の避難訓練、防災対策本部の設置訓練、被災状況のパトロール訓練等について想定しております。
 訓練に参加していただく地区は、昨年、全戸配布しました「氷見市防災マップ」の浸水域を参考に、今後検討したいと考えております。
 次に、災害時のケーブルテレビの活用についての御質問にお答えいたします。
 去る6月6日に、氷見市と氷見・羽咋ケーブルネット株式会社は、災害時における緊急放送に関する相互協定を締結いたしました。この協定は、市が有する防災情報をケーブルテレビで放送するもので、これまでの行政チャンネルに加え、氷見・羽咋ケーブルネット株式会社のコミュニティチャンネルでも、どちらでも見ることができるようになるものであります。
 これにより、より多くの市民が市の防災情報を知ることができ、また氷見市独自の地域に密着した情報であることから、そのメリットは大きいものがあると考えております。
 具体的な運用では、市が災害時緊急放送を要請した場合は、氷見・羽咋ケーブルネット株式会社では優先的に放送し、必要に応じて市が緊急割り込みで放送できることになっております。
 また、市が災害対策本部を設置した場合は、氷見・羽咋ケーブルネット株式会社は速やかに災害緊急放送ができる体制を整えることになっております。
 さらに、富山県ケーブルテレビ協議会が中心となり、県内のケーブルテレビ事業者で資機材や要員が不足する場合は、相互融通の共助体制をとることとなっていると聞いております。
 今回のこの協定は、放送事業者として社会的使命を果たすことを目的とする氷見・羽咋ケーブルネット株式会社の全面的な協力により実現したもので、市としましても、災害情報を迅速、的確に、より多くの市民に伝達できることは防災対策の向上につながるものとして歓迎しているものであります。
 次に、国民保護計画の作成についての御質問にお答えいたします。
 「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」など有事関連三法が平成15年6月に成立し、これを受けて、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的とした国民保護法が昨年6月に成立されたところであります。
 国民保護法では、武力攻撃事態等に備えて、あらかじめ政府が定める基本方針、地方公共団体が作成する国民保護計画等について規定されております。
 国では本年3月末に基本指針を都道府県に示したところであり、これを受け、県では国民保護計画の作成作業に入っており、国が示すスケジュールでは平成17年度中に作成するものとされております。
 市の国民保護計画は、県の計画と整合性を図る必要があることから、現在のところ平成18年度が作成の目途になっております。
 市の計画の内容は、警報の伝達、避難住民の誘導、県との役割分担に基づく救助、安否情報の収集、報告等に関する措置などであり、これらの事項は市が設置した国民保護協議会に諮問することとされております。市ではこの答申を受けて計画を作成するなど、国が示す基準等に沿って進めていく必要がございます。
 したがいまして、関係機関との連携を密にするとともに、県の計画の作成段階から情報収集に努めるなど、事前の準備等に留意しながら取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 瀬戸建設部長。
 〔建設部長 瀬戸三男君 登壇〕
◎建設部長(瀬戸三男君) 大西議員の建物の耐震化についての御質問のうち、まず耐震診断・改修の相談窓口の設置についてお答えいたします。
 近年、大地震が多発している現状から、地震発生時における木造住宅の倒壊等による人的、経済的被害を軽減し、災害を未然に防止するためには、既存の一般住宅の耐震化を急ぐ必要があります。このため、平成15年度から県が木造住宅耐震診断支援事業を始めており、診断費用の9割が助成されるものであります。
 市民の皆様からの住宅の耐震診断や、今年度から県が設けました木造住宅の耐震改修経費の助成についての御相談につきましては、市の都市計画課の窓口において対応しておりますので、皆様の御相談をお待ちしております。
 次に、住宅の耐震改修への助成についてお答えいたします。
 本定例会に補正予算として提案しました木造住宅耐震改修支援事業は、現行の耐震基準を満たさない住宅のうち、耐震診断により補強が必要とされたものを対象に、耐震化工事に要する費用について助成するもので、木造の一戸建てで2階以下であること、建物の過半が昭和56年5月31日以前に着工したものであること、在来軸組工法によるもので、延べ面積が280平方メートル以下のものか伝統工法によるものであること、これらが条件となります。
 本事業による助成は、平成19年度までの3年間において、耐震化工事が行われる費用の90万円を上限に、その3分の2の60万円まで助成するものであります。
 なお、今年度の市の補助戸数として5戸を予定しておりますが、さらに要望があれば県と相談し、適切に対応してまいりたいと考えております。
 また、住宅の耐震化を進める上においては、耐震化の必要性や効果などについて、住宅所有者の意識を高めることが最も大切であると考えており、この助成制度を通じまして、普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 丸山病院事務局長。
 〔病院事務局長 丸山隆司君 登壇〕
◎病院事務局長(丸山隆司君) 大西議員の市民病院の安全性についての御質問のうち、津波による浸水被害はの御質問にお答えいたします。
 津波が氷見海岸に押し寄せれば、海岸一帯に重大な被害を及ぼし、河川や道路を遡上することも考えられます。また、津波の規模や高さにもよりますが、市民病院へも津波が押し寄せる可能性はあります。もしそのような事態になれば、御指摘のとおり、1階フロアは浸水し、医療機器に損害が発生し、診療機能にも重大な影響を及ぼす事態の発生が心配されます。このため今後は、津波から病院機能の低下を最小限にとめ減災を図るためにどうあるべきなのか、先進対応事例などの調査を進め、必要な取り組みをしてまいります。
 次に、水や電気の確保の現状と今後の課題はの御質問にお答えいたします。
 震災時における飲料水や電気などのライフラインの確保については、災害時の初期対応の中でも大変重要なことであります。当院では、耐震型配水管、貯水槽の整備がなされていませんが、大規模地震が発生した場合には、市民病院大規模災害時対応マニュアルに従い、24時間常駐の施設担当職員が院内のライフライン施設の非常時対応に当たることとなっております。
 飲料水の確保については、既存の3カ所の受水槽・高置水槽の主送水管バルブを閉鎖するなどの給水制限を行い、給水間の点検・応急修繕後に、人工透析室などの優先度の高い部門から給水の再開をするなどの対応を行うこととなっております。
 また、当院の受水槽・高置水槽の総容量は約150トンで、消火用水等の雑用水については、地下水槽に約200トン貯水しております。
 次に、非常用発電設備については、300キロワットの高圧発電機が停電後14秒以内に自動稼働し、3日以上の連続発電が可能であるとともに、バックアップ用の67キロワットの低圧発電機も配備しております。
 非常用発電機の容量は、院内の総消費電力の3分の1程度のため、照明設備、給排水ポンプ、生命維持装置、人工透析装置など、必要最小限の医療機器や設備に充てることとなっております。そのため、通常の診療機能の早期発揮を図るため、同時並行して、北陸電力所有の高圧電源供給車の手配や送電線の早期復旧が図られるよう適切に対応してまいります。そのほかにも、医薬品や飲料水、食料品を3日分、院内の備蓄倉庫に貯蔵するなど、種々大規模災害に備えた対策を講じております。
 いずれにいたしましても、当院では、地域防災計画などに基づき、独自に「氷見市民病院消防計画」や「大規模災害時の対応マニュアル」などを作成し、職員に周知するとともに、院内での消火訓練や大規模災害を想定した防災訓練などを消防署の指導により毎年2回実施することで、職員の災害に対する意識と対応能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 脇消防長。
 〔消防長 脇 清次君 登壇〕
◎消防長(脇清次君) 大西議員の機能別消防団員の導入についての御質問にお答えいたします。
 消防団は地域住民を中心とした組織であり、地域防災体制の要として大きな期待を担っています。しかし、過疎化の進行、就業構造の変化、若年層人口の減少に伴い、消防団員の確保が困難となり、全国的に消防団員が減少傾向にあります。
 そうした中、今年の1月、総務省消防庁から、幅広い層から消防団に参加する人を確保するため、消防団員の活動環境整備のあり方についての提言がなされております。
 氷見市において、定数750名のところ、4月1日現在743名と概ね定員を満たしております。しかし、将来的には定員を確保することが困難な状況が考えられます。
 このため、大規模災害発生時においても、特定活動のみに参加する機能別団員制度、長期的出張等でも身分保障される休団制度、また女性も入団しやすい活動環境の整備等について、今後、国において制度化がどのように進められるか関心を持って、消防団員の充実確保を図ってまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(堀江修治君) 19番 大西武彦君。
◆19番(大西武彦君) 市長に再質問したいと思います。
 冒頭に私、「部屋の中の象」という寓話を話したわけですけれども、もっと言いますと、最近、何もしないで、放ったらかしておいて、起こったときの責任という『不作為の罪』という本からいっぱい言葉があります。
 それと、きのうの日本経済新聞に、「災害を減らす、それを妨げるよそごと意識」ということで社説が載っておりました。自治体も政府も企業もみんな、いつ起こるかわからないようなものについて、よそごとの意識を持っているのではないかと。何か白書が出たそうですけれども、それには「よそごと意識は改めるように」と書いてあるそうであります。
 氷見市の場合は、日本全体的に見ますと、地震の発生の確率は非常に低いと想定されるわけでありますけれども、今こういう財政の厳しい氷見市において、いつ起こるかわからないようなものに投資すべきかどうかというのは、これまた行政の長の判断でありますけれども、冒頭に申しましたように、不作為の罪にならんようにひとつお願いしたいというふうに思うわけですが、再度、市長の行政の役割、その立場におられる方の考えをお聞きしたいというふうに思っております。
○議長(堀江修治君) 堂故市長。
◎市長(堂故茂君) 象が部屋にいたのでは、これは意識しないではおれないと思いますが、氷見はたび重なる災害が実際に起こっておりまして、地震ではありませんけれども、たび重なる地すべり、谷屋の地すべりのときも、対応について、行政が思うことと住民の考え方が迅速に連携できました。
 それから、ちょっと種類が違うかもしれませんが、流木が漂着したという大変な事態のときも、市民が7,000人ぐらい呼びかけに応じて出ていただいたということなど、氷見市の災害に対する住民意識は相当高いレベルのものがあると思っています。
 そういったことを背景にして、先ほど申し上げたように、行政の最大の仕事は市民の安全・安心を確保することだと、災害に対する備えをすることだと思っております。そういったことを、いつも思っているわけにはいきませんが、いつも訓練のたびに申し上げているのは、お互いに行政と住民の間で、頭のどこかに、チャンネルを引き出せば災害に対する共通の認識がある、こういうことがいつでも引き出せるようなまちづくりを目指して、また災害の備えについても、一遍にはできないにしても、長いスパンで着実にできるように図っていきたいなと思っています。
 以上です。
○議長(堀江修治君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時33分 休憩
        ─────────────────────────
 午後 1時01分 再開

○副議長(山本秀君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 市政一般に対する質問を続けます。
 5番 村田正示君。
 〔5番 村田正示君 登壇〕
◆5番(村田正示君) 質問に入る前に、13日に亡くなられた藤田議員は、総務文教常任委員会の副委員長として頑張っておりましたのに大変残念でなりません。同じ1期目の議員として心より御冥福をお祈りいたします。
 それでは、本題に入ります。
 私は、今6月氷見市議会定例会において、民政新声クラブを代表する一人として登壇の機会を得ましたので、市政一般に対する質問を行います。
 堂故市長には、就任以来「フレッシュで元気な氷見」の創造や「人と自然がなごむ交流都市 ひみ」「6万人定住と200万人交流」の実現に力を入れ、第7次総合計画に基づき行財政改革に取り組み、財政難の中、氷見市の発展に全力を傾けてこられましたことに対し、心より敬意を表します。
 それでは、質問に入ります。
 まず初めに、梅雨時期の災害対策について質問をいたします。
 梅雨入りを目前に控え、氷見市においては、土質、環境、地形等から見ても、地すべりや川の増水、それによる浸水被害。海岸では、流木やごみ問題などが市民に不安を与えておりますが、今月6日、氷見市と氷見・羽咋ケーブルネットは災害緊急放送に関する相互協定に調印いたしました。協定により、地震や火災、津波などの市民の安全確保が必要な災害が発生した場合、市は同社のコミュニティチャンネルを使い、災害について放送できることになりました。また、独自の判断で緊急割り込み放送が可能になるほか、同社に要求することで優先的に災害緊急放送が行えるだけでなく、市が災害対策本部を設置した場合、同社では、災害緊急放送の体制を整えることなど前向きに災害対策は進んでおりますが、まず避難勧告を出す前に避難準備予告等を出すことを考えておられるのか。もし、出すことになると、ケーブルネットやそれ以外ではどのように対処をしていただけるのでしょうか。総務部長に避難勧告と避難準備予告についてお尋ねいたします。
 また、浸水被害が毎年のように二級河川の神代川、堀田川周辺で発生しており、昨年の8月31日から9月1日の豪雨により堀田川の支流である石坊川が氾濫し、13戸の床下浸水の被害が発生しましたが、他の河川も含めて浸水対策及び抜本的な治水対策について、建設部長にお尋ねいたします。
 そして、梅雨時に心配になるのは地すべりであります。氷見市においては、多数の谷があり、土質も新第三紀層の泥岩で地下水の影響もあり、田畑山林に人手が入らず、荒れ放題になっております。これも地すべりの一因になっていると思いますが、地すべり対策について、建設部長にお尋ねいたします。
 また、昨年は、海水浴場の島尾海岸に流木やごみの漂着があり、市職員や観光協会、その他のボランティアの人たちが大型の重機も使用して、すぐに対処していただきましたが、数年前にも大量の流木が漂着し、処理に困ったこともありました。その対策はどのようになっているのか、市民部長に漂着と流木の処理対策についてお尋ねいたします。
 以上の4件について、答弁をお願いいたします。
 次は、能越自動車道についてお尋ねいたします。
 長年の市民の願いの一つに、高速道路が氷見市を通ることが夢でありましたが、平成8年に北陸自動車道から福岡インター間6.9キロメートルが供用し、平成12年に福岡インター間から高岡インター間6.8キロメートルが供用となりました。そして平成16年、高岡北インター間4.5キロメートルが供用となり、大変便利になり喜んでいる次第であります。そして、いよいよ仮称氷見インターまでの11.2キロメートルも平成18年に供用予定となり、さらにうれしく思っているところであります。
 しかし、仮称氷見インターから、現在、仮称灘浦インターまでの8.5キロメートルのうちの用地買収も全体の約50%しかされておらず、供用予定も平成21年から23年と不透明であります。用地買収後に埋蔵文化財の調査に着手し、工事になると思いますが、その後、残る氷見市内では、仮称灘浦インターから県境までの約6キロメートルとなりますが、仮称氷見インターから石川県境まで、現在どのように進行しているのか。また、供用できるのは何年後になるとみておられるのか。七尾市田鶴浜までつながるのは何年後と考えておられるのか。また、地域経済及び産業などへの波及効果を市としてどのように考えておられるのか。そして心配するマイナス面はどうなっているのか。
 また、世界中で3カ所しかないと言われている海を隔てて、真夏でも積雪の美しい峰々が見える3,000メートル級の立山連峰は、氷見市においては元手のかからない大きな観光資源であり、パーキングエリアをつくり、雄大な景色を見ながら氷見うどんや氷見牛、魚料理を食べ、かまぼこやお菓子、地産の野菜や果物、氷見米や海産物等の販売、そして観光案内、宿泊案内等もできれば氷見市を通過してしまう観光客が少なくなると思いますが、現在の状況と供用時期について建設部長さんに。地域経済と産業への波及効果とマイナス面について、またパーキングエリアの観光及び農・海産物について、産業部長さんの答弁をお願いいたします。また、パーキングエリアについて、建設部長さんの答弁をお願いいたします。
 最後に、氷見市地域新エネルギービジョンについてお尋ねいたします。
 氷見市では、氷見市第7次総合計画を策定し、その推移のためのひみ田園漁村空間博物館整備基本計画を作成しています。そこで、新エネルギー計画の推進は、ひみ田園漁村空間博物館整備基本計画の実現と連携しつつ、その一環として展開・実現していくと位置づけ、氷見市地域新エネルギービジョンを作成し、地域でできることに自ら取り組んでいこうとする姿勢は、これからなお強く求められるのではないでしょうか。
 そのような中で今年の2月16日、世界の懸案であった京都議定書が発効され、地球温暖化抑制という困難な課題を国際的協働を通じて達成しようとする画期的な第一歩が始まったところであり、私たちが生きているこの地球及び氷見の地とそこに育つ次世代に、住みよい環境として残していきたいものであります。
 そこで、氷見市において新エネルギーとして考えられるのは、まず第1に、発電できるものに太陽光、風力、水力、廃棄物として可燃ごみや畜産廃棄物から出たメタンガスで燃料電池を、そして、バイオマス発電として生ごみから出るメタンガスで燃料電池があります。そして第2に、熱を利用できるものに太陽熱、廃棄物熱、未使用エネルギーとして下水処理、水の温度差のエネルギー等があり、バイオマス熱、そして黒液、廃材等があります。
 そこで、氷見市の主なエネルギーであるLPガス、電気、灯油等の年間の消費量を見てみると、LPガスは年々消費量が増加しており、1世帯当たり、人口1人当たりの電気、灯油の消費量を見ても、全国や富山県の平均よりも消費量が多いことがわかりました。しかし、氷見市の将来の人口予測では、平成18年では5万5,300人前後、5年後の平成23年に5万3,000人前後と人口が少なくなると予測はされております。それを踏まえ、次のことを質問したいと思います。
 まず第1に、実現するには行政とともに取り組んでいく市民とその組織づくりが大切だと思いますが、どのようにして取り組んでいかれるつもりなのか。
 第2に、民活で協力して立ち上がろうとする事業所組織との連携や、行政支援が必要だと思いますが、どのようなお考えでおられるのか。
 以上2点について、市長さんの答弁お願いいたします。
 3つ目には、新エネルギーについての啓発、啓蒙、学習のための取り組みについてと、行政が率先した啓発のためのモデル設備の導入、そして得られた情報、データの提供があって初めて市民の理解と協力が得られると思いますが、どのようなお考えでおられますか。企画広報室長さんの答弁をお願いいたしまして、質問を終わります。
○副議長(山本秀君) 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 村田議員の氷見市地域新エネルギービジョンについてのうち、行政と市民との組織づくり、事業所との組織づくり及び行政支援についての御質問にお答えいたします。
 本年2月に、ロシアの加入により、地球温暖化を防ぐため、二酸化炭素など温室効果ガスの削減を国際的に約束する京都議定書が発効したところであります。地球温暖化が市民の暮らしにどのように影響していくか、実感として感じられないところもありますが、近年の異常気象、水や食料、そして健康などに直接影響してくることが専門家の中で指摘されてきております。
 国が京都議定書で世界に向けて約束した目標を達成していく義務を背負ったのであります。このような中、氷見市においても、新エネルギービジョンを策定させていただいたのであります。
 このビジョンの内容を申し上げますと、広く市民の間に新エネルギーへの関心と意識を高めていくこと、地域のローカルエネルギーシステムの実現へ向けた活動を推進すること、地域のエネルギー自給率を向上していくこと、省エネルギー化の推進を図っていくことなどの事業を展開し、地域温暖化防止等へ貢献していくものとなっております。
 この報告書によりますと、本市における利用可能な新エネルギーの主なものは、太陽光エネルギー、太陽熱エネルギー、風力エネルギーとされており、この3つで新エネルギー全体の92.2%を占めております。ただ、これらの新エネルギーを活用するためには、設備費用が高く、採算性の確保やメンテナンス体制の確立が必要なこと。それから、自然環境に左右されやすく、安定供給ができないこと。さらには、設置場所が限定され、景観への配慮も必要であることなど、現時点では多くの課題があり、広く利用されるまでには時間がかかるものと考えております。
 しかし、本市は、海から里山まで豊かな自然があり、新エネルギーへの可能性に満ちあふれております。今後、科学技術の進歩によって、この豊かな自然が新エネルギー源として、例えば、丘陵地での太陽光発電や風力発電を組み合わせたようなもの、さらには遊休農地の活用や森林間伐材、風倒木によるバイオマス熱利用、さらには農業用水を活用した小水力発電、さらに畜産廃棄物処理や廃食油活用による燃料製造などが、市民や事業者の中で取り組まれる時代が近く来るものと信じております。
 このような事業の実現に向けて、市民の皆さんや企業の皆さんとともに知恵を出し、挑戦していきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、新エネルギーの活用につきましては、市民の皆様に新エネルギーに対する啓発、啓蒙に努めるとともに、モデル施設を整備するなど、できることから具現化を図ってまいりたいと考えています。
 以上であります。
○副議長(山本秀君) 船場企画広報室長。
 〔企画広報室長 船場健治君 登壇〕
◎企画広報室長(船場健治君) 村田議員の、氷見市地域新エネルギービジョンについての御質問のうち、新エネルギーへの啓発、啓蒙、学習のための取り組みについてお答えいたします。
 氷見市地域新エネルギービジョンの策定に当たりましては、市民や事業所を対象とした新エネルギー意識調査の実施や、地域新エネルギーの導入実践に関するシンポジウムを開催するなど、新エネルギーの認知度の向上や啓発、啓蒙に努めてきたところであります。
 また、本年2月に策定委員会から提出された報告書の概要版を全戸配布するとともに、市内の小中学校や高校にも配布しましたところ、理科や科学で学習する新エネルギーの副読本として活用されております。
 その他に、新エネルギーの啓蒙に結びつく市民活動として「ひまわり大作戦」が挙げられます。このイベントは、ひまわりの種をまき、ひまわりを育てることに始まり、その種子を搾れば油も得られ、それが燃料としても利用可能なことに結びつきます。ひまわりを材料とした氷見らしい、世代や組織を超えた夢のある新エネルギーの活用方法につながる取り組みでないかと考えるものであります。
 また、この4月に中谷内地内で稼働した家畜排泄物処理施設は、家畜のふん尿と野菜残渣を混合して堆肥化を図っている施設でありますが、これも廃棄物から発酵する熱を活用した新エネルギーについて、その可能性を考えさせる施設であります。
 このように、氷見市においても、新エネルギーの利用につながる可能性を持つ活動や事業がいろいろ展開されております。このような身近な事例の紹介を通じ、市民の皆様に啓発、啓蒙を図ってまいりたいと考えております。
 次に、啓発のためのモデル施設の導入と情報の提供について申し上げます。
 現在、稲積から森寺地区の丘陵地で民間主体のフォレストフローラルガーデンの建設が計画されております。この花の公園が開園しますと、多数の市民や観光客が訪れ、新エネルギーに対する啓発や情報提供施設として大きな効果が望めるものと期待されることから、この地の一角に新エネルギーのモデル施設として、太陽光と風力を複合した小規模な展示発電施設の設置を検討しております。
 また、このモデル施設の発電量や発電効率などのデータを記録・整備して、今後の新エネルギー利用の資料として市民の皆様にも広く公表してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(山本秀君) 國本総務部長。
 〔総務部長 國本嘉隆君 登壇〕
◎総務部長(國本嘉隆君) 村田議員の梅雨時期の災害対策についての御質問のうち、避難勧告と避難準備予告についてお答えいたします。
 避難勧告は、災害対策基本法第60条の規定に基づき、災害の危険がある場合、市民の皆さんの人命の安全を確保するために、市長が必要と認める地域の居住者に対し、避難の勧告をするものであります。具体的には、がけ崩れ、地すべりなど土砂災害の危険が高くなったとき、川の堤防が決壊したりするような洪水の危険があるとき、関係機関から、津波、豪雨、高潮災害に関する通報があり、避難を要すると判断されるときなどであります。
 一方、避難準備予告は、一般的には河川水位の上昇や今後も雨が続くなどの気象状況から判断して避難を要する状況になる可能性がある場合に、市が避難の勧告をする準備に入ったことをお知らせするものであります。これは、移動に時間がかかる高齢者などの要援護者を主な対象とする避難準備情報を新設して市民に伝えていくものであり、昨年、相次いだ台風や集中豪雨の被害を受け、住民の避難のあり方等を探ってきた内閣府の検討会が本年3月に示した報告書に盛り込まれたものであります。
 国におきましては、モデル地区を選定して具体的な取り組みを行うと聞いており、減災の観点からこの考え方を大切な視点ととらえ、今後の取り扱いを見守っていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(山本秀君) 横澤市民部長。
 〔市民部長 横澤信生君 登壇〕
◎市民部長(横澤信生君) 梅雨時期の災害対策についての御質問のうち、漂着流木の処理対策についてお答えいたします。
 本市の海岸は19.5キロメートルと県内最長で、かつ有磯から松田江の長浜へと景観美に富み、「能登半島国定公園」や「日本の水浴場88選」「日本の渚・百選」に選定されております次世代に引く継ぐべき市民の貴重な財産であります。
 この風光明媚な海岸に、平成11年9月、台風16号の影響によりおびただしい流木が漂着し、一時は惨たんたるありさまとなったのでありますが、市民の皆様をはじめ大勢のボランティアの協力により短時日で回収処分できたことは、記憶に新しいところでございます。また、昨年の8月初旬の海水浴シーズンの真っただ中でございますが、大量の流木が海岸に漂着しましたが、県や各種団体の御協力のもとに速やかに回収を終えたところでございます。
 このように、これまでの漂着流木につきましては、一般廃棄物としての収集処分をいたしております。回収した漂着流木は、大きなものにつきましては、民間処理施設に搬入し、木材チップとしてリサイクル化をいたし、リサイクルできない小枝や漂着ごみにつきましては、最終処分場で処理をいたしております。
 今後とも美しい海岸を守るため、漂着流木の処理につきましては、関係機関と連携を密にし、また市民の協力をいただきながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(山本秀君) 瀬戸建設部長。
 〔建設部長 瀬戸三男君 登壇〕
◎建設部長(瀬戸三男君) 村田議員の梅雨時期の災害対策についての御質問のうち、まず、浸水対策と治水対策についてお答えします。
 本市の浸水対策といたしましては、「氷見市水防計画」を策定し、市内各河川に関する洪水や高潮の警戒と洪水等発生時における応急対策について定めております。具体的には、水害の危険が予想される重要水防区域を仏生寺川などの22カ所を指定し、水防活動に備えております。また、杭木、土のう袋などの水防上必要な資材として、市では3カ所の水防倉庫に備蓄しております。このほか、富山県高岡土木センター氷見土木事務所にも資材が常備されております。
 気象情報及び水防情報につきましては、市の雨量観測局をはじめ県の消防防災課及び氷見土木事務所から逐次入ることになっており、消防本部をはじめ関係機関と情報を共有し、水防区域の監視、警戒に当たるとともに、状況に応じては消防団が出動し水防作業を行うこととなっております。
 さらに、洪水等の危険が切迫した場合や洪水が発生した場合には、国土交通省福岡防災ステーションへ排水ポンプ車の出動要請を行うとともに、市内の建設業者から水防機材を借りるなど、水害による被害を最小限に食いとめ、地域住民の皆様の安全と財産を守る態勢をとっております。
 また、治水対策につきましては、昨年2月に立ち上げました「南部地区浸水対策連絡協議会」において、富山県をはじめとする関係機関と今後の対策について検討しているところであります。
 次に、地すべり対策についてお答えいたします。
 氷見市は、地すべり危険箇所を県内で最も多く抱えており、国土交通省、林野庁、構造改善局の3所管合わせて93カ所が指定されています。
 また、富山県では、平成13年4月1日に施行されました「土砂災害防止法」に基づき、危険地の基礎調査を昨年度から行っており、本年3月には谷屋地区が県内初の土砂災害警戒区域に指定されたところであります。この指定により、地域住民への危険の周知、警戒避難体制の充実、危険地での開発行為の制限等を行い、未然に災害の発生を防止し、地すべり災害等から住民の生命を守るものであります。今後も引き続き調査が行われ、順次指定の拡大が図られることになっています。
 いずれにいたしましても、梅雨等により発生が考えられる地すべり災害に対しましては、兆候段階での早期発見が重要と考えられますので、危険区域住民及び関係機関と連携し、万全の態勢をとってまいります。
 次に、能越自動車道についての御質問のうち、現在の状況と供用開始時期についてお答えいたします。
 能越自動車道路の整備については、富山県分約45キロメートルのうち、小矢部砺波ジャンクションから高岡北インターチェンジまで18.2キロメートルについて、平成16年6月に供用開始がされたところです。
 また、高岡北インターチェンジから氷見インターチェンジ(仮称)、ここまでの11.2キロメートルについては、本年度中に中尾地内第5トンネルの貫通、飯久保地内第4トンネルの貫通及び矢田部、大野地内の高架橋等主要構造物が完成予定であります。
 さらには、インターチェンジ周辺の盛土工事及び懸案となっている第1トンネルの着工が予定されており、平成18年度供用開始に向けて順調に工事が進められているところです。氷見インターチェンジ(仮称)以北の七尾氷見道路についても用地買収を進めるとともに、加納、七分一地内等用地買収が完了した地区で埋蔵文化財の調査を行っておりますが、残念ながら全線の具体的な供用開始時期については、現在のところ国土交通省より発表されていない状況にあります。
 次に、パーキングエリアと観光及び農・海産物についてお答えいたします。
 能越自動車道の休憩施設は、七尾氷見道路(氷見市〜七尾市間)で富山県と石川県境にまたがり都市計画決定されており、海越えに立山連峰が望める景観のよい位置にあります。このため、恵まれた景観を生かし、パーキングエリアで市内観光のPR施設や特産品情報施設、あるいは物販施設等を計画できないかとのことですが、現在、灘浦インターチェンジ(仮称)から以北について、国土交通省では設計協議の準備を進めていると伺っています。
 こうしたことから、国土交通省の設計協議に合わせて、県境に計画されているパーキングエリアについて隣接の七尾市と十分に協議を行いながら、物販施設等の整備について実現の可能性を探ってまいりたいと考えています。
 以上でございます。
○副議長(山本秀君) 舟塚産業部長。
 〔産業部長 舟塚健一君 登壇〕
◎産業部長(舟塚健一君) 村田議員の能越自動車道についての御質問のうち、地域経済と産業への波及効果とマイナス面についてお答えいたします。
 能越自動車道氷見インターの供用開始は、高速交通網への飛躍的なアクセス向上により、地域経済と産業に大きなインパクトをもたらすものと期待されるところであります。
 波及効果としては、第1に、農水産物の輸送時間が短縮されることにより、鮮度を保ったまま、さらに遠隔地へ出荷することが可能になります。第2に、企業誘致等による雇用の場の確保と経済活動の活性化が期待されます。第3に、魅力あふれる観光資源をより身近に都市圏の方々に堪能していただくことが可能になります。これら、新たな交流圏の拡大と地域間交流の活発化による交流人口の増加が、既存産業などに大きなチャンスを与えると期待しています。
 一方、マイナス面としては、第1に、大都市へ人口や産業が流出する、いわゆるストロー現象の可能性を指摘する声や、第2に、人々の行動が広域化する中で、一通過点として素通りを危惧する声があります。第3に、全国規模の資本と地元資本の利害が対立する場面も想定されます。まさに表裏一体であり、行政としても心して取り組まなければならないと考えております。
 いずれにいたしましても、里山や海の豊かな自然、食文化、歴史資源、地域の人材といった氷見らしさを前面に押し出しながら、戦略的、かつ着実に魅力ある地域づくりを行い、全体としてのポテンシャルを高めていくことが氷見を発展させる上で大変重要なことと認識しているところであります。
 次に、パーキングエリアと観光及び農・海産物についてにお答えいたします。
 今ほど建設部長からも答弁がありましたが、今後、関係自治体と協議の上、本市物産等の販売ができるよう働きかけてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(山本秀君) 5番 村田正示君。
◆5番(村田正示君) それでは、再質問をちょっとさせていただきますが、まず、梅雨時期の災害対策についての避難勧告の先に避難準備予告を出したらどうかということについてですが、氷見市はほかのところも同じですが、少子高齢化が非常に進んでおって、例えば、日中歩いていても年寄りだけしかいないという方が非常に多いと思うんです。そこで急に出されても、やはり市民の方々が途方に暮れますので、ぜひとも避難準備予告については要望したいと、こう思っております。
 また次は、能越自動車道については、物流の拠点として工業や商業、農業、そして漁業等の繁栄につながらなければ、せっかくついた高速道路の意味がないと思うんです。特に氷見市では、企業や、例えば学校なんかの誘致に力を入れてほしいなと思いますし、商店街の活性化、そして観光の整備、農漁業での流通面で非常に多様化していかなければその意味がないだろうという思いでおります。これらのことは非常に関連しておりますので、産業部長さんに御答弁をお願いしたいと思います。
 最後に、新エネルギービジョンについてですが、やはり大切なのは新エネルギービジョン実現への道を見失わないことであって、基本的なステップを着実に踏むことが大切だろうと思います。現在、市の建物の中で新エネルギービジョンに関する設備等で、例えば、太陽熱や太陽光などを利用している建物はどれほどあるのか、どういうようなやり方でやっているのか答弁を願いたいと。もう1点は、エタノール等の原料作物にどんな作物があるのかの2点について、企画広報室長に答弁をお願いして、夢をぜひとも成功させていただくことを願い、再質問を終わりたいと思います。
○副議長(山本秀君) 船場企画広報室長。
◎企画広報室長(船場健治君) それでは、村田議員の再質問2点ばかりありましたけれども、まず1つは、市の公共施設で太陽熱や太陽光を利用した設備はあるのかどうかというお話ですが、私の記憶しているところでは1カ所しかないかと思います。設置時期は定かでないのですが、市民病院で屋上に太陽熱を利用した給湯システムがございます。ただこれは、北陸地方は日照時間が非常に少ないということもありまして、なかなか効果が発揮されておらないようで、現在は少し休止をしているような状況でないかと思います。ただ、これからいろいろ技術の進歩によって効率的にそういう太陽熱を吸収することができるようになれば、いろいろ公共施設にも投入していくことが重要でないかと思っております。
 それから2つ目、エタノールをつくる作物ということでありますが、エタノールをつくる作物はたくさんあると思うんですが、この生物燃料としてエタノールを使う代表的なものは、例えば、トウモロコシとかサトウキビとかてん菜、そういったものが今まで聞いたことがあります。特にトウモロコシあたりは、南米のブラジルあたりでは安く大量に生産できるものですから、昔から生物燃料として軽油に混ぜて自動車等に使うということがもう実用化されているようであります。
 いずれにしても、こういうことを新エネルギーについては地球環境を考えて行く上で大切な問題でありますので、いろいろとこれから調査研究をしてまいりたいというふうに思っております。
 以上、よろしくお願いします。
○副議長(山本秀君) 國本総務部長。
◎総務部長(國本嘉隆君) 私に対しましては、避難準備情報等についてのとらえ方、これからの対応の仕方についての御質問であったかと思いますが、先ほどの答弁にも申しましたように、この考え方は新しい考え方でございまして、今年度、国においてモデル事業を実施するということを伺っております。したがいまして、そのモデル事業の中から今日の行政環境に適する、そういうふうな部分が多分出てくると思いますので、それをもとにして、今後十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長(山本秀君) 舟塚産業部長。
◎産業部長(舟塚健一君) 議員さんの質問は能越の完成により商工観光産業の振興をどういうようにしていくかという内容の御質問であったかというように思います。
 能越自動車道が完成しますと、人あるいは物がこれまでと違いまして大幅に行き来するということになるかというふうに思っております。そうした中で、先ほどもちょっと申し上げたわけですが、氷見市が一通過点とならないようにどのようにしていけばいいか、これから十分検討をしてまいりたいというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、能越自動車道が完成することによって氷見市に発展がもたらされるような、そういうための道路であってほしいというふうに思っております。
 以上でございます。
○副議長(山本秀君) 8番 嶋田 茂君。
 〔8番 嶋田 茂君 登壇〕
◆8番(嶋田茂君) 私は、今期定例会におきまして、政友会の一員として質問の機会を与えていただきましたので、市政一般にわたりお尋ねいたしたいと思います。
 なお、本日最後の質問者となりますので、当局には明快な御答弁を賜りますようお願いを申し上げます。
 日本は2006年、すなわち来年をピークとし、人口が減少し始める分岐点に位置しており、少子化の問題は国家的にも大きな課題の一つであります。
 現在、我が国の社会保障給付に占める高齢者関係給付の割合は約70%であるのに対し、児童・家族関係給付の割合はわずか4%にしかすぎません。個々の少子化対策の方向性は正しくても、このようなことでは子育て世代の意識を大きく変える、また少子化を食いとめることは大変難しいと思います。今こそ少子化問題を最大の危機と認識し、今生きている我々の世代が少し我慢をしてでも、未来を担う子どもたちに対し、思い切った未来志向の少子化対策が切実に求められていると思います。
 さらに、少子化、フリーターやニートの増加、学級崩壊や学力低下などの教育問題、また少年の凶悪犯罪の増加などの現象は、一本の糸で結ばれていると思います。つまりその根底には、経済成長優先、個人主義優先という戦後の風潮の中で、結果として家族や地域社会の力が弱まってきたということであり、この家族や地域社会の大切さをいま一度考え直し、再生を進めていくことが将来に希望を持てる社会をつくっていく原動力にもなり、少子化に歯止めをかける上でも重要なことであると考えます。
 ちなみに、氷見市における人口の推移状況を見てみますと、年少人口、0歳から14歳でありますが、30年前が1万3,324人、20年前が1万2,536人、10年前が8,542人、そして現在では6,726人と、大幅に減少してきております。また全体の割合で見てみますと、30年前が21.6%に対し、現在ではわずか11.9%と大変低い数値になっております。これはまさに憂慮すべき問題であり、これからの氷見市の将来のためにも、さらなる少子化対策を強く望むものであります。
 それでは、通告してあります4項目についてお尋ねをいたしたいと思います。
 まず最初は、携帯電話不感地域の解消についてであります。
 私は、昨年の9月定例会におきまして、携帯電話事業者が採算性の面からなかなか整備していただけない本市の携帯電話不感地域の状況を踏まえ、その解消を図るためには、今後、国の補助事業に頼るだけではなく、何らかの新たな整備手法を考えるべきではないかとお尋ねをいたしました。その折、市当局からは市が補完的な役割を担うことが必要と考えており、新たなランニングコスト等の経費負担軽減につながる工夫などを検討している。具体的には、ケーブルテレビのために敷設した光ファイバー網の活用と辺地対策事業債を使っての整備であり、ともに国の許可、あるいは許可要件の緩和が必要であるため、国、関係機関に要請していきたいとの回答をいただきました。
 要するに、初めてのことであり、大変困難を伴うと思うが強力に要望していきたいとのことであったと思いますが、今定例会の補正予算の中に移動通信用鉄塔施設整備事業費1億5,900万円が計上されており、携帯電話不感地域の解消に向け、市内の不感地域に新たに光ファイバーを敷設し、通信回線として供与することにより、携帯電話事業者に一挙に鉄塔を建ててもらうという全国的にも類を見ない事業に取り組むとお聞きをしております。
 つきましては、これまでの取り組み状況も踏まえ、現在、携帯電話不感地域の解消について具体的にどのような方策を考えておられるのか、また、解消にかかる期間的見通しと業者の参入見通しを含め、堂故市長にお尋ねをいたします。
 次は、企業誘致と雇用対策についてであります。
 最近の経済情勢は、原油価格の動向などもあり、先行きに不安がうかがえるものの、自動車関連産業やIT関連産業を中心として回復基調が継続しているとされております。
 雇用情勢におきましても、経済の回復基調を背景として、地域間での格差があるものの全国的に改善の兆しが見られているとの報道がなされており、富山県内においても4月の有効求人倍率が1.21と、昨年6月以来11カ月連続で1倍を超えるなど改善の傾向が続いております。しかしながら、氷見市内においては4月の有効求人倍率が0.77と、依然として1倍に達しない状況が続いております。また、毎日1万人前後の人々が市外へと通勤するとともに、市外の大学等へ進学した若者が卒業後もそのまま市外で就職し、市内に帰ってこないという状況を生んでおりますが、これは市内に就業の場が少ないことが一つの要因であると考えられます。
 ここ数年、大手企業の業績の回復を受けて、税収や雇用など進出後の経済効果に期待をかけて、全国の各自治体が誘致活動に積極的に取り組んでおり、岩手県北上市や花巻市、あるいは三重県内の各自治体では、東京事務所を開設し、企業誘致情報の提供や収集などに努めております。また三重県亀山市では、県と合わせて135億円の助成金を交付し、総合家電メーカーであるシャープの液晶テレビの製造工場を誘致しております。この進出は、助成金ばかりではなく、交通アクセスのよさも大きな決め手となっていると考えられますが、この工場の誘致による地元雇用の増加や賃貸住宅の建設増などにより、地域の経済活性化の効果が現れてきていると報道されております。
 亀山市の例にも見られるとおり、市外からの企業の誘致を図ることで働く場が確保でき、いわば雇用創出が図られたわけであり、氷見市内の雇用対策、経済対策にもなるものであります。私は、すぐには効果は現れてはこないと思いますが、いずれは、経済効果が期待できるものと思っております。
 そこで、氷見市の企業誘致の取り組み状況等について、この4月よりまちづくり推進本部長として企業誘致の責任者ともなっておられます前辻理事にお尋ねをいたします。
 また、企業誘致による雇用創出も重要でありますが、企業誘致は一朝一夕にはできるものではなく、なかなか思うようにいかないのが現状ではなかろうかと思います。こうした中で、いかにして雇用機会を創出し雇用の安定を図るかも重要であることから、氷見市の雇用対策事業の現状について、舟塚産業部長にお尋ねいたします。
 次は、防災対策についてであります。
 近年、災害の発生が相次ぎ、明治生まれの実験物理学者で文筆家でもあった寺田寅彦が言いました「天災は忘れたころにやってくる」との名言も当たらないほど頻繁に襲ってくるという印象があります。ここ1年間を振り返っても、昨年7月の新潟県、福井県の豪雨災害、9月から10月にかけて上陸した大型台風による被害、中でも10月20日の台風23号は、本市にも少なからず被害をもたらしました。直後の10月23日は隣県で新潟県中越地震が発生、都市型の地震ではなく中山間地域で、積雪地帯での震災の状況は、孤立集落の発生、積雪による被災家屋の倒壊、農林業への影響など、氷見市にとって、万が一被災したときの学ぶべき教訓が多くありました。
 そして、死者、行方不明者を合わせて20万人を超えたといわれるスマトラ島沖地震が年末に、3月には福岡県西方沖地震の発生はまだ記憶に新しいところであります。とりわけ、スマトラ島沖地震は、未曾有の大津波の襲来がもたらした被害であり、海岸線をおよそ20キロメートル抱える氷見市にとって、大きな警鐘となったことは申すまでもないところであります。
 我が国は、その位置、地形、気象などの自然条件から、地震、台風、豪雨などで災害が発生しやすい環境にあると言われております。国土面積が世界のわずか0.3%の日本でマグニチュード6以上の地震が2割程度起きていることからも、そのことがはっきりとうかがえ、まさに、日本ではいつ、どこで災害が発生してもおかしくないのであります。
 本市では、本年度、消防無線を共用した防災行政同報無線を整備するとともに、津波対策として海岸線にサイレン吹鳴装置の増設を進めているところでありますが、前述の新潟県中越地震から学ぶことは、地震で弱くなった地盤がその後の雨や雪解け水で大規模な地すべりやがけ崩れが起きやすくなっていることから、中山間地域においても迅速な危険情報を伝達する方法の充実を図る必要があるのではないかということであります。県内における土砂災害危険箇所数の約4分の1が集中している氷見市の状況を重ね合わせると、重要な課題であります。
 そこで、現在のところ、短時間で広域に情報伝達できる最も有効な手段と考えられるサイレン吹鳴装置について、氷見市の中山間地域での状況と今後の整備方針はどのように考えておられるのか。また、災害はどのような状況で襲ってくるか予想することはほとんど困難であります。当然ながら、規模が大きくなればなるほど市の対応能力には限界がありますから、さまざまな応援要請が必要になってくると考えられます。
 昨年の新潟県中越地震においても、氷見市からは緊急消防援助隊だけではなく、給水支援や建物の応急危険度判定のために職員を派遣したところでありますが、平素からこのような災害時の協力体制を準備しておくことは極めて大切であり、各自治体では災害時の相互応援協定を結んでいると聞いております。
 そこで、氷見市の災害時相互応援協定の状況はどうなっているのか、あわせまして國本総務部長にお尋ねをいたします。
 最後は、指定管理者制度についてであります。
 一昨年9月、地方自治法が改正され、公の施設の管理運営を民間企業やNPOなど幅広い団体に代行させることができる指定管理者制度が導入され、公共サービス分野に新たな可能性が広がってまいりました。
 来年の9月までに各地方自治体は、条例によって、その公の施設について指定管理者による管理とするか、それとも直営にするかを定めなければならないことを受け、本市では、来年4月より、市の施設の一部で指定管理者制度を導入する条例を先の3月定例会で定めたところであります。
 この指定管理者制度の特徴は、第1に、施設管理権限の法的委任ができる制度であること。第2に、民間事業者を含めた法人、その他の参入を認めたこと。第3に、指定に際し厳格な手続がとられていること。第4には、法律では骨格を定め、具体的な指定や管理の内容については、地方自治体の判断にゆだねられていることなどであります。
 このようなことを踏まえ、本市では、指定期間については、従前の委託契約のように単年度ではなく、サービスの継続性の確保、指定管理者のリスク軽減、長期固定化による弊害の排除などを総合的に判断するとともに指定管理者を見直す機会を設けることが適当であることから原則5年とし、去る4月20日から1カ月間の5月20日まで、市内に事務所を有するものを対象に指定管理者の募集をしたと伺っております。
 対象となる施設は、有線テレビジョン放送や屋内健康広場など19の施設になるわけですが、そのうち、特別な事情がある場合の施設は公募しないと聞いておりますので、公募のありました施設についての結果はどうであったのか、また、それを踏まえて導入へ向けての今後のスケジュールについて國本総務部長にお尋ねをいたします。
 以上で質問を終わります。
○副議長(山本秀君) 堂故市長。
 〔市長 堂故 茂君 登壇〕
◎市長(堂故茂君) 嶋田議員の携帯電話不感地域の解消についての御質問にお答えいたします。
 携帯電話の通じない、いわゆる不感地域の解消につきましては、携帯電話事業者の参画が前提となっているため、採算性の低い中山間地での整備は大変厳しい状況にあり、加えて、国の情報通信格差是正事業の補助枠も年々減少し、近年では県全体で1、2カ所の整備にとどまっており、地域の皆様の要望に応えるには相当長い年月を要するものとなっております。
 しかしながら、携帯電話は今や市民の日常生活や災害時の通信手段として必要不可欠のツールであり、不感地域の解消は行政としても緊急の課題であります。
 このため、市としては、まず携帯電話事業者が参入しやすい環境を整えることが急務であると考え、新たな制度として辺地債等の適用が可能となるよう、国及び関係機関に働きかけを行ってまいりました。その結果、辺地債の活用について、これまで5,200人未満の市町村しか利用できなかったところ、この人口要件が撤廃され、加入見込者数が1鉄塔当たり200人以下の小さな集落で活用できることとなりました。本市の要望が実り、このような要件緩和につながったものであります。
 今回計画しております事業は、市が辺地債を活用し、不感地域のほぼ全域に光ファイバーを敷設して携帯電話事業者に通信回線として貸し出し、事業の採算ラインを下げることにより携帯電話事業者が鉄塔を建設するという方式で、これは全国的にも類を見ない取り組みであると考えております。幸い、この取り組みへの参入について携帯電話事業者の関心も高く、今定例会で予算化をお願いしているところであります。
 事業のスケジュールといたしましては、本年度中に敷設を完了し、携帯電話事業者には本年度から来年度にかけて順次鉄塔の建設に取りかかっていただき、早ければ来年度上期にも供用開始ができるよう期待をいたしております。
 なお、この事業により、市内全域のおよそ98%前後の世帯において携帯電話の利用が可能になるように目指しております。
 以上です。
○副議長(山本秀君) 前辻理事。
 〔理事 前辻秋男君 登壇〕
◎理事(前辻秋男君) 嶋田議員の企業誘致と雇用対策についての御質問のうち、企業誘致についてお答えします。
 新たな企業立地を図ることは、雇用の場の創出や定住の促進、固定資産税等の市税収入の増加等の面から、市政の発展はもとより、豊かな地域づくりに大きく貢献するものであります。
 しかしながら、本市には、これまで近隣市町村に比べ、立地条件の面で時間、距離等のハンデがあり、新たな企業の立地に結びつかなかったと考えております。ただ、平成18年度に予定される能越自動車道の仮称氷見インターチェンジまでの供用開始で交通アクセスの問題が飛躍的に改善されることから、企業誘致の大きなチャンスであると考えており、まちづくり推進本部においてさまざまな活動を展開しているところであります。
 この4月からは、企業等が進出しやすい条件の整備が必要であることから、商工業振興条例を全面的に改正し、工場等の整備に必要な初期投資の負担軽減を図るため、助成制度の大幅な拡充を行ったところであります。
 また、企業誘致活動で特に重要である立地情報の収集と誘致情報の発信のため、東京、大阪、名古屋方面を中心として氷見市や富山県にゆかりのある経済人や金融機関等を訪問し、協力を要請するなど、情報収集等のネットワークの構築に努めております。
 先月、氷見市が誇る水産物を加工しての製品化とその製造工場の氷見市内での立地等を探るため、県外の企業2社を訪問したところでありますが、これは、情報収集ネットワークが生かされた一例であって、当本部の職員は今日も東京方面に誘致活動に出向いているところであります。
 今後もこうした助成制度の拡充や情報収集活動のほか、企業誘致のためのPRパンフレットの作成、企業立地のアンケート調査の実施等のきめ細やかな取り組みを行っていくことといたしております。
 いずれにいたしましても、市民の雇用の場の創出、活力ある氷見市の創造が市政の極めて重要な課題であることから、従来のように物をつくる製造業の工場誘致にこだわることなく、多業種にわたり、本市の地域特性に合った企業の誘致活動を今後とも積極的に努めてまいります。
 以上でございます。
○副議長(山本秀君) 國本総務部長。
 〔総務部長 國本嘉隆君 登壇〕
◎総務部長(國本嘉隆君) 嶋田議員の防災対策についての御質問のうち、まず、中山間地のサイレン吹鳴装置の状況及び今後の整備方針についてお答えいたします。
 現在のサイレン吹鳴装置は、火災等の災害時に消防団員を招集するため地区防災センターに設置されており、また、津波対策にも配慮することから、海岸線を重点的に整備してきたところであります。
 本年度事業として、既存の消防無線を防災行政同報無線に活用すべくその整備を進めておりますが、これが実現しますと、消防用の情報に加え、津波や土砂災害危険情報の伝達が可能となるもので、中山間地域の防災対策を充実する上からも今後の整備は検討すべきと認識いたしております。
 一方、無線通信におきましては、アナログ方式からデジタル方式へと移行する転換期にあります。現在のところ、消防無線が平成28年までにはデジタル方式に移行しなければならず、必然的に現行のアナログ方式の消防無線及びこれを共用する防災行政同報無線も変更しなければならなくなります。したがいまして、今後の無線通信設備の整備につきましては、これらのことを十分見極めて対応することが必要であります。
 サイレン音は短時間に広域に情報伝達できる有効な手段でありますが、このサイレン音の不到達地域の解消につきましては、デジタル方式への移行時に計画的に対応したいと考えているところでございます。
 次に、災害時相互応援協定の状況についてお答えをいたします。
 現在、災害時の相互応援協定につきまして、近隣市町村や姉妹都市、全国青年市長会会員の自治体と締結いたしております。協定の内容は、ほぼ共通して、救急救助や給水・食料の支援、資機材・物資等のあっせん、被災者の受け入れ、公共施設等の復旧への職員派遣、ボランティアのあっせんなどであります。
 近年、氷見市では他の市町村に応援を要請する規模の災害は発生しておりませんが、災害列島日本では、いつ、どのような形で起こるかは予測できず、平素から災害時の応援協定をはじめ、災害への備えに万全を期してまいりたいと考えております。
 次に、指定管理者制度についての御質問のうち、公募の結果についてお答えをいたします。
 公の施設の管理に民間の能力やノウハウを活用し、住民サービスの向上と経費の節減等を図る指定管理者制度の平成18年4月からの導入を目指して、去る3月定例会において指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定をはじめ、19施設について設置条例の改正を行ったところであります。このうち、地域に管理をゆだねるものを除く14施設について指定管理者を公募することとし、4月20日から5月20日までの1カ月間、ホームページや広報等を用いて募集をいたしました。
 公募の結果は、いずれの施設も現在管理委託をしている団体など、施設の管理運営業務に関係した団体からの応募でありました。
 次に、今後のスケジュールについてお答えをいたします。
 今後は、応募団体からの事業計画書等の応募書類の内容が、条例に規定する選定基準に照らして適切な管理を行うことができるかどうかを総合的に評価した上で、指定管理者の指定について議会にお諮りし、平成18年4月からの実施に向けた協定締結等の手続を進めていくこととしております。
 公の施設の管理運営については、これまでもできるだけ民間や地域にゆだね、経費の節減等に努めてきたところであり、今後も、行財政改革を推進していく中で指定管理者制度を有効活用し、効果的、効率的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(山本秀君) 舟塚産業部長。
 〔産業部長 舟塚健一君 登壇〕
◎産業部長(舟塚健一君) 嶋田議員の企業誘致と雇用対策についてのうち、雇用対策事業の現状についてお答えいたします。
 雇用の安定を図ることは、市政の発展はもとより、豊かなまちづくりに大きく貢献するものであります。
 市では現在、雇用問題に関する調査・研究や情報収集、各種施策実施のために、市、商工会議所、公共職業安定所及び市内の約50事業所で構成する氷見市雇用・福祉対策推進協議会(ジョイフルワーク氷見)を設置しております。
 本協議会では、Uターン登録者への就業あっせん及び情報提供、休日における雇用相談員設置による就業相談の実施、学校訪問による雇用情報の提供、高校生などを対象とした市内企業での研修会の開催など、雇用円滑化に一定の成果を挙げております。今後は、フレッシュマンセミナーなどの人材育成をさらに充実させていくとともに、今年度から新たに、新規就職者の早期離職や心の問題、ストレスの増大に対応するための受け入れ側(管理職等)の研修を実施することにより、よりよい職場環境づくりの実現を図ってまいります。
 また先月、厚生労働省から内定を受けた「地域提案型雇用創造促進事業」により、地域経済への波及効果が高い観光産業の振興を図り、観光客等の増大が水産業や農業、商工業を含めた地域経済へのさらなる波及効果や雇用創出効果をもたらし、雇用・就業状況の改善を促進することにより、地域再生を図ってまいります。
 事業の内容は、フォレストフローラルガーデン構想を軸とし、求職者を対象とした園芸技術者及びフラワーガイドの養成講座の開催、調理責任者を対象とした高度な調理講習会の実施、接客担当者を対象とした接遇講座の開催、特産品の販路拡大のためのPR戦略の展開、アグリビジネス参画を希望する事業者に対するコンサルティングなどの実施を行うものであります。
 これらにより雇用創出を図るものでありますが、事業推進に当たっては、市及び市内の経済団体などで構成された氷見市雇用創造促進協議会において、これから検討を進めていくものであります。
 また、本年度から改正させていただきました商工業振興条例の中の雇用促進助成金でありますが、1人当たりの助成額及び雇用者数に伴う限度額も大幅増としており、各企業における本助成金の有効な活用を期待しております。
 本市における雇用情勢は、依然として厳しい状況が続いておりますが、時宜に適した諸施策を実施することにより、雇用機会を創出し、安定した雇用の確保を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(山本秀君) 8番 嶋田 茂君。
◆8番(嶋田茂君) 今ほどはいろいろ御答弁いただきましてありがとうございました。
 1点に集中して再質をしたいと思います。
 企業誘致と雇用の問題でありますが、今ほど、いろいろ従来よりも拡充した形で今年度はやっているというようなことでありましたが、ただ数字を見てみますと、例えば、先ほど言いましたけれども、有効求人倍率が依然として氷見市は0.77と、これは数字のマジックというものも多少あろうかと思いますが、ちょっと低すぎると。それと何といっても、1万人くらいの方が市外へと仕事の面で流れていっているということが大変重大な問題ではなかろうかと思います。
 ちょっと調べてみますと、昭和45年が約8,500人くらいだったんですけれども、それ以降5年ごとに、昭和50年以降はずっと1万何百人という形で現在まできております。30年前から1万人台の方が市外へ働きに出ていると。それは横並びでいいんですが、ただ、生産年齢人口を見てみますと、やっぱり人口減、少子高齢化現象がありまして、生産年齢人口がだんだん下がってきていると。現在の生産年齢人口を調べてみますと、18歳から60歳という形になりますと3万人を切っております。ということは、数字で言えば3人に1人が市外へと働きに出ていっているという形であります。5年、10年先のことを考えれば本当に寂しい状況であります。
 観光等で氷見市に来ていただいて、氷見市にお金を落としていただくのも結構でありますが、それよりも何といっても、まず足元といいますか、そういったところをしっかりと固めていかなければ、本当に地元としての活性化といいますか、そういったものが図れないのではないかと思いますので、以上のことを踏まえて堂故市長にお答えをいただきたいと思いますので、お願いします。
○副議長(山本秀君) 堂故市長。
◎市長(堂故茂君) 確かに市外へ1万人以上が働きに出ているということは、氷見市にとって好ましいことでないとずっと言われ続けてきております。ただし、氷見市の置かれている特性からいうと、一定の人が外に職を求めるというのはやむを得ないことだと思います。
 ただし、2つぐらい大きな問題があって、1つは、通勤時間に大変大きな人生の大事な時間を要するというのは、これは市を預かっている者としては大変申しわけないことだということ。それから、市内に働き場や雇用の場がないということ、企業がないということは、市の活性化、法人市民税や市民の皆さんのことを考えると、活力といった点から問題があるということ。前者の働きに行く時間のことについては相当交通の便がよくなってきて大分解消されつつあるのではないかと思いますが、後者はなかなか思うように進んでいません。これはやっぱり、氷見は企業が立地するための一番大きな条件である水、高速交通体系、それから土地の広さ、こういったことがネックになって製造業がなかなか進出していただけない状況が今まで続いてきております。ようやく水のことが解決されて、それから来年度には高速交通の道も開けるということで、このことをにらんで企業誘致に全力を尽くしたいなと思っています。
 これには、先ほど理事から答弁ありましたように、必ずしも製造業だけではなくて、今、進出していただくようになっているフローラルガーデンなどのような企業も含めていろんな可能性を探りたいなと思っています。
 ここしばらくの間では、雇用云々ということについては、福祉関係なんかも介護保険がスタートしてからここ5、6年で500〜600人の雇用が生まれているのではないかと思います。それから、氷見の特性を生かせるとすれば、食を含めて観光にもう少し雇用が確保できるのではないかと、そういう可能性があるわけです。
 それから、有効求人倍率が低いということで国にお願いをしておりましたら、雇用対策の地域提案型の促進事業、これは全国で六十数カ所手を挙げておりましたが、30カ所ぐらいの指定に氷見市が入りまして、必ずしも名誉なことではありませんが、大変大きなお金をちょうだいして、先ほど産業部長が言いましたように雇用対策、それから働く者を通して産業おこしまでに結びつけるようなことに発展できないかと思っています。ありとあらゆることを考えて、1万人以上外へ働きに出ているという状況を、お話のありました昭和45年の8,500人ぐらいまでに何とか持っていきたいものだと思っております。
        ─────────────────────────
○副議長(山本秀君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(山本秀君) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
 明17日の日程は、本日の続議及び上程全案件に対する質疑を行います。
 本日はこれをもって延会いたします。

 午後 2時34分 延会