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富山県 富山市

平成22年6月定例会 (第4日目) 本文




2010.06.18 : 平成22年6月定例会 (第4日目) 本文


議事の経過
            ───◇   ◇   ◇───
               開       議
                             午前10時  開議
◯ 議長(五本 幸正君)
 ただいまから、本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
            ───◇   ◇   ◇───
        一般質問並びに議案第91号から議案第102号
        まで及び報告第3号から報告第37号まで


◯ 議長(五本 幸正君)
 これより、日程第1 一般質問並びに議案第91号から議案第102号まで及び報告第3号から報告第37号までを一括議題といたします。
 これより、一般質問及び議案の質疑を行います。
 順次発言を許します。
 1番 谷口 寿一君。
  〔1番 谷口 寿一君 登壇〕


◯ 1番(谷口 寿一君)
 おはようございます。
 平成22年6月定例会に当たり、自由民主党より一般質問いたします。
 最初に、債権管理対策の強化についてお伺いいたします。
 これまで債権を所管する課などが行ってきた債権の管理及び滞納債権の回収事務を、今年度から財務部に債権管理対策課を設置し、一元的に債権管理を行うとともに、悪質滞納債権の集約化と弁護士など外部人材の活用による専門的・重点的な回収事務をすることとなりましたが、逃げ得を許さないという姿勢のあらわれとしていいことだと思います。
 そこで、「強制的な回収も困難な事例で適用する不納欠損処理を進めながら滞納額の削減に努める」と会見で市長が話されていますが、平成21年度の不納欠損額はどれくらいあったのかお聞かせください。
 また、公債権と私債権では強制力が違い、対応も変わると思うのですが、どのように滞納の解消に取り組んでいかれるのかお聞かせください。
 また、他都市では学校の給食費や保育所の保育料を滞納している世帯については、子ども手当を窓口での現金給付とし、その際に滞納分を支払うよう求める措置をとることにより、滞納者の取り得を見逃さない方針を出しました。給食費などの滞納に頭を悩ませる中、注目される取組みと考えます。
 子ども手当をめぐっては、支給や支給方法自体に問題があるものの、現状では子ども手当の受給権は法律で保護され、手当の支給と保育料などの滞納とはあくまで別問題との位置づけで、手当からの滞納分の支払いについてはお願いに徹する立場でありますが、子ども手当の支給をきっかけに、支払い能力があるのに給食費などを滞納する世帯に対する抑止効果が生まれることを期待するのですが、本市での給食費や保育料の滞納件数はどのくらいで、滞納金額は幾らなのかお聞かせください。
 また、他都市のように滞納世帯に対して子ども手当を現金で支給し、その場で給食費などを支払うよう求めるなどの取組みをする考えはあるのかお聞かせください。
 また、給食費は一般歳入に含まれておらず、各学校の管理になっておりますが、給食費も一般歳入に含め、他の債権同様管理する方がいいのではないかと考えますが、当局の考えをお聞かせください。
 次に、企業等の農業参入の取組みについてお伺いします。
 農業を取り巻く環境は、農業就業者の高齢化、農家数や農業就業者の減少、耕地面積の縮小、耕作放棄地の増加などさまざまな問題を抱えています。一方で、農業の有する地球温暖化の防止や国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全など多面的な機能への期待や、食の安全・安心への関心が一層高まってきており、農業生産振興の重要性が改めて注目されております。
 また、国では、3月に新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定され、国の安全保障のかなめである食料自給率を50%に引き上げる目標の設定や、新たに戸別所得補償制度や農業・農村の六次産業化を柱として、意欲ある多様な農業者への支援の拡充を図ることとしております。こうした状況のもと、平成21年12月15日に改正農地法が施行され、農地の貸借による企業等の農業経営が可能となり、農業活性化のための新たな担い手として、企業等による農業参入が期待されております。
 本市においても、昨年9月に富山市企業等の農業参入に関する調査検討委員会が設置され、企業や農業者等への意向調査を初め、企業等の農業参入を含めた地域農業の担い手確保や経営基盤強化策のあり方について検討されたと聞いております。
 また、この調査検討で行われたアンケート等では、企業等の農業参入に関して農業者と企業双方がそれぞれ期待を抱く一方、農業者は不適切な農地利用や共同活動への不参加、経営不振による撤退などを不安視しており、また、企業は農地、生産技術や人材などの農業経営資源を確保できるか不安を抱いているとの回答状況となっているとのことです。
 このような中、市では農業参入に関心がある企業を対象とした研修講座の実施や企業等の農業参入を誘導するための相談窓口を開設されたところであります。こうした取組みを重ね、実際にどのような企業が参入の可能性があるのか。また、解決すべき課題は何かを把握しながら、地域の実情に合った農業参入を誘導していくことが重要と考えます。
 そこでまず、企業等の農業参入について、これまでどういった業種の企業からどのような相談があったのでしょうか。また、実際の相談などを踏まえた課題をどのように考えておられるのかお聞かせください。
 次に、企業等の参入には農業者が撤退などに不安を抱き、企業も農業経営のリスクへの不安があり、このような不安に対して市がどのように対応できるのかという課題があります。そして、今後具体的に参入誘導を進めていくに当たって、市内のどこへ計画的に誘導していくかということなども必要だと思います。
 また、農業以外の分野の企業に対して、なぜ参入支援を行うのか。これは、見方によっては従来の農業者から見て不公平ではないかともとれますが、企業等が地域農業に果たす役割や得意分野を生かすことなどを考えてのことと思います。これらのことを踏まえた市の企業等の農業参入に対する基本的な考えと、誘導に向けた具体的な取組みについてお聞かせください。
 次に、道路除雪についてですが、やっと梅雨入りし、今から暑い夏に向かう中、雪の話もぴんとこないところですが、年末からのたび重なるどか雪にもかかわらず、市民が安全・安心に生活するため、道路交通の確保、地域住民の生活向上、環境改善など地域経済の活性化を推進し、雪害の防除・克服に懸命の除排雪作業に従事された除雪業者や市職員の皆さんには、心より感謝申し上げます。
 当局においても、大幅な除雪費の補正予算が組まれました。ことしも補正を組まなければいけないほどの大雪になるかは天のみぞ知るところですが、担当の部署においては、既に今年度の除雪事務がスタートしているとお聞きしております。昨年度の除雪の反省点を踏まえ、今年度に向けた除雪に生かしていただきたく、道路の除雪対策についてお伺いします。
 まず、早朝歩道除雪についてお伺いします。
 現在、車道除雪が主体に行われていると思いますが、歩道があるにもかかわらず、通学・通勤時間帯までに歩道除雪が行われていないため、車道を通行している光景を目にします。学校付近の歩道除雪を優先して行う必要があると考えますが、今後の取組みについてお聞かせください。
 次に、地域主導型除雪についてお伺いします。
 昨年度は17地区で地域主導型除雪が実施されたと聞いております。地域主導型除雪は、地域の積雪状況を把握できることから、迅速な除雪体制がとれるなど、きめ細かな除雪ができるとのことですが、導入している地区では地域の負担が重荷になっているとの御意見も耳にします。現在の問題点を踏まえ、今後の取組みについてお聞かせください。
 次に、幹線道路消雪についてお伺いします。
 除雪機械の台数にも限りがあり、1台当たりの除雪距離が長いため、どうしても機械除雪では幹線道路の渋滞等に十分に対応できていないのが現状だと思います。地下水の問題や施工にかかる費用の問題もあると思いますが、幹線道路の消雪装置の整備について、今後どのように進められるかをお聞かせください。
 次に、町内消雪の設置状況と老朽化した施設を更新する際の補助要件についてお伺いします。
 現在、町内消雪を行っているところも多いと思われますが、町内消雪を更新する場合の補助要件では、揚水施設については15年、消雪施設については30年を経過した施設につき、一度だけ補助することになっております。揚水施設は既に更新済みの町内もあり、2度目の更新が必要となる町内や、設置から30年を経過し老朽化した消雪施設の更新が必要となる町内が今後増えてくるものと思われますが、補助する回数を増やすお考えがあるのかお聞かせください。
 次に、国政では政権交代から1年ももたずに首相が交代し、不安定な状態が続いている中、参議院議員通常選挙も間近に迫り、世の中も選挙モードになってきているきょうこのごろであります。
 そこで、期日前投票所についてお伺いします。
 昨年の衆議院議員総選挙から堀川地区センターにも期日前投票所が設置され、順調に期日前投票が増えているということは、投票しやすい環境に寄与していることと思います。
 また先日、今回の参議院議員通常選挙から北保健福祉センターも加わり、富山市内では11カ所となると発表されました。保健福祉センターに設置されるのは初めての試みです。投票率アップのため、投票の利便性の向上を考慮されてのことと思います。また、1997年の公職選挙法改正で、レジャー目的による不在者投票も認められました。投票時間も原則2時間延長され、以前の午前7時から午後6時までの投票時間が午後8時まで延長になってから随分たちますが、なかなか投票率の低落傾向に歯どめがかからず、残念なことです。
 住民と地方が主役となる地方分権の時代、住民が自分の住んでいる地域に自信と責任を持ち、有権者には市政にもっと関心を持ってもらい、投票に行っていただき、私たち議員も、市政が身近なものと思ってもらえるよう議員活動を通じ努力しなければいけないと思っています。
 投票は各有権者の意思によってなされるもので、現状では強制はできませんが、罰金を設けるくらいの強制力があってもいいくらいだと個人的には思います。しかしながら、政治に関心が薄れているだけではなく、遠くて不便だとか、面倒だとかで投票しない方も多いのではないかと思います。
 長野市では、市庁舎と全27支所での期日前投票を実施しており、投票所が多いため、受付等の軽易な事務は、混雑緩和のため人材派遣会社に委託しているそうです。また、他の自治体では駅自由通路の地下広場やショッピングセンターなどに設置するなどして、通勤・通学客や買い物客の利便性を高め、投票率アップを図った取組みをされております。
 来年には県議会議員選挙もありますので、市民の投票総参加を目指し、今後、期日前投票所の充実は費用対効果も考慮しながら進めていく必要があると考えますが、投票の利便性を考え、他の自治体のように駅通路やショッピングセンターに設置したり、人材派遣会社の利用等の考えはあるのかお聞かせください。
 また、現在までの期日前投票所の増設によって投票行動の変化はあったのかお聞かせください。また、期日前投票所を1カ所設置するのにどのくらいの経費が必要なのでしょうかお聞かせください。
 次に、投票率アップに向けての取組みについてお伺いします。
 選挙は有権者に政策をしっかりと示すことによって関心も高まるものと考えますが、なかなかそうなっていないのが現実ではないでしょうか。そのような中、選挙の啓発として、友達や家族と気軽に話せる飲食店に選挙PR用ポスターを掲示してもらったり、選挙や政治に関するキーワードが印刷されたコースターやトイレットペーパーを、設置していただける店舗に配布するなど、有権者自身がもっと政治や選挙について、日常生活のちょっとしたきっかけの会話の中から、自分たちの代表として望ましい政治家像を想像して投票することができるよう、意識の醸成を図る啓発事業を行い、民間と協力して投票率の向上に努める取組みをしている自治体もあります。
 また、選挙管理委員会が発行する投票済証明書を店で提示すれば、商品の割引や飲食店での生ビールのサービスなどの特典を受けられる取組みをしているところもあります。選挙管理委員会は投票済証明書を発行するだけで、取組みはあくまで民間の事業者や商店街組合などが行うことになるので、費用的にはそんなにかからず、民間の景気刺激にもつながっているそうです。
 本市でも投票率の向上に向けてさまざまな取組みをされておりますが、今後、民間の力もかりながら、投票率向上に、特に投票率の低い若年層をターゲットに、何か取組みをされる考えがないかお伺いします。
 次に、選挙の公設ポスター掲示場についてお伺いします。
 掲示場の設置がないころには、無規律に電信柱に掲示してあったことを考えると必要なものだとは思いますが、昨年の衆議院議員総選挙のときには、富山県第1区に499カ所、富山県第2区に294カ所のポスター掲示場が設置されております。こんなにも必要なのでしょうか。減らすことによって経費の縮減も可能なのではないでしょうか。現在はどんな基準で設置されているのか、何か法律等での決まりがあるのかをお聞かせください。また、掲示場1カ所当たりどのくらいの費用がかかっているのかお聞かせください。今後の掲示場の設置数をどのように考えておられるのかお聞かせください。
 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。


◯ 議長(五本 幸正君)
 高道財務部長。
  〔財務部長 高道 裕行君 登壇〕


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 谷口議員の債権管理対策についての御質問のうち、平成21年度の不納欠損額はどれくらいあり、また、今後どのように滞納の解消に取り組んでいくのかについてお答えいたします。
 まず、平成21年度の不納欠損額についてですが、市税、国民健康保険料や医療費などで7億3,200万円余りを処分したところであります。
 次に、今後の滞納の解消の取組みについてでありますが、まず、全庁的な徴収計画を策定し、納期内納付の徹底や債権所管課における納付指導の強化を進め、新たな滞納発生を極力抑止したいと考えております。
 現在、債権管理対策課に、滞納繰越を初めとした回収困難な事案について専門的・重点的回収を行うため313件、2億4,740万円余りの債権が移管され、6月から回収業務を本格実施したところであります。このほかに、債権管理対策課への移管を準備している債権として1億230万円余りを見込んでおります。また、今後も新たな債権を随時移管していくこととしております。
 御承知のとおり、これらの債権は税法の規定が適用され、強制執行力のある公債権や民法に基づく私債権があり、回収の手法が大きく異なるものであります。移管された債権については、まず訪問催告を行い、生活状況を確認した上で、催告に応じようとしない滞納者については、公債権では財産調査を行い、差押えなどの滞納処分を実施いたします。私債権については委託弁護士による催告を行った上で、裁判所からの支払い督促、さらには訴訟、強制執行等の手続をとってまいります。
 また、このたび、徴収業務を行うに当たり、富山中央警察署など4署と不法事案の予防・排除に関する協定を締結したところであります。
 以上であります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 高城福祉保健部長。
  〔福祉保健部長 高城  繁君 登壇〕


◯ 福祉保健部長(高城  繁君)
 給食費・保育料の滞納についてお尋ねのうち、本市の給食費や保育料の滞納件数と金額、また、滞納世帯に対し、子ども手当を現金支給し、その場で給食費などを支払うよう求めてはどうかにお答えいたします。
 本市における平成21年度までの保育料の滞納状況につきましては、平成22年5月末現在で、件数といたしましては585件、滞納額の内訳は、平成21年度分として2,300万円余り、平成20年度以前分として5,200万円余りとなっており、小・中学校の平成21年度の学校給食費の滞納状況は、件数で175件、滞納額で300万円余りとなっております。
 次に、他都市のように、滞納世帯に対して子ども手当を現金で支給し、その場で保育料や給食費などを支払うよう求める取組みをする考えがあるかにつきましては、1つには、子ども手当は、法律で「子ども手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない」とされていること。2つには、本市の子ども手当の対象児童数は約4万9,000人で支給件数は約3万件であり、子ども手当の支払いを円滑に行い、受給権者の利便性を図るため、金融機関への口座振込方式をとっていることから、特定の滞納者に現金支給を行うためには、その対象者から現金支給への同意をもらう必要があること。3つには、現金支給に同意するかどうかは、本人の自由な意思にゆだねられていることから、費用対効果の面において、事務量や経費に見合った効果がほとんど期待できないことなどから、現時点では滞納整理を目的とする子ども手当の窓口現金支給は考えていないところであります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 麻畠教育長。
  〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 給食費の所管について、給食費も一般歳入に含め、他の債権同様管理する方がいいのではないかと考えるが見解を問うにお答えいたします。
 本市の学校給食費の徴収管理につきましては、校務として各学校長の管理のもとに行われております。給食費の会計処理については、学校給食法等の法令に特段の定めはなく、旧文部省の見解として、「校長が学校給食費を集め、これを管理することは差し支えない」との考え方が示されております。本市を含め多くの自治体では、この考え方に基づき、学校ごとの徴収管理をしているところであります。
 こうした会計処理のメリットとしては、例えば、1つに、インフルエンザ流行に伴う学年閉鎖や学級閉鎖による給食実施回数の違いや、長期の病気欠席など児童・生徒の個別の事情による給食回数の違いなどに柔軟に対応できること。2つに、誕生を祝う会などでの学校独自の献立や、コメやサツマイモなど学校農園で収穫した食材を使用する献立を実施した場合でも、柔軟に給食費の調整ができることなどがあると考えております。
 御質問のように、給食費を一般歳入に含めて管理する方法もありますが、このようにきめ細かな対応が可能であることから、今後も、学校ごとの徴収管理を継続してまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。
  〔農林水産部長 藤井  敏君 登壇〕


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 企業等の農業参入についての御質問のうち、初めに、企業からの相談や課題について、これまでどのような業種の企業からどのような相談があったのか、また相談などを踏まえた取組み課題についての考えを問うにお答えいたします。
 企業等の農業参入の相談につきましては、5月14日に相談窓口を設置したところでありますが、これまで市内の建設業、造園業、肥料販売業などの企業20社余りから相談を受けており、その主な内容は、1つには、農地の確保と農地制度に関すること。2つには、経営作物の選択と必要な投資額や収益目標に関すること。3つには、栽培技術の習得や農産物の販売に関することなど多岐にわたるものであります。
 また、企業等の円滑な農業参入の誘導を図っていくための課題についてですが、まず、参入する企業等においては、1つには、水稲や野菜、果樹、畜産など参入する経営類型や経営方針を明確にすること。2つには、経営類型に対応した具体的な参入候補地を検討すること。また、相談を受ける市においては、1つには、企業の特性に応じた経営類型の提案や、参入に当たっての課題を明確にすること。2つには、参入可能な農地情報の具体的な提示など、より適切な情報提供を行うことなどが挙げられます。
 相談に来られる企業等は、具体的な検討を進めている企業もありますが、これから参入を考えるという企業や参入のための情報を収集している段階の企業も多いことから、これまでの相談を踏まえた課題に対応するとともに、農業参入の具体化に向け、地域や関係機関との連絡調整を図り、段階を踏んで相談を重ねることが大切であると考えております。
 次に、市の企業等の農業参入に対する基本的な考えと誘導に向けた具体的な取組みについてお答えいたします。
 今日の農業情勢は、担い手の減少や高齢化などによる農地の減少、不作付け地の増加、さらは自給率の低迷など深刻な問題を抱えております。本市においても、農業就業者数がここ20年間で半減し、さらにその6割以上が70歳を超える状況となっております。引き続き、農地や農業用水路等の生産基盤を守り、持続性のある農業の振興を図るためには、地域農業の担い手の確保が喫緊の課題となっております。
 このため、本市としては、認定農業者や集落営農組織等の経営体質の強化を図るとともに、企業等の参入を誘導するなど、意欲ある担い手の確保・育成に努め、多様な担い手による農地の有効活用を図っていくことが重要であると考えております。
 特に企業等の農業参入については、新たな販路の開拓、農産加工等の特殊技術や大型重機の活用など、企業等の得意分野を生かした新たな経営感覚やマンパワーが導入され、農地の有効利用や雇用創出など、地域農業ひいては地域経済の活性化にもつながるものと考えております。
 次に、企業等の農業参入の誘導に向けた具体的な取組みについては、参入農地の貸借に際し、1つには、適切な農地利用、2つには、地域との連携や共同作業への参加、3つには、営農活動の継続などについて、参入企業等と農地所有者との間で市を立会人とした協定の締結制度を始めており、協定締結企業等に対しては、地域農業の多様な担い手の一つと位置づけ、農業者と同等な営農支援を行うこととしております。
 そのため、平成23年度からの誘導策の具体化に向け、農地の利用集積や農業機械導入等の支援策の検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 村藤建設部長。
  〔建設部長 村藤  昇君 登壇〕


◯ 建設部長(村藤  昇君)
 道路除雪について4点のお尋ねのうち、まず、学校付近の歩道除雪を優先して実施すべきと考えるが、今後の取組みについて問うにお答えします。
 本市では、安全で安心、快適な市民生活と歩行者の通行の安全を図るため、国や県とともに歩道除雪を実施しております。
 市道の歩道につきましては、幅員2メートル以上の歩道約323キロメートルのうち、通学路、駅や主要な公共施設などへのアクセス道路を中心に、約66%に当たる約214キロメートルを除雪しております。そのうち、通学路など重要な路線約87キロメートルにつきましては、早朝歩道除雪路線として午前7時までに除雪を行うこととしております。
 しかしながら、ことしの冬は一部の歩道で通学時間までに除雪が終わらなかったところがありました。その理由としては、1つには、当初予想しない早い時期に大雪が降ったため、対応が遅れた。2つには、除雪の完了した歩道に、車道除雪の雪が入り込んだことから、再度除雪を行った。3つには、新規に参入した業者が、除雪機械の操作に不なれであったことや、地区の状況を十分に把握していなかったことなどから時間を要したことなどが考えられます。その後、市から除雪業者へ指導を行ったこと、また、除雪業者も回数を重ね、地区の状況も把握し、作業になれてきたことなどから改善されました。
 今後は、通学時間までに歩道除雪が完了するよう、車道と歩道除雪についてそれぞれの業者間の連携強化や新規参入業者への指導の徹底などを行い、さらに、地元町内会やPTAなどの協力を得ながら、学校周辺の早朝歩道除雪の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、地域主導型除雪の拡大に向けて、現在の問題点を踏まえ、今後の取組みについて問うにお答えします。
 地域主導型除雪事業につきましては、地区で定められた責任者が降雪状況を的確に把握し、直接委託業者に作業指示することにより、地区に応じたきめ細かな除雪ができる事業であり、昨年度は呉羽地区、水橋地区、浜黒崎地区など16校区17地区で実施されております。
 この事業を円滑に実施するためには、地区で定められた責任者の御協力と地区の皆様の御理解が欠かせないものとなっておりますが、地区責任者の皆さんからは、1つには、除雪の出動時間、順路などについて住民からの不満が寄せられ、対応に苦慮することがある。2つには、地域主導型除雪と市が行う除雪とで出動時間などが一致しない場合がある。3つには、委託業者がかわった場合、新たに打合せをする必要があるなどの課題をお聞きしております。
 そこで、地区責任者への支援体制を強化し、その負担を軽減するため、1つには、除雪作業や住民からの問合せなどに対応するためのマニュアルの作成と講習会の開催、2つには、地区責任者との連絡体制の強化、3つには、新たな除雪業者への指導強化などの対策を講じ、地域主導型除雪の実施地域の拡大を図ってまいりたいと考えております。
 次に、幹線道路の消雪装置整備の今後の進め方について問うにお答えします。
 本市の幹線道路約246キロメートルの除雪につきましては、延長が長いことから、それに要する費用や効果などを考慮し、機械除雪を主として行っております。
 しかし、防災上重要な路線やインターチェンジ、主要な駅及び医療施設などに連絡する路線につきましては、豪雪時においても常に円滑な道路交通を確保する必要があることから、消雪装置を整備してきております。現在、主要幹線道路である草島東線などで整備を進めておりますが、今後も、このように防災上、道路交通上、重要な路線で消雪装置の整備を図ってまいりたいと考えております。
 次に、町内消雪装置の設置状況と更新の補助回数を増やすことについて問うにお答えします。
 本市の町内消雪装置の設置状況につきましては、富山市消雪装置設置補助金交付要綱に基づき、これまでに493町内で設置され、そのうち65町内が施設を更新されております。同要綱では、更新について配管などの消雪施設は30年、ポンプなどの揚水施設は15年を経過した場合に更新の対象とし、1回に限り補助しています。
 更新の補助回数を増やすことにつきましては、新設要望が依然として多いことや、問合せも相当数寄せられていることなどから、当面は施設の新設を優先してまいりたいと考えており、現在のところ、更新の補助回数の見直しにつきましては考えていないところであります。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森選挙管理委員会事務局長。
  〔選挙管理委員会事務局長 森   隆君 登壇〕


◯ 選挙管理委員会事務局長(森   隆君)
 選挙管理委員会についての御質問のうち、初めに、期日前投票所について、駅通路やショッピングセンターでの設置、人材派遣会社の利用等の考えはあるのか。現在までの期日前投票所の増設によって投票行動の変化はあったのか。期日前投票所1カ所当たりの設置費用を問うにお答えいたします。
 本市における期日前投票による投票者数の投票者総数に占める割合の推移を見ますと、衆議院議員総選挙の場合、平成17年の9.7%に対し平成21年は15.9%、富山市長・富山市議会議員選挙の場合、平成17年の7.2%に対し平成21年は11.1%と、おおむね期日前投票者の占める割合が高くなってきていることから、有権者にとって期日前投票制度が浸透してきているものと考えられます。
 次に、期日前投票所の設置費用についてですが、今般の参議院議員通常選挙において、富山市の北部地域で新たに設置する北保健福祉センターを例にしますと、パソコン等の初期費用が約100万円、16日間の人件費等の管理費が約120万円、計約220万円の経費となる見込みでございます。
 そこで、今後の期日前投票所の充実という点についてでありますが、富山市内では今回の北保健福祉センターでの増設により、本庁のほか、水橋、呉羽、南部、北部、各総合行政センターの11カ所で期日前投票が行えることになります。この11カ所という数字は中核市の中でも比較的充実したものであり、有権者の方々の利便性も向上するのではないかと思いますので、当面は利用状況の推移を見守りたいと考えております。
 なお、今後、期日前投票者がさらに増加するようであれば、駅等への設置も含めて検討したいと考えております。
 また、事務従事者の確保につきましては、昨年の衆議院議員総選挙から、富山大学、富山国際大学の学生を活用しているところであります。今後とも、大学生の活用に努めるとともに、今回の参議院議員通常選挙から、開票事務にはシルバー人材センターを活用することとしております。
 次に、投票率アップの取組みについて、投票率の低い若年層をターゲットに何か取り組む考えはないかにお答えいたします。
 富山市ではこれまで、新成人に対する投票啓発用パンフレット等の配布、学校教育の場における出前講座等を実施してきておりますが、目に見えるような成果は上がっていないのが実情であります。
 今後とも地道な啓発活動に努めるとともに、現在、富山県明るい選挙推進協議会でも小学校6年生向けの選挙啓発パンフレットを作成中であり、その活用を図りたいと考えております。
 なお、本市では、今ほど述べましたように、大学生の体験就業、インターンシップとして期日前投票の事務を経験してもらう試みを実施しておりますが、このようなことも若者の政治や選挙の意識の向上に若干なりとも寄与しているのではないかと考えております。
 次に、ポスター掲示場について、どんな基準で設置しているのか。掲示場1カ所当たりの設置費用は幾らか。今後の設置数に対する考えを問うにお答えいたします。
 公職選挙法施行令においては、投票区ごとの面積と有権者数により、その基準となるポスター掲示場の数が示されております。
 本市の設置基準数は全体で944カ所となりますが、今回は781カ所と基準より少なく設置しております。なお、この基準とは一つの目安であり、地域の実情により減らすことができるものであります。ポスター掲示場を減らすことのできる理由としては、1つには、設置する場所が物理的に困難であり、代替地が確保できない。2つには、有権者への周知効果が図れないなどがあります。また、掲示場1カ所当たりの費用については、区画数にもよりますが、平均約1万円の費用がかかっております。
 有権者に効率的な周知を図るためにポスター掲示場は必要でありますが、経費節減という観点も重要であり、今後とも、地元住民の御意見もいただきながら設置数の見直しを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 5番 中山 雅之君。
  〔5番 中山 雅之君 登壇〕


◯ 5番(中山 雅之君)
 日本共産党の中山 雅之です。
 鳩山首相が退陣しました。追い込んだのは国民の力です。「政治を変えたい」という期待に背き、みずから掲げた公約を裏切った政治を、国民の大きな怒りが包囲した結果です。
 鳩山前首相が公約を守れなかった根本には、2つの異常、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配から抜け出すことができない問題があります。
 発足した菅政権には、失政の共同責任への自覚も反省もありません。高い支持率は、人事その他で「脱小沢」を演出して、メディアがそれを持ち上げたからです。菅首相は、一層米国と財界に忠誠を誓い、追随する政治に踏み込もうとしています。普天間問題は、オバマ大統領と電話会談を行い、日米合意についてしっかり取り組んでいきたいと誓約しました。所信表明演説からは「対等な日米関係」も「国民の生活が第一」も消えてしまいました。かわりに、日米安保条約を「国際的な共有財産」と持ち上げ、財界が迫る消費税の引上げを視野に、超党派の財政健全化検討会議の設置を呼びかけました。
 朝日町で、共産党員町長が誕生しました。自由にものが言え、「明るく風通しのよい町政に」との住民の願いが政治を大きく動かしました。新聞は、「地方政局、嵐の予感」と報じました。
 参議院議員通常選挙を前に、市民は「政治を変えたい」と強く願っています。日本共産党は、普天間基地の無条件撤去をアメリカ政府に直接迫りました。非正規切りをやめよと、財界・大企業に直談判しました。アメリカにも財界にも堂々とものが言える政治の実現へ、政治のゆがみをただし、転換するため全力で取り組みます。
 さて、菅政権について、森市長の感想をお聞かせください。
 次に、5月3日から28日まで国連本部で第8回核不拡散条約(NPT)再検討会議が開催されました。この会議に向けて、日本原水爆禁止日本協議会は「核兵器のない世界のための国際行動デー・ニューヨーク行動」を提唱し、690万人分の署名と1,500人を超える代表がニューヨークに行きました。富山県代表団は10人、私は団長として行ってきました。タイムズスクエアの集会では、広島・長崎両市長、被爆者の代表などが訴えました。世界から集まった1万数千人が、100人の被爆者と一緒に国連前までパレードをして署名を届けました。各国代表への要請で、私はマレーシア大使館を訪問しました。国連への核兵器禁止条約の交渉開始を呼びかけたマレーシア提案など、核兵器廃絶への深い見識と熱意に驚きと感動を覚えました。
 全会一致で採択された再検討会議の最終文書は、核兵器の完全廃絶に向けた具体的な措置を含む核軍備撤廃に関する行動計画を合意しました。「すべての国が、核兵器のない世界を達成し維持するために必要な枠組みを確立するための特別な取組みを行う必要について確認する」と明記しました。核兵器国には、核兵器廃絶への一層の取組み、具体的な進展を求めています。これらは、核兵器のない世界に向けて、重要な一歩前進です。
 そこで、NPT再検討会議で確認された核兵器のない世界への新たな取組みを、非核平和行政の発展の契機として、富山市から市民と世界へ積極的にイニシアチブを発揮していくべきです。見解をお願いします。
 次に、市は債権管理対策課の滞納金回収を6月から本格化させます。県警や税務署OBを含む11人体制です。国民健康保険料の滞納ですが、全国では滞納世帯約445万世帯、滞納世帯割合21%、滞納制裁としての資格証明書交付世帯は約31万世帯、滞納世帯の7%です。市の国民健康保険料の滞納世帯は、2010年6月で1万609世帯、滞納世帯割合18%、資格証明書交付世帯は1,970世帯、滞納世帯の19%にもなります。富山市の資格証明書の発行率は大変高い割合です。
 資格証明書について、厚生労働省は、2008年の通知などで国民健康保険料滞納世帯であっても、事業の休廃止や病気など特別の事情の場合は資格証明書ではなく保険証を交付すること、特別の事情の把握を適切に行い、機械的な資格証明書の交付は行わないように求めています。日本共産党の国会論戦で、2009年1月には経済的に困難で病気の場合、保険証を発行すると政府に答弁させました。2010年3月、長妻厚生労働大臣は、「払えるのに払わないことが証明された人以外には慎重に対処するよう自治体に求める」と答弁しました。子どもの無保険をなくす運動に取り組み、資格証明書交付世帯でも、子どもは高校生まで保険証の交付を実現しました。富山市では273世帯に交付しています。国民健康保険料の機械的な回収対策の強化、滞納制裁強化では、市民の命と暮らしを守れません。
 そこで、資格証明書の発行は、滞納者に会うことができない状況などで、機械的な発行は行わないことです。国民健康保険料の滞納者については、債権管理対策課で扱うべきではありません。4件、479万円の移管について、その判断基準を説明してください。7月末までにさらに移管するのでしょうか。通知を徹底して、保険料を納付することができない事情の把握や対応は債権管理対策課で行うのでしょうか。答弁をお願いします。
 次に、市内産材を使った新築住宅への補助を行う地域材活用促進事業の実績は、2006年度6件、2007年度6件、2008年度14件、2009年度21件と制度が市民に定着し、増えてきています。今年度は、県もモデル事業で、県産材を使った新築・増改築への補助を開始しました。30戸の募集戸数を既に上回る応募状況です。地域住民の安全・安心の暮らしづくり、地元の中小建設業者の仕事の確保、そして富山の森を豊かにする事業として、大変喜ばれています。
 しかし、地域材活用促進事業は新しい県の事業と重なることから、事業再点検の見直し対象として、廃止も含めて検討されることとなります。このような見直しには反対です。事業再点検は、重要な事業について、拡充すべきものは拡充するとの考えです。今年度予算についての「安全で安心して生活できる社会」「高い道徳心と創造性に満ちた活力あふれる社会」「美しい森や水を守りはぐくむ社会」の3点の市政の目標からも、このような事業こそ重視して拡充すべきです。県の制度ができて、市の制度をさらに一歩前へ進めることで、地域産業を発展させる富山らしい施策になるのではありませんか。
 さて、地域材活用促進事業は、県の制度とも連携しながら、市の重点事業として住宅リフォームにも広げて、思い切った拡充を行うことです。国に対しても、積極的な財政支援を求めるべきではありませんか。見解をお願いします。
 次に、市の事業再点検チームは、これまで6回の会合を開いております。新聞報道などによれば、庁内から募った見直し対象事業は218件、内訳は、拡充27件、方法の変更83件、効率化・簡素化42件、整理・統廃合21件、廃止24件などです。事業再点検チームのメンバーが担当課からのヒアリングを行い、10月には見直しの方向性を定める方針です。
 さて、市民生活に直接影響のあるこのような事業見直しは、市民参加が不可欠です。見直し作業について、対象を各課より募り、仕分けがされています。その基準と見直し対象の内容について、方向性を定める前に市民と議会への説明、情報の公開を行うことです。答弁をお願いします。
 次に、2010年3月定例会で、赤星議員の富山大和デパート跡地の再開発に関した「市民の意見を聞いて進めるべきではないか」という質問に対して、「本事業は都市計画事業として実施する予定としておりますことから、事業案の説明会や縦覧手続等の中で、広く市民の皆様の御意見も伺って事業を進めていくこととなります」との答弁がありました。
 しかし、予定では、2010年9月には再開発の都市計画決定を行うことになっています。都市計画決定の手続段階では、施設の具体的な内容についての説明会や縦覧は間に合いません。市が整備する予定の公益施設は市立図書館、公文書館、ガラス美術館などとされています。広く市民が利用する施設であり、公益性の高い施設整備です。詳細についても広く市民に情報を提供して、市民とともにつくり上げるものでなければなりません。
 さて、答弁にある広く市民の皆様の御意見も伺って事業を進めていくために、どのように取り組まれていますか。再開発事業の仕組みの中でも特別の合意形成に努力して、関係部局プロジェクトが行う施設の内容についての検討なども市民に十分に知らせ、市民の意見が反映されるべきと考えますが、答弁をお願いします。
 次に、新聞報道で、「富山スーパー2強石川攻めへ集中出店」「石川、福井中心に30店増」「2年で新たに5店」など、スーパー大型店競争の過熱ぶりを伝えています。議案に土地処分の案件がありますが、奥田北校区のこの地にスーパーが出店すれば、500メートル以内にある他店との競争が過熱します。
 このような地域がある一方で、豊田校区では続けて撤退した2つの大型スーパーの広大な空き店舗と跡地が町の真ん中にそのまま放置されています。撤退したスーパーが跡地を押さえて、義務づけられている廃業届も出していません。車のない人や高齢者は「買い物難民」となり、切実に対策を求めています。経済産業省の「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針」に基づいて、適切な対応を求めるべきです。
 さて、議案の土地処分については、地域の商店や暮らしへの影響調査を行い、十分な検討を行うべきです。買い物難民問題について、国、県とも連携した対策を本格的に進めることです。
 以上、答弁を求めて私の質問を終わります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長。
  〔市長 森  雅志君 登壇〕


◯ 市長(森  雅志君)
 中山議員の御質問にお答えします。
 私からは、一番最初にありました菅新政権についてと、NPT再検討会議を踏まえ、核廃絶について御質問のありました2点についてお答えいたします。
 菅首相の所信表明演説についての感想はどうかというお尋ねです。
 今月11日に行われた菅総理の初めての所信表明演説は、一言で申し上げれば、専ら理想論や理念が先行しがちであった鳩山前総理とは異なり、現実的な政治を目指す菅新総理自身の姿勢があらわれていたと感じています。
 特に、先進国で最悪の危機的状況にある我が国の財政を目の当たりにして、財政再建と経済成長の両立を目指すとともに、税制の抜本改革に着手するため、超党派による財政健全化検討会議の創設を提唱されるなど、国家の危機的課題に対して与野党の壁を超え、国民的な議論を展開しようとする意思が感じられます。
 また、国家の存立にかかわる外交・安全保障政策についても、日米同盟が外交の基軸であり、それが日本の防衛及びアジア・太平洋の安定と繁栄を支える国際的な共有財産であると言及されたことは、日本の置かれた現実や立場を踏まえ、現実主義を基調とした日本外交の推進を表明されたものであると思っています。
 さらに、民主党政権の基本政策である地域主権改革についても、総論の段階から各論の段階に進むときが来ているとされており、鳩山前内閣と同様、地域主権改革に積極的に取り組む姿勢が感じられるものであります。
 いずれにいたしましても、船出したばかりの新内閣の前途には大変厳しい現実が待ち受けているものと思いますが、理系出身であり、また、政治活動の原点が市民運動にあるように、冷静さと熱いハートを兼ね備えておられるであろう菅総理自身の強いリーダーシップにより、日本の将来を考えたさまざまな改革に全力で取り組んでいかれることを期待しております。
 次に、富山市から市民と世界へ積極的に核廃絶についてイニシアチブを発揮していくべきではないかとの御意見にお答えします。
 戦後60年以上が経過し、戦争を知らない世代が増えている中にあって、戦争の悲惨さや平和の尊さをしっかりと後世に伝えていくことは、行政としても大事な取組みであると考えております。
 こうしたことから、本市では、毎年8月1日の富山戦災の日に富山市民感謝と誓いの集いを開催し、富山大空襲に関するパネル展示や体験記の朗読などを通じて、広く戦争の悲惨さや平和の尊さを市民や子どもたちに訴え、後世に伝える取組みを行っているところであります。
 また、市内の小・中学校の国語科や社会科の授業の中で、戦争体験談や平和に関する文学教材を題材にした学習を行ったり、中学校の修学旅行では広島や沖縄などを訪問し、平和学習を行っているところであります。
 先般、ジョー・オダネルの「トランクの中の日本」という有名な写真集をいただく機会がありましたが、子どもたちがこういうものにも目に触れる機会をつくることが大事かと思います。
 さらに今年度は、広島市等との共催により、北陸地方では初となる「ヒロシマ原爆展」を本年7月26日から8月1日までの7日間、富山国際会議場で開催し、原爆被害の悲惨さを人々に伝え、核兵器廃絶への機運を醸成してまいりたいと考えております。
 今後とも、こうした取組みや、本市が平成20年4月に加盟した平和市長会議及び日本非核宣言自治体協議会の活動などを通じ、他の自治体等と連携して、核兵器廃絶に向けた運動に協力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 高城福祉保健部長。
  〔福祉保健部長 高城  繁君 登壇〕


◯ 福祉保健部長(高城  繁君)
 国民健康保険について、1つは、資格証明書の発行は機械的に行うべきではないと思うがどうか。2つは、国民健康保険料滞納者の債権管理対策課への移管の判断基準と、7月末までのさらなる移管について問う。3つは、滞納者が保険料を納付できない事情の把握や対応は債権管理対策課で行うのかについて、一括してお答えいたします。
 国民健康保険の資格証明書につきましては、国民健康保険法及び施行令により、事業の休廃止や病気など、保険料を納付することができない特別な事情がないにもかかわらず保険料を1年以上滞納している世帯主などについては、被保険者証の返還を求め、被保険者間の負担と給付の公平を図るという観点及び納付相談の機会を確保するために交付することとなっております。
 本市におきましては、保険料を1年以上滞納した世帯に対しては、機械的に資格証明書を交付するのではなく、短期被保険者証を活用することにより、戸別訪問や電話催告を実施するなど、納付相談の機会を増やす努力をいたしております。こうした努力にかかわらず、納付や呼出し等に応じていただけない世帯に対しては、資格証明書を交付することとしております。
 今回、債権管理対策課へ移管した4件は、いずれも大口の滞納者で、資産や収入があるにもかかわらず納付約束を履行していただけず、その後の市からの呼出しや催告にも応じていただけないため、回収困難な事案であると判断し、移管することといたしました。今後の債権の移管につきましては、さきの4件と同様、事案ごとに慎重に調査を行った上で、必要と判断した場合に行ってまいりたいと考えております。
 なお、債権管理対策課では、移管された債権については、改めて訪問催告を行い、生活状況を確認した上で、催告に応じようとしない滞納者については、財産調査も行い、差押えなどの滞納処分を実施することといたしております。
 以上です。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。
  〔農林水産部長 藤井  敏君 登壇〕


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 地域材活用促進事業の拡充について、市の重点事業として住宅リフォームにも広げ、拡充を行うべきでないか。また、国に対しても積極的な財政支援を求めるべきでないか見解を問うにお答えいたします。
 本市では、市内産材の活用拡大を図るため、平成18年度から20立方メートル以上の地域材を活用した新築住宅に対して、1立方メートル当たり2万円、上限50万円の補助を行っており、これまで47戸の実績があります。こうした中、県では、今年度新たに3立方メートル以上の地域材を使用する新築・増築住宅に対して、1立方メートル当たり2万5,000円、上限70万円と、市の制度と同様な目的の事業を全県下を対象にスタートされたところであります。
 このため市といたしましては、限られた財源を有効に活用し、より効果的に地域材の活用促進を図ることができるよう、他都市の事例を調査するとともに、森林組合や建築関係者等の御意見も伺いながら、これまで市が行ってきた地域材活用促進事業のあり方について見直してまいりたいと考えております。
 また、国においても、今年度から新たに長期優良住宅で構造材に国産材を活用した住宅に対して、上限120万円の補助を行う長期優良住宅普及促進事業を創設されておりますので、今後、活用が図られるよう建築関係者等に周知してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 野村企画管理部長。
  〔企画管理部長 野村  潤君 登壇〕


◯ 企画管理部長(野村  潤君)
 事業再点検チームによる事業の見直しについて、その基準と見直し対象の内容について、方向性を定める前に、市民と議会への説明、情報の公開を行うべきでないかにお答えいたします。
 事業再点検の趣旨・目的や見直しの視点等については、これまでも3月定例会での答弁や市長記者会見などを通じ、議員及び市民の皆様へ御説明してきたところであります。また、今定例会でも高田 一郎議員の御質問に対し、その取組み状況についてお答えしたところであります。
 本市では、合併前の平成15年7月に策定した財政危機回避緊急プログラムに基づく個別事業の見直しを初め、新年度予算編成前に例年実施している事務事業評価や施策評価などの行政評価の取組みを通じ、限られた財源の有効活用、さらには質の高い市民サービスの提供に努めてきたところであります。
 今年度に実施している事業再点検は、これまでの行政評価による事務事業の見直しを含め、組織体制のあり方や仕事の進め方など本市の行政運営全般について、まず職員みずからが再点検することでさまざまな問題点や課題などを洗い出し、見直しを図っていこうとするものであります。
 なお、事業再点検の結果を踏まえ、実際に見直しを行うこととした事業等については、来年2月ごろを目途に、具体の見直し内容や方向性をお示しすることとしております。
 次に、市街地再開発について、富山大和デパート跡地の再開発事業による公益施設の検討内容を市民に知らせ、市民の意見が反映されるべきと考えるがどうかにお答えいたします。
 富山大和跡地の再開発事業で公益施設として整備する図書館本館やガラス美術館につきましては、これまで施設ごとに検討委員会や懇談会などを開催して、さまざまな御意見を伺いながら、その整備の方針等について取りまとめを行ってきたところであります。
 現在、本市では、こうした施設ごとの方針等をもとに、再開発ビル内に整備する公益施設全体の基本構想の策定に取り組んでいるところであります。これら公益施設の整備に際しましては、本年9月ごろの都市計画決定に向けた説明会に加え、有識者などによる懇談会の開催や、さらに機会をとらえて専門家や市民の皆様の御意見をお聞きしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 高道財務部長。
  〔財務部長 高道 裕行君 登壇〕


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 スーパー大型店の出店・撤退に関して、土地処分について、地域の商店や暮らしへの影響調査を行い、十分な検討をすべきではないかについてお答えいたします。
 公有財産のうち、公用・公共用等に供する見込みのない未利用地を処分する際には、公序良俗に反することや風俗営業等を行わないことを条件に、一般競争入札や隣接土地所有者への随意契約などにより売却しているものであります。
 以上であります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 中村商工労働部長。
  〔商工労働部長 中村 茂信君 登壇〕


◯ 商工労働部長(中村 茂信君)
 「買い物難民」問題について、国、県とも連携し、対策を本格的に進めてはどうかにお答えいたします。
 国では、少子・高齢化や過疎化などの社会情勢の大きな変化に伴い、買い物に不便を感じている人たちが増加しているといった地域の課題に対応するため、地域生活のインフラを支える流通のあり方研究会を設置し、本年の5月に報告書がまとめられたところです。その報告書では、いわゆる買い物弱者と位置づけられる60歳以上の方々は全国で600万人程度と推計しており、社会的課題として対応することが必要としております。
 このような中、各地でさまざまな取組みが始まっており、民間事業者による宅配サービスや移動販売、顧客送迎サービスなどが提供されている事例もあります。
 市内におきましても、宅配サービスや移動販売などを行う民間事業者も出てきており、本市としましても、平成20年度から八尾地域において中山間地移動販売事業を、また、平成21年度から婦中地域において買い物代行の実験事業を実施しているほか、生活インフラを支えるため、おでかけ定期券やコミュニティバス、シルバータクシーの取組みを行っているところであります。
 今後の対応としましては、国の動向に注目するとともに、県とも連携を図りながら、商業の活性化という観点からも、引き続き研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 5番 中山 雅之君。


◯ 5番(中山 雅之君)
 時間がありませんので1点だけ伺います。
 事業再点検チームの事業の見直しについてですが、仕分けというのかは別として、もう既に各部門から出されている内容について、整理されて検討に入ると新聞報道されています。例えば、廃止24件という言い方がされています。この点について、これまで行ってきた事業をそういう形で見直しをするということを進めようとしているわけですから、現段階で、その内容や基準について、詳細な検討に入る前に、市民の皆さんに広く、そして議会、議員に説明することが大事だと思うのですが、その点、もう一度お願いします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 例えば廃止24件については、それがどういうものなのか、私も知りません。各部局の自主的な判断としてチームに上がってきた状況を分別するとそうだと。本当に廃止するかどうかということについて検討するのは、全くこれからの話です。
 ですから、アウトライン、一定程度の水準が上がった段階で、議論のテーブルに乗せていくということになります。まだ準備段階ですので、今の時点で、原課がそれぞれ考えたものをお示しするという段階ではないと思っています。


◯ 議長(五本 幸正君)
 5番 中山 雅之君。


◯ 5番(中山 雅之君)
 各課から上がるときに、そういう区分けがされる基準があるのではないかということもあるのですが、現状でそういう整理がされていることについて、それはあくまでも各課の判断ということになるのでしょうか。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 そのとおりです。


◯ 議長(五本 幸正君)
 22番 小沢 正明君。
  〔22番 小沢 正明君 登壇〕


◯ 22番(小沢 正明君)
 平成22年6月定例会に当たり、公明党より一般質問させていただきます。
 最初に、発達障害やその他の文字を認識することに困難のある児童・生徒の学習支援マルチメディア・デイジーについて伺います。
 発達障害を抱えた児童・生徒への支援ツールとして新たに開発されたマルチメディア・デイジーがあります。デイジーは、もともと視覚障害者のための録音テープにかわるものとして開発されました。これをさらに文字と音声と映像を組み合わせたものがマルチメディア・デイジーです。パソコンで音声を聞きながら、同時に文字や絵や写真を見ることができ、読んでいる箇所がハイライトされるので、どこを読んでいるのかわかるようになっています。わかりやすい例を挙げれば、カラオケを歌うとき、テレビ画面の文字の色が変わっていくようなイメージです。
 印刷物だけでは情報を得ることのできなかった人々への支援ツールとして活用が始まっており、将来は学習障害(LD)や発達障害のある人だけでなく、高齢者を初め、すべての人に活用を試みる計画も始まりました。
 発達障害やその他の障害のある児童・生徒のための拡大教科書やデイジー版教科書は、特別支援教育の学校現場や保護者の間で大きな効果が得られることが認められてきました。しかし、これまでは法律の制約から、その使用は一部に限られておりました。
 2008年9月、教科書バリアフリー法の施行と著作権法の改正により、これまでの制約が大幅に緩和され、デイジー版教科書が作成できるようになり、ことし1月1日より改正著作権法がさらに施行されたことにより、発達障害も含まれ、文部科学省検定教科書もデイジー版教科書として活用できるようになりました。
 富山市は既にすべての学校にパソコン対応のテレビが設置されております。デイジー版教科書を活用できる環境が整っていると思います。したがって、本市は先駆的に活用ができるのではないでしょうか。
 まず、本市の電子黒板を活用した授業が特別支援学級も含めてどのように行われているのか伺います。その上で、発達障害の児童・生徒が増えている現状を踏まえるなら、すべての小・中学校においてマルチメディア・デイジーの活用を進め、その授業をモデルケースとして実施してはいかがでしょうか。見解を伺います。
 さらに、ICT教育やマルチメディア・デイジーの活用を進めるためには、教職員の情報機器の活用や指導方法、研修を欠かすことはできません。教員の研修についても積極的な取組みが不可欠と思いますが、御見解を伺います。
 次に、教育問題の第2として、子ども読書環境のさらなる充実について伺います。
 読書は、言葉を学び、表現力を高め、人の痛みを想像し、思いやる力といった豊かな人間性を養う源泉です。私たち公明党は、子どもの幸福を最優先する教育の党として、子どもの読書活動を守り育てていくため、全力で取り組んでまいりました。
 去る4月23日は子ども読書の日。良書に親しみ、読書のすばらしさを子どもに伝えるために、図書館を初めさまざまな場で読み聞かせ運動などが草の根的に行われていることは喜ばしい限りです。
 また、ことしは赤ちゃんと親に絵本を贈って読み聞かせを指導し、コミュニケーションのきっかけにしてもらうブックスタートが日本で始まって10年を迎えました。
 1992年に英国でスタートした同事業は、日本では2000年の「子ども読書年」に機運が高まり、翌年4月静岡県細江町、愛知県幡豆町、長野県阿智村など12市町村で本格実施され、今や実施自治体は700を超えて、読書推進への期待も高まっております。形態はさまざまですが、共通するのはボランティアの皆さんの熱心な協力です。ボランティアの支えが、絵本を通じての子育てに魅力を感じ、親子のきずなを深める絶好の機会となっております。
 2001年には子どもの読書活動の推進に関する法律が、2005年には文字・活字文化振興法が制定され、学校図書館などの整備・充実が進んできました。その結果、1人当たりの小学校の本の貸出数が増加し、文部科学省の調査によれば、1974年の16.5冊から、2007年には35.9冊と飛躍的な伸びを示しています。
 また、朝の10分間読書運動の定着・充実も見逃せません。朝の読書推進協議会によれば、小・中・高校全体の70%に相当する2万6,000校で実施され、不登校や保健室登校が減った、いじめがなくなったなどの効果も報告されております。
 一方、鳩山前政権が昨年実施した事業仕分けでは、子ども読書応援プロジェクトは廃止と判定され、予算は大幅に削減されるなど厳しい環境もありますが、ことしは「国民読書年」でもあります。
 また、昨今のインターネットや携帯電話、ゲームなどの普及は驚くばかりであり、子どもたちへの影響は日本小児科学会からも報告されております。
 子どもたちは押し寄せるメディアの大波に対して、あまりにも無防備であると思います。このような環境の中で、子どもの希望をはぐくみ、日本の未来を担う子どもたちの豊かな心、視野を広げる子ども読書環境のさらなる充実に期待し、以下伺います。
 1.本市の子どもたちの読書活動の実態、それを支えるボランティアの熱意などをどのようにとらえておられるのか伺います。
 2.他都市ではブックスタートが4カ月健診時に実施されておりますが、本市の認識を伺います。先進地ではブックスタート後にセカンドブック、サードブックなども検討されていると伺いました。
 3.財政難など厳しい現実の中でも、子ども読書環境のさらなる充実に向けて、本のソムリエと呼ばれる読書アドバイザーや読み聞かせボランティアなどの人材育成の取組みをどのように考えておられるのか伺います。
 4.電子メディア社会の急速な進展の中で、大人社会は今こそ読書の復権と読書の復興に総力を挙げる必要があります。「読書ルネッサンス」を、我が家と我が地域で起こすべく、「私の心に残る一冊運動」を推進してはどうか、当局の考え方を伺います。
 次に、低血糖症と食のあり方について伺います。
 血糖調節の異常により、血糖値の高い状態が続く糖尿病はよく知られ、国民病と言われております。さらに、同じ血糖調節の異常で引き起こされる低血糖症という病気があります。
 先日、私は富山市内在住の方から、千葉市稲毛区のマリヤ・クリニックにおいて治療を受け、改善に向かうことができたとのお話を伺いました。
 低血糖症とは膵臓の機能失調が原因で起こる疾患で、膵臓機能に異常が起こり、血糖値が急激に低下する、あるいは低い状態にとまってしまう病気です。その代表的な原因として、砂糖(糖質)の過剰摂取、過激な食事制限、過食・不規則な食事、ストレス、脂肪の過剰摂取等が挙げられております。現代の食生活等に起因するもので、潜在的患者は1,000万人いると言われ、現代病とも言われています。
 その症状は多岐にわたり、他の病気と一見区別がしにくいために、精神疾患、神経症、慢性疲労症候群と広範なもので、他の病名がつけられていることが多く、アメリカでは「偉大なる物まね師」と呼ばれております。
 私が、今回なぜこの病気を取り上げたかというと、現在大きな社会問題となっているうつ病や自殺など精神的な症状に深く関係があるということです。低血糖状態になると、冷静な思考や判断が難しくなり、血糖値を上げようと分泌されるアドレナリンなどで精神症状も引き起こされてしまいます。こうしたことから、みずからを傷つける自傷行為、自殺、うつ症状、また感情のコントロールがきかず、キレる状態になると言われております。平成21年度の自殺者は3万人を超え、増加の一途をたどっています。その原因が精神的症状を抱えた方々が4割を占めているという事実です。
 柏崎 良子医師が公表した低血糖症と統合失調症との関連データによると、他の医療機関で統合失調症と診断された128人のうち124人が低血糖症でした。アメリカの少年施設でも、糖の量を調節した食事をとらせたところ、自傷行為や暴力が大幅に減り、自殺行為未遂がゼロになったとの報告もあります。
 低血糖症は、5時間にわたる精密検査をしなければ診断ができません。現在行われている2〜3時間の検査で異常なしと診断された患者は、精神疾患、神経症などと誤診され、精神薬、安定薬の薬漬けとなり、患者の苦痛ははかり知れません。治療法は化学物質ではなく、食事療法が基本です。今後は、病名認知と検査体制の拡充が不可欠ですが、低血糖症は何といっても食と切り離すことはできません。
 先月9日、私は、長野県松本市で開催された「食と心身の健康セミナー」に参加してまいりました。講師の岩手大学名誉教授の大沢 博氏は、「現在、統合失調症やうつ、不登校など心の病に苦しむ人が多い。その原因の多くが食事にあり、砂糖漬け、コメ離れ、ジャンクフードなど誤った食生活にある」と指摘しております。当日、同セミナーの質疑応答や終了後開かれた懇談会において、低血糖症と思われる症状に悩まされている切実な状況を伺ってまいりました。
 1,000万人の患者がいることを踏まえると、日常的に学校現場でも低血糖症から起きるこうした状況があるのではないかと思います。本市として実態調査をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 今後は、低血糖症を視野に入れた食生活の改善や重要性を学ぶ場を設けるべきと考えます。また、食育の推進事業の中、低血糖症と食の関係を広く市民に啓発してはいかがでしょうか、あわせて御見解を伺います。
 次に、視覚障害者の皆さんのためのバリアフリーの取組みについて伺います。
 全国に30万人を超える視覚障害者、さらにはその予備軍まで入れると164万人とも言われております。視覚障害者のための文字情報の手段としての点字は有効な手段ではありますが、87%が読むことができません。読めるようになるためには、相当の学習が必要になるからであります。
 そこで、視覚障害者の皆さんが生活場面で、簡単に文字情報を得られる道具が開発されていることにかんがみ、その機器の購入を一都道府県や一市町村当たり100万円まで全額国費で補助する予算措置がされました。
 昨年度からは、その予算に加えて、各都道府県、市町村で実際に視覚障害者が簡単に文字情報を得られる道具をどのように購入するのか、いかに効果的に活用するのかなど、自治体職員の皆様に研修をしていただくための予算についても、都道府県や一市町村当たり30万円までの予算措置がなされました。これは、平成23年度まで有効であると聞きました。
 しかし、全額国費による補助金が用意されていても、全国の都道府県、市町村でもいまだ活用されていない自治体が多く、視覚障害者の皆さんが恩恵を受け切れていない状況もございます。そこで、本市の取組みについて確認したところ、2種類の機器が導入されており、現物を見させていただきましたが、活用について十分な実績がないとのことであります。
 そこで伺います。これまで、視覚障害者の皆さんへの周知がなされず、十分活用されてこなかったのではないですか。そして、今後、さらなるバリアフリーの推進のために、どのような取組みをされるのか、当局の考えをお聞かせください。
 最後に、パーク・アンド・ライド駐車場について伺います。
 私は、平成21年3月定例会におきまして、蓮町駅隣接のパーク・アンド・ライド駐車場について伺いました。最近は常に満車状態で、利用者の皆さんからさらなる増設を希望する声を聞きます。
 さきの質問に対し、当局からは「ライトレール沿線の設置拡大を交通事業者とともに検討していきたい」との答弁でございました。地域の皆様からは、岩瀬浜駅周辺について、ぜひとも設置との声を聞きます。また、富山競輪場の駐車場を活用してもよいのではないかという意見も聞きます。
 岩瀬浜駅周辺の駐車場整備は観光客誘致や通勤などで富山ライトレールを利用される市民へのサービス拡大が必要であると思いますが、今後の取組みを伺います。
 また、このほか、本市が取り組むパーク・アンド・ライド駐車場の現状と今後の方針をお聞かせください。さらに、自転車とのパーク・アンド・ライド駐輪場の施策について、五福地区や南富山駅周辺に要望が多いのではないかと思います。今後の取組みをお聞かせください。
 以上で質問を終わります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 麻畠教育長。
  〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 教育問題についてのうち、デイジー版教科書について、電子黒板を活用した授業が特別支援学級も含めてどのように行われているのかにお答えいたします。
 電子黒板については、昨年度、市内全小・中学校に1台ずつ配置し、今年度から活用しております。各学校においては、教材の音声を流す、映像を拡大して映す、画像に文字を重ねるなど電子黒板の特徴を生かした利用がなされております。
 例えば、算数科の授業では、図表やグラフを大型の画面に映し出し、文字や強調点を画面に直接書き込むことなど、視覚を通して子どもの理解を助けております。また、特別支援学級の英語科の授業では、表情やジェスチャーの映像を見ながら発音を聞くことで、障害のある子どもも楽しく興味を持ち、意欲的に学べるようにしております。
 次に、すべての小・中学校において、マルチメディア・デイジーを活用し、モデルケースとして実施してはどうかにお答えいたします。
 本市では、すべての小・中学校にマルチメディア・デイジーの機能を取り入れたデジタル教科書を配布しており、パソコンやプロジェクターを通して使用しております。教科は、小学校では国語、社会、理科の3教科、中学校では国語、社会、英語、技術・家庭の4教科であります。
 デジタル教科書は、読んでいる部分の色が変わったり、文章や挿絵を大きく拡大して映したりする機能などが備わっており、障害のある子どもたちも楽しく学習に取り組んでおります。
 今後、各学校においては、さらに効果的な活用の仕方を工夫するとともに、授業公開等を通じて、多くの学校へ広めていくよう働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、情報機器に関する教員研修の取組みについて問うにお答えいたします。
 本市では、どの子どもにとってもわかりやすい授業を実現するため、デジタル教材や情報機器を活用する研修を実施しております。
 具体的には小・中学校の教員を対象とした研修で、授業におけるデジタル教科書や電子黒板の効果的な活用場面を想定し、実際に操作することを通して、多様な指導方法を身につけております。また、各校の情報教育担当者を対象として、さらに専門的・先進的なICT活用や今後の動向について研修することで、情報教育のリーダー養成を図っております。
 今後とも、デジタル教材や情報機器の有効な活用方法について研修を深め、教員の指導力向上を図っていきたいと考えております。
 次に、子ども読書環境のさらなる充実について、本市の子どもたちの読書活動の実態、それを支えるボランティアの熱意などをどのようにとらえているか問うにお答えいたします。
 本市の小・中学校におきましては、多くの学校が積極的に朝読書に取り組んでおり、その割合は、小学校では92.3%、中学校は100%となっております。また、多くの小・中学校では読書冊数の増加を目指した取組みを推進しております。
 図書館におきましては、自動車文庫の学校巡回や、保育所や幼稚園での読み聞かせなどを実施しており、子どもたちが本と親しむ機会が増えてきていると考えております。こうした中で、学校や図書館では、地域の方々によるボランティアなどが読み聞かせを行うなど、読書環境の充実を図るよう工夫しているところであり、ボランティア活動の回数も増えております。
 そのため、図書館では読み聞かせボランティア養成講座を継続的に開講し、ボランティアの育成に努めており、今後も、ボランティア等と連携しながら、子どもたちの読書活動を推進してまいりたいと考えております。
 次に、ブックスタートについて、本市の認識を問うにお答えいたします。
 お尋ねのブックスタートは、赤ちゃんの健診の際に、保護者に絵本の大切さを伝え、絵本を手渡す運動でありますが、本市においては行っていないところであります。しかしながら、図書館本館におきましては、乳幼児を持つ保護者への啓発として、わらべうた、手遊び、絵本の読み聞かせ等を体験してもらう集会行事を実施しており、平成21年度には224回で、親子合わせて2,149人の参加がありました。
 保健所におきましては、早い時期から絵本に触れ合う機会としまして、保健福祉センターで行っている母親教室等において、絵本の展示コーナーを設置しております。また、本年6月からは4カ月児健診等において、県が作成した読み聞かせ絵本リストの配布を行ったところであります。
 今後も、関係機関が連携・協力しながら、乳幼児期からの読書の大切さを理解してもらうよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、読書アドバイザーや読み聞かせボランティアなどの人材育成の取組みをどのように考えているのかを問うにお答えいたします。
 本市では、子ども読書活動を推進する上で、読書相談等に携わる専門的な人材やボランティアの育成は重要なことと認識しております。
 図書館におきましては、職員が年齢や対象に応じた本の選び方や、読み聞かせに関する相談への対応、子どもの調べ学習の支援等を行っており、職員の資質・技能の向上を図るため、研修を重ねております。
 昨年策定いたしました第二次富山市子ども読書活動推進計画の中でも、児童サービスを専門とした図書館司書の養成や読み聞かせボランティア数の増加を目標に掲げており、今後とも、推進計画に基づきながら人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、「私の心に残る一冊」運動を推進してはどうかにお答えいたします。
 学校におきましては、図書委員会の子どもが中心となり、読書週間を設け、読書感想文発表会を開いたり、学校図書館司書や子どもたちが読んでおもしろかった本を紹介し合うなど、読書に対する興味や関心が高まるような取組みを進めております。
 図書館におきましては、年齢、対象に応じたブックリストや図書館だよりを発行したり、図書館が薦める児童書を400冊展示する行事などを行い、子どもが読書に親しむ機会の提供に努めております。今後も、子どもたちがよい本を読み、紹介し合うような読書環境となるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、低血糖症と食のあり方について、学校現場における低血糖症から起こる状況について、実態調査する必要があると思うが見解を問うにお答えいたします。
 低血糖の多くは、原因として基礎疾患を有しており、特に小児期においてはインスリンの分泌がほとんどないI型糖尿病や内分泌障害が挙げられます。このうち、I型糖尿病の児童・生徒については、各学校において把握、継続管理しており、市教育委員会においても把握しております。
 一方、これ以外の低血糖になるケースについては、1つには、潜在的な疾患で、本人が自覚していない場合が多いこと。2つには、症状としては、生あくび、疲労感、めまい、いらいら感などがありますが、こうした症状だけでは低血糖として判断しがたいことなどから、現時点では、低血糖の実態調査は困難と考えております。
 いずれにしましても、児童・生徒に対しては、定期健康診断において、異常・疾患の早期発見に努めるとともに、学級担任や養護教諭による日常の健康観察を通じて、身体の状況を把握することが大切であります。こうした中で、低血糖の症状があると思われるときには、速やかに医師の診察を勧めるなど必要な指導・助言を行い、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 高城福祉保健部長。
  〔福祉保健部長 高城  繁君 登壇〕


◯ 福祉保健部長(高城  繁君)
 低血糖症と食のあり方についてのうち、食育推進事業で低血糖症と食の関係を市民に啓発してはどうかにお答えします。
 低血糖症につきましては、病気の概念や診断基準が確立されていない状況であり、低血糖症と食の因果関係についても解明されていないことから、今後、国や専門医などがどのような見解を示すかを見守ってまいりたいと考えております。
 しかしながら近年、栄養の偏りや不規則な食事による生活習慣病が増加し、今まで以上に食生活の改善が求められているところであります。このため、国においては、平成17年に食育基本法を施行し、正しい食生活の知識の普及・啓発に取り組んでおります。
 本市でも、富山市健康プラン21において、「1日3食しっかり食べる人の増加」「量・質ともにきちんとした食事をする人の増加」「家族や仲間と、心ふれあい、楽しく食事する人の増加」を重点目標に掲げております。
 また、子どものころから望ましい食習慣を身につけることが大切であることから、食育の推進を図るため、1つには、すこやか子育て支援事業、2つには、食を通じた子どもの健全育成事業、3つには、保育所における食育の推進、4つには、食育をテーマにした保育所での給食参観の実施、5つには、学校等における食育の推進、6つには、食育をテーマにした学校での給食週間の実施などの施策を関係部局で進めており、今後とも、栄養の偏りのない規則正しい食生活の重要性の啓発に努めてまいりたいと考えております。
 次に、視覚障害者の皆さんのためのバリアフリーの取組みの中で、視覚障害者用情報支援機器導入の周知とバリアフリーの推進を図るための取組みについて問うにお答えします。
 本市では、平成20年度におきまして、視覚障害者に対する情報バリアフリーの促進と情報支援の充実を目的とした国の視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業を活用し、活字文字読上げ装置や拡大図書器など視覚障害者用情報支援機器を導入いたしました。
 この事業は、公的機関において、視覚障害者に対する窓口業務円滑化等のために情報支援機器の整備を行うもので、当時、県からこの事業を積極的に活用するよう要請もあり、県内のほとんどの自治体が本市と同様に導入しております。
 現在、本市が導入した機器は、障害福祉課と障害者福祉プラザの窓口に設置されており、窓口に来られた視覚障害者が音声コードつきの書類の文字情報を読み取るときに利用されたり、この機器の御購入をお考えの場合に体験利用していただいたりするなど、常時御活用いただけるようになっております。
 なお、本市におきましては、障害者の方の家庭での暮らしを便利で快適なものにするための用具を給付する日常生活用具給付等事業を実施しているところであります。この事業では、これと同種目の情報支援機器を給付対象品として取り扱い、視覚障害者の方への支援を行っております。
 また、御指摘がありました機器の活用につきましては、富山市視覚障害者協会など関係する障害者団体を通じて周知しているところでありますが、今後とも関係団体等を通じて周知に努め、窓口での有効活用を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 粟島都市整備部長。
  〔都市整備部長 粟島 康夫君 登壇〕


◯ 都市整備部長(粟島 康夫君)
 パーク・アンド・ライド駐車場についての御質問のうち、岩瀬浜駅周辺の駐車場整備は観光客誘致や通勤などで富山ライトレールを利用する市民へのサービス拡大が必要であると思うが、今後の取組みを問うについてお答えいたします。
 現在、富山ライトレール蓮町駅で社会実験として実施しているパーク・アンド・ライド駐車場は、平日は20台の設置台数に対しほぼ満車の状況であり、このうち約35%が他の交通手段から転換するなど、富山ライトレールの利用促進に有効であると考えております。
 しかしながら、交通事業者が設置するパーク・アンド・ライド駐車場は、用地の確保、収支採算などの課題もあることから、まずは本市が実施している社会実験の拡大について、御提案の岩瀬浜駅周辺も含め、引き続き交通事業者とともに検討してまいりたいと考えております。
 次に、本市が取り組むパーク・アンド・ライド駐車場の現状と今後の方針についてお答えいたします。
 富山ライトレール沿線以外の本市が取り組むパーク・アンド・ライド駐車場は、JR高山本線沿線において既存の駐車場として110台設置しており、これに加えてJR高山本線活性化社会実験として、平成18年度から八尾、千里、速星、婦中鵜坂の4駅に計126台の駐車場を設置しているところであります。
 この社会実験における平成21年度末の利用率は約66%と年々上昇しており、また、アンケートでは鉄道の新規利用が約53%あるなど、JR高山本線の利用促進につながっているところであります。このことから、社会実験終了後におきましても、パーク・アンド・ライド駐車場の存続や拡大について、交通事業者とともに検討してまいりたいと考えております。
 一方、市内の鉄道沿線で交通事業者が設置する有料のパーク・アンド・ライド駐車場は、現在JR北陸本線水橋駅、富山地方鉄道不二越駅など10駅で251台設置されておりますが、用地の確保や収支採算等の課題もあり、拡大が進まないと伺っております。
 本市といたしましては、市が実施する社会実験の拡大を図るとともに、交通事業者が設置するパーク・アンド・ライド駐車場につきましても、交通事業者とともに適地の選定や事業手法などについて検討するとともに、実施に当たっては、国や県の制度を活用しながら支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 山元市民生活部長。
  〔市民生活部長 山元 重男君 登壇〕


◯ 市民生活部長(山元 重男君)
 パーク・アンド・ライド駐車場についてのうち、自転車とパーク・アンド・ライド駐車場の施策について、五福地区や南富山駅周辺の今後の取組みについて問うにお答えいたします。
 自転車は、環境にやさしく経済的にもすぐれ、さらに健康にもよいことから、全国各地で自転車の利用環境向上の取組みが行われております。
 本市においても、本年度、自転車利用環境整備計画を策定することとしており、その柱の一つに、鉄軌道や路線バスとの連携を意識した駐輪環境づくりを掲げ、今後の取組みを体系的に整理することとしております。
 JRや富山地方鉄道などの駅周辺で市が管理している駐輪場は、市全体で38駅に45カ所あり、うち五福地区には平成19年度と平成21年度で計2カ所整備しております。また、南富山駅については、平成19年度に富山地方鉄道株式会社において1カ所整備されております。
 今後の駐輪施策につきましては、自転車計画のアンケート調査での市民要望や同計画の検討委員会での協議などを踏まえて取りまとめ、公共交通と自転車を結ぶ交通環境の向上に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 これをもって一般質問及び議案の質疑を終結いたします。
            ───◇   ◇   ◇───
               議案の委員会付託


◯ 議長(五本 幸正君)
 ただいま議題となっております議案第91号から議案第102号まで及び報告第3号から報告第6号までは、会議規則第37条第1項の規定によりお手元に配布してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
            ───◇   ◇   ◇───


◯ 議長(五本 幸正君)
 お諮りいたします。委員会審査のため、6月21日、22日の2日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯ 議長(五本 幸正君)
 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
            ───◇   ◇   ◇───
               散       会


◯ 議長(五本 幸正君)
 以上で、本日の日程は終了いたしました。
 6月23日は午前10時に本会議を開き、委員会審査の結果報告に対する質疑、討論、採決などを行います。
 本日はこれをもって散会いたします。
                           午前11時48分 散会