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富山県 富山市

平成22年6月定例会 (第3日目) 本文




2010.06.16 : 平成22年6月定例会 (第3日目) 本文


議事の経過
            ───◇   ◇   ◇───
               開       議
                             午前10時  開議
◯ 議長(五本 幸正君)
 ただいまから、本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
            ───◇   ◇   ◇───
        一般質問並びに議案第91号から議案第102号
        まで及び報告第3号から報告第37号まで


◯ 議長(五本 幸正君)
 これより、日程第1 一般質問並びに議案第91号から議案第102号まで及び報告第3号から報告第37号までを一括議題といたします。
 これより、一般質問及び議案の質疑を行います。
 順次発言を許します。
 20番 吉田  勉君。
  〔20番 吉田  勉君 登壇〕


◯ 20番(吉田  勉君)
 平成22年6月定例会に当たり、公明党より一般質問をいたします。
 鳩山首相が退陣して、新しく菅 直人氏が第94代首相に指名されました。鳩山前首相は、辞任を決意した理由として、政治とカネ、普天間基地問題を挙げましたが、菅首相はこうした問題に対し、これからどう対応していくのかを国民にわかりやすく説明する必要があります。また、予算委員会などで集中審議をして議論の場をつくるべきであります。
 しかしながら、与野党国対委員長会談で、与党側がみずから提案した衆参予算委員会の2日間開催を撤回し、今国会を16日に閉幕すると一方的に通告されました。参議院議員選挙前の首相交代であり、国民の前で新政権の政治姿勢を示すとともに、景気や雇用、社会保障、財政再建についても新政権の考えを示していただきたいと思います。
 そこで、富山市はこの菅新内閣に対して何を注文し、期待するのかお伺いいたします。
 次に、富山市のグリーン・ニューディール政策について伺います。
 6月5日は環境の日です。これは、1972年6月5日からストックホルムで開催された国連人間環境会議を記念して定められたものです。国連では、日本の提案を受けて6月5日を世界環境デーと定めており、日本では環境基本法が環境の日を定めています。また、1991年からは6月の1カ月間を環境月間とし、全国でさまざまな行事が行われております。
 そして、1997年12月に京都で行われた地球温暖化防止京都会議、いわゆるCOP3で議決された京都議定書は、2008年から2012年までの期間中に各国の温室効果ガス6種の削減目標を1990年に比べて5%削減することを定め、画期的な会議となりました。また、2008年の洞爺湖サミットを機に、7月7日のクールアース・デーイベントも始まりました。
 こうした中で、我が国は昨年3月、環境分野を経済成長の牽引役とする世界的流れの中で日本版グリーン・ニューディール政策を打ち上げました。地域グリーン・ニューディール基金も創設し、地域の活性化と低炭素化・エコ化を同時に推進しようとするもので、政権がかわってからも基金は従来の都道府県や政令市だけでなく、中核市や特例市においても創設され、緑の社会への構造改革を目指して、地方もスピードと主体性を持って積極的に取り組むことが要請されています。
 以下、質問いたします。
 1.本市は2008年7月に環境モデル都市に選定され、2009年3月には地球温暖化防止に向けた各種施策のロードマップなど、CO2排出量を大幅に削減するための富山市環境モデル都市行動計画を策定されました。同計画では、市全体のCO2排出量を基準年2005年比で中期目標の2030年までに30%、長期目標の2050年には50%削減することを目指しております。
 そこで、市長に地方からのストップ・ザ・温暖化に対する決意を伺います。
 2.地域グリーン・ニューディール基金が創設され、富山市においても8,780万円が用意されました。この2年間で取り崩して、特色ある本市のグリーン・ニューディールをどのように展開しようとしているのか伺います。
 3.ことしの環境月間の富山市の目玉になる取組みについて伺います。また、3年目を迎えることしのクールアース・デーに対する富山市の取組みについて伺います。
 4.ストップ・ザ・温暖化のためには、市民一人一人が身近なことから行動を起こす必要があります。生活に根差したエコ市民、エコライフの取組みについて伺います。
 次に、森林整備によるCO2排出量取引について伺います。
 鳩山前首相は、温室効果ガス排出量を1990年比で2020年までに25%削減すると、国連気候変動サミットで約束されました。また、今国会で審議中の地球温暖化対策基本法案にも、排出量取引制度の創設が明記されております。
 このことは、我が国のCO2削減対策が今後強化され、温室効果ガス削減対策がさまざまな政策に反映されるのではないかと推測されます。
 また、政府は、昨年10月から排出量取引の国内統合市場の試行的実施を開始しており、企業に温室効果ガス排出総量の上限を割り当てるキャップ・アンド・トレード方式の国内排出量取引市場の創設が急ピッチで検討されております。このような情勢の中で、本市が森林整備によるCO2排出量取引モデル事業を実施することは、先見性のある取組みとして評価するものであります。
 そこで質問しますが、国内のCO2排出量取引制度であるJ−VERを活用した森林整備によるCO2排出量取引の全国の取組み状況はどのようになっているのか。また、本市が実施する森林整備によるCO2排出量取引モデル事業の目的と進め方、目標としているクレジット量と販売益、そして販売益の活用方法についてどのように考えているのかお伺いいたします。
 次に、がん検診率の向上についてお伺いします。
 日本は世界有数のがん大国である反面、国民の命を守るがん対策では、いまだに後進国であります。そこで、がん対策の柱の一つであるがん検診について、がん対策推進基本計画では、2011年度までに受診率50%以上という大きな目標を掲げています。
 その一環として、女性特有の乳がん・子宮頸がんの検診率を上げるため、昨年度、第1次補正予算に216億円が計上され、一定の年齢の方を対象にがん検診無料クーポンの配布が実現し、検診率の向上に向けて大きく動き出しました。私たちも街頭に出て「クーポン券は届きましたか」「検診を受けましょう」と地域の皆さんに呼びかけるお知らせ運動を徹底して行ってきました。
 一方で、鳩山政権が編成した今年度予算では無料クーポン事業費は約3分の1の76億円に減額されました。事業の継続には自治体の財政負担が必要となりましたが、今年度も何らかの形で事業を継続させる自治体は96.7%に上ることが、公明党が実施した「2010年度のがん検診無料クーポン事業に関する実態調査」で明確になりました。この事業に対する全国自治体の強い意欲のあらわれであり、改めて、全額国庫負担で事業を継続すべきであると、声を大にして訴えるものであります。
 さて、このようにして始まったがん検診の無料クーポン事業。富山市の場合、子宮頸がん検診の対象者は20歳から40歳までの5歳刻みの1万3,258人。乳がん検診は40歳から60歳まで、同じく5歳刻みの1万4,800人。昨年10月から本年3月末までの半年間の取組み中ですが、3月末時点では子宮頸がん検診率は19.0%、乳がん検診は19.7%という実態であります。これらとは別に、従来から行われてきた子宮頸がん、乳がんの検診率は平成20年度において16.8%、19.2%であったのが、平成21年度では17.2%、19.8%と確実に検診率の向上に寄与していることは事実であります。
 ことしの3月に公明党大阪府本部の皆さんが行った「女性の安心アンケート」での検診を受けなかった理由は、多い順に挙げますと「忙しくて時間がない」「面倒」「健康で必要ない」「費用がかかる」といったことが挙げられました。確かにがんは侮れない病気ですが、現在では早期に発見すれば治らない病気ではなくなってきています。しかも、子宮頸がんは予防できるがんであり、その対策が全国各地で大きく前進しています。
 昨年10月に厚生労働省が予防ワクチンを承認し、12月には発売がスタートしました。新年度に入るや、全国各地で子宮頸がん予防ワクチンの接種が始まったというニュースも相次ぎました。ワクチン助成と検診とのセットで子宮頸がんの発症自体をゼロに近づける取組みが全国で加速しています。
 以上の観点から、本市のさらなるがん対策への取組みに期待し、以下、質問します。
 1.昨年度からのがん検診無料クーポン事業の取組みの成果について伺います。2.受診率50%を目指した新年度の無料クーポン事業の取組みについて伺います。3.無料クーポン事業だけでなく、肺がん、胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がん、前立腺がんなどの検診率向上に向けた取組みについて伺います。4.子宮頸がんワクチンの公費助成への取組みについて伺います。
 次に、家畜伝染病口蹄疫被害について伺います。
 宮崎県の家畜伝染病口蹄疫の被害が爆発的に拡大しております。殺処分の対象となる牛や豚は既に30万頭を超える状況となってきており、この中には宮崎牛ブランドを支え、松阪牛などの子牛の供給源でもある貴重な種牛も含まれております。
 宮崎県の東国原知事は5月18日、非常事態宣言を発令し、感染拡大防止と早期撲滅に取り組む姿勢を示し、政府と現地対策本部は5月22日、口蹄疫被害の拡大阻止に向け、発生の集中した一定地域を対象に、全頭殺処分を前提にした家畜へのワクチン接種を開始しました。
 そうした中で、家畜の移動制限区域から特例的に避難させた種牛6頭のうち、最も優秀な1頭に感染の疑いが発覚、殺処分され、宮崎の肉用牛産業は壊滅の危機と隣り合わせの状態となり、さらに感染が広がれば、経営体力の弱い畜産業は壊滅的な打撃を受けかねません。政府は予算措置を含む政策を総動員し、封じ込めに万全を期すべきであります。
 いまだに感染源が不明のままということは、いつ富山県で、そして富山市で発生してもおかしくないわけであります。富山市の畜産業は、市の農業産出額の約1割を占めており、コメに次いで多い分野となっております。そういった意味からも、宮崎県での口蹄疫被害を対岸の火事とせず、備えあれば憂いなしという気持ちで対応することが大切であると考えます。
 以下質問しますが、昨日の原田議員の質問と重複する部分を外して1点だけ伺います。
 現在の本市における牛、豚等の偶蹄類の飼育頭数の状況と、富山市としての危機管理体制をどのように考えているのかお伺いいたします。
 最後に、高齢者・障害者への支援について伺います。
 急速な高齢化の進展や核家族化の進行などにより、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加しており、在宅福祉・介護サービスの充実や、安全に暮らせる住環境の整備などが求められています。また、障害者手帳を所持している人は、平成21年度末で2万3,500人となっており、障害のある人それぞれの心身の状況に応じた支援サービスの提供が求められているとともに、重度障害者の多くが入所や入院している現状があることから、障害者が地域で暮らせるよう社会資源の整備や障害福祉サービスの充実が求められています。今後は、高齢者や障害のある人が、住みなれた地域で、その人らしい自立した生活ができる生活環境の整備が重要となってきています。
 以下、質問します。
 私は、昨年度末に、障害者の中でも盲重複障害者の抱える問題に遭遇しました。当初、盲重複障害者が富山県立盲学校の紹介で、卒業後、富山市障害者福祉プラザ内にある通所作業センターに通っていましたが、なかなか適応できず、作業の途中で本人がパニック状態になり、指導員にけがをさせる事態が生じました。私は、富山県立盲学校の判断の甘さがこのような事態を引き起こした原因の一つと思っております。しっかりと富山県と協議をしていただきたいと考えていますが、御見解を伺います。
 また、盲重複障害者は、その障害が重篤であるだけに、現行の施設で対応し切れずに、重篤障害者施設への入所を希望し、待機している人が多いこともわかりました。
 そこで、私は、ことしの初めに、福井県鯖江市の社会福祉法人光道園と大阪市鶴見区の社会福祉法人日本ライトハウスを視察してきました。両施設において、盲重複障害者が専門のスタッフに支えられながら、それぞれの能力に応じた部門の中で生き生きと生活しており、専門のスタッフのいるところは本当にすばらしいことがわかりました。
 また、社会福祉法人光道園においては、障害者の待機者が25名であり、全員が通常の施設入所者であり、県外者でありました。つまり、盲重複障害者の入所待機者が多いという実態からは、専門的な施設が切望されていることになります。通常の施設では、盲重複障害者の生活や発達を保障し切れていないのであります。
 そこで、本市における盲重複障害者の支援の充実について、現状と対応を伺います。
 次に、社会構造の変化に伴い、うつ病などの心の病気やドメスティック・バイオレンス、児童虐待など、国民の生命や健康を脅かす深刻な事態が増加しています。また、増え続ける高齢者のひとり暮らしとそれに伴う孤独死、不安定な雇用など、年金や医療・介護の分野を中心とした、これまでの制度では対応し切れない社会や家庭における課題が浮き彫りになってきました。
 こうした国民の新たな不安にこたえていける制度の創設が必要であります。公明党は年金、医療、介護、子育て支援など、これまでの社会保障・福祉の柱を強化・再構築する一方、従来の枠組みを超えて、生活や人生の安全・安心の土台となる「新しい福祉」を創造するため、「地域で支える安心社会づくり」「雇用と生活を支える第2のセーフティネット」「生活の土台を保障」を柱とする各種施策の提案をしています。
 富山市は、これまで介護保険施設で高齢者と障害者が一緒にデイサービスを利用する富山型福祉サービスを全国に先駆けて実施して、縦割りの福祉サービスの壁を乗り越えてきた実績があります。このような実績をさらに発展させて、こうした国民の新たな不安の解消に努力していただきたいと考えますが、さきに申し上げた従来の制度の枠組みでは解決できない新たな課題が出てきていることや、それに対する対応策についての基本的な考え方について御見解を伺います。
 次に、「新しい福祉」の課題のうち、2点について具体的な対応をお伺いいたします。
 第1に、うつ病についてですが、厚生労働省は、うつ病患者数を250万人と推計しており、経済・社会構造の変化を背景に、近年、患者数は増加傾向で、社会問題となっています。うつ病で最も懸念されるのは、自殺との関係です。警察庁によれば、2009年に自殺した人は3万2,753人と過去5番目に多い数字で、12年連続で3万人を突破しており、1日に約90人が自殺で亡くなっておられる計算となります。これに加え、自殺未遂者はその10倍を超えると言われています。自殺の動機として最も多いのは健康問題ですが、その中でも、うつ病を理由とするものが最も多くなっています。
 富山市でも、平成15年以降、毎年約100人が自殺で亡くなっておられますが、原因・動機としてうつ病の影響が多いと伺っております。うつ病対策はこれまでも実施されておりますが、精神の病気としての治療対策が主であり、うつ病の早期発見や予防という観点からのアプローチは不十分であったと思います。
 経済・生活問題、家庭の問題が複雑に絡み合って病気になり、悪化させているケースが多いことがようやく認識されてきていますが、この問題の解決は医療の分野だけではできません。医療と福祉、保健の緊密な連携により、当事者が抱える課題を一つ一つ丁寧に解決していくことが必要ですが、本市における取組みの現状と、今後どのような取組みをしていかれるのかお伺いいたします。
 第2は、孤独死の問題です。高齢化が急速に進む都市部の団地が増え、「住民の半数以上が65歳以上の高齢者」という、いわゆる「限界団地」も出現しています。こうした団地では、だれにもみとられずに自宅で死亡する孤独死が増えるなど、重い課題を抱えています。富山市においても、孤独死と思われる新聞報道を、1年に何件か見るようになりました。
 本年4月に発表された内閣府の調査によると、孤独死を「身近に感じる」のは回答者全体では42.9%で、ひとり暮らしに限ると割合は60%を超え、夫婦2人世帯だと44.3%、2世代同居などそれ以外の世帯では37%となっています。今後、単身高齢者や高齢者夫婦のみの世帯の増加が予想され、孤独死はだれにでも起こる可能性があります。
 富山市においても、人口の4人に1人が65歳以上の高齢者という時代を迎えており、平成30年にはこれが3人に1人になると予想されています。また、平成19年の数字ですが、富山市内の65歳以上のひとり暮らし高齢者数は1万6,600人余りで、65歳以上人口の17.8%となっており、実に5人に1人がひとり暮らしということになります。
 もちろん、核家族化で近所や市内に子どもさんなどがおられる方も多いと考えられますので、これらの方すべてが、何かあったときに頼れる家族や親戚、友人のない方というわけではありませんが、身寄りのない高齢者が急増していることは明らかで、今後もますますこうした方は増加していくものと思われます。
 このような現状を踏まえて、本市として孤独死を未然に防ぐための対策を早急に確立する必要があり、そのためには、地域での体制づくりが不可欠と考えますが、本市としての取組みの現状と今後の方向性についてお伺いいたします。
 以上で質問を終わります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長の答弁を求めます。
  〔市長 森  雅志君 登壇〕


◯ 市長(森  雅志君)
 おはようございます。吉田議員の御質問にお答えいたします。
 私からは、最初にありました菅新内閣に対する富山市の期待、そして2番目の富山市のグリーン・ニューディール政策についてのうち1点についてお答えし、その他の事項につきましては、担当部長から答弁申し上げます。
 新内閣に対して、何を注文し、期待するのかとのお尋ねでございます。
 鳩山前総理大臣の突然の辞任は、政治とカネの問題や、沖縄のアメリカ軍普天間飛行場移設問題への場当たり的とも言えるみずからの発言が招いた混乱により、政権に対する国民の信頼を失い、さきの政権交代を通じて政治のあり方の変革を求めた国民の期待を大きく裏切ったことの当然の結果であると思います。この鳩山内閣の後を引き継いで誕生した菅新内閣には、国民の政治に対する信頼回復に全力を挙げ、国民の大きな期待にこたえることが何よりもまず求められると思います。
 一方、鳩山前総理大臣は、基礎自治体を重視した、いわゆる地域主権の実現を最重要課題に挙げ、地方が長年にわたって求めてきた国と地方の協議の場の法制化などの地域主権関連3法案を今国会に提出するなど、地域主権改革に積極的に取り組んでこられました。こうした前内閣の姿勢は評価できるものであり、菅新内閣のもとでも、地方の意見を十分踏まえ、真の地方分権の確立に向け、この課題にしっかりと取り組まれるよう要請するものであります。
 また、富山市を初め地方都市の財政は、いわゆる三位一体改革の影響などを受けて疲弊が進んでいる一方で、停滞する地域経済の活性化や雇用対策、少子・高齢化の進展への対応、環境対策などさまざまな課題に直面しており、日々市民生活に直結する地方行政の現場では、一刻の停滞も許されない状況にあります。
 菅新内閣におかれては、こうした地方行政の現状をしっかりと認識されるとともに、新しい成長戦略を策定し、地域経済の活性化と雇用情勢の改善に強力に取り組まれることを強く望んでおります。
 次に、富山市のグリーン・ニューディール政策についてお尋ねのうち、地方からのストップ・ザ・温暖化に対する決意について問うとのお尋ねにお答えします。
 世界では今、異常気象の勃発、生態系の崩壊、水不足の一層の悪化、感染症の増加などによる物理的被害や人的被害が発生するなど、さまざまな影響を引き起こす地球温暖化問題に対する不安が、かつてなく高まっております。
 この地球温暖化の最大原因と言われているCO2排出量の増大等による環境問題の深刻化や、本格的な人口の減少と少子・高齢社会が到来する中、本市においては市街地の拡散による過度な自動車依存、また人口の低密度化や公共交通の衰退など多くの課題を抱えております。
 こうした中、本市は環境モデル都市に選定され、地球温暖化防止行動に向けた各種施策のロードマップなど、CO2排出量を大幅に削減するための富山市環境モデル都市行動計画を策定し、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトシティとやまの実現を目指して、各種施策を積極的に展開しております。
 今後とも、環境モデル都市として、本市が低炭素社会において目指すべき都市のモデルとして、まさに日本のモデルとなるよう、先導的な役割を果たしていくため、環境モデル都市行動計画に掲げた施策を着実に実行してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 辻環境部長。
  〔環境部長 辻  勤治君 登壇〕


◯ 環境部長(辻  勤治君)
 富山市のグリーン・ニューディール政策についてのうち、特色ある本市のグリーン・ニューディールをどのように展開しようとしているのかにお答えいたします。
 本市では、二酸化炭素をできるだけ排出しない低炭素社会の実現を図るため、国のグリーン・ニューディール基金を活用し、昨年度末に富山市地球温暖化対策推進事業基金を設置したところであります。この基金を活用し、環境モデル都市行動計画に盛り込んだ取組みのうち、特に公共交通活性化の推進など、本市の特徴的な事業への展開を予定しております。
 具体的な事業といたしまして、今年度は、1つには、富山ライトレール沿線でのパーク・アンド・ライド駐車場の整備。2つには、幹線バス路線である笹津線沿線でのパーク・アンド・バスライド駐車場の整備を実施し、平成23年度におきましても、引き続き公共交通沿線でのパーク・アンド・ライド駐車場の整備を予定しております。
 また、安心・安全に暮らせる居住環境を整備し、まちの魅力の向上を図る事業として、市内中心部の防犯灯を長寿命で省エネ効果の高いLED灯への取りかえを行うサンライト事業を、今年度は市内中心部の5つの小学校の通学路付近を対象として実施し、平成23年度につきましても、引き続き防犯灯のLED化を予定しております。
 次に、今年の環境月間の富山市の目玉となる取組みについて、また、今年のクールアース・デーに対する取組みについてお答えいたします。
 本市における本年度の環境月間の取組みにつきましては、例年と同様に、「川をきれいにする日」「全国ごみ不法投棄監視ウイーク」「懸垂幕の掲示や庁内放送による啓発」などを実施しております。
 さらに、昨年度からは地球温暖化対策推進事業として緑のカーテン事業を実施しており、「チーム富山市」に登録されている市内の幼稚園や小学校などに緑のカーテンを設置し、子どもへの環境教育と夏場の省エネルギーを推進することとしております。
 次に、クールアース・デーにつきましては、北海道洞爺湖サミットが7月7日の七夕の日に開催されたことを契機に、全世界で地球温暖化問題への理解を深める日として、2008年に創設されております。
 また、環境省では、平成15年度(2003年度)から地球温暖化防止普及イベントとして夏至の日を中心に、「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」を実施しており、本年度は6月21日の夏至の日と7月7日のクールアース・デーを特別実施として、午後8時から10時までの夜間2時間、全国各地のライトアップ施設や家庭の電灯を消していただくよう呼びかけを行っておられます。
 本市におきましても、「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」へ参加することとしており、6月21日とクールアース・デーの7月7日に、市関連施設20カ所において、午後8時から10時までの2時間の消灯を実施する予定であります。また、この取組みは地球温暖化防止への意識の向上にもつながることから、市のホームページなどを通して、広く市民の皆様や事業所に周知し、参加を呼びかけてまいりたいと考えております。
 次に、生活に根差したエコ市民、エコライフの取組みについてお答えいたします。
 地域における低炭素社会を実現するためには、市民、事業者、行政がそれぞれの役割を果たし、連携・協力して取り組むことが必要であることから、平成20年6月に「チーム富山市」を発足し、身近な地球温暖化防止行動に取り組んでおります。
 「チーム富山市」における市民、企業の自主的な取組みの例といたしましては、企業ではエコドライブの推進、クールビズ、ウォームビズや、不要時消灯などによる電気使用量の削減など、また、地域や家庭ではエアコンの適切な温度設定と室内灯のこまめな消灯、ごみの分別の徹底など、生活に根差した活動が行われております。
 本市といたしましては、これらの取組みを広げ、さらに地球温暖化防止の意識高揚を図るため、1つには、学校・地域が連携してCO2削減に取り組む教育指定校事業。2つには、家庭部門におけるCO2削減を目的として、一般家庭や地域が省エネ活動を実践するエコライフファミリー事業。3つには、各家庭でのエコライフの実践を推進するための環境家計簿の市広報への掲載。4つには、「チーム富山市」の活動状況報告や環境啓発、成果報告を目的とした「チーム富山市」フェアなどの事業を、昨年に引き続き実施することとしております。
 今後とも、「チーム富山市」の取組みの輪がますます広がり、市民のエコライフの取組みがより一層充実するよう、啓発に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。
  〔農林水産部長 藤井  敏君 登壇〕


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 森林整備によるCO2排出量取引についてのうち、まず、国内のCO2排出量取引制度であるJ−VERを活用した森林整備によるCO2排出量取引の全国の取組み状況についてお答えいたします。
 J−VER制度では、ボイラー燃料を化石燃料から木質ペレットなどへ代替する排出削減系と、間伐などの森林整備による森林吸収系があり、本市が予定している森林吸収系の取組みでは、実際にクレジットを発行している事例は全国で7件あり、約1万2,000二酸化炭素トンとなっております。
 また、森林吸収系の具体的な事例としましては、北海道足寄町、下川町、滝上町、美幌町の4町が共同で発行したクレジットを航空会社が買い取り、飛行機の運航によって排出されるCO2と相殺したり、放送局が買い取り、放送に伴って排出されるCO2を相殺した事例などがあります。そのほか、森林整備を行っている民間企業が発行したクレジットを会議の主催者が買い取り、その会議によって排出されるCO2を相殺した事例などもあります。
 これらの森林吸収系のクレジットの売買単価は公表されておりませんが、排出削減系のクレジットの売買単価については、高知県と民間企業との間でトン当たり3,000円から1万円程度で売買された実績があると伺っております。
 次に、森林整備によるCO2排出量取引モデル事業の目的と進め方、目標としているクレジット量と販売益、そして販売益の活用方法についてどのように考えているのかについてお答えいたします。
 本市の人工林約1万3,600ヘクタールのうち、約7割の9,000ヘクタールが手入れの必要な樹齢となっております。実際に間伐が実施されているのは、そのうちの約3割の3,000ヘクタールにとどまっております。
 このようなことから、森林整備の一層の促進を図るため、森林整備によるCO2排出量取引モデル事業を実施し、CO2の吸収量に応じたクレジットの発行と販売益の活用手法について、検討・実証することとしております。
 事業の進め方としては、今後、市と森林組合で協議会を設立し、対象となる森林を抽出し、森林所有者の同意を得た上で、環境省の外郭団体である気候変動対策認証センターに申請し、現地検証などを経て、今年度中にクレジットが発行されるものと考えております。また、申請と並行して、市民やアンケート調査で関心を示した企業等を対象に、事業のPRやクレジットの販売促進活動を行っていくこととしております。
 目標としているクレジットの量と販売益につきましては、今年度3,000二酸化炭素トンのクレジット化を目指すこととしており、トン当たり3,000円で約900万円の販売益を見込んでおります。販売益の活用方法につきましては、間伐の促進に必要な森林境界の明確化調査や路網整備など、主に森林組合が行う森林整備事業に活用することで、より一層の間伐を促進してまいりたいと考えております。
 次に、家畜伝染病口蹄疫被害について、本市の牛、豚等の偶蹄類の飼育頭数の状況と富山市としての危機管理体制についてお答えいたします。
 本市の牛、豚など偶蹄類の家畜は、平成22年4月現在、30戸の畜産農家で飼育されており、乳用牛801頭、肉用牛630頭、豚6,846頭、計8,277頭となっております。また、畜産農家以外の県畜産研究所やファミリーパークなどの施設で、牛、豚、ヤギなどが計792頭飼育されております。
 次に、本市としての危機管理体制につきましては、この6月9日に庁内関係課による富山市口蹄疫対策連絡会議を開催し、口蹄疫に関する情報の共有化を図るとともに、富山市口蹄疫対策本部や富山市口蹄疫防疫対策本部の設置など、危機管理体制を整えたところであります。
 万が一、市内で口蹄疫が発生した場合につきましては、市長を本部長とした富山市口蹄疫対策本部を設置し、庁内関係部局の情報の共有化を図るとともに、富山県東部家畜保健衛生所において設置される富山県口蹄疫現地防疫対策本部に職員を派遣するなど、協力体制を整え、迅速に対応することにしております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 高城福祉保健部長。
  〔福祉保健部長 高城  繁君 登壇〕


◯ 福祉保健部長(高城  繁君)
 がん検診率の向上についての御質問のうち、昨年度からのがん検診無料クーポン事業の取組みの成果について問うにお答えします。
 がんは、我が国の死亡原因の第1位であり、がんによる死亡者数は年間30万人を超える状況であります。特に、女性特有のがんについては、乳がんは部位別がん罹患率の第1位を占めており、また、子宮頸がんは20歳代及び30歳代の若い女性の罹患率の第1位となっております。しかし、検診受診率が低いことから、国では平成21年度から、従来からのがん検診事業に加え、受診勧奨事業の一つとして、無料クーポンによる女性特有のがん検診推進事業を実施したものであります。
 平成21年度の女性特有のがん検診の受診者数につきましては、子宮頸がん検診は2,515人で19.0%、乳がん検診は2,918人で19.7%となっております。そのうち、がんが発見された方は、子宮頸がん検診で9人、乳がん検診で11人となっております。
 平成21年度は、従来のがん検診に加えて、新たに女性特有のがん検診推進事業を実施したことにより、1つには、検診手帳の配布によるがん検診の重要性の周知と、受診への動機づけができたこと。2つには、受診対象者や受診機会の拡大により、受診者数及びがん発見者数が増加したこと。3つには、女性特有のがん検診における子宮頸がん検診の受診率は、20歳代では11.0%、30歳代は21.6%となり、従来から実施している子宮がん検診の平成20年度実績(20歳代は5.9%、30歳代は17.0%)と比較し、若年層の受診率が伸びたこと。4つには、さらに、従来からの子宮がん検診の平成21年度の受診率も、20歳代が6.8%、30歳代は17.3%となり、平成20年度と比較して、若干ではありますが受診率が伸びたことなど、一定の効果があったと考えております。
 次に、受診率50%を目指した新年度の無料クーポン事業の取組みについて問うにお答えします。
 今年度の女性特有のがん検診推進事業につきましては、子宮頸がん検診は20歳、25歳、30歳、35歳、40歳に達した女性1万2,679人、乳がん検診は40歳、45歳、50歳、55歳、60歳に達した女性1万4,450人に、検診手帳及び無料クーポン券を送付し、平成22年6月28日から平成22年12月28日までの期間で実施する予定としております。
 受診率50%を目指した取組みといたしましては、対象者の受診を促進するために、広報、情報誌等で周知を図るとともに、地域や企業での健康教育時に、本人の都合に合わせて受診できることなどのPRに努めております。また、日中忙しい女性のために、夕方検診、夜間検診を行うほか、休日検診の回数を昨年より増やし、受診の機会を拡大することといたしております。
 なお、受診率の低い若い世代に対しましては、乳幼児健診や赤ちゃん教室等において受診勧奨に取り組むこととしております。
 さらに、女性特有のがん検診をきっかけとして、定期的な検診の必要性やかかりつけ医を持つことの大切さなどについても合わせて普及啓発して、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、無料クーポン事業だけではなく、肺や胃、乳がんなどの検診受診率向上に向けた取組みについて問うにお答えいたします。
 本市における各種がん検診の受診率向上の取組みといたしましては、対象者への個人通知を初め、日ごろから地域の健康相談・健康教室、地区健康づくり推進会議等のあらゆる機会を通じて、がん検診についての普及啓発を行っております。
 昨年度からの取組みとして、がん特別対策モデル地区を設定し、重点的に地域ぐるみでがん予防に対する普及啓発を実施したところ、がん特別対策モデル地区の平成20年度と平成21年度の受診率において、胃がん検診は23.3%から24.7%と1.4%高くなり、乳がん検診は16.4%から18.4%と2.0%の伸びが見られるなど、がん検診の受診率向上に結びつけることができました。
 このように、取組みの成果が見られたことから、がん特別対策モデル地区を、昨年度は1地区(南保健福祉センター管内)だけだったものを、今年度は3地区(中央・大山・婦中保健福祉センター管内)に拡大し、1つには、地域や企業に働きかけてのきめ細かい健康教育。2つには、地域の各種団体に御協力いただき、地域のさまざまな行事でのがん検診の普及啓発。3つには、がん検診受診状況の実態調査などにより、受診勧奨を行い、受診率の向上に努めてまいります。
 また、市全体としての受診率向上に向けた取組みといたしましては、全対象者に受診を呼びかける個人通知と受診券を郵送するとともに、1つには、日中忙しい女性の方を対象にした子宮がん、乳がんの夕方検診、夜間検診。2つには、休日総合がん(胃、肺、子宮、乳)検診を平成21年度の21回から、今年度は25回に増設。3つには、集団検診において、がん検診と特定健診を同時に受診できる会場の設定。4つには、広報や保健所ホームページに集団検診日程及び指定医療機関を掲載などを実施し、対象者の利便性を考えた受診体制づくりを強化することとしております。
 続きまして、子宮頸がんワクチンの公費助成について問うにお答えします。
 子宮頸がんワクチンにつきましては、現在、国において、任意接種により有効性、安全性等の情報を収集しており、定期の予防接種として位置づけるか否かについて、厚生科学審議会感染症分科会による検討が進められているものと承知しております。
 また、お尋ねの接種費用の公費助成につきましては、今年度は20程度の自治体で実施予定と聞いておりますが、中核市で予定している自治体はございません。本市といたしましては、今後とも、国の検討や他の自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。なお、子宮頸がんワクチンが任意接種できることにつきましては、ホームページ等で周知しております。
 次に、高齢者・障害者への支援についてのうち、盲重複障害者の学校卒業後の進路について、県と協議してもらえないか。また、本市における盲重複障害者の支援の充実について、現状と対応を問うにお答えいたします。
 盲重複障害者を含めた障害者の特別支援学校卒業後の進路につきましては、第一義的には、本人や家族の希望と障害者の方の障害程度を考慮して、各学校の進路指導の中で判断されるべきものであると考えております。また、受け入れ施設にあっては、各学校の進路指導の先生や、御本人、御家族と面接する中で、施設の利用が適切かどうかを十分検討することが必要です。
 そこで、今回のケースにつきましては、学校卒業前に幾つかの施設を見学する中で、学校側では当該作業センターの利用が適切と判断され、4月から1カ月間の実習を経て正式に入所されました。しかし、当該作業センターで処遇することが困難となり、昨年12月に退所されたと伺っております。
 当該作業センター内の作業所を運営する市社会福祉協議会には、施設受入れに当たっては、特別支援学校などと今まで以上に連携を密にし、利用希望者の状況をできる限り詳細に把握するように要請したところであります。
 御質問のありました富山市障害者福祉プラザ内にある通所作業センターにつきましては、雇用されることが困難な在宅の障害者に対して、集団作業や生活指導など、自立と社会参加の促進を図るために必要な訓練や支援を行う施設であります。このことから、その利用対象者の障害程度につきましては、原則、身の回りのことは自分でできる方で、当該作業などの訓練になじむ方を対象としておりますので、御理解のほどをお願いいたします。
 また、本市における重度の知的障害、視覚障害をあわせ持つ重複障害者の方は18人であります。そのうち、御質問にありました光道園のような重度の盲重複障害者に対応している県外施設に入所している方は5人、市内の知的障害者入所更生施設、重症心身障害児施設等に入所している方は5人であり、在宅で過ごされている方は8人と少ない状況にあります。
 このようなことから、本市では、盲重複障害者で施設利用を希望される方につきましては、その方の障害の程度に応じた、市内・市外の施設等を紹介するなどしてきたところであり、今後とも、その方の障害程度や御希望に沿った支援に努めてまいりたいと考えております。
 次に、従来の制度の枠組みでは解決できない課題に対する基本的考え方を問うにお答えいたします。
 うつなどの心の病や貧困、不安定な雇用など、社会や家庭をめぐる新しい課題がますます深刻さを増しており、こうしたさまざまな問題の解決に当たっては、従来の行政組織の枠組みを超えた連携が必要となってきております。
 このような中、本市におきましては高齢者や障害者などが、それぞれの制度や施策の垣根を越えて利用することができる富山型デイサービスを、平成15年に国の構造改革特区の認可を受けて民間との協働により実施いたしましたが、今後とも、この経験を生かして、活用できる国や県の制度や施策などを検討しながら、市民や地域、民間の公益法人などとの協働により、それぞれがそれぞれの役割を果たすことにより、自助・共助・公助が機能する福祉社会づくりに努めてまいりたいと考えております。
 また、昨年末、全国的に実施されたワンストップ・サービス・デイでは、ハローワークによる職業相談や市町村及び社会福祉協議会による住まい・暮らしの相談、さらには保健所による心の健康相談などが一元的に行われ、一人一人の事情に合わせて柔軟な対応がされたところであり、現在でも、住居・生活支援アドバイザーがハローワークに配置され、ワンストップ相談機能の充実が図られているところでございます。
 このように、国においても、行政や組織の垣根を越えて、総合的に対応できる体制づくりに取り組まれているところであり、本市といたしましても、今後とも、国の動向を注視しながら、従来の枠組みでは解決できない新たな課題に対応できる、柔軟な体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、本市におけるうつ病への取組みの現状と今後について問うにお答えします。
 うつ病は、経済問題、勤務問題、家庭問題などが複雑に絡み合い、深刻化して発症し、場合によっては自殺に至ると言われております。このことから、本市では、これまでうつ病を精神疾患の一つとしてとらえ、早期発見、治療対策を中心に取り組んでまいりましたが、今後は、病気としてだけではなく、その人の抱えるさまざまな問題の解決を図ることも必要と考えております。
 本市における平成21年度の自殺に関する相談件数は131件であり、そのうち約7割の方が何らかの病気を抱えておられ、その約半数はうつ病等の気分障害を有しておられました。相談内容は、家庭問題に関する相談が最も多く、次いで健康問題となっておりますが、全体の7割は複数の問題を抱えている事例でありました。
 自殺に関する相談につきましては、相談者が悩みを抱え込んで孤立していたり、心身ともに疲れ果て、生きる気力が減退している状況が多く見受けられます。そのため、みずからハローワークなどの相談機関に出かけることや、各種手続を一人でできない方もいらっしゃることから、市保健所では、必要なときは医療機関受診や関係機関の窓口に同行するなど、相談者の抱える問題や心身の状態に応じて関係機関との連携を密にしながら対応しております。
 このようなことから、本市では、うつ病対策と自殺対策を一体的・総合的に推進することとしており、具体的な取組みといたしましては、1つには、医師会や自治振興会、保健推進員等で構成する富山市自殺対策推進連絡会議の設置。2つには、健康問題や経済・生活問題など多問題の解決を図るための精神科医師や弁護士などによる包括的相談。3つには、うつ病やDV、虐待、ストレス対処など複雑な問題に対応するための相談担当者等の人材育成。4つには、できるだけ早期に問題解決を図るため、各相談窓口を紹介する相談窓口紹介ガイドの作成と保健推進員によるハートSOSハガキの配布。5つには、うつ病家族教室などを昨年度より実施してまいりました。
 今後の取組みといたしましては、これまでの活動に加え、うつ病の治療に有効と言われる認知行動療法を取り入れた心の健康づくり教室の開催や、職場での心の健康づくりの活動を行う職域メンタルヘルスサポーターの養成をすることとしており、保健、医療だけでなく各種の相談窓口の連携に配意しながら、総合的にうつ病対策に取り組むこととしております。
 最後に、高齢者の孤独死を未然に防ぐための地域での体制づくりが不可欠と考えるが、市としての取組みの現状と今後の方向性について問うにお答えします。
 急速な高齢化や核家族化の進展と、地域社会におけるつながりの希薄化に伴い、高齢者などが地域から孤立した状況の中で、だれにもみとられずに死を迎える、いわゆる孤独死の報道も見受けられるところであります。
 本市におきましても、高齢化の進展により、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加する中、高齢者の孤立化や閉じこもり、孤独死を未然に防ぐ対策が必要であると考えております。そのためには、行政のみならず、行政と地域住民との協働のもと、地域住民の方々がきずなを深め、お互いに支え合う体制づくりが大切であります。
 このことから、市では、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の方々が地域で孤立することなく、急病等の緊急時にも迅速に対応できるよう、1つには、日常的な見守りや支援を行う、民生委員や高齢福祉推進員の配置。2つには、配食サービス時における安否の確認。3つには、安否センサーを備えた緊急通報装置の貸与。4つには、老人クラブ会員による声かけ等を行うシルバー友愛訪問の実施など、高齢者の精神的な不安や孤独感の解消に努めているところであります。
 また、地域の高齢者の総合的な相談に対応する窓口として市内32カ所に設置しております地域包括支援センターでは、日ごろから高齢者の実態把握を行いますとともに、1つには、ひとり暮らし高齢者等を見守り支援するため、民生委員を初め、町内会や商店街などの方々を構成員とする要援護高齢者ネットワークの構築。4月1日現在、675のネットワークがございます。2つには、ひとり暮らし高齢者の誘い出しや、地域での閉じこもりを予防するための介護予防ふれあいサークルの育成・支援。4月1日現在、746のサークルがございます。3つには、民生委員や地区社会福祉協議会など地域の方々とともに、閉じこもり予防情報交換会を開催し、最近顔を見なくなったり、孤立が心配される高齢者の情報を共有し、地域での見守り支援体制の構築を行うなど、地域ケア体制の推進に努めております。
 今後とも、高齢者の方々が閉じこもらずに、健康で生きがいを持って、住みなれた地域でいつまでも安心して暮らすことができるよう、行政と住民の協働のもと、みんなで支え合う地域コミュニティーの構築や安心・安全な生活環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 17番 市田 龍一君。
  〔17番 市田 龍一君 登壇〕


◯ 17番(市田 龍一君)
 6月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を始めます。
 まず初めに、市内電車環状線について伺います。
 昨年12月23日に市内電車環状線セントラムが開業して、早いものでほぼ半年が経過いたしました。この間、冬から春になり次第に暖かくなると、まちなかに出向く人が増加し、チンドンコンクールや桜の時期には、これまでにない多くの市民がセントラムを利用したと伺っております。さらに、4月28日からは市内電車の富山駅前と南富山駅前間で新型車両サントラムも運行を始めました。先日も、桜橋あたりをセントラムとサントラムが異母兄弟のように並んで走行するのを見て、富山市の路面電車も随分明るく変わったなと感じたところであります。
 ここで、質問に入るところですが、昨日、議会のイチローさん、高田 一郎議員が早々と質問されましたので、割愛します。
 そして、先月末には第10回全国路面電車サミット2010富山大会が開催されたのであります。全国から多くの路面電車愛好家が国際会議場に集まり、路面電車の一層の活性化を目指して意見交換が行われ、また、大手町地区を初めグランドプラザなども多くの視察者でにぎわったと伺っております。
 森市長も約1時間の講演をされたわけでありますが、市長の目から見て本市の路面電車のLRT化推進事業はどのような効果をもたらしていると考えておられるのか、改めてお聞かせください。
 次に、富山駅周辺整備事業について伺います。
 先月29日に、北陸新幹線富山駅高架橋工事の安全祈願祭が、森市長を初め多くの関係者によって行われました。富山駅南口広場の工事も進んでいるようですが、いよいよ新幹線の本体工事が富山駅部においても本格着工されたことになり、完成に向けての期待が一段と高まってくる気がいたします。
 一方で、新幹線が開業しますと、飛行機から新幹線へのシフトが起きるのは明らかであります。富山駅までのアクセスとして、公共交通の利便性を向上させ、その利用者の増加を目指すことはもちろんでありますが、新幹線は富山空港のように市外からの利用者もかなり多いものと考えます。富山空港には、一部の有料駐車場と広大な無料駐車場がありますし、到着した旅行者などにレンタカーの案内所も空港ロビーに用意されていますので、すぐに乗りかえて移動することができます。
 そこで、新幹線開業後のマイカーの駐車場計画や、レンタカーの貸出しステーションなどはどのようになるのかお聞かせください。
 さらに、駅ではどうしても待ち時間が生じます。駅での滞在の魅力を高めることで、旅行者に、1便遅らせてでも買い物をしたり、休憩していこうという気持ちにさせるのも一案だと思います。特に観光客などには富山の名所・旧所などをたっぷり見ていただいて、「ああ楽しかった」「お土産は買ったか」「忘れ物はないか」など、旅の余韻に浸るとともに、富山市の特産品などもじっくり見てもらうことで販売促進につながるというものであります。そして、最後に「水の都・富山」で旅の汗を流して、気持ちよく帰途に着いてほしいものであります。
 そこで、列車の待ち時間に利用できる温泉施設や、日帰り休憩ラウンジなども観光促進の観点から必要だと思いますが、当局の考えをお聞かせください。
 次に、自然災害について伺います。
 昨年は、大きな浸水被害をもたらすような集中豪雨は幸いにもありませんでした。しかし、ことしの気象は、春先から真夏日があるかと思えば、一転して寒い日が続き、天候が不安定であったことや大雨注意報がいつもより早く発令されることなどから、2年前の1時間当たり100ミリメートルを超えるようなゲリラ豪雨による災害が発生するのではと、大変危惧していたところであります。
 集中豪雨による被害を未然に防ぐ対策としては、市街地内の雨水を河川や運河を通じて海に流すための河川の整備と、その支川や住宅地内を流れる枝線と呼ばれる排水路の整備をあわせて行うことが重要であります。これまで市では、浸水被害の解消を図るため、建設部と上下水道局などが各事業を計画的に行ってきておられますが、対策の進んでいる地区がある一方で、対策が遅れている地区もあります。例えば、住宅密集地内を流れる犬島排水路や下赤江排水路などは、農業用排水機能も賄うため、集中豪雨のたびに排水路があふれ、床上・床下浸水を初め、主要幹線地下道までも冠水するなど、住民は早急な対策を待ち望んでおります。
 そこで、本格的な梅雨時期を迎えるに当たって、このような住宅密集地区での当面の浸水対策について、前向きな答弁をお聞かせください。
 次に、自然災害のうち、地震対策についてであります。
 日本列島は、地震列島と言われるほど、毎年どこかで大きな規模の地震が発生しております。中でも、2004年に発生した新潟県中越地震では最大震度7であり、震度6以上の余震が4回も観測されました。また、2007年には、能登半島で最大震度6強の地震があり、北陸地方を中心に強い揺れとともに大きな被害を残したのであります。
 地震による被害は、建物と同時に地下埋設物にも大きなダメージを与えます。中でも、先般、厚生労働省が発表した調査結果によれば、平成20年度末における全国の主要水道管のうち、震度6強程度の揺れに耐えられる耐震適合性を持つのは約34%にとどまっており、自治体間では0%から100%と実に大きな格差も見られ、災害時のライフラインの確保に向けた課題が浮き彫りになったと報じられております。
 県内におきましても、この主要水道管の耐震化率が77%余りという非常に高い耐震化率を持つ自治体がありますが、本市の耐震化率は27%と低い状況にあると思われます。水道事業は、市民生活や社会活動に欠かせない重要な事業であり、また近年、隣県で発生している大規模地震災害を踏まえ、今後、本市においても水道事業の拡張期に整備した数多くの施設が更新時期を迎えつつあると聞いております。災害に強い水道として再整備していくためには、水道施設全体の耐震化も同時に推進していかなければならないと考えております。
 そこで、本市の水道管路の耐震化の現状と、管路の耐震化の向上の取組みはどのようになっているのかお聞かせください。また、施設全体が本格的な更新時期を迎え、水需要も緩やかな減少傾向が続いている中、今後、どのような視点に立って老朽施設を再整備していくのかお聞かせください。
 次に、環境モデル都市について伺います。
 本市は、平成20年7月に環境モデル都市の認定を受け、翌平成21年3月には富山市環境モデル都市行動計画を策定し、公共交通の活性化、都心地区及び公共交通沿線居住の推進によるコンパクトなまちづくりを軸として、市民・企業のエコライフの推進などによる大幅なCO2削減の取組みを始めたところであります。
 しかし、今後の目標とした2030年でCO2を30%削減するためには、コンパクトシティ戦略とともに、行動計画の柱の一つに位置づけられた市民のエコライフやエコ企業活動を積極的に推進することが重要であると考えております。
 このためには、市民や企業の皆様に、環境意識をさらに高めていただく必要があると思いますが、市民や企業に対してどのような意識啓発を行われるのかお聞かせください。
 また、昨年も森市長は環境施策に積極的に取り組まれ、市内電車環状線化や自転車市民共同利用システム事業の開始など、他のモデル都市と比較してもパイオニア的な環境都市として認知されるようになっております。それを証明するように、毎日全国から多くの自治体に本市を訪れていただいております。
 そこで、本市の独自の取組みや成果などをもっと全国にPRする必要があると思いますが、今後どのように情報発信されていくのか。また、「環境の富山」として、地球全土に本市の取組みをアピールすべきと考えますが、当局の考えをお聞かせください。
 次に、行動計画にも位置づけのある電気バスの技術開発について伺います。
 本年、まいどはやバスのルートにおいて実証運行された電気バスは、経済産業省の受託事業として約1億円の開発費とともに、北陸電力が中心となって開発されたと伺っております。
 開発された全国初となる低床型コミュニティバスは、高齢者から子どもまでが乗りおりしやすく、さらにリチウムイオン電池が動力源となることで、排気ガスは当然ゼロであります。また、デザインも、セントラムなど本市を代表する公共交通と同様に、未来をイメージさせるものであり、ことし2月からの実証運行では大変注目を集めたものと思っております。
 しかしながら、ことし3月に開発と実験が終了したことから、現在は国の財産として経済産業省が保管していると伺っておりますが、大変もったいないことであります。環境モデル都市として、市民へ公共交通の利用促進をPRするためにも、電気バスを本市で活用することが大変有効と考えております。
 そこで、引き続き、まいどはやバスとしての運行や各種イベントでの活用、さらには富岩運河水上ラインやポートラムと連携した活用など、市民の環境意識の高揚のために電気バスを有効活用すべきと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、介護保険施設など社会福祉施設の防火安全対策についてであります。
 介護保険がスタートした平成12年度の介護サービス施設数と現在の施設数を比較しますと、特別養護老人ホームでは約2倍に増えております。中でも認知症高齢者グループホームは、平成12年度末に2施設だったものが、平成21年度末では29施設と14.5倍に大きく増加しております。
 このような中、近年、全国的に老人福祉施設での火災が相次ぎ、平成18年1月には、長崎県大村市の認知症高齢者グループホームにおいて、死傷者10名を出すという痛ましい火災がありました。また、昨年3月には、群馬県渋川市の老人ホーム火災において死傷者11名、そして、ことしに入り、3月には北海道札幌市で認知症高齢者グループホームにおいて9名の死傷者を出した火災は、記憶に新しいところであります。高齢者施設には、ねたきりの人も多く、また、認知症高齢者グループホームでは的確な判断に欠けるため、いざというときに逃げ遅れ、犠牲者を出すことになっていると思われます。
 本市においても、高齢化の進展により、地域密着型の小規模老人ホームやグループホームなどを順次整備していく計画でありますが、これら社会福祉施設の防火安全対策について、市民の財産と生命を守る消防局はどのように取り組んでおられるのか、お聞かせください。
 最後に、救急搬送と救急医療センターについてお伺いいたします。
 昨年、富山市内で救急車が出動した件数は1万4,607件で1万3,830人の市民が医療機関に搬送されました。これは1日当たり約40件の救急車が出動し、市民約30人に1人が救急車のお世話になったことになります。今や、救急車は市民にとって身近で、なくてはならない行政サービスの一つになっていると思われます。
 このような中、先日、私の目の前で自転車に乗った小学生が車にはねられたのであります。私は直ちに救急車の依頼と応急手当をしながら、神に祈るような気持ちで救急車を待ったのであります。その後、救急車が到着し、子どもが収容されましたが、すぐに搬送しないのであります。救急救命士さんに尋ねると、「今、受入先の病院を確認している」とのことであります。そのとき私は、東京都や奈良県で発生した妊婦の救急搬送において、受入れ病院がなかなか見つからず、搬送中に死に至ったという問題を思い出したのであります。
 そこで、昨年、富山市内で救急車により搬送された人の受入れ病院が決まるまでの照会状況や、救急車が現場に到着してから病院に収容されるまでの時間はどのような状況になっているのか、お聞かせください。
 また、消防機関と医療機関との連携を強化するための対策が求められ、国においては、昨年10月に救急車による搬送や医療機関の受入れがより円滑に行われるよう、消防法の改正を行ったと伺っております。救急患者の受入れ拒否、いわゆる患者のたらい回しを防止し、救急搬送がより円滑になるための法改正でありますが、全国的に搬送先病院リストの取りまとめ作業が遅れているとの新聞報道が最近ありました。
 そこで、改正消防法の概要と富山市の取組みについてお聞かせください。
 一方、富山市においても、市民の健康を守るため、初期救急の拠点施設として、昭和48年より富山市救急医療センターを設置しておりますが、昨年度は新型インフルエンザの影響もあり、年間約4万人の市民に利用されるなど、これまでにも増してその役割が重要になってきております。しかしながら、当センターは、現在の丸の内に移転してから30年余り経過しているため施設も老朽化しており、また、近年の患者数の増加により、施設や駐車場も手狭になっていることから、富山市民病院敷地内への移転改築を基本とした総合的な見直しが進められております。
 そこで、この6月定例会において、新しい救急医療センターの移転改築主体工事の契約案件が提出されておりますが、まず、新しい救急医療センターの規模、機能はどのようになるのかお聞かせください。
 また、併設する市民病院とどのように連携をとり、新しい救急医療センターが本市における救急医療体制の中でどのような役割を果たしていかれるのか。さらに、今後どのように市民の皆様に周知していかれるのかお伺いし、一般質問を終わります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長の答弁を求めます。
  〔市長 森  雅志君 登壇〕


◯ 市長(森  雅志君)
 市田議員の御質問にお答えします。
 私からは、最初にございました市内電車環状線についてのうち1点をお答えし、その他につきましては担当部長から答弁申し上げます。
 本市の路面電車のLRT化推進事業はどのような効果をもたらしていると考えているのかというお尋ねでございます。
 去る5月21日から2日間の日程で、第10回全国路面電車サミット2010富山大会が路面電車愛好支援団体や交通事業者等の民間団体で組織する実行委員会の主催により、国際会議場で開催され、全国から延べ約800人が参加して、路面電車の活性化などについて活発な意見交換が行われました。
 そこで、初日のプログラムの中で、私は公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりについてお話しして、本市の取り組んでいる施策を御紹介するとともに、まちづくりへの思いや期待も述べさせていただきました。
 お尋ねのLRT化推進事業の効果につきましては、富山ライトレールの場合の直接的な効果は、利用者がJR時代に比べ、平日では約2倍、休日では約4倍に増加したことなどが挙げられます。
 間接的な効果は、住宅着工が市平均で減少傾向にある中で、沿線では約1.6倍と増加傾向にあることや、介護施設などが立地してきたように、沿線地区が公共交通の利便がよく、住みやすいとして選択されてきていることがあります。さらに、LRTを生かしたまちづくりを進めている富山市が全国にPRされることでの都市イメージの向上があり、まちづくりや地域経済の向上に意欲的に取り組んでいる都市として知られるようになってまいりました。
 市内電車環状線の場合の直接的な効果は、新たな利用者が約1,000人増加していることが挙げられます。間接的な効果は、公共交通の利便性向上とまちなか住宅、高齢者向け優良賃貸住宅、介護施設の立地などの相乗効果により、居住者や来街者が増加していることがあります。さらに、劇的な変化ではありませんが、沿線での地価に与える影響や市街地再開発事業の芽生えや進展など、外部経済に与える影響は大きなものがあると思います。
 私は、公共交通を整備することは、人々が生活を送る場としての地域の総合力を高めるために必要な要素であると考えております。日本全体が人口減少する中で、首都圏は依然として人口が増加傾向にありますが、地方都市は地盤沈下していくことになります。しかしながら、将来は首都圏も人口減少に転ずることになります。そうした将来が訪れた際に、数多くの地方都市の中から選ばれるための地域の魅力と人口維持力を強めることが大事な仕事であると認識しております。
 本市には、教育レベルの高さや大規模な工場を誘致できる産業力といった強みがあり、企業を呼び込み、雇用を生み出すことができます。そこで、若者や高齢者の生活の足として充実した公共交通網を整備できれば、市民が生涯を通じて安心して生活できる都市に近づくことができると思っております。
 加えて、将来、富山地方鉄道上滝線への路面電車乗入れや富山駅での南北路面電車の接続などが実現すれば、広範囲なLRTネットワークとして質が高まることになります。このようなLRT化推進事業により、次世代型路面電車(LRV)がさっそうと走るまちなかの風景が本市の象徴となり、他の都市にはないオンリーワンの個性を全国に向けて発信して輝かせたいと思っております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 粟島都市整備部長。
  〔都市整備部長 粟島 康夫君 登壇〕


◯ 都市整備部長(粟島 康夫君)
 富山駅周辺整備事業についての御質問のうち、新幹線開業後のマイカーの駐車場計画やレンタカーの貸出しステーションなどはどのようになるのかにお答えいたします。
 富山駅周辺では、平成26年度末の北陸新幹線の開業に向けて、鉄道建設・運輸施設整備支援機構により、高架橋工事や新駅舎の設計などが進められているところであります。鉄道利用者の駐車場につきましては、現在、JR西日本が東京方面への往復切符などの購入者に対して、駐車料金が無料となるサービスを行っておられます。また、短時間利用者には20分間無料の駐車場が設けられています。
 これらのことから、学識経験者や交通事業者、地元商業者などからなる富山駅周辺整備事業推進協議会では、新幹線や在来線の高架下で駐車場の設置が検討されており、市といたしましても、駅利用者の利便性の観点からも、JR西日本に対し駐車場の確保や利用者に対するサービスの継続を要望してまいりたいと考えております。
 一方、富山駅周辺の駐車場は、市営富山駅北駐車場や桜町駐車場など比較的規模の大きい駐車場が設置されており、約2,200台の収容能力があります。平成18年度に行いました利用実態調査では、平日、休日ともにピーク時でも約4割程度余裕があり、これらの駐車場に加え、ことし2月にはマリエとやまの東側に235台の民間の立体駐車場が整備されたところであり、さらに今後、鉄道の高架下にも駐車場の整備が見込まれています。
 なお、北陸新幹線の整備等による新たな駐車需要は、飛行機からの転換や自動車からの転換、新幹線整備による誘発などで1日500台程度と予想しており、現在の利用状況を勘案すると、新たな駐車需要にも対応できるものと考えております。しかし、料金体系が時間単位の駐車場が多く、今後増加すると思われる1日利用などの需要に対応していく必要があると考えております。
 次に、レンタカーにつきましては、富山空港ではレンタカー事業者の方々が共同で空港ロビーの一部を借りて、レンタカーの案内カウンターを設置して営業されております。一方、富山駅ではJR西日本の関連会社が富山駅南口広場に隣接して営業所を設けて営業されております。また、富山駅近隣にも数社のレンタカー営業所が設けられております。
 今のところ、新しい富山駅にはレンタカー事業者の方々がレンタカーの案内カウンターを設置する計画はありませんが、市といたしましては、観光客の利便施設として観光案内所の設置を予定しており、観光情報の提供とともに、レンタカーの営業所などの案内も行ってまいりたいと考えております。
 次に、列車の待ち時間に利用できる温泉施設や日帰り休憩ラウンジなど、観光促進の観点から必要だと思うがその見解を問うにお答えいたします。
 新たに整備される富山駅につきましては、新しい時代の富山県や富山市のビジネスや広域観光の玄関口であり、富山の特色を生かした魅力ある広域交流拠点とすることが必要であります。このため、富山駅周辺整備事業推進協議会において、施設整備の方向性を検討してきたところであります。
 御提案の温泉施設や日帰り休憩ラウンジ等につきましては、旅行者にとって魅力的な施設だと考えますが、施設の性格から、民間の創意や投資により整備されることが望ましいものと考えております。
 いずれにいたしましても、平成26年度末の新幹線開業に向け、今後とも、富山県や鉄道事業者、地元関係者などと十分連携しながら、富山駅とその周辺施設が使いやすく、人々が集い、憩い、回遊できるような、にぎわい創出の施設となるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、環境モデル都市についての御質問のうち、まいどはやバスとしての運行や各種イベントでの活用、さらには富岩水上ラインやポートラムと連携した活用などにより、市民の環境意識の高揚のため、電気バスを有効活用すべきではないかにお答えいたします。
 まいどはやルートにおける電気バスの実証運行の際に実施された利用者アンケートでは、約9割の方がCO2の削減に関心があるなど、電気バスの運行は環境意識の高揚のために有効なものであると考えています。
 現在、国では、今回の実証運行で使用した電気バスの開発及び実験は終了したものとされており、地方公共団体から申し出があれば、試験研究目的に限り、無償貸与するとされているものの、まいどはやバスなどの有償で運行する路線での使用は原則として認められてないところであります。
 これらのことから、電気バスをまいどはやバスのルートで引き続き運行することは難しい状況でありますが、御提案のとおり、電気バスの運行は公共交通や環境に関する意識啓発につながるものであり、各種イベントや無償で行う送迎などの活用について、開発者である北陸電力株式会社とともに検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 村藤建設部長。
  〔建設部長 村藤  昇君 登壇〕


◯ 建設部長(村藤  昇君)
 自然災害についてのうち、浸水対策の遅れている住宅密集地区における当面の対策について問うにお答えします。
 本市では、毎年梅雨を迎えるこの時期に、水防本部や各課の対応、職員間の情報連絡を主とした水害対応訓練を行っております。さらに、準用河川などのパトロールや豪雨時の被害防止に必要な土のうを、地区センターや浸水があった地区の公園などに配備し、緊急時に迅速な対応ができるよう備えております。また、大雨が予想される場合には、市が管理する水門の適切な開閉とともに、農業用水門についても農業関係団体へ気象情報を迅速に提供し、市と連携した適切な操作ができるよう努めております。
 御指摘の犬島排水路や下赤江排水路などの住宅密集地区での抜本的な浸水対策としては、現水路の拡幅やバイパス水路の整備などが考えられます。しかし、これらの地区では家屋が隣接し、拡幅が困難であったり、またバイパス水路を布設する道路の多くには、ガス、上下水道などの地下占用物件があるなど、多くの課題があります。
 このため、このような地区につきましては、平成18年度に策定した富山市浸水対策基本計画を踏まえつつ、より実効性を上げるため、水路ルート計画などの一部見直しを行っているところでありますが、いずれにしましても、事業の完成までには多額の費用と長期の事業期間を要します。
 そこで、当面の対策としては、比較的短期間に整備効果が期待できる雨水調整池や学校グラウンド貯留、さらには水田貯留など、それぞれの地区の状況に応じた雨水流出抑制施設の導入などについて検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 谷井上下水道局長。
  〔上下水道局長 谷井 正一君 登壇〕


◯ 上下水道局長(谷井 正一君)
 自然災害についてのうち、地震対策について、本市の水道管路の耐震化の現状と管路の耐震化の向上の取組みについて問う。また、施設全体が本格的な更新時期を迎える中、今後、どのような視点に立って老朽施設を再整備していくのかにお答えいたします。
 本市では、平成7年の阪神・淡路大震災を契機に、新たに布設するすべての水道管路に継ぎ手が抜けない構造となっている、いわゆる耐震管を採用してきた結果、平成20年度末では口径350ミリメートル以上の主要水道管約180キロメートルに対して約50キロメートルを再整備し、耐震化率は27%となっております。なお、水道管路全体では総延長約3,000キロメートルに対して約950キロメートルを再整備し、耐震化率は約31.5%となっており、全国的に見ても高い水準であると考えております。
 今後とも、流杉浄水場から中心市街地に配水している中部幹線を初めとした7幹線の主要水道管の耐震化を着実に進めるとともに、その他の水道管路につきましても、近年漏水事故が目立ってきたビニル管を中心に再整備に努め、富山市上下水道事業中長期ビジョンの最終年度に当たる平成28年度末には水道管路総延長に対する耐震化率を45%まで引き上げてまいりたいと考えております。
 次に、本市には水道管路のほか、浄水場や配水池など大小300余りの水道基幹施設があり、平成20年度末に改築が完了した流杉浄水場を除いて、これらの大半は水道事業の拡張期である昭和30年代から昭和40年代に整備してきたため、老朽化が進み、本格的な更新時期を迎えております。
 このような中、本市では、水道事業を将来的に持続し、安全で安定した給水を確保するため、毎年35億円余りの費用を投じ、水道管路を中心に老朽施設の再整備を進めてまいりましたが、さらに今後は、管路以外の施設にも目を向け、中長期的な視点に立ち、1つに、近年の水需要の緩やかな減少傾向を踏まえて、将来の水需要の動向を見きわめ、再整備する施設規模の適正化を図る。2つに、施設の延命化計画を策定して事業費の平準化に努めるなど、これらのことを踏まえて老朽施設の再整備に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 辻環境部長。
  〔環境部長 辻  勤治君 登壇〕


◯ 環境部長(辻  勤治君)
 環境モデル都市についての御質問のうち、市民や企業に対してどのような意識啓発を行うのかにお答えいたします。
 本市では、平成20年6月に市民、事業者、行政がそれぞれの役割を果たし、連携・協力して電気使用量の削減や紙ごみの固形燃料化など、地球温暖化防止に取り組む「チーム富山市」が発足しました。
 この「チーム富山市」において具体的な地球温暖化防止行動を行うことで、市民や企業の環境問題への意識啓発につながるものと考えており、本市では、昨年に引き続き教育指定校事業やエコライフファミリー事業、「チーム富山市」フェアなどを実施することとしております。
 今後とも、「チーム富山市」の取組みの輪を広げるとともに、各家庭でのエコライフの実践を推進する環境家計簿の市広報への掲載や、環境月間などの取組みを通じて、市民や企業への意識啓発に努めてまいりたいと考えております。
 次に、本市独自の取組みや成果などをもっと全国にPRする必要があると思うが、どのように情報発信するのか。また、「環境の富山」として地球全土に取組みをアピールすべきと考えるが、当局の考えを問うにお答えいたします。
 市では、これまで環境モデル都市として、他都市への波及効果や先導性を期待されていることから、市のホームページや各種イベントを活用したPRとして、国際的な環境展示会エコプロダクツ2009や全国路面電車サミットへの出展などで、本市の取組みについて情報発信してきたところであります。
 今後につきましては、市のホームページの充実や国が環境モデル都市の情報発信を行うために作成したホームページの活用、また、イベントでのPRでは、本年8月の富山テクノフェア、12月のエコプロダクツへの出展などを予定しており、さらに積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。また、本市の取組みを各方面の講演で紹介することや、取材、視察に対応することも情報発信につながっているものと考えております。
 次に、「環境の富山」として、地球全土に本市の取組みをアピールすることにつきましては、平成20年12月に海外の先進的な環境都市等を招いて開催された環境モデル都市国際セミナー2008や本市で開催したエコツアーで本市の取組みを紹介し、昨年6月にはスペイン領カナリア諸島のラス・パルマス市でOECD(経済協力開発機構)国際会議が開催され、「日本における環境モデル都市の挑戦」と題し、日本の都市を代表して本市の取組みを、市長が紹介しております。
 さらに、昨年、米国の哲学者や経済界などのトップで構成される団体が、「環境への人類の倫理的責任」をテーマにドキュメンタリーフィルムを制作され、本市をバランスのとれた世界的な環境モデル都市としてカナダの世界遺産ユーコンと並び、紹介されております。このフィルムは、オーストラリアのメルボルンなどで先行上映され、本市の明確なプランに基づいた取組みに対し、来場者からも高い評価を得ていると伺っております。
 今年度につきましては、昨年に引き続き、環境モデル都市国際セミナーへ参加し、本市の取組みや成果をアピールする予定にしており、市としましては、今後もあらゆる機会をとらえ、国内外に向け、積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 兜山消防局長。
  〔消防局長 兜山 邦宏君 登壇〕


◯ 消防局長(兜山 邦宏君)
 高齢者福祉施設の防火安全対策について、社会福祉施設の防火安全対策について、市民の財産と生命を守る消防局はどのように取り組んでいるのか問うにお答えいたします。
 平成18年1月8日に長崎県大村市で発生した認知症高齢者グループホームの火災を契機に消防法が改正され、自力で避難することが困難な人が入所する社会福祉施設の防火安全対策の強化を図ることを目的に、スプリンクラー設備や自動火災報知設備などの設置基準が見直され、平成21年4月1日から施行されました。
 これを受け、消防局ではスプリンクラー設備や自動火災報知設備などが新たに対象となる71施設に対し、説明会を開催するなど設置を指導したところ、12施設が既に設置を終えております。残り59施設に対し、猶予期間内である平成24年3月31日までに設置が完了するよう、現在指導しているところであります。
 また、本年3月13日札幌市で発生した認知症高齢者グループホームの火災を踏まえ、市内の類似する68施設に対し、特別査察を実施いたしました。その結果、11施設において、カーテンやじゅうたんで防炎製品が使用されていないなどの不備事項が認められましたが、5月末までに8施設は改修されております。残り3施設につきましては、継続して指導を行っているところであります。
 消防局といたしましては、全国で社会福祉施設の火災が相次いで発生していることから、今後とも対象施設の立入検査や研修会を実施するとともに、県や市の関係部局と連絡を密にし、社会福祉施設の防火安全対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、救急医療センターと救急搬送についてのうち、昨年、富山市内で救急車により搬送された人の受入れ病院が決まるまでの照会状況や救急車が現場に到着してから病院に収容されるまでの時間について問うにお答えいたします。
 平成21年中に、本市で救急搬送された人の受入れ病院が決まるまでの照会状況は、搬送の必要がなかった場合を除く1万3,606件のうち85.8%が1回の照会で、また、98.7%が3回以内の照会で受入れが決まっており、4回以上の照会が1.3%となっております。また、救急車が現場に到着してから傷病者が病院に収容されるまでの時間は、本市では平均約22分となっており、全国平均より約5分早くなっております。このように、本市においてはおおむね迅速に医療機関に収容されており、全国の都市部を中心に発生した受入れ病院が長時間決まらず、生命に危険を及ぼすような救急事例は発生しておりません。
 次に、改正消防法の概要と富山市の取組みについて問うにお答えいたします。
 このたびの消防法の改正は、救急搬送において受入れ医療機関の選定が困難な事例が全国的に発生し、社会問題化したことから、重症者の搬送及び受入れをより円滑にするため、都道府県において、1つには、傷病者の搬送や受入れの実施基準を策定し、公表すること。2つには、これら実施基準の策定について協議するため、消防機関や医療機関などで構成する協議会を設置することなどを内容とするものになっております。
 本市の取組みにつきましては、ことし1月に富山県が設置した協議会に参画するとともに、この協議会から依頼された医療機関を選定する基準などについて、本市消防職員と富山医療圏の医師などで構成する富山医療圏メディカルコントロール協議会において検討しているところであります。
 消防局といたしましては、実施基準などの策定に積極的に取り組むとともに、今後とも医療機関との連携を一層強化し、重症者の円滑な救急搬送に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 高城福祉保健部長。
  〔福祉保健部長 高城  繁君 登壇〕


◯ 福祉保健部長(高城  繁君)
 救急医療センターと救急搬送についての御質問のうち、新救急医療センターの規模機能や併設する市民病院との連携及び本市における救急医療体制の中での役割、さらに、市民への周知について問うにお答えします。
 新しい救急医療センターの整備につきましては、富山市救急医療センター整備基本構想検討委員会を設置して検討を重ね、昨年2月23日に富山市救急医療センター整備基本構想として答申されたところであります。この基本構想では、新しい救急医療センターを市民病院敷地内に併設し、現在、在宅当番医制で実施している眼科、耳鼻科、皮膚科などのセンターへの集約化を検討するとともに、市民病院の医療機器や検査機能の活用を図り、駐車場を共用することなどを挙げております。
 新しい救急医療センターの施設規模や機能につきましては、基本構想に基づき、運営を委託している市医師会と協議を行い、現在の約2倍の1,500平方メートルの2階建てで、年間5万人の受診者に対応できる施設とすることとし、診療科目は、現行の内科、小児科、外科に、眼科、耳鼻科、皮膚科を加える方向で、今後詳細を煮詰めていくこととしております。
 また、併設する市民病院との連携につきましては、市民病院のレントゲン機器や生体検査機能を活用し、放射線検査や臨床検査の充実を図ってまいりたいと考えております。さらに、市民病院の駐車場を共用することで、新しい救急医療センターの利用者の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、新しい救急医療センターは、富山医療圏における役割として、施設規模の拡大や機能の充実により、比較的軽度の入院の必要のない救急患者をこれまで以上に受け入れることが可能になります。このことにより、入院治療が必要な重症患者を受け持つ二次救急医療機関の負担を軽減し、これらの施設が本来の機能を発揮できるよう、救急医療体制の適正化に努めるものであります。
 新しい救急医療センターにつきましては、診療科目や運用などの詳細がまとまり次第、市広報やホームページのほか、各種団体などを通じて市民の皆様に周知するとともに、県とも協力して、救急医療体制の啓蒙を図りながら、適切な受診に努めていただくよう市民に周知してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 暫時休憩いたします。
                           午前11時48分 休憩
                           ───────────
                           午後 1時10分 再開


◯ 副議長(丸山 治久君)
 議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
 10番 高森  寛君。
  〔10番 高森  寛君 登壇〕


◯ 10番(高森  寛君)
 平成22年度6月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。
 韓国からの観光客の誘客について、まずお聞きいたします。
 国際観光及びコンベンション事業を推進し、観光客の誘致と国際交流を図ることを目的として、先日、富山市議会観光振興議員連盟 大韓民国訪問団の一員として韓国へ行ってまいりました。現地では、旅行エージェントやアシアナ航空、自治体国際化協会などを訪問し、富山を積極的にPRするとともに、韓国人観光客の流行やニーズ、要望について、直接情報を交換してまいりました。
 韓国ではあまり雪が降らないとのことで、雪を見るツアーは人気があり、立山黒部アルペンルート雪の大谷は、大変商品価値が高いとの評価でありました。また、韓国では、最近日本食に興味を持つ人が多く、会席料理やすし、地酒、酒蔵などを取り入れたツアーに関心が高く、観光商品として期待しているとのことでありました。
 そのほか、現在、ソウルから富山への便の座席確保が難しいとのことや、富山空港では日本人の搭乗者が他空港に比べて落ち込んでいるとの指摘もいただき、富山からのお客さんを増やして搭乗率を上げる必要があるといったお話も伺ってきました。
 富山市ではこれまでも、外国人、特に韓国からの観光客誘致に取り組んできており、市長も誘致活動の成果について、韓国の人々に着実に浸透しており、継続することが重要と言っておられます。そこで、今後の取組みに対する提案も含めて、韓国からの誘客についてお伺いいたします。
 まず、最近の韓国からの入込数とソウル−富山便の搭乗者数の状況はどうなっていますか。
 次に、最近、韓国の方々に伝統的な日本料理やすし、地酒などへの関心が高まってきており、観光商品として期待されていますが、日本食を初めとする本市のおいしい味覚をもっとPRして、誘客に取り組んではどうでしょうか。
 また、全国のさまざまな都市が誘客に取り組んでおり、韓国ドラマ撮影等の誘致や、韓国で人気の漫画家を招致して誘客に取り組んでいる都市もあると聞いております。韓国から誘客するために、効果的な観光PRをすることが重要と考えますが、いかがでしょうか。
 また、これからは中国に働きかけることも必要ではないでしょうか。今、富山−大連便及び富山−上海便が就航しております。中国からの観光客の入込みはどのようになっておりますか。今後の中国からの観光客誘致についての展望をお聞かせください。
 次に、がん予防についてお伺いいたします。
 我が国は、2005年に人口減少局面に入り、今後、一層少子・高齢化が進行し、本格的な人口減少社会になる見通しとなっております。推計によれば、2055年には合計特殊出生率は1.26、人口は9,000万人を下回り、高齢化率は約4割、1年間に生まれる子どもの数は50万人を下回ると示されております。
 少子・高齢化がますます進行することに伴う人口構造の変化は、市政運営にも大きな影響があります。人口の減少に歯どめをかけるためにも、死亡原因の第1位となっているがんの対策が極めて重要です。このことから、本市でもがん検診の受診率向上に鋭意取り組んでおられるところですが、がんの中で唯一、子宮頸がんについては予防のためのワクチンが開発されております。
 子宮頸がんはヒトパピローマウイルスが原因で発症するがんであり、国内では年間1万5,000人が発症し、約3,500人が死亡していると言われております。20代から30代の女性がかかるがんで最も多く、約20年前から急増しているとのことです。
 そして、子宮頸がん予防ワクチンは接種効果が高く、約7年間免疫効果が持続するとのことです。予防接種で発症の約73%を抑えることができると言われており、本市においても少子・高齢化が進む中にあって、これから夢や希望に満ちた人生を歩まんとする若き女性が、20代、30代でその芽を閉ざされることはまことに残念で、痛恨のきわみであります。
 3月定例会において、女性議員より子宮頸がんについての質問がなされた際に、当時の佐伯福祉保健部長は、「国において、任意接種により有効性、安全性などの情報を収集しており、今後、定期の予防接種として位置づけるか否かについて、評価が行われるものと承知している」との答弁をしておられます。
 そこで第1に、国において、現在どのような検討が行われているのかお伺いいたします。
 次に、国に対して早急に検討結果を取りまとめて、定期の予防接種として位置づけるよう働きかける必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
 また、国が定期接種に位置づけるまでの間、市単独で費用の助成を行うことができないか、見解をお伺いいたします。
 次に、異常気候による農作物についてお伺いいたします。
 本年の気象は寒暖の差が大きく、農作物に対する影響が懸念されるところであります。今春の天候が、冷夏に見舞われた1980年や1993年に類似していると指摘されております。強い寒気が入り込み、寒暖差の大きい天候になったことや、晩霜による農作物被害、4月下旬の降雪など共通点が多く、また、同月に起きたアイスランドの火山噴火で、ガスやちりが大気中に浮遊し、低温や日照不足といった影響が懸念されるところです。
 低温、日照不足は火山噴火の影響も少なくありません。1991年にはフィリピンのピナツボ火山が噴火し、巻き上がったちりやガスが成層圏に達し、1〜2年後に北半球の気温低下や日照不足をもたらしました。大冷害になった1993年の冷夏も、火山噴火が要因の一端となったと言われております。
 本市の5月の平均気温は16.6度Cで、対平年のマイナス0.1度と平年並みであったとのことですが、寒暖の差が大きく、5月4から5半旬の平均気温は19.1度C、対平年プラス2.0度と高かったが、5月3半旬の平均気温は12.0度C、対平年マイナス4.3度、また、5月の6半旬の平均気温は14.1度C、対平年マイナス4.4度と、かなり低かったと聞いております。
 今後の気象にもよるわけですが、低温による作物の生育に与える影響や病害の影響はどのようなものがあり、対策はどうすべきなのかお伺いいたします。また、夏野菜等の作物の生育状況の遅れ等に対する対応についてお伺いいたします。てんたかくやコシヒカリの生育の状況はどのようでありますか。加えて、果樹などの生育状況はどのようになっておりますか、お聞かせください。
 次に、カラス対策についてお聞きいたします。
 本市においては、富山城址公園周辺に大量に生息するカラスを減少させるため、あらゆる対策を講じてこられました。おり、狩猟期間における銃器による駆除、県庁屋上の一部ライトアップ、県民会館の屋上への糸の設置やアラームを鳴らすこと、富山城址公園の木に鳥等が嫌う磁石をつるしたり、木に糸を張ること、また、懐中電灯のライトを不規則に当てるなど、さまざまな対策を講じてこられましたが、カラスの学習能力が高く、一向に成果が上がらないのが現状ではないかと思います。しかし、ごみ袋やブルーシート、ネットから始まって、さまざまな施策をとってこられた、たゆまない当局の御努力には感謝申し上げます。カラスに負けることなく、さらなる知恵を出して、撃退に向けて一層の御努力をお願いいたします。
 ところで、これまでの生息調査の推移及び現状の生息数は、いかようになっておりますか。また、今度こそはという秘策が生まれてきているのなら、カラスには言いませんので、教えていただきたいと思います。
 他都市でもカラス対策についてはお悩みのようで、これぞという妙案がないのが現状のようでございます。ふん害による悪臭をなくすることや、町の美化を保つためにも、くじけることなく、めげることなく果敢に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
 最後に、高齢者運転免許自主返納支援事業についてお伺いいたします。
 本市においては、平成18年4月1日より、運転免許を全部自主返納された65歳以上の方を対象に、車にかわるおでかけバス等の乗車券等や運転経歴証明書を希望される方には取得費用の支援を行っております。もちろん支援は1人に1回限りです。
 その内容ですが、まず、車にかわるおでかけバス等の乗車券等の支援については、1つに、地鉄共通乗車券プラスおでかけ定期券、2つに、富山ライトレールICカード、3つに、富山地方鉄道ICカード、4つに、JRオレンジカード、この4つのうちいずれか1つ、約2万円相当の支援でございます。もう一つは、身分証明書等の取得費の支援、以上の2つです。
 そこでお伺いいたしますが、車にかわるおでかけバス等の乗車券等の支援として4つありますが、他都市では、これらに加えてタクシー利用も含めているところもあります。本市においても、長寿福祉課ではおでかけタクシー券を出しておられ、利用可能な事業者数は22社あります。
 高齢者の方で認知症にかかっておられる方でも、免許を自主返納されることなく運転している方もおられるとのことですが、大変怖いことであります。認知症でなくても、高齢であることから免許を返納するよう家族が勧めても、病院へ行くのに困ると言って返納しないために、家族も心配しておられます。1回限りではありますが、タクシーも含めていただくことによって、家族の心配はもとより、本人にとっても事故の心配がなくなるのです。この際、本市でも加えていただきたく思います。見解をお聞かせください。
 以上で終わります。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 当局の答弁を求めます。
 中村商工労働部長。
  〔商工労働部長 中村 茂信君 登壇〕


◯ 商工労働部長(中村 茂信君)
 観光についての御質問のうち、最近の韓国からの入込数とソウル−富山便の搭乗者数の状況について問うにお答えいたします。
 韓国からの入込数につきましては、平成21年の訪日旅行者数は158万7,000人で前年比33%減となっており、また、県内主要宿泊施設における宿泊者数は1万1,037人で、前年比63%減となっております。これは、平成20年の景気低迷に始まり、円高、ウォン安に加え、為替不安、さらに新型インフルエンザの発生による影響によるものと考えております。
 また、ソウル−富山便の搭乗者数は、アシアナ航空によりますと、平成21年度は3万995人、うち外国人搭乗者数は1万2,001人で、前年度比28.0%減、うち外国人につきましては43.6%減でありましたが、昨年11月ごろからは回復傾向となり、平成19年度に近い数字で推移していると伺っております。なお、今年度は、特に韓国からの観光客が多い4月24日から5月22日までにおいては、週5便に増便して運航されたところであります。
 次に、日本食を初めとする本市のおいしい味覚をもっとPRして、誘客に取り組んではどうかにお答えいたします。
 韓国では、日本料理を初めとした、すし、日本酒、居酒屋など日本の食文化に関心が高まっております。このことから、本年は5月に、本市と南砺市、飛彈市の3市で連携して実施した韓国マスコミ等招聘事業においても、回転すし店や、造り酒屋、居酒屋などの取材を初めとして、和風旅館への宿泊とあわせて、伝統的な日本料理も御賞味いただき、3市の魅力的な日本食として新聞雑誌などを通して、広く韓国の皆さんに紹介していただくことにしております。
 また、本市は四季折々の新鮮な海の幸を初め、豊富な食材に恵まれ、日本食を初めとしたさまざまな味覚は大きな魅力であることから、これらを取り入れた観光商品として宿泊とのセットプランの開発など宿泊施設等に働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、韓国から誘客するために効果的な観光PRをすることが重要と考えるがどうかにお答えいたします。
 観光客を誘致するためには、何より知名度を高めることが重要であることから、これまでも富山市・南砺市・飛騨市観光都市連合事業における招聘事業やプロモーション事業によるPRや、韓国ケーブルテレビCM、ソウル駅IPテレビによるPRを実施してまいりました。
 今年度は、さらにPR効果を高めるため、観光都市連合の招聘事業において韓国の人気ブロガーを招聘したところであり、10月の訪韓に合わせ、3市の魅力を紹介する観光パンフレットを現地韓国で作成し、韓国の旅行エージェントに配布することでツアー参加者の集客につなげたいと考えております。また、本年は秋の紅葉シーズンにも市単独で再度ブロガーを招聘し、秋の富山の魅力をPRしたいと考えております。
 次に、これからは中国への働きかけも必要ではないか。また、中国からの観光客の入込みはどうなっているのか。また、今後の中国からの観光客誘致についての展望を問うにお答えいたします。
 外国からの観光客を誘致する上では、定期便の就航が重要な要素であります。現在、富山空港から上海、大連便が運航されており、さらに、中国は近年の経済発展により海外旅行需要の拡大が見込まれる有望な地域であることから、中国への観光PRは必要であると考えております。
 中国からの入込みにつきましては、平成21年度における富山空港の利用者数は、大連便は8,410人、上海便は3,289人であり、外国人全体の24.2%を占めております。
 これまで中国からの観光客の誘致については、富山県が中心となり、現地での観光説明会や物産展、国際観光旅行博などに出展し、富山県の観光プロモーションを行っております。市としましては、市内に宿泊する中国人観光客が毎年1万人前後であることから、中国語版観光パンフレット等の作成や、中国語を表記した観光案内看板の設置など、受入態勢の整備に努めてきたところであります。
 お尋ねの今後の中国からの観光客誘致の展望としましては、本市は、これまで外国人観光客の誘致につきましては、南砺市、飛騨市とともに韓国を中心に行ってきており、富山県とのすみ分けがうまくできているものと考えておりますが、中国においては、個人観光ビザの創設を初め、発給要件の緩和により対象が中間所得層まで広げられるなど海外旅行の増加が見込まれていることから、今後、県と連携し、観光プロモーション活動等に参加するなど、中国への観光PRにも努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 高城福祉保健部長。
  〔福祉保健部長 高城  繁君 登壇〕


◯ 福祉保健部長(高城  繁君)
 がん予防についてお尋ねのうち、子宮頸がんワクチン接種について、国において現在どのような検討が行われているのかにお答えします。
 国におきまして、昨年発生した新型インフルエンザの予防接種を契機として、国会等において予防接種のあり方を全般的に見直すべきとの意見が多数寄せられたことから、平成21年12月25日、厚生科学審議会感染症分科会に予防接種部会を設置し、予防接種に関すること全般について有識者による審議を行うこととされております。
 予防接種部会は、平成22年5月までに8回開催され、4月21日の部会において、予防接種法の定期接種の対象となっていない各疾病、ワクチンなどについて検討が行われ、お尋ねの子宮頸がんについても、WHOが世界のすべての地域にワクチン接種を勧告していることなどから、疾患の特性や疫学状況、定期接種化により期待される効果、ワクチン製剤の安全性などについて情報を収集し、さらに検討を進めることとされたと伺っております。
 次に、子宮頸がんワクチン接種を国に対して定期の予防接種化を働きかけることについての見解を問うにお答えします。
 子宮頸がんワクチン接種は、平成21年12月から任意による予防接種が開始されておりますが、費用が高額なため、公費による助成を求める声が多く出されているところです。また、日本人の死亡原因の1位を占めるがんのうち、子宮頸がんは唯一ワクチンによって予防できるがんであり、多額の費用を要しますが、母性保護や将来的な医療費の抑制が期待できることから、国において有効性や安全性などを確認の上、定期の予防接種として位置づけられることが望ましいと考えております。
 最後に、子宮頸がんワクチン接種を国が定期接種に位置づけるまでの間、市単独で費用助成できないかにお答えいたします。
 子宮頸がんワクチンの公費助成につきましては、午前中、吉田議員の御質問にお答えしたところでありますが、国において有効性・安全性等の情報を収集し、定期の予防接種として位置づけるか否かについて評価が行われるものと承知しており、市単独の措置として接種費用の公費助成を行うことは考えておりませんが、今後、国の検討や他の自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 藤井農林水産部長。
  〔農林水産部長 藤井  敏君 登壇〕


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 異常気候による農作物についての御質問の1点目の、低温による作物の生育に与える影響や病害の影響はどのようなものがあり対策はどうすべきなのか、2点目の、夏野菜等の作物の生育状況の遅れ等に対する対応について、3点目の、てんたかくやコシヒカリの生育状況、加えて果樹などの生育状況について問うに一括してお答えいたします。
 春先からの低温多雨などの天候不順が本市の農作物に与えた影響としては、5月中旬から収穫を迎えた春キャベツ、春大根では1週間程度出荷が遅れ、白ネギでは初期生育がやや劣っている状況であります。
 また、低温時に発生しやすい病気では、施設トマトの灰色カビ病や切り花用小菊の白サビ病が確認されており、影響を最小限に抑えるためには、施設内の換気や温度調整、適切なかん水や肥料の施用、農薬による防除を徹底することなどが必要で、市の主要産地では、県の普及指導員や農協の営農指導員などが指導に当たっております。
 ナスやキュウリなど夏野菜については、5月上中旬が定植時期でありますが、これまで具体的な影響は確認されておりません。しかし、引き続き追肥の施用や病害虫防除、排水対策など、状況に応じた適切な栽培管理が必要と考えられます。
 てんたかくやコシヒカリなど水稲では、育苗時や田植え後に低温が続いたことから、やや生育の遅れが見られ、茎数の増加が緩慢になるなどの影響が出ております。また、日本ナシやリンゴなど果樹では、開花が5日程度遅れ、結実がやや不良であったものの、着果数はおおむね確保される見込みとなっております。
 以上でございます。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 辻環境部長。
  〔環境部長 辻  勤治君 登壇〕


◯ 環境部長(辻  勤治君)
 カラス対策についての御質問のうち、これまでの生息調査の推移及び現状の生育数と今後の新たなる対策についてお答えいたします。
 本市では、平成17年度から毎年2月に城址公園周辺のカラスの生息数調査を実施しており、その推移につきましては、平成17年度約6,000羽、平成18年度約7,200羽、平成19年度約1万1,900羽、平成20年度約9,300羽、平成21年度約5,900羽となっており、平成20年度、平成21年度と減少の傾向にあります。
 これまでのカラス対策としましては、1つには、城址公園内でのおり3基による捕獲、2つには、大山地域での移動式を含め、おり2基による捕獲、3つには、狩猟期間中の銃器による捕獲、4つには、カラス等によるごみの散乱被害防止にも効果のある生ごみリサイクル事業の実施、5つには、城址公園周辺歩道上のふんを取り除くための歩道の清掃などを実施しております。
 また、平成21年度は9月から2月までの夜間に、緊急雇用対策事業を活用したカラスに懐中電灯で光を当てるなどの追い払い事業を実施し、一時的には効果が上がったのではないかと推測しております。おりと銃器による捕獲につきましては、平成21年度は1,775羽を捕獲し、捕獲を開始した平成18年度からの4年間では6,219羽の捕獲となっております。
 城址公園周辺のカラスの生息数は、近年減少の傾向が見られますが、依然、大規模なカラスのねぐらとなっていることから、現在のところ、これといった新たな妙案はございませんが、今日まで実施してきた対策を引き続き継続するとともに、新たな対策があれば、費用対効果も考慮しながらその対策を試行するなど、カラスによる害の低減に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 山元市民生活部長。
  〔市民生活部長 山元 重男君 登壇〕


◯ 市民生活部長(山元 重男君)
 高齢者運転免許自主返納支援事業について、タクシー利用も支援に加えられないかにお答えいたします。
 高齢者運転免許自主返納支援事業は、車の運転に不安を抱える高齢者の免許返納を促進するため、返納者に公共交通機関の乗車券を支給するもので、昨年度までに合計1,867人の方が申請され、市民の方に広く活用いただいていると認識しております。
 一方、運転技能の低下を本人や家族が気づいていても、車以外の交通機関を利用できない高齢者もいることから、今後、この方々の免許返納をいかに促進し、事故防止につなげていくかが課題となっております。
 現在の支援内容は、申請者が免許返納後に利用する交通機関として、運賃が比較的安価であるバスや鉄軌道を選ばれると見込んでメニュー化しておりますが、今後、より多くの方々の免許返納のきっかけとなるよう支援内容を拡大し、タクシー利用を加えることについて検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 34番 丹波  茂君。
  〔34番 丹波  茂君 登壇〕


◯ 34番(丹波  茂君)
 平成22年6月定例会に当たり、社会民主党議員会から5点にわたって一般質問いたします。
 第1点目として、今日の中山間地域の住民の生活の継続と振興についてお伺いいたしたいと思います。
 農山村の地域社会は崩壊の危機に瀕していると言われています。それは、特に近年の構造改革によって、人・土地・ムラの3つの空洞化が進んだと言われています。1960年代から1970年代は「人の空洞化」の現象が生まれ、過疎化が進み、やがて農林地の荒廃を引き起こし、1980年代半ば以降には「土地の空洞化」の問題が提起されました。これらの段階を経て、現在はあまりよい言葉ではありませんが、「限界集落」と呼ばれるようになりました。
 そこで質問したいと思いますが、今日の状況で限界集落と位置づけされている集落は市内にどのくらいあると、とらえておられるのかお尋ねします。また、限界集落という呼称は、地域の人はどう感じるのでしょうか。限界集落をめぐっての議論において、私はこの限界集落という呼び方について、それが地域で暮らす人々に対して否定的なイメージを与え、むしろ地域の誇りを奪ってしまうと思うのですが、どうでしょうか。私はこの言葉は好きにはなれません。
 また、過疎地域自立促進特別措置法の一部改正による新たな市町村計画の策定の考え方についてですが、過疎地域自立促進特別措置法(過疎法)の延長が大きく期待されていました。本年3月、過疎地域自立促進特別措置法の一部改正案が衆議院で可決され、その後参議院において審議され、成立したところであります。
 今回の改正により、ソフト事業に対する過疎債の対象化や、新しい市町村計画のより周到な策定が求められることになりました。行政が現場を見詰めることが過疎地域の住民の心の支えになり、強い緊張感と創意工夫を持って取り組むことが重要と考えます。当局は、どのような事業、課題に力を注がれるのか、お尋ねいたしたいと思います。
 第2点目は、消防行政についてお尋ねいたします。
 その1つ目は消防署員の定数状況についてであります。
 日ごろの消防業務は、消防力を用いて、住民の生命、身体、財産を守ることを任務としているのでありますから、署員の定員と業務実態の状況把握が重要なことと思っているところです。
 先般、婦中消防署に行きましたときに、署員の募集が行われておりました。署員の定数割れがあるのではないかと不安に感じたのでありますが、実態は明年の募集でありました。
 消防業務の環境は大きく変化し続けています。世界的に見ましても、地震や火災・洪水などの災害により人命が奪われています。国内外での災害に対して、消防署員の援助・支援・協力活動が展開されてきていますが、これまでの実態についてお尋ねいたしたいと思います。
 さらに、社会環境の問題ですが、生産、工場の改善等が行われ、そして、近代化に伴う変化が起き、また、放射性物質、化学薬品、石油コンビナートなど、このようなものになりますと、火災の消火には救命・救助活動、そして医療領域の活動──気管挿管、静脈血管内薬剤投与等──を一緒に進めることが必要になってきています。こうした状況から消防士、救急救命士の任務が激務になってきているのではないかと思っています。
 さて、これまでは救急救命士になるためには、ある一定の消防現場を経験した後、半年余りの救急救命士養成研修を受けた後に、国家試験に合格して救急救命士になっていましたが、最近では、専門学校等の養成機関で学び、救急救命士の資格を持って消防士になる人が全国的に増えています。このことが、救急救命士の任務だけ行えばいいということにはならないとして、現場では物議が出ているということがあるようです。
 以上述べましたように、組織、定員、業務などに改革が必要と考えていますが、特に消防署の方にあっては、家庭や地域の生活があり、安心して働き続ける環境を整備することが署員の確保につながると考えますので、全署的に、富山市消防局消防職員委員会やそれぞれの現場での調査・研究・検討などが消防業務の向上のために大切であると思いますが、局長の答弁をお願いしたいと思います。あわせて、人員配置に係る基準財政需要額上の職員数は何人でしょうか。現在の消防署員の定数は474名でありますが、基準財政需要額上の人員が多くなった場合に、当局の考え方について答弁お願いしたいと思います。
 第3点目ですが、人口増加についてであります。
 婦中地域は、これまで農業を中心に発展してきましたが、昭和43年にカドミウム汚染が明確になり、その後は長い期間をかけて、医療、汚染田の復元、他用途への利用、工業、商業など、そして住宅地へと発展してまいりました。このことが総体として、4月15日付の北日本新聞にも掲載されましたが人口増加が進んでいる実情であると私は思っています。
 婦中地域の人口は、特に平成17年ごろより大きく増加し、今後平成25年から平成30年にかけて、地域人口に格差を生じながらも人口の増加が進行することが見込まれています。例えば、速星中学校では住民基本台帳上では生徒数が1,000名を超え、要教室数が35室と大規模校となる一方で、音川小学校などでは複式学級となることが想定されます。
 ただいま申し上げましたように、さまざまな対応すべき課題はたくさんございます。そういった状況を見られて、当局の総合的な見地での考え方があれば、まとめてお答えをいただきたいと思います。
 第4点目として、職員の病気休暇についてお尋ねいたします。
 私がいろいろな方からお聞きした話ですが、中堅職員もしくはその上層職員で、長期病気休暇の方がおられると聞きました。私どもの会派内では、市政の保健行政で取り上げられているがん問題や、平成22年5月27日版の北日本新聞の社説など、今、国内で大きく話題になっているうつ病の学会宣言などが取り上げられました。私は、休暇の実態を十分に承知していませんが、まず、これらの病気を早期に発見し、早期に安心できる治療を進めることが重要であると考えます。
 そこで質問ですが、当局として職員の健康管理、長期休暇取得者への職場対策、つまりは健康で働き続けられる職場づくりと、今日起きている病気休暇の状況についてお聞きしたいと思います。
 最後に、第5点目として、富山市にあるため池等の防災対応についてお尋ねいたします。
 平成9年6月に、県消防防災課は呉羽山断層の調査結果を発表しています。活断層の程度は平均変位速度1000年程度で20センチメートルから40センチメートル動くと考えられ、活動はB級であり、活動の履歴は約7000年前に堆積した粘土質に最大2.9メートルの変位が発見されたと報告されています。
 呉羽山地帯には古洞ダムを初め、藤ヶ池など農業関係などのため池が点在しています。そこで、呉羽山断層による直下型地震の発生が懸念されるところですが、もし大地震が発生した場合、富山市にある農業用のダムやため池などについてどのように対応されるのかお尋ねして、私の質問を終わりたいと思います。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 当局の答弁を求めます。
 野村企画管理部長。
  〔企画管理部長 野村  潤君 登壇〕


◯ 企画管理部長(野村  潤君)
 中山間地域住民の生活の継続と振興について、1つには、今日の状況で限界集落と位置づけされている集落は市内にどのくらいあるのか。2つに、限界集落という呼称について、否定的なイメージを与え地域の誇りを奪ってしまうと思うがどうか。3つに、新たな市町村計画の策定について、どのような事業や課題に力を注ぐのか。これら3つの質問にお答えいたします。
 平成20年3月末に富山県過疎地域等対策協議会で取りまとめられた集落状況調査によりますと、本市の中山間地等における、いわゆる限界集落の定義とされている、集落人口に対する65歳以上の高齢者の割合が50%以上の集落につきましては、38集落となっております。
 次に、いわゆる限界集落という呼称につきましては、高齢化が進み、共同体の機能維持が限界に達しているという深刻な状態を指摘するために、ある学者により提唱された概念でありますが、議員も御指摘のとおり、否定的なイメージを与えるという意見もあります。
 本市におきましては、総合行政センターや各地区センターを拠点として集落に形成された強固な地域コミュニティーを基盤に、行政と地域住民が相互に連携・協力しながら集落の維持がなされているものと認識していることから、限界集落という表現は使用していないところであります。
 次に、新たな過疎地域自立促進市町村計画の策定についてでありますが、法律の一部改正により、事業期間の6年間延長などに加え、過疎対策事業債による財政支援の対象が拡充され、ソフト事業についても追加されたことは評価できるものと考えております。
 本市におきましては、これまで制定された4度の過疎対策の特別措置法に基づき、道路、林道の整備、除雪対策やコミュニティバスの運行など、地域の特性に応じた各種事業の実施により、社会・生活基盤の整備が一定程度進んできたものと考えております。
 現下の財政状況は依然として厳しいものがありますが、人口減少と急速な少子・高齢社会に直面するなど過疎地域の置かれた現状を踏まえ、従来のハード事業に加えて、集落の維持・活性化などを目的としたソフト事業なども検討しながら、今後県において策定される過疎地域自立促進方針に基づき、今年度に市町村計画を策定したいと考えております。
 いずれにいたしましても、過疎地域の集落の維持に努めることが、本市の均衡ある発展の上で、また豊かな自然を守りはぐくみ、次世代に引き継ぐ上でも重要であり、中山間地域が持つ国土の保全、水源のかんよう、自然環境の保全等の役割を維持する観点からも、さまざまな事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、市職員の健康管理、長期休暇取得への職場対策、今日の病気休暇の状況についてお答えいたします。
 職員の健康管理につきましては、本市では定期健康診断や人間ドック等を実施しているほか、心の健康管理対策としまして、全職員にメンタルヘルスに関する冊子を配布するとともに、管理監督者や新規採用職員へのメンタルヘルス研修等の実施により、心の健康教育や意識啓発に努めております。
 また、休暇の取得でありますが、職員が休暇を計画的に使用することは、心身のリフレッシュを図るとともに活力ある職場の形成に資するものであり、この計画的な使用の促進を図るため、各部局等に対してゴールデンウイーク等を活用した連続休暇の取得のほか、業務の計画的な遂行や職場内の応援体制の確立などを指導しているところであります。
 次に、病気休暇等の状況につきましては、今月現在で36人の職員が取得しており、職員全体の0.85%となっておりますが、今後とも、職員の健康管理やゆとりと活力のある職場環境づくりに一層努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 兜山消防局長。
  〔消防局長 兜山 邦宏君 登壇〕


◯ 消防局長(兜山 邦宏君)
 消防行政についてのうち、国内外での災害に対して、消防署員の援助・支援・協力活動のこれまでの実態について問うにお答えいたします。
 消防の活動につきましては、市町村の区域内での活動を原則としておりますが、阪神・淡路大震災を契機に緊急消防援助隊制度が創設され、国内で地震などの大規模な災害が発生した場合には、県外へ応援のため出動しているところであります。
 本市からこれまでに緊急消防援助隊として出動した実績は、平成16年7月の福井豪雨、10月の新潟県中越地震、平成19年3月の能登半島地震など合計4回、延べ21台の車両と81名の署員が出動しております。
 また、国外で大規模災害が発生し、被災国から派遣の要請を受けたときに援助活動を行う国際消防救助隊に、ことし4月、本市消防局の救助隊員6名を登録したところであり、今後、国から要請があれば被災国へ派遣することになります。
 いずれにしましても、本市の消防活動につきましては市域内での活動が原則でありますが、法律や制度に基づき、国内外で援助活動の必要がある場合には、その責務を十分果たしたいと考えております。
 次に、富山市消防局消防職員委員会やそれぞれの現場での調査・研究・検討などが消防業務の向上のため大切だと思うがどうかについてお答えいたします。
 消防職員委員会につきましては、消防事務に職員の意見を反映することにより、職員の士気を高め、消防事務の円滑な運営に資することを目的として、平成7年に消防組織法が改正され制度化されたものであり、富山市では毎年消防職員委員会を開催しているところであります。
 この委員会では、給与・勤務時間などの勤務条件に関することや、職務遂行上必要な装備品などについて幅広く職員から意見が提出されており、合併後では、1つには、消防隊員へのB型肝炎ワクチンの投与、2つには、救急隊への携帯無線機の配備、3つには、救急隊員用防寒衣の導入など、11の審議事項について改善を図ったところであります。
 また、それぞれの現場での調査・研究・検討などにつきましては、各署の職員を参画させた各種問題研究委員会や安全管理に関する会議、あるいは火災・救急・救助などの事例検討会を適宜開催し、現場におけるさまざまな問題について消防局全体として取り組んでいるところであります。
 今後とも、消防職員委員会の意見をできる限り尊重するとともに、現場での調査・研究を引き続き行い、消防業務の向上に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 高道財務部長。
  〔財務部長 高道 裕行君 登壇〕


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 消防行政についてのうち、基準財政需要額上の職員数は何人か。現在の定数は474名だが、基準財政需要額上の人員が多い場合の考え方を問うについてお答えいたします。
 消防費を初め、各行政項目ごとに積算される基準財政需要額は、国が地方公共団体に地方交付税を配分する額を算出するために使う目安であり、普通交付税が地方の一般財源であることからも、各地方公共団体がこの基準財政需要額に拘束されて予算づけを行うものではありません。また、普通交付税の算定において、個々の地方公共団体の職員数を具体的に算定することもありませんし、普通交付税の計算をもとに人員配置を行うものでもありません。
 しかしながら、あえて参考までに申し上げれば、都市の基準財政需要額は、10万人規模の都市をモデルに、職員配置数125人として積算されております。このモデル都市の基準財政需要額と本市の基準財政需要額を単純に比較した場合、507人という人数が算出されます。
 ただし、先ほども申し上げましたように、各行政項目ごとに算出される基準財政需要額は標準的な財政需要を計算するための目安であることから、人員配置や予算措置を拘束するものではないと考えているところであります。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 麻畠教育長。
  〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 婦中地域の人口増加について、婦中地域の学校整備について当局の総合的な見解を問うにお答えいたします。
 人口の増加等に伴う小・中学校等の整備につきましては、従来から、今後の児童・生徒数の推移や学級数の将来予測、各地域の実情等を見きわめながら対応することとしております。
 具体的には、1つに、児童数が増加傾向にある場合には、特別教室等の転用や校舎の増築で対応する。2つに、児童数が減少傾向にある場合には、余裕教室の有効活用を図る。3つに、児童数が過大規模となった場合には、学校の分離等を検討する。4つに、児童数が著しく減少する場合には、統廃合等について検討するなどの対応を行ってきたところであります。
 こうしたことから、急激な児童数の増加で教室数が不足する速星小学校や鵜坂小学校については、平成21年から平成22年度で増築対応としたところであります。
 今後とも、子どもたちによりよい教育環境を提供するため、児童・生徒数の推移等を見ながら、適切に対応してまいりたいと考えております。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 藤井農林水産部長。
  〔農林水産部長 藤井  敏君 登壇〕


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 呉羽山断層の防災対応について、大地震が発生した場合、富山市にある農業用のダムやため池等の対応についてお答えいたします。
 農林水産省では、平成9年3月25日に地震後の農業用ため池点検要領を制定されました。これは、被災した農業用のダムやため池等の被害拡大を防止するとともに、余震や降雨等による2次災害の発生を防止するため、地震発生後のため池等における緊急点検の内容、点検体制、点検後の措置など具体的な対応について定めたものであります。
 この要領では、震度4以上の地震が発生した場合、関係土地改良区や管理委託されている地元代表者等がため池等の緊急点検を行い、県に報告するとともに、万が一異常があった場合には、応急対策、安全対策、緊急放流、監視体制の強化等の必要な措置を行うこととされております。
 なお、本市には、震度4以上で点検対象となるものが、池多地区の古洞ダムを初め3施設、また、震度5以上で点検対象となるものが、婦中町長沢の藤ヶ池を初め12施設で、合計15施設であります。
 以上でございます。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 34番 丹波  茂君。


◯ 34番(丹波  茂君)
 質問の2番目の消防行政について、先ほど部長の答弁がございました。
 基準財政需要額のものの見方、考え方なのですが、おっしゃる意味はわかります。ただ、行政を予算化する場合においては、皆さんが一定の尺度として判断して、人員配置なり組織、あるいは資機材の整備をされているのだろうと思っています。例えば、今474名の定数に対して507名という数字に仮に動いたとすれば、例えば1人が400万円の人件費とすれば、この人員──私の見方が違えば違うとおっしゃっていただきたいのですが──仮に、1人400万円で40人とすれば、1億6,000万円の財政が動くわけだと思うのです。要するに、地方交付税として入ってくるお金が違うわけです。
 そういう考え方をしますと、単に見通しとしての見方をするのか、一定の予算をつくるための柱としてみるのか。そのあたり、私は部長のおっしゃる意味が、すとんと胸に落ちないのです。私は、少なくとも一定の基準を示されたら、その方針をもって予算をつくられるものではないかという考え方のもとで、再質問に立ったわけであります。どうですか。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 高道財務部長。
  〔「何を聞きたいんですか」と呼ぶ者あり〕


◯ 副議長(丸山 治久君)
 34番 丹波  茂君。


◯ 34番(丹波  茂君)
 今、市長から何を聞きたいのかということですが、例えば、474名という定数は、実態に対して、きちんと今の消防の業務の中でこなされているのか。消防署員が働ける状況がまだあるよと、今の基準財政需要額の中の必要額として、そのニーズが出てくるのではないのかということを聞きたかったのです。御理解いただけませんか。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 要するに御心配は、富山市の消防力の水準がきちんと保たれているのかということに尽きるのだろうと思います。
 それは、あくまで基準は基準ですから、市域の構造も違えば、地勢も違います。山の多いところもあれば、高層ビルがたくさんあるところもあれば、あるいは複合ビルがたくさんあるところもある。非耐火構造物がたくさんあるところもあれば、そうではないところもある。そういうことを総合的に見詰めた上で、それでは富山市の消防力は、果たして妥当なのかと考えるときに、1つは員数でしょう。しかし、そのほかにもいっぱい要素があります。例えば、署の数、出先の数、車両の数、装備の水準、通信の水準、さらには消防団との関係、それらの法定数はどうなっているのかということ。あるいは装備の数だけではなくて、制度や水準も含めて、消防力の妥当性を議論しなければいけないわけですが、その際に、示されている基準財政需要額のカウントに、そこまでのことを配慮し基準額が示されているのかというと、全然そうではないわけです。単純に人口と、ある指標によっては面積とか、そういうことが加味されて、基準財政需要額の基礎的な数値ができているわけです。
 その論理から言うと、実は基準財政需要額で標準化基準と示されている員数をはるかに超えて配置している職種もあるわけです。それでは、そこは要らないのかということになるので、そうではなくて、富山市の実態として、この基準を超えても配置しなければいけない領域もある。そういう意味で、現在の富山市の消防の定数というのは、そういった総合力を判断した上で、今の時点ではここが妥当だろうという判断で定数が提案され、議決をいただいているわけです。
 したがって、将来、状況が変わって、もっと複雑な構造物が増えるとか、あるいはもっと古くなった建物が増えてくるとか、あるいはさまざまな要素からもっと員数を増やさなければいけないということになれば、当然、それはその時点で妥当性を議論していくということです。
 少なくとも合併した以降、全体の職員数は減らしている中で、消防職員数は増やしてきているわけです。それは、地域全体に対して合併前の富山市水準の消防力にしたいということが働いているわけで、今、その増やしている作業の途中です。定数まではしっかりやりたいと思っています。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 6月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。
 初めに、国政と地方行政について、市長の所見を伺います。
 本日、国会が閉会されるそうであります。政権交代から9カ月余が過ぎました。その間、内閣運営、ひいては国家運営の根幹となります民主党の基本的政策について担当閣僚、そして閣内の皆さんの言行の不一致はもとより、選挙時の公約のほご、また、その説明に対する言葉のごまかし、また、近々におきましては、口頭で合意されました連立合意の、いわば口頭の約束がほごにされ、社会民主党の福島大臣が罷免され、社会民主党が政権離脱なさる。また、国民新党の亀井代表が辞任なさる等々のことがありました。まさに迷走に迷走を重ね、結果は普天間基地移設の問題の処理の間違い、そして、政治とカネの問題という、まさに政局、政権末の醜態を出し、首相交代ということになり、間もなく国政参議院選挙が公示になるわけでございます。
 結果はともかく、自由民主党と民主党が多数を占める二大政党というものが、これからどれほど続くのかと思いますが、それについて伺います。
 国政では民主党が多数を占める。しかし、この地方自治体、富山市では我々自由民主党が多数を占める、まさに双方とも民意を表現しているわけでありますが、このねじれ現象の中で、国政の民意、そして自由民主党が多くの責務を担っている市議会、この国と地方のねじれというものの中でも、国政は地方行政にももちろんさまざまな影響を及ぼしているわけであります。
 いかなる政権になろうとも、市政においては市民生活に安心と活力をもたらす施策が行われなければならないと考えられます。現下の政治状況の中で、市長はどのように市政を運営されていかれるのか、その信念を伺いたいと存じます。お願いします。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 森市長の答弁を求めます。


◯ 市長(森  雅志君)
 反問権がないのでひとり合点の話をしますが、国政での与党と野党の関係と、地方議会における関係とが必ずしも一致していないが、その中でどう運営していくのかという御趣旨の質問だろうと思いますので、そういう理解でお答えします。
 もとより、国政選挙における有権者の関心や、あるいは最大の争点となる事柄と地方自治体におけるそれとはおのずから違います。特に、基礎自治体である市町村と国の国政選挙とは大きく違っていますので、したがって、投票結果としての世論や有権者の意見の反映というのは、おのずから違ってくると思います。それは、本来的だとある意味思います。
 一方、もう1つは、地方は議員と首長が直接選挙で選ばれるということです。そういう二元代表制ですが、国は選ばれた国会議員の方々によって内閣が構成されるという構造ですので、あるとき、あるときによって、内閣の構成は変わります。例えば、地方議会や首長の任期が4年あるとすると、その4年の間に、与党と野党との国政における関係が変わるということは、制度としては、ある意味本来的です。したがって、前提としてはそういうものなのだという中で地方自治体の運営をしていかなければいけません。
 一方、地方自治体が今当面している課題は、例えば防衛だとか外交だとかということに必ずしも引っ張られる事柄ではなくて、もっと日々の生活や一人一人の暮らしに密着していることということにより、温度からいうとそっちに近いわけですから、そういう意味でも、主要となっている課題が大きく、国政の一部ということも言えます。しかし、国では担当しないこともこちらはやらなければいけないというふうに、おのずから仕事が違っていますので、議会の皆さんにも一緒になって考えていただき、一緒になって提案もしていただきながら、市民の期待にこたえられる施策を展開していくことが必要です。
 ただしその際、ご指摘にありましたとおり、国の交付金その他、さまざまな形で、あるいは制度的な支援も含めて、国との協調、協力という関係もつくらなければなりませんので、そこは成果につながるようなきちんとした国との連携、パイプ、情報の共有というものを構築していくことについても意を配していくことは大事なことだろうと思っています。
 いずれにしましても、最後に決意とおっしゃいました。きのうも少し申し上げましたが、大切なことは、多くの市民の方々の考えや御要望や感覚といったものについてセンシティブにしていくということは当然大切ですが、しかし、それだけではないということをいつも思っています。例えば、明治22年に富山市が市政をしいて以来の長い歴史の営みの中で、先人たちが取り組んでこられたこと、あるいは戦後の復興の中からどういうことに力を入れ、どうやってきていただいたのか。産業構造をここまで強固なものをつくってくるための営みはいかばかりだったか。そういうことを配慮しながら、そして次には、未来につながる人たち、20年後、30年後の人たちの思いも推しはかりながら、その中で妥当な施策をしっかり展開していくことが大事だと思っております。
 大事なのは、きちんとしたビジョンをお示しすること。そして、そのビジョンの実現に向けて、あまりぶれないようにしながら、しっかり説明して、一人でも多くの市民に御理解をいただきながら、将来の世代に評価されるような富山市をつくっていくことこそが大事だと思っていますので、今後とも情熱を込めて頑張っていきたいと思っています。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 国政が大変不安定な今だからこそ、地方自治体、地方行政が本当に信念を持って運営していただくことが何よりかと思いましたので、今の質問をいたしました。
 次に、富山市民病院の医療体制について、少しお伺いいたします。
 富山市民病院は終戦の年、昭和20年に設置が決まり、翌昭和21年には第一病棟が完成し、診療を開始して、戦災で崩壊した富山市の医療拠点として親しまれてきたわけであります。たしか、今の市民プラザのあたりにあったのではないかと思います。昭和58年には、今の位置に移転、新築され、市民の病気治療、健康管理の中核となっているわけであります。
 市民病院は、基本理念として、医療を通して皆様の健康を守り、豊かな地域づくりに貢献するということでありますが、どのように病院の運営に取り組んでおられるのか、お伺いいたします。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 泉市民病院長。


◯ 市民病院長(泉 良平君)
 御質問にお答えいたします。
 御指摘のとおり、当院は医療を通して市民の健康を守り、豊かな地域づくりに貢献することを使命として病院運営に当たっているところであります。
 こうした基本理念を実現するために、地域住民に切れ目のない安心な医療を提供すること、地域住民に最新のがん医療を提供すること、地域の医療機関と連携して救急医療を充実させることなど、患者さんを中心とした医師や看護師などの専門職のチームによる医療の提供に積極的に取り組んでいるところでございます。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 今、富山市には富山大学附属病院、県立中央病院、そして富山赤十字病院、済生会富山病院など大きな規模の病院があるわけでありますが、市民の皆様はそれぞれ特徴を評価して、自分に合った病院を選んでいると思います。
 これらの大きな病院は、医療全体のネットワークにおける位置づけがあり、役割分担もあります。本来、地元の開業医にかかり、必要に応じて基幹病院の治療を受けるのがルールだとは思いますが、現実には信頼のできる病院に駆け込むことが多いのが実態ではないかと思います。
 今、富山医療圏に複数の病院がある中で、市民のための市民病院としてどのような役割を果たしていこうとしているのかお尋ねいたします。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 泉市民病院長。


◯ 市民病院長(泉 良平君)
 当院は、地域の中核病院として、住民にとって必要で質の高い医療を安定的に提供していくことが求められていると思います。
 こうしたことから、地域医療を支えて、そのリーダー的な存在となることを目指してきたところであります。これまでに、地域がん診療連携拠点病院、地域災害医療センターのほかに、平成20年度には、富山県で初めて地域医療支援病院に指定されたところでございます。
 この地域医療支援病院としての取組みの一つに、地域医療機関との連携による医療の提供がございます。その一つの例としまして申し上げますが、平成21年度の地域の医療機関から当院への紹介患者数は平成16年度に比べまして11.2%増の1万人を上回りました。また、当院から地域の医療機関への逆紹介患者数につきましては16.4%増の7,000人を上回っております。
 また、この地域医療支援病院の役目の一つに、地域医療の質を向上させるということがございます。このために、地域の医療機関の職員に対する研修も実施しておりまして、平成21年度には約3,000人の方々に参加していただいたところでございます。
 このように、患者さんを中心として地域全体で医療を提供する、いわゆる地域完結型医療の実現に向けて、今後とも積極的に取り組み、地域医療支援病院としての役割を果たしてまいりたいと考えております。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 今、市民病院では緩和ケア病棟の開設や認定看護師の配置などの取組みを行っておられるそうですが、そうした新たな取組みの状況、あるいは成果みたいものがありましたら、お聞かせ願います。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 泉市民病院長。


◯ 市民病院長(泉 良平君)
 御承知のとおり、昨年4月に緩和ケア病棟の供用を開始いたしました。昨年度は120人余りの方に3,700日ほど御利用いただいております。今年度は、緩和ケア専門の医師1名を加えて2名体制としました。また、看護師を4名増員して20名体制とするなど、より一層の緩和ケア治療の充実を図ったところでございます。
 また、医療や看護の高度化に伴い、より専門的で水準の高い知識や技術を持った看護師が必要であることから、平成19年度より認定看護師の養成を行ってきております。その結果、現在では緩和ケアや皮膚・排泄ケア、小児救急看護、感染管理の4分野4名の認定看護師を配置しております。
 今後とも、透析看護やがん化学療法看護、乳がん看護など、当院に必要な分野の認定看護師の養成を行い、医療の質の向上に努めてまいりたいと思っております。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 患者さんへのサービス、取組みについてお伺いいたします。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 泉市民病院長。


◯ 市民病院長(泉 良平君)
 当院では良質で安心・安全なサービスを提供するために、平成19年度から患者さんの医療者に対する苦情あるいは病気に対する不安に対し、それをお聞きして解決するというための医療メディエーターというものを専従で配置しております。
 平成20年度からは7対1看護を始めております。そのほか、がん・なんでも相談室、こども相談窓口、助産師外来を開設し、患者さんあるいはその家族に対し、きめ細かいケアを実施しております。
 また、昨年度は、院内にコーヒーショップをつくりました。それから食堂や売店を改装しましたし、1階西入り口のトイレにつきましても、洗浄式トイレを入れるという改修を行っております。まだ十分ではございませんが、これからもアメニティーの改修をして充実していきたいと思っております。
 より一層充実したサービスを提供することで、市民の皆さんの期待にこたえたいと思っております。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 今、自殺というものが社会的な問題にもなっているわけですが、もちろん自殺対策は保健所や県でやっているのだと思いますが、市民病院として何かお取り組みになっていることはございますか。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 泉市民病院長。


◯ 市民病院長(泉 良平君)
 市民病院の取組みとしましては、うつやパニック障害等、さまざまな悩みを持つ方に対し、精神科医師あるいは臨床心理士等が相談に応じる心の健康相談を1週間に3回、予約制ですが行っております。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 何と言いましても、名前のとおり市民病院でございますので、市民のためになくてはならない医療機関として、住民から最も信頼される病院となっていただくよう御期待申し上げます。
 次に、高齢社会の公共交通、食料難民についてお伺いいたします。
 スーパーマーケット等が撤退した大型住宅団地があるわけでございます。買い物不便地域において、食料難民対策として、コミュニティバスなどの公共交通手段を整備すべきと思いますが、どのように考えておられますか伺います。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 粟島都市整備部長。


◯ 都市整備部長(粟島 康夫君)
 いわゆる公共交通の空白地域において、コミュニティバスは自動車等を利用できない住民の移動手段を確保するために有効な手段の一つであると考えております。
 本市といたしましては、平成19年度に策定した富山市コミュニティバス再編方針により、公共交通の空白地域の解消を目的に地域等が主体となった交通サービスに対し、必要に応じて支援することとしております。
 このことから、公共交通の空白地域におけるコミュニティバスの運行につきましては、これまでどおり呉羽・水橋地域の自主運行バスの事例が基本であると考えており、地域での需要や機運が高まれば、運行計画策定から本格運行まで支援を行ってまいりたいと考えております。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 実は、先日、私どもの研究会uプランで、長野県安曇野市のデマンド交通制度を視察してきました。簡単に言いますと、予約制の乗り合いタクシーみたいなシステムですが、事業者に伺いましたら、「これがなければ外出しようという気も起こらず、閉じこもりになる。こうして気軽に出かけられるので、活気もあり、楽しい老後を過ごしている」というお話もありました。
 医療機関や公の施設利用はもちろん大事ですが、特に昨今、食生活というのは、かなめであり、食料難民を防ぐことは、行政としてこれからの大きな課題であると思っておりますので、何とぞよろしくお願いしたいと思っております。
 次に、生活保護世帯についてお尋ねしたいと思います。
 ケースワーカーがおられますが、全国的に、ことし3月の生活保護世帯が過去最多となったと厚生労働省の発表がありました。先日県議会でも質問があったようですが、富山市で過去5年間の生活保護世帯の状況はいかがになっていますでしょうか。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 高城福祉保健部長。


◯ 福祉保健部長(高城  繁君)
 御指摘のとおり、一昨年からの世界的な景気後退の影響を受け、生活保護を受給する世帯は全国的に増加しております。
 手元に持っている資料ですが、平成22年2月末で全国の保護率は12.9‰、人口1,000人に対して12.9人という状況であり、世帯数にすると約184万世帯となっております。
 そこで、本市の生活保護の状況についてですが、富山県は全国でも最下位の保護率であり、平成22年2月末で2.8‰でございます。このようなことから、本市でも同様に、中核市の中でも最も低い保護率で、平成22年2月末で3.5‰となっておりますが、全国の傾向と同様に、保護世帯や保護受給者が増加してきております。
 平成20年度末では、保護世帯数が1,162世帯、保護受給者数で1,333人、保護率3.17‰でございます。平成21年度末では、世帯数で1,291世帯、受給人数で1,480人、保護率では3.52‰でございます。さらに、直近の平成22年5月末では世帯数で1,314世帯、受給者数で1,506人、保護率で3.58‰ということで増加してきております。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 本市におけるケースワーカー数及びケースワーカー1人当たりの世帯数はどうでございますか。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 高城福祉保健部長。


◯ 福祉保健部長(高城  繁君)
 生活保護受給者の増加に伴い、ケースワーカーの不足や負担の増大が新聞等で報道されております。
 本市における生活保護のケースワーカーは、近年の保護世帯数の増加に合わせ、平成20年度に1名増員して12名とし、平成21年度にはさらに1名増員し、現在13名であります。また、ケースワーカー1人当たりの保護世帯数は、平成20年度末で96.8世帯、平成21年度末で99.3世帯、直近の平成22年5月末では101.1世帯と増加しております。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 ケースワーカーの不足というものはないでしょうか。もしあるとすれば、どのように対処されますか。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 高城福祉保健部長。


◯ 福祉保健部長(高城  繁君)
 国の基準におきましては、ケースワーカー1人当たりの担当世帯数はおおむね80世帯ですが、本市では担当世帯数が80世帯を大きく上回っていることから、今後とも引き続き、必要な人員の確保に努めてまいりたいと考えております。
 また、平成19年度より嘱託の就労支援員を2名配置し、生活保護世帯の自立に向けた就労支援の充実とあわせて、ケースワーカーの負担軽減にも取り組んでいるところであり、今後とも、こうした取組みも行ってまいりたいと考えております。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 次に、全国的にホームレス(路上生活者)を生活保護とすることにより生活支援しているケースがあるそうですが、富山市ではどのような対応になっておりますか。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 高城福祉保健部長。


◯ 福祉保健部長(高城  繁君)
 本市におきましては、国による全国調査を含め、夏と冬の年2回、ホームレスの実態調査を行っております。この調査では、本市における路上生活者は、平成20年度で25名、平成21年度には27名が確認されております。
 この調査におきましては、路上で寝泊りしていると思われる方々に直接聞き取りを行い、病気や高齢のためなどで働くことができない方などには、その方の状況に応じ、生活保護制度など生活や医療等の適切な支援が受けられるよう、アドバイスしております。
 また、この調査には保健師も同行して、聞き取りやアドバイスも行っておりますが、病気などで健康状態が非常に悪化して放置できない場合には、関係機関と連携を図りながら対処し、さらに生命にかかわる重篤な状態の場合には、救急搬送を行うなど必要な措置を行っております。
 本市におきましては、今後ともこのような活動を地道に実施して、路上生活をやめていただくため、適切な支援に努めてまいりたいと考えております。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 昨今の雇用不安あるいは景気の悪化等により、非常にそういった問題が社会問題にされているわけであります。富山市としても、適切な対応をしていただくようにお願いしたいと思います。
 次に、北陸新幹線の開通について、2、3質問させていただきます。
 新幹線の開通に伴い、特に富山市民が関西方面へ行くときの利便性について、現在の検討状況をお伺いしたいと思います。
 今、まさに工事真っ最中でして、あちこちに見られる高架や富山駅駅舎の改装などにより、開通に向けた期待も大分高まっていると思います。
 ところで、開通後に、例えば大阪へ行くときの利便性を考えてみますと、一番気になることは、在来線の特急が金沢どまりとされておりますが、富山までの延伸乗入れの働きかけを行うべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 粟島都市整備部長。


◯ 都市整備部長(粟島 康夫君)
 現在のJR北陸本線のうち、直江津−金沢間は、平成26年度末に予定されております北陸新幹線の長野−金沢間の開業に伴い、JR西日本から経営分離されることとなり、先行事例などを参考にいたしますと、特急列車は運行されなくなると考えられます。
 このような状況の中で、新幹線開業後も特急列車が富山駅に乗り入れることにつきましては、金沢までの運行事業者であるJR西日本と金沢からの並行在来線の経営主体とで協議して決められる事項であると考えております。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 並行在来線の特急の富山乗入れを実現させるための対策というものは何かおありですか。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 粟島都市整備部長。


◯ 都市整備部長(粟島 康夫君)
 今ほどお答えいたしましたように、並行在来線の特急列車の富山駅乗入れにつきましては、金沢までの運行事業者であるJR西日本と金沢からの並行在来線の経営主体とで協議をして決められる事項であると考えております。したがいまして、まずは富山県並行在来線対策協議会で、並行在来線の運行形態や経営方針、経営主体などを決定されることが重要であると考えております。
 なお、新幹線開業後の並行在来線につきましては、富山県が責任を持って存続を図るとされているところであり、富山県並行在来線対策協議会の議論を見守りたいと考えております。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 とにかく市民の足を確保するということが、これから非常に大きな問題になってくると思いますので、対応をよろしくお願いしたいと思います。
 次に、まだしっかりした方向性が出ていないと思いますが、ローカル線、特に高山本線の取扱いについて、今後どのようなことが決定しているのかお伺いします。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 粟島都市整備部長。


◯ 都市整備部長(粟島 康夫君)
 JR高山本線の取り扱いにつきましては、並行在来線ではないことから、引き続きJR西日本において運行されるものと考えております。
 一方で、JR西日本としては、本年3月に国土交通省で開催された第5回整備新幹線問題調整会議において、JR高山本線を含む福井、石川、富山、新潟4県の支線6線区については、経営の問題の一部であると述べられております。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 これまで、公共交通を生かしたコンパクトなまちづくりの観点から、高山本線の社会実験等が行われてきたわけでありますが、改めて、その成果と高山本線を確保していくための取組みがありましたら、お願いします。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 粟島都市整備部長。


◯ 都市整備部長(粟島 康夫君)
 JR高山本線活性化社会実験における利用状況につきましては、平成17年度との比較で、平成20年度は10.5%の増加、平成21年度は9.5%の増加となるなど、増便運行や新駅設置、パーク・アンド・ライド駐車場の整備などの結果、一定程度の効果があったものと考えております。
 しかしながら、増便運行における採算性を考慮すると、さらなる利用者の増加が課題であります。このことから、JR高山本線につきましては、先ほど申し上げましたとおり、並行在来線ではないことから、引き続きJR西日本において運行されるものと考えておりますが、本市といたしましては、JR高山本線が本市のまちづくりの軸として利便性が高まるよう、さらなる利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 これも、富山市のこれからのまちづくりについて大きな問題になると思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、市役所の出前講座についてお伺いいたします。
 富山市の出前講座は大変充実しておりまして140講座あるということでございます。大きく分けますと、まちづくり、環境、あるいは福祉など11項目ぐらいになるのでしょうか。この出前講座は、市政情報を積極的に提供することを目的として平成14年度から実施されているところですが、昨年度の開催件数と受講者数はどのようになっていますか。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 山元市民生活部長。


◯ 市民生活部長(山元 重男君)
 平成21年度の実績は、開催件数が433件、受講者数は延べ1万3,293人となっております。
 以上です。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 昨年度は、どのような講座に開催申込みが一番多かったですか。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 山元市民生活部長。


◯ 市民生活部長(山元 重男君)
 平成21年度において開催件数が多かった講座につきましては、第1に、住宅用火災警報器の必要性、設置場所等について学ぶ「火災から身を守るために」が120件、第2に、「ごみの分け方、出し方」が37件、第3に、火災予防や家庭でできる応急手当を学ぶ「知ってて安心防火の知識」が29件、第4に、消火器の使用方法を体験する「消火器について」が28件。第5に、悪質商法、振り込め詐欺の手口と対処法を学ぶ「消費生活講座」が22件となっており、日常生活に密接な関係のある講座が上位を占めております。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 講座のメニューは、毎年同じものか、あるいはまた何か工夫をなさっていることがありましたらお聞かせ願います。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 山元市民生活部長。


◯ 市民生活部長(山元 重男君)
 出前講座のメニューにつきましては、税金や保険などの市政情報を積極的に提供するとともに、複雑多様化する市民ニーズに対応するため、毎年各部局において見直しを図っているところであります。
 今年度のメニューにつきましては、1つに、大きな社会問題となっている「自殺対策について」、2つに、昨年世界的に流行したインフルエンザの予防について学ぶ「インフルエンザにかからない! うつさないための感染対策」、3つに、「おいしい富山食べきり運動」を初めとする13講座を新たに加えるなどの見直しを図っており、市民生活に密着し、充実した140講座となっております。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 市民への出前講座の広報、PRは、どのように行っているわけですか。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 山元市民生活部長。


◯ 市民生活部長(山元 重男君)
 市民への出前講座のPRにつきましては、1つに、「広報とやま」、市ホームページによる全メニューと申込み方法の紹介。2つに、市役所や総合行政センター、市民交流館、地区センターなど、市の施設でのパンフレットによるPRなどのほか、各種会合等の機会をとらえて、御案内しております。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 出前講座のさらなる活用を促すための方策について、何かお考えがありましたらお願いいたします。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 山元市民生活部長。


◯ 市民生活部長(山元 重男君)
 出前講座は、市の施策や事業を市民の皆さんに理解していただく絶好の機会であると考えております。出前講座を利用してよかったと思っていただければ、市政への関心が高まり、他の出前講座のメニューも利用していただけるものと期待しております。
 そのためには、1つに、講師が市民の皆さんの知りたい情報をわかりやすく、的確に説明できること。2つに、説明方法が工夫され、最後まで興味を持って聞いていただける魅力ある講座であることが必要であると考えております。
 また、講座の内容を充実させるために、担当業務に精通することはもちろんのこと、課内研修やプレゼンテーション研修などを活用して、職員一人一人の説明能力の向上を図ることが大切であると考えております。
 メニューには含まれない内容につきましても、これまで以上にきめ細かく、市民の皆さんの要望に応じて、積極的に講座を開催するよう努めてまいりたいと考えております。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 6番 浦田 邦昭君。


◯ 6番(浦田 邦昭君)
 市の施策、活動をやるというのは、大きな仕事でありますので、これからもよろしくお願いいたします。
 以上で質問を終わります。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 これで、浦田議員の一般質問及び議案の質疑を終了します。
            ───◇   ◇   ◇───


◯ 副議長(丸山 治久君)
 お諮りいたします。議案調査のため、6月17日の1日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


◯ 副議長(丸山 治久君)
 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
            ───◇   ◇   ◇───
               散       会


◯ 副議長(丸山 治久君)
 以上で、本日の日程は終了いたしました。
 6月18日は午前10時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑などを行います。
 本日はこれをもって散会いたします。
                           午後 2時52分 散会