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富山県 富山市

平成22年6月定例会 (第2日目) 本文




2010.06.15 : 平成22年6月定例会 (第2日目) 本文


議事の経過
            ───◇   ◇   ◇───
               開       議
                             午前10時  開議
◯ 議長(五本 幸正君)
 ただいまから、本日の会議を開きます。
 議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
            ───◇   ◇   ◇───
         一般質問並びに議案第91号から議案第102号
         まで及び報告第3号から報告第37号まで


◯ 議長(五本 幸正君)
 これより、日程第1 一般質問並びに議案第91号から議案第102号まで及び報告第3号から報告第37号までを一括議題といたします。
 これより、一般質問及び議案の質疑を行います。
 順次発言を許します。
 28番 原田 佳津広君。


◯ 28番(原田 佳津広君)
 おはようございます。
 サッカー・ワールドカップ、日本の初戦、松井選手の絶妙のクロスに、本田選手の黄金の左足で決めた1点を長い4分間のロスタイムをも守り抜いて貴重な1勝を上げ、すばらしい滑り出しとなりました。
 6月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。
 まず、新政権についてお伺いいたします。
 鳩山政権も8カ月と短命なものでありました。自民党政権のたらい回しを批判し続け、舌の根も乾かないうちの内閣総理大臣辞職。辞職会見の臨時民主党両院議員総会の席上で、小沢幹事長に「幹事長職を、ともに辞していただきたい」と言われ、北海道5区選出の小林 千代美衆議院議員にも言及し、辞職を促されました。小林議員は、北海道教職員組合の違法献金事件の一連の不祥事に対する政治責任をとり、今国会閉会後に議員辞職する方針を、昨日14日に表明されました。
 「政治とカネ」の疑惑中の鳩山さん、小沢さんは要職にあるから、秘書が逮捕されても「責任をとって議員辞職をしない」と言ってこられました。内閣総理大臣、民主党幹事長を辞され、一国会議員になられるのであれば、小林議員に進言する前に、「私たち2人も責任をとって議員を辞職するので、一緒に責任をとりましょう」とおっしゃるべきだったと私は強く思います。
 菅総理大臣はどうでありましょうか。鳩山さんが辞任会見される前日まで、「私は鳩山総理を4年間支えていきます」と断言しておられました。鳩山さんが辞任会見をされ、代表選挙の日程が決まり次第、節操もなく、待ってましたとばかり民主党代表選にいち早く出馬を表明され、当選されたのであります。菅さんみずから、副総理大臣としての責任を明確にされ、「今回は出馬しません」と言われるか、他の民主党の議員から副総理大臣としての責任をとっていただいて、「今回は出馬をあきらめてください」と言われるのではないかと思っておりました。本来ならば解散・総選挙すべきだと考えます。新政権発足後、早々に亀井金融・郵政改革担当大臣がおやめになりました。前途多難な船出と言わざるを得ません。
 そこで、市長にお伺いいたします。菅新政権、政府に対しての御所見をお聞かせください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 昨年の政権交代から先般まで8カ月と言っていますが、9カ月過ぎたわけです。この9カ月をいろいろ思い起こしてみますと、国家の存立の大変大きな基礎をなすべき防衛・外交という面において、非常に迷走があったという印象を持っています。
 インド洋での給油をとめて、では、それにかわってどうするのかということも全く示されない。朝鮮半島での緊張に対する備えということが、今にわかにクローズアップされている中でも、沖縄の普天間基地の問題等の方向性が、結局はめぐりめぐって、自民党政権のときに固まった方向とそう変わらないところへの提案となっています。まさに迷走だったという印象を持っています。
 そういう中で、年金や雇用や医療や経済政策や、さまざまな今、喫緊の課題がメジロ押しとなっている中で、そういった政策についても方向性が明確になっていないことが、国民の間に非常に深くて強い閉塞感をもたらしていると思っています。これが経済にも非常に大きく影響していて、デフレに対しても打つ手がないという、国家的なある種の緊張が求められる中で、大事な時期を迎えていると思っています。
 よかったか悪かったか、ともかくそういう中で、鳩山前総理大臣が、今申し上げたさまざまな迷走といったことなど、あるいは「政治とカネ」の問題など責任をお感じになって辞職をされて、新たに菅総理大臣が就任されたわけです。先般、メトロポリタン美術館の学芸員で、ニューヨーク富山県人会長をなさっている土肥さんからメールが来ましたが、アメリカの社会で、みんな会う人会う人から「またかわったのか」と言われるということです。それが、外国の方から見た本音だろうと思います。自民党政権の後半もそうであった、それに引き続いて、また1年を待たずに総理大臣がかわることについて、日本の信用度にも影響するのではないかと危惧しております。
 その中で菅内閣が成立したわけですので、今申し上げたような不安を払拭するように、ぜひしっかりとした政権運営をやっていただきたいと考えております。先般の所信表明演説そのものは見ておりませんでしたが、報道などを見ていますと、「強い」という言葉を連発なさっていたのを印象深く受けとめました。戦後行政の大掃除の本格実施をする。経済・財政・社会保障の一体的立て直しをする。責任感に立脚した外交・安全保障政策を進めるということですので、ぜひしっかりと取り組んでほしいと思っております。
 なお、地方の立場から申し上げれば、地域主権について取り組んでいただいてきたことがまだ道半ばでございますし、結局、あした閉会してしまうと地域主権関連3法が結局は成立できなかったことになるわけでございます。基礎自治体のあり方、さらには基礎自治体こそが、今、財源の面からも非常に厳しい状況でございます。三位一体の改革の影響や、今の税収の落込みの中で、期待される政策は非常に多岐にわたって難しいものがあるわけですので、ぜひ菅総理大臣みずからが真の地方分権改革確立に向けて、強いリーダーシップを発揮してほしいと思っております。
 その意味では、総務大臣が変わらなかったということがございますので、これから地方六団体は、しっかりと交渉しながら、地方の真の自治の確立ということの財政的な裏づけも含めて、しっかりやっていくことが大事だろうと思っております。
 政治家・菅 直人という方に関して、お許しいただいて、ちょっとだけコメントさせていただきたいと思いますが、私は昔から政治家・菅 直人という方の言葉の使い方にいつも注目しておりまして、菅 直人さんは、「おわび申し上げます」とは決して言われません。「おわび申し上げたいと思います」というふうにお話しです。「いろいろな声を真摯に受けとめて、しっかり取り組んでまいりたいと思います」と言うのです。語尾がもっとはっきりした政治をしてほしい。しっかりやるなら、やる。待ってくれなら、待ってくれ。これだけの猶予が欲しいなら、欲しい。それが今、政治に求められていると思っていますので、今後とも、明確な語尾で語る政治家・菅 直人になってもらうように期待を申し上げたいと思っています。
 消費税の問題についても、次の衆議院議員総選挙が終わってから考えると言い出してよかったなと思ったら、幸いなことに、次の衆議院議員総選挙のテーマにするというところまで来ました。どうせそこまで言うなら、今すぐやると、ぜひ発言していただいて、なかんずく地方消費税の確立についてしっかり明言してもらう、そういうリーダーシップをぜひ発揮してほしいという期待を持っている次第であります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 28番 原田 佳津広君。


◯ 28番(原田 佳津広君)
 ありがとうございました。私も、これからの政治姿勢を注視していきたいと思っております。
 次に、口蹄疫の対策についてお伺いいたします。
 本年4月20日に宮崎県で発生した家畜伝染病の「口蹄疫」ですが、爆発的な勢いで拡大し、殺処分対象の牛や豚は30万頭以上に上り、さらに都城市、宮崎市、日向市に拡大するなど「畜産王国宮崎」にとって、これまでにない甚大な被害となっております。
 また、宮崎県産の子牛は非常に優秀なことから、佐賀、松阪、長野など全国に供給し、各地のブランド牛にもなっており、その供給がとまった各地域の畜産農家の経営も脅かされるばかりではなく、食肉を通じた日本全体の経済的被害は莫大なものになると考えられ、早期に事態を解消しなければなりません。
 現在、国や宮崎県では、病気に感染した牛・豚の殺処分やワクチン接種による拡大防止、また、隣接地区ではすべてを早期出荷し、緩衝地帯を設けるなど、防疫措置を懸命に講じておられますが、いまだに事態は終息していない状況であります。
 ちょうど10年前にも宮崎県で口蹄疫が発生し、間を置いて北海道でも発生した経緯があります。その感染源については、家畜、人、車両、輸入飼料、わらなど、さまざまな可能性が考えられますが、このようなことを考えると、富山に飛び火することも考えられるのではないでしょうか。
 そこで、お伺いいたします。今回の発生来、現在まで市内畜産農家に対し、防疫の取組みはされているのかお聞かせください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 市内畜産農家に対する防疫の取組みにつきましては、富山県東部家畜保健衛生所が中心となり、宮崎県での発生直後に畜産農家への緊急調査を実施するとともに、口蹄疫の注意喚起リーフレット等を送付し、農場を訪問する車や持ち込む器具の消毒、関係者以外の農場の立入禁止、家畜の健康観察等の徹底指導を行っています。
 さらに、ウイルス侵入防止強化のため、畜産農家に消毒薬の配布を行ったところであります。また、市内の農協においても、それぞれの管内の畜産農家に消石灰を配布するなど自主的な取組みが行われ、感染防止に努めております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 28番 原田 佳津広君。


◯ 28番(原田 佳津広君)
 今回の宮崎県の事態では、これほど被害が拡大するのは政府や県の初動の遅れであるとの批判も出ております。発生から直ちに殺し、埋める等の防疫措置を迅速にできなかったことから、大量の牛・豚に感染し、事態を拡大したのではないでしょうか。
 実際、初動が早かった、えびの市では、感染が判明した後、速やかに殺処分し、埋却するとともに、畜舎、周辺一般道路、車両などの消毒を徹底したことから、被害が拡大せず終息に向かい、6月4日には移動制限区域も解除され、翌日からは牛の出荷もされているところであります。
 このように、初動活動により明暗がはっきりしてきます。本市では、このような事態に備える体制が重要であると考えますが、仮に発生が確認された場合の埋却地の確保を含め、どのような体制で危機管理に対応されるのかお聞かせください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 市内で口蹄疫の発生が確認された場合や発生のおそれがある場合、市長を本部長とした富山市口蹄疫対策本部を設置し、関係機関との連携による情報収集及び情報の共有化を図るとともに、富山県東部家畜保健衛生所において設置される富山県口蹄疫現地防疫対策本部に職員を派遣し、1つには、発生農場の消毒や汚染物品の処理、2つには、殺処分した家畜死体等の埋却、3つには、通行車両の規制や消毒、4つには、市民への情報提供などに迅速に対応することとしております。
 また、殺処分した家畜死体等の埋却地の確保につきましては、埋却予定地を事前に把握するため、6月14日から富山県東部家畜保健衛生所とともに、畜産農家別に埋却地の聞き取り調査を実施しているところであります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 28番 原田 佳津広君。


◯ 28番(原田 佳津広君)
 また、今回の事態により牛・豚の肉が値上がりするのではないかとも心配されております。また、口蹄疫は人には感染しないし、仮に感染した肉を食べても人には影響がないと伺っておりますが、このように、連日マスコミなどで口蹄疫の話題が上っておりますので、消費も減るのではないでしょうか。この点について、今後の畜産農家、一般市民への影響や風評被害対策についてどのように認識しておられるのかお聞かせください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 今後の本市の畜産農家への影響につきましては、肥育用子牛の主産地である九州地区の子牛出荷が中止されていることから、肥育用子牛価格が全国的に上昇しており、今後、畜産経営に少なからず影響を与えるものと考えております。
 また、一般市民への影響につきましては、口蹄疫は人に感染することはなく、人体への影響はありません。しかしながら、市民生活の面では、一時的に大量の牛・豚が処分されることなどから、供給面での見通しが立ちにくく、食肉価格が不安定になることが予想されます。
 風評被害対策につきましては、関係機関と連携しながら、口蹄疫が人に感染しないこと、口蹄疫に感染した牛・豚等の肉や牛乳は市場に出回ることがないこと、仮に感染した牛・豚等の肉を摂取しても人体に影響がないことなどを消費者に広く周知して、風評被害につながらないよう努めてまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 28番 原田 佳津広君。


◯ 28番(原田 佳津広君)
 ありがとうございます。今後とも適切に、いろいろな形で皆さんに周知していただきたいと思っております。
 次に、財政についてお伺いいたします。
 まず、平成21年度一般会計の決算はどのように見込んでおられるのかお聞かせください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 高道財務部長。


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 平成21年度の一般会計の決算額は、現在調製中で詳細に申し上げることはできませんが、予算現額は1,793億円余りに対し、歳入決算額は1,705億円余り、また、歳出決算額は1,692億円余りを見込んでおります。歳入歳出決算額の差し引きである形式収支は12億円余りとなる見込みであります。しかしながら、この中には繰越明許費など、翌年度へ繰り越す財源が約5億円含まれております。これを差し引いた実質収支7億円余りが決算剰余金と見込んでいるところでございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 28番 原田 佳津広君。


◯ 28番(原田 佳津広君)
 その決算の剰余金についてでありますが、どのように使っていかれるのかお聞かせください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 高道財務部長。


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 地方財政法によりますと、「決算剰余金については、その2分の1を下らない金額を翌々年度までに積み立て、または地方債の繰上償還に充てなければならない」とされております。したがいまして、平成21年度の決算剰余金7億円余りの2分の1を下らない金額、大体3億5,000万余りになろうかと思いますが、9月以降の補正予算で財政調整基金等に積み立てたいと考えております。
 それからまた、平成20年度の決算剰余金については、平成21年度中に2分の1を下らない金額の一部しか積み立てていなかったため、残りの分2億5,000万円を、平成21年度決算剰余金を財源として、財政調整基金等に積み立てたいと考えております。そうしますと、決算剰余金は1億円余りしか残らないことになるわけですが、これにつきましては9月以降の補正財源としたいと考えているところでございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 28番 原田 佳津広君。


◯ 28番(原田 佳津広君)
 次に、平成22年度予算における国庫補助金の内示状況についてお伺いいたします。
 昨年の衆議院議員総選挙の後、我が国では政権が交代したわけでありますが、旧鳩山政権が平成22年度予算編成に先立って行ったのが事業仕分けでありました。この事業仕分けについては、多くの方がテレビなどでごらんになって感じたと思いますが、その手法はいかにも乱暴で、世間の注目を集めるためのパフォーマンスであった面も否定できないと考えております。
 この事業仕分けでは、地方が行っている事業についても、見直しや地方移管などの判定が下されましたが、これらの判定結果は、今年度の国の予算に反映されているものであり、本市の予算にも影響が及んでいるところであります。
 聞くところによれば、例えば保育所の延長保育事業においては、国の補助率が引き下げられ、市の財政負担が大きくなったというような、本市にとって悪い影響も出ているとのことであります。
 一方、我が国の経済、特に地方の経済が大変疲弊している中で、ことしの国の予算では、公共事業関係費が前年度比18.7%と大幅に圧縮されております。これを受けて、本市の予算においても、一部の補助事業で20%圧縮したものを予算に計上したと聞いております。
 そこで伺いますが、このような状況にあって、本市においても、国からことしの補助事業についての内示が来ていると思いますが、その内示状況について、どうなっているのかお聞かせください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 高道財務部長。


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 まず、本年度から多くの補助金・交付金が、社会資本整備総合交付金に移行しております国土交通省関係について申し上げます。
 中心市街地地区や高山本線沿線地区などの道路整備や公園整備などを内容とする旧まちづくり交付金や旧市街地再開発事業費補助金などでは、おおむね本市の要望どおりの内示が来ているところでございます。一方、道路整備や関連する公園整備などを内容とする旧地域活力基盤創造交付金では、予算額の8割程度の非常に厳しい内示状況となっております。
 次に、農林水産省関係では、林業関係の事業では、おおむね要望どおりの内示額となっておりますが、漁港整備事業では要望額の8割程度の内示額となっております。また、なのはな農協の梨選果施設整備に対する補助事業については不採択となっているところでございます。
 文部科学省関係では、本年度予算に計上した事業については、おおむね採択される見通しではありますが、例年に比べまして国の内示の時期が大幅に遅れており、正式な内示はまだ来ていないところでございます。
 厚生労働省関係では、障害者福祉施設や介護施設などの整備に対する補助事業の大部分は、まだ内示がない状況でございますが、内示があった事業では本市の要望どおりの内示額になっております。
 その他、昨年行われた事業仕分けで見直しと判定されていた保育所の延長保育事業につきましては、今、議員が御指摘されたとおりですが、国の補助率が2分の1から3分の1へ引き下げられ、市の負担が6分の1相当増加する見込みとなっております。また、事業仕分けで予算要求の縮減と判定されました参議院議員選挙費委託金につきましては、本市の予算額を約30%下回る見込みとなっているところでございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 28番 原田 佳津広君。


◯ 28番(原田 佳津広君)
 次に、内示額が予算に対して不足している事業は、これからどのように対応していかれるのかお伺いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 高道財務部長。


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 国庫補助事業として予算計上した事業につきましては、国からの内示があった範囲内で事業を実施することが原則となります。
 旧まちづくり交付金や旧地域活力基盤創造交付金など、複数の補助対象事業で構成されていて、市の判断でそれらの事業の間で交付金の充当を変更することができるものにつきましては、整備の優先度が高い事業に重点的に国費を充当して、事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。
 福祉施設整備に対する補助事業のように、まだ国から内示が来ていない事業につきましては、補助採択の上、早期に内示されるよう、引き続き国へ要望してまいります。
 また、30%削減される見込みの参議院議員選挙費委託金につきましては、投票所などに配置する職員の見直しなどにより対応してまいります。
 本年度、補助の不採択となりました梨選果施設整備に対する補助事業につきましては、来年度に補助対象事業として採択されるよう、国や関係機関に対して強く要望してまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 28番 原田 佳津広君。


◯ 28番(原田 佳津広君)
 ところで、国の補助事業の中でも、児童や生徒に直接影響を与える学校施設整備に市民の関心が集まってきております。補助採択のあった事業について、工事契約や作業工程などに影響はないのか、今後のスケジュールについて説明をお願いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 今年度予定している工事のうち、水橋中部小学校の校舎改築事業、新庄小学校と藤ノ木小学校の大規模改造事業、山室中部小学校の屋内運動場建設事業につきましては、補助事業採択の内示前ではありますが、国から工事の事前着工承認をいただいているところであります。このことを受け、夏休み期間を利用して工事が行えるよう工事契約等の準備を進めており、水橋中部小学校と新庄小学校分につきましては、今定例会で契約案件として追加提案を予定しているところであります。
 作業工程などの今後のスケジュールにつきましては、補助事業採択の内示は遅れているものの、水橋中部小学校や新庄小学校、藤ノ木小学校については、おおむね計画どおり進められるものと考えております。しかしながら、山室中部小学校の屋内運動場につきましては、解体を含め12カ月の工期を見込んでおり、事前着工承認が遅れたことから、年度内の完成が難しい状況になっております。
 いずれにいたしましても、学校施設は子どもたちが一日の大半を過ごす活動の場であることから、できるだけ早く竣工できるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 28番 原田 佳津広君。


◯ 28番(原田 佳津広君)
 よろしくお願いいたします。
 子どもたちに、よりよい教育環境を提供するには、校舎などの耐震化だけではなくて、グラウンドなどの屋外教育環境の整備も必要であると思います。国では耐震化に重点を置いた予算が組まれていますが、市では、今後どのように取り組んでいくのか。また、グラウンドなどの整備には、国の補助制度が不可欠だと思います。制度の充実や支援を強く求めていく必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 校舎の耐震化事業に限らず、グラウンドなどの屋外教育環境の整備は、次代を担う子どもたちの育成にとって大切なものであると考えており、各学校の実情や要望等を見きわめながら、順次、整備に努めてきたところであります。
 また、国の予算では、耐震化事業を優先する一方で、グラウンドなどの屋外教育環境の整備に関する補助期限を平成26年度末までの5年間延長する措置がとられております。
 これらのことから、厳しい財政状況ではありますが、今後とも、必要な箇所を見きわめながらグラウンドなどの屋外教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。また、国の補助制度の充実や支援について、全国都市教育長協議会などの場を通じて、要望してまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 28番 原田 佳津広君。


◯ 28番(原田 佳津広君)
 次に、地域包括支援センターについてお伺いいたします。
 御承知のとおり、地域包括支援センターは、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的に設置されております。我が会派の政務調査会において、去る5月21日に神明・五福地域包括支援センターを視察してまいりました。
 そこで、質問の第1点ですが、現在、市内には32カ所の地域包括支援センターが設置されております。ことしで5年目に入りました地域包括センターでは、富山市では地域の高齢者人口に応じてセンターをI型とII型に区分し、事業の実施方法についても検討を重ねられた結果、民間の活力を最大限生かすこととし、委託方式を採用されたものと思います。
 これまでの地域包括支援センターの事業の取組みについて、どのように評価をされているのかお聞かせください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 高城福祉保健部長。


◯ 福祉保健部長(高城  繁君)
 高齢化が進展する中で、高齢者とその家族が住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、地域における支援体制を整備することが重要となっております。
 このことから、地域包括支援センターには、身近な地域で総合的な相談に応じる機関として、また、地域の支え合い活動のかなめとしての役割が求められております。
 地域包括支援センターは、国の基準では高齢者人口3,000人から6,000人に1カ所を目安に設置することとされておりますが、本市では、平成18年度に中核市の中で最も多い32カ所を民間委託で設置いたしました。
 その後、広報やホームページ、各種団体への説明会をきめ細かく開催するなど周知に努めるとともに、センター職員や受託法人の努力などにより、センターに寄せられる相談件数は年々増加し、平成21年度では10万346件となり、設置当初と比べ1.4倍に増加したほか、要援護高齢者を地域で見守り支えるネットワークは、現在675構築され、設置当初と比べ1.3倍に増加しております。
 このようなことから、地域包括支援センターは、高齢者や家族等に対する総合的な相談・支援窓口として地域に周知され、大いに活用されており、地域になくてはならない存在として定着してきていると考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 28番 原田 佳津広君。


◯ 28番(原田 佳津広君)
 次に、神明・五福地域包括支援センターでは、特定高齢者の実態把握につきまして、介護予防に関する地域説明会などの際に積極的に行っておられるとともに、介護予防推進リーダーの皆さんへの活動の支援を行っておられます。また、高齢者の方々から寄せられる介護予防や介護保険、高齢者福祉、在宅復帰に関する相談など、1年間で約1,400件を超える相談があったと伺っております。
 このように地域包括支援センターでは多様な業務を行っておられ、大変多忙と思いますが、センターの人員配置基準と、実際に配置されている職員数はどのようになっているのかお伺いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 高城福祉保健部長。


◯ 福祉保健部長(高城  繁君)
 地域包括支援センターの人員配置基準につきましては、国の基準では65歳以上の高齢者が、1つには、3,000人以上6,000人未満では、保健師または経験を積んだ看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種。2つには、3,000人未満では、保健師または経験を積んだ看護師及び社会福祉士、または主任介護支援専門員のいずれか2職種を配置することとされております。
 本市の場合は、65歳以上の高齢者が3,000人以上をI型、3,000人未満をII型とし、それぞれ国の基準以上の配置に努めております。平成22年5月末現在の本市における人員配置状況につきましては、I型では平均3.8人、II型では平均3.2人となっております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 28番 原田 佳津広君。


◯ 28番(原田 佳津広君)
 今後、高齢者の増加に伴い、相談内容も複雑化し、相談件数も増加してくることが予想されますが、こうした状況に対応するために、国で定める職員の配置基準に上乗せして増員するとともに、職員の事務の軽減などを図ることも必要になってきていると思いますが、どのようにお考えなのかお聞かせください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 高城福祉保健部長。


◯ 福祉保健部長(高城  繁君)
 地域包括支援センターを設置してから5年目を迎え、相談件数の増加に加え、権利擁護、高齢者虐待、認知症高齢者などの困難事例も増加してきており、問題解決まで長期間を要することなどから、業務量が増大しております。このような業務量の増大に対応するため、平成20年度から2カ年連続で委託料を増額するとともに、法人の協力も得て、国の基準を上回る人員配置がされている状況であります。
 また、解決が困難な事例につきましては、市職員の同行訪問を初め、弁護士や精神科医師などの助言をいただく2次相談を実施するなど、市として支援を行っております。さらに、3職種が連携して円滑に業務を遂行できるよう、職員研修会や事例検討会、職種ごとの定例会を開催するなど、職員のスキルアップを図ってまいりました。加えて、事務の軽減や合理化を図るため、平成21年度は国の緊急雇用創出事業を活用し、市への報告事務を簡素化するためのシステムを構築いたしました。
 このような取組みを通じて、センター職員の相談対応や問題解決能力は着実に向上してきており、報告事務の簡素化も今後進めていくことから、増員のための委託料の増額は、現在のところ考えていないところであります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 28番 原田 佳津広君。


◯ 28番(原田 佳津広君)
 それでは、地域包括支援センターの業務に対する市民や地域の関係機関の理解と協力が一層必要になってきていると思いますが、どのように取り組んでおられるのかお聞かせください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 高城福祉保健部長。


◯ 福祉保健部長(高城  繁君)
 地域包括支援センターが地域に密着し、事業を展開するためには、市民や地域の関係団体の方々の御理解と御協力が不可欠であります。このことから、市では、民生委員や老人クラブの方など646人を地域包括支援センター相談協力員として委嘱し、高齢者の保健・医療・福祉に関するあらゆる問題について、住民の方と地域包括支援センターをつなぐパイプ役として活動していただいております。
 また、地域包括支援センターでは、認知症についての地域説明会を開催し、参加された住民の方々に認知症サポーターになっていただき、要援護高齢者の在宅生活を支えるネットワークの構築やボランティアの育成など、地域ケア体制の推進にも連携して取り組んでいただいております。
 今後とも、地域包括支援センターが地域に密着した高齢者総合相談窓口として市民の皆様に広く周知、活用されるよう努めますとともに、学識経験者や医師、地域住民の代表やサービス利用者等で構成する地域包括支援センター運営協議会やセンター管理者などの意見もお聞きしながら、円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 28番 原田 佳津広君。


◯ 28番(原田 佳津広君)
 訪問した神明・五福地域包括支援センターの保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士の3職種の専門職職員の皆さんに、「これだけの事業を行っていくのは大変でしょうね」と尋ねましたら、「地域の方が喜んでおられる顔を見ると、また仕事への元気が出てくる」とお話しされておりました。
 こうした、現場で活躍される皆さんをしっかりと支援することが行政の責務だと思いますので、今後とも適正に事業ができるように、その体制の整備に努められるようお願いいたしまして、次の質問に移ります。
 子ども・子育て新システムについてお伺いいたします。
 我が国の少子・高齢化の進行は、人口減少時代に突入するなど厳しい状況にあり、少子化対策は国や社会の存立基盤に大きな影響を与える問題であり、先送りできない重要課題となってきております。とりわけ、保育施策は少子化対策の中心施策であり、また、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な役割を担っております。また、地域や家庭の子育て機能が低下していると言われている中、保育所は地域の子育て支援の拠点として、その役割がますます重要視され、地域社会の要請にこたえていかなければならないと考えております。
 富山市では、社会情勢の変化や多様化する保育ニーズに対応するため、本年3月に富山市次世代育成支援行動計画後期計画を策定され、新たにワークライフバランスを実現する視点を追加し、病児・病後児保育等の特別保育の充実や子育てに関する相談体制の拡充などを行い、子どもがいる喜びや幸せを、地域のすべての人々が感じ、公立・私立保育所を初めとする関係機関はもとより、家庭や地域が一体となって子どもが尊重される社会の実現を目指し、取り組むこととされております。
 そこで、質問いたします。
 富山市は、多様な保育ニーズに柔軟に対応するため、公立保育所の民営化を推進してこられ、民営化の成果により、本年4月1日現在の富山市内の保育所の数は、公立が45カ所、私立が40カ所であり、入所定員は、公立が4,165人、私立が6,115人となっております。
 保育の質を高めるためには、保育士の配置基準と処遇の改善が必要であります。国の保育士配置基準では、1歳児について、児童6人に保育士を1人配置する基準となっておりますが、富山市では児童5人に保育士を1人配置する独自の基準を設け、保育環境の向上に努めておられます。この配置基準は、公立保育所を対象とした基準でありますが、民間保育所も公立保育所と同様、5人に1人の配置となるよう努力しておられますが、このための財源の裏づけがないと聞いております。
 保育所を運営する社会福祉法人等の経営を支え、保育所で働く職員の環境を改善するためにも、保育士定数改善補助金といった新たな補助金が考えられないのか、当局の見解をお聞かせください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 高城福祉保健部長。


◯ 福祉保健部長(高城  繁君)
 保育所の保育士配置基準につきましては、国の児童福祉施設最低基準において、0歳児3人につき保育士1人、1歳児6人につき保育士1人など、児童の年齢ごとに定められております。
 本市の公立保育所では、1歳児でも児童の誕生月により0歳児と同様に保育士が個別にかかわらなければならない場面が多いことから、市独自で1歳児5人につき保育士1人の配置基準を定めているところであり、私立保育所でも公立保育所と同様の職員配置に努めていただいているところであります。
 そのため、富山市では、従来より市単独事業として、私立保育所に対し、公立保育所の配置基準と同様の職員配置がなされることを条件に、1つには、年度途中入所児童受入れのため、年度当初から保育士を雇用するための人件費への補助。2つには、個別配慮を必要とする児童2人に保育士を1人配置した場合の人件費への補助を実施しているほか、保育士の処遇改善や保育環境の向上を図るため、1つには、職員の福利厚生の向上や給与改善を図るための補助。2つには、職員の休憩時間の確保や産前・産後休暇のための臨時職員などを確保するための補助。3つには、乳児保育を実施する際の看護師を雇用するための補助などを実施しているところであります。
 お尋ねの1歳児の保育士定数改善のための補助金の創設につきましては、富山市私立保育園協議会からも要望されているところでありますが、市といたしましては、今年度、私立保育所補助金の再点検を行うこととしており、その中で、保育士の処遇改善及び入所児童の保育環境の一層の向上策について見直しを行ってまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 28番 原田 佳津広君。


◯ 28番(原田 佳津広君)
 よろしくお願いいたします。
 次に、幼保一体化についてお聞きいたします。
 現在、内閣府のもと、子ども・子育て新システム検討会議が設置され、精力的に各団体にヒアリングを実施し、本年6月、今月をめどに基本的な方向を固め、少子化社会対策会議、行政刷新会議、成長戦略策定会議に報告されることとなっております。そのヒアリング項目の一つに、幼保一体化がテーマとなっております。
 各団体の意見では、「保育と教育の内容は、幼稚園教育要領と保育所保育指針が既に確立しており、保育時間のあり方、幼保両施設に対する補助金のあり方、利用料の問題、経営主体など、これらの検討すべき課題が多く、一体化に当たっては、文部科学省と厚生労働省の担当部署を1つの局・庁にすることを検討する必要がある」「幼保一体化とは何を意味するのか明確にし、保育所と幼稚園の特性と役割、運営実態を検証し、慎重に議論することが必要などと、解決すべき課題が多い」との意見が出されております。
 また、社会保障審議会少子化対策特別部会の意見交換会においても、「保育所等が乳幼児に対して過度に教育を行う場になってはいけない」「認定こども園は、今の幼稚園と保育所を接着剤で合わせたようなものではなく、それぞれのよいところを生かすことが必要である」といった意見や、保育士からは「配慮が必要な子どもが増え、きめ細かな保育が必要となっている」「身近で子育てに触れる経験が少ない保護者への支援の必要が高まっている」などの実情が伝えられております。
 認定こども園制度は、少子化が進行し、幼稚園・保育所別々では子ども集団が小規模化し、施設運営が非効率になっていることや、全国で保育所待機児童が2万3,000人存在する一方で、幼稚園利用児童は10年で10万人減少し、既存施設の有効利用による待機児童の解消が求められることなどにより制度化されたものですが、本市の保育所待機児童はゼロと伺っておりますが、認定こども園を、富山市の保育所行政に今後どのように活用される考えなのかお聞かせください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 高城福祉保健部長。


◯ 福祉保健部長(高城  繁君)
 認定こども園は、保護者が就業している、いないにかかわらず利用することが可能であり、保育所や幼稚園のよいところを生かしながら、就学前の子どもに幼児教育と保育を一体的に提供する機能と地域における子育て支援を実施する機能との両方を備えた多様な子育てニーズに対応できる施設であると考えております。
 一方、本市の就学前児童数の推移を見ますと、児童数においては、平成17年度2万3,109人に対し、平成21年度2万1,697人と1,412人の減少、幼稚園入園児においては、4,924人に対し、4,324人と600人の減少となっておりますが、保育所入所児においては、9,277人に対し、9,465人と188人の増加となっており、保育ニーズは児童数が減少している中でも増加傾向にあります。
 そこで、お尋ねの本市の保育行政における認定こども園の活用につきましては、宅地造成やアパートの新築などにより若い子育て世帯が増加し、保育ニーズが高いにもかかわらず定員に満たない幼稚園がある地域においては、地域の社会資源を有効活用する観点から、幼稚園型や幼保連携型の認定こども園制度を活用することも保育ニーズにこたえる手法の一つであると考えております。
 今後とも、地域の児童数の推移や、保育所や幼稚園の入所・入園状況などを踏まえ、認定こども園制度も活用しながら、地域の保育ニーズに対応するとともに、子育て環境の整備に努めてまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 28番 原田 佳津広君。


◯ 28番(原田 佳津広君)
 よろしくお願いいたします。
 次に、新学習指導要領についてお伺いいたします。
 新学習指導要領は、教育基本法、学校教育法の改正などを踏まえ、これらにおいて明確にされた教育の目的及び目標に基づき改訂されています。告示は平成20年3月で、小学校においては平成23年度、中学校においては平成24年度から全面実施となります。改訂の基本的な考え方は、1.教育基本法改正等で明確になった教育の理念を踏まえ、生きる力を育成すること。2.知識・技能の習得と思考力・判断力・表現力等の育成のバランスを充実すること。3.道徳教育や体育などの充実により、豊かな心や健やかな体を育成することの3点であります。このような考え方から教育内容の改善が図られ、言語活動の充実や理数教育の充実など、6つの改善事項が挙げられていると伺っております。
 そこで、新学習指導要領の全面実施に当たり、言語活動の充実や理数教育の充実に向けた富山市の取組みについてお伺いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 新学習指導要領での主な改善事項として、すべての学習活動の基礎となる言語活動や、科学技術の土台である理数教育を充実することが挙げられております。
 本市におきましては、言語活動の充実について、全教員が活用する富山市学校教育指導方針の中で、記録、要約、説明などの学習を充実するためのポイントを記した資料を掲載しております。また、音読や暗唱を通して児童の言葉に対する感性をはぐくむことを目的として、小学校6年生を対象とした副読本「日本の言葉」を配布して活用しております。
 理数教育につきましては、教育内容の充実に加え、それを支える観察・実験のための理科教育設備の整備に努めております。また、小学校における理科支援員などの配置や、教員の研修を通じて、児童・生徒の科学に対する興味や意欲を高めております。
 今後とも、新学習指導要領の全面実施に向け、移行期間中の学習内容も含め、指導の充実や教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 28番 原田 佳津広君。


◯ 28番(原田 佳津広君)
 次に、改善事項の一つにある体験活動の充実についてお伺いいたします。
 子どもたちは、他者、社会、自然、環境の中での体験活動を通して、自分と向き合い、他者に共感することや社会の一員であることを実感することにより、思いやりの心や規範意識がはぐくまれます。また、自然の偉大さや美しさに出会ったり、困難に挑戦し、他者との信頼関係を築いて物事を進めたりする喜びや充実感を体得することは、子どもたちの社会性や豊かな人間性を形成する上で、極めて重要であると考えます。
 そこで、学校教育における体験活動の充実に向けて、富山市ではこれまでどのように取り組み、どのような効果を上げてきておられるのかお尋ねいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 本市では、子どもたちの社会性や豊かな人間性をはぐくむため、集団宿泊学習や自然体験活動、文化体験活動、社会体験活動に積極的に取り組んでおります。
 例えば、富山市子どもの村での集団宿泊学習や、立山登山奨励事業を活用した登山を行っております。また、元気な学校創造事業を活用して、野菜づくりや花壇づくり、演奏会の鑑賞、地域のお年寄りとの交流会などに取り組んでおります。
 これらの活動を通して、子どもたちは達成感や充実感を味わい、自立心を育てるとともに、自然の美しさや文化・芸術に触れたり、仲間や地域の人々とのかかわりを深めたりしております。
 また、平成11年度から実施している「社会に学ぶ14歳の挑戦」では、働くことの喜びや厳しさを味わうとともに、周囲の人たちへの感謝の気持ちをはぐくむためのよい機会となっております。
 今後とも、子どもたちの豊かな心や健やかな体を育てるため、自然や社会、人とのかかわりの中で行うさまざまな体験活動を推進していくよう努めてまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 28番 原田 佳津広君。


◯ 28番(原田 佳津広君)
 また、社会や経済のグローバル化が急速に進展し、異なる文化の共存や発展に向けて国際協力が求められるとともに、人材育成面でも国際競争も加速していることから、学校教育における外国語教育を充実することが重要な課題の一つであると認識しております。
 そこで、小学校における外国語教育の充実に向けて、富山市ではどのように取り組んできたのかお尋ねいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 小学校の外国語活動は、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育てることを目的としています。
 そのために本市では、平成18年度から教員が初歩的な英会話や基本的な発音について学ぶ研修と、より専門的な内容に取り組む4日間の研修を行っております。また、昨年度からは、若手教員を対象とした2日間の研修を新たに実施したところであります。
 さらに、外国語活動支援講師2名が小学校の拠点校を巡回し、担任が単独で授業を行えるように支援しております。昨年度からは、拠点校において授業を公開し、各学校での取組みに生かしているところであります。
 加えて、学校訪問研修会を通じて、本市において作成した「発音DVD」や、文部科学省から配布された「英語ノート」などの有効な活用について、教員の理解が深まるよう指導に努めているところであります。
 こうした取組みにより、小学校の担任が子どもたちに外国語活動に対する興味を持たせながら、積極的に授業を進めている姿が見られるようになっております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 28番 原田 佳津広君。


◯ 28番(原田 佳津広君)
 さらに、このような改善授業を踏まえて、現行の学習指導要領の理念である生きる力を継承し、各教科において基礎的・基本的な知識・技能をしっかりと習得させ、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性を、たくましく生きるための健康や体力を身につけるために、学習内容や授業時間が増えていると伺っております。
 そこで、どのような学習内容が増えて、それに伴って授業時数はどのように増えたのかお尋ねいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 学習指導要領の改訂に伴い、各教科において学習内容が見直されております。
 例えば、小学校の社会科では47都道府県の名称と位置など、算数科ではひし形・台形の面積などの新しい学習内容が加わりました。また、中学校の理科では、水溶液とイオン、月の運動と見え方など、数学では球の表面積・体積の求め方などがあります。
 新しい学習内容の増加に伴い、授業時数は、小学校においては、1・2学年では週2時間増加し、年間70時間の増加、3学年から6学年では週1時間増加し、年間35時間の増加となります。また、中学校においては、全学年で週1時間増加し、年間35時間の増加となります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 28番 原田 佳津広君。


◯ 28番(原田 佳津広君)
 加えて、平成23年度から小学校の新学習指導要領が全面実施されることに伴い、現在使われている教科書が変更になると伺っております。
 そこで、今年度採択される富山市の小学校用教科書、来年度採択される中学校用教科書について、本市における教科書採択の方法、そしてその留意点についてお伺いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 教科書採択の手順としては、まず、市教育委員会が任命した調査研究員が、採択の対象となる教科書の調査・研究を行う。同時に、各学校の校長及び教員が、教科書展示会において採択の対象となる教科書を閲覧し、内容を検討する。そして、市教育委員会が富山市教科用図書採択協議会を設置し、その協議会が教科書採択に関する審議を行い、意見の集約を図る。最後に、市教育委員会が教科書を採択し、各校に結果を通知するという流れになります。こうした手順を踏むことにより、本市の子どもたちに最もふさわしい教科書を採択できるものと考えております。
 また、採択に当たっては、従来から十分な調査・研究を行うとともに、中立的な立場で、適正かつ公正に行ってきたところであり、今後とも公正確保に努めてまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 28番 原田 佳津広君。


◯ 28番(原田 佳津広君)
 しっかりと努めていただきたいと思っております。
 次に、海岸線の災害対策についてお伺いいたします。
 富山市の海岸は打出から水橋まで約11キロメートルの延長があり、急峻で複雑な海底地形のため、湾内では非常に高い波が来襲する海岸であります。この海岸線には、四方漁港、水橋漁港、富山港などの漁港や港湾施設が整備されておりますが、中でも富山港については、平成23年度富山市重点事業の中に、富山外港の早期着手が掲げられており、本市が日本海側の中核都市として一層発展していくために重要な港であり、引き続き、国や県に対して整備促進を強く要望すべきであると考えております。
 また、海岸の整備につきましては、侵食対策として離岸堤が多く設置されておりますが、たび重なる高波などにより災害が頻繁に発生している状況であります。背後地の住民の暮らしを守るために、海岸全域で冬季風浪や寄り回り波などに対する対策が必要不可欠であると考えております。
 特に、岩瀬から浜黒崎までの富山海岸では、毎年離岸堤の災害復旧に取り組んでいるとともに、新たな侵食対策として、富山海岸侵食対策事業により、平成27年度の完成を目指して人工リーフ2基を整備中であると聞いておりますが、現在の進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 村藤建設部長。


◯ 建設部長(村藤  昇君)
 県では、平成17年度から浜黒崎地先で、新たな海岸侵食対策として、長さ200メートルの人工リーフ2基の整備を進めておられます。その進捗状況につきましては、本年3月末までに1基目の約190メートルが整備済みで、その進捗率は全体の約45%となっております。
 今年度は、引き続き1基目の残り10メートルと、2基目の25メートルの整備に着手されており、全体の完成は、予定どおり平成27年度と伺っております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 28番 原田 佳津広君。


◯ 28番(原田 佳津広君)
 次に、白岩川より東側の水橋漁港海岸では、一部では離岸堤が設置されているところもありますが、波打ち際の波消しブロックについては、年月とともに削られたり、埋没が進んでいる状況となっており、富山湾特有の寄り回り波等が発生するたびに地響きが起こり、高波とともにこぶし大の玉石が堤防まで押し寄せたり、玉石が民家まで飛んでくるなど、堤防の背後の市民は不安な日々を過ごしています。
 災害が発生してからでは遅いのです。地域住民が安心して生活できるように、早急に抜本的な対策が必要であると考えますが、当局としての御所見をお伺いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 水橋漁港海岸は、昭和36年から昭和55年にかけ、堤防の補強や離岸堤、消波堤などの施設を整備したところでありますが、その後も波が堤防を越えることがあったことから、昭和63年から平成14年にかけ、白岩川右岸から滑川境までの既設堤防のかさ上げや、特に波が強い箇所での離岸堤の整備を行ってきたところであります。
 しかしながら、離岸堤の整備されていないところでは、消波堤が長年の波浪により損壊し、高波や玉石の飛散による民家への被害が懸念されることから、地域住民からは離岸堤などの海岸整備を強く要望されております。
 また、富山県が策定した富山県海岸保全基本計画の中では、水橋漁港海岸の維持拡大や背後地への玉石の飛散防止など、当海岸の抜本的な対策として離岸堤の整備が盛り込まれております。
 今後、この計画の実施に向け、詳細な施設整備について調査・検討し、安全で安心な海岸になるよう、国、県と協議してまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 28番 原田 佳津広君。


◯ 28番(原田 佳津広君)
 よろしくお願いいたします。
 最後に、富山市土地開発公社の業務の見直しについてお伺いいたします。
 土地開発公社においては、実施する業務は借入金を財源とされているところですが、昨今の景気悪化により、自治体の買戻しが進まずに、保有土地の利子負担の増大などにより経営を圧迫している事例が全国的に多く見られます。
 また、富山県土地開発公社におかれましては、富山県行政改革推進会議の提言を受け、新幹線用地取得事業終了後の平成22年度末で解散すると仄聞しております。このような状況の中、先日、富山市土地開発公社の業務を見直すとの新聞報道がなされました。
 そこでお伺いいたします。まず最初に、新聞報道にありました富山市土地開発公社の業務の見直しの経緯についてお聞かせください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 高道財務部長。


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 富山市土地開発公社におきましては、市が実施する公共事業に係る公有地を、市の要請に基づき先行取得する公有地取得事業と、公社の自主事業として、企業団地等の造成・整備及び企業への分譲・賃貸を行う土地造成事業を実施しており、市の政策推進において大変重要な役割を果たしてきているところでございます。
 しかしながら、長期にわたる景気の低迷や市の財政状況悪化等により、市の事業化が遅れ、公社の長期保有資産の増加や利子負担の増大など、公社の経営環境は一層厳しいものとなってきております。このことから、本市におきましては、平成18年度から5カ年計画で富山市土地開発公社の経営の健全化に関する計画を策定し、その健全化に努めてきたところでございます。
 このような状況の中、国におきましては地方公社や第三セクターの抜本的改革を集中的に行えるよう、平成21年度から平成25年度までの時限措置として、第三セクター等改革推進債を創設されました。今回、この第三セクター等改革推進債の制度も活用しながら、さらなる経営健全化を促進するため、公社の業務の一部について見直しを行うこととしたところでございます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 28番 原田 佳津広君。


◯ 28番(原田 佳津広君)
 次に、公社の経営健全化を図るために業務の見直しを行われるとのことでありますが、その具体的な見直しの内容についてお聞かせください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 高道財務部長。


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 土地開発公社では、現在、公有地取得事業と土地造成事業を行っておりますが、このうち、今回見直しますのは土地造成事業でございます。現在、西本郷企業団地、呉羽南部企業団地、三田地区工場用地を保有しておりますが、呉羽南部企業団地の造成整備が平成22年度上期に完成することから、平成22年度末に土地造成事業を廃止し、すべての企業団地用地等を市へ移管することとしております。
 なお、公有地取得事業につきましては、現在も市にとって有用なものであると考えておりまして、公社業務として存続することとしております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 28番 原田 佳津広君。


◯ 28番(原田 佳津広君)
 次に、第三セクター等改革推進債などを財源として企業団地用地等を市へ移管するとのことでありますが、その移管される企業団地の資産は全体でどのくらいを見込んでおられるのかお聞かせください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 高道財務部長。


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 土地開発公社の帳簿価格では、西本郷企業団地の企業への賃貸部分、約5万1,000平方メートルが約11億円、呉羽南部企業団地の企業への賃貸部分、未分譲地及び道路・公園等の公用地、全体で約17万8,000平方メートルが約38億円、三田地区工場用地の未整備の用地、約9万2,000平方メートルが約3,000万円であり、市に移管する資産額は全体で約50億円を見込んでおります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 28番 原田 佳津広君。


◯ 28番(原田 佳津広君)
 公社保有資産を市へ移管することによって、市及び公社にとっては、財政上どのようなメリットがあるのでしょうか。また、市では、移管を受け、今後どのように事業を進めていかれるのか、それぞれの所管部局においてお伺いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 高道財務部長。


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 まず、財務の分野からお答えいたしますが、土地開発公社のメリットにつきましては、公社保有の帳簿価格が軽減され、経営の健全化が推進されることとなります。また、市のメリットについては、第三セクター等改革推進債の有利な制度を活用することにより、利子負担の軽減が図れると思っております。
 こうしたことから、富山市土地開発公社経営健全化計画において、平成22年度末の標準財政規模に対する保有総額の比率の目標値を0.21としておりますが、これらの資産を市へ移管することにより、0.15まで縮減できるものと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 中村商工労働部長。


◯ 商工労働部長(中村 茂信君)
 土地開発公社の自主事業として開発し、所有されている西本郷企業団地及び呉羽南部企業団地の分譲地については、移管後、他の企業団地と一括して管理し、分譲などの業務を進めてまいりたいと考えております。
 なお、一括管理することにより、経理事務や維持管理業務など事務の効率化が図られるとともに、入居希望者に対する窓口を一本化できることから、これまで以上に企業誘致に取り組み、産業の活性化や雇用の確保などに努めてまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 28番 原田 佳津広君。


◯ 28番(原田 佳津広君)
 今後とも、富山市における企業誘致に積極的に取り組み、地域経済の活性化や雇用の創出に努められるようお願い申し上げまして、質問を終わります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 これで原田議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 40番 柞山 数男君。


◯ 40番(柞山 数男君)
 改めまして、おはようございます。
 6月定例会一般質問を自由民主党よりさせていただきます。
 北陸地方も梅雨に入ったという報道がありました。けさ、市役所へ来まして職員の方に、私が「きょうも暑いね」と言ったら、「ええ、楽しみですよ」と言われました。何かなと思ったら、アユの解禁が近いということで、ああそうだなと、そういう意味では、いい富山、自然に恵まれた地域柄だなと思った次第であります。
 先ほど原田議員からお話もありましたが、サッカー・ワールドカップ南アフリカ大会、日本チームは第1次リーグ初戦を果たしましたが、私は朝のニュースで知りました。同僚議員に聞きましたら、「おお、おら、11時から見とったじゃ。だれど、5時ごろ目覚めたらテレビだけ鳴っとった」という方もおられましたが、大変いい話ではないかと思います。
 また、最近の話題として、小惑星探査機「はやぶさ」が7年、60億キロメートルという大変長い期間、距離であり、そういうところから帰還したということで、その苦労の出来事を、最近は毎日報道されておりますが、カプセルも回収されたそうで、砂なのか、岩なのか、入っていればいいなと思っております。地球の生い立ち、生命の生い立ちの解明につながるということで、大変国民的に期待もし、これに続く研究もまた果たしていただきたいなという思いもしています。
 先ほど口蹄疫の話もされましたが、実は宮崎県が大変なことになっております。私の近所で動物病院を経営しておられた長尾さんが──新聞に載っておりますから名前を言ってもいいと思いますが──宮崎に応援に駆けつけたということで、全国の獣医の皆さんが協力体制をしいてやっておられる姿を見て、私たちももう少し何かできることがないのかなと、私自身感じておりますが、何もわかりませんのでできないかもしれません。そういう形で富山市内の方々も協力しておられますので、一日も早い口蹄疫の病気の終息に向かえばいいと思っておりますし、また、被害農家の一日も早い経営復帰に、国も御努力いただきたいと思っている次第であります。
 それでは一般質問に入りますが、私からは、人口動向とまちづくり、浸水対策、農業問題、中央卸売市場、日本志民会議の5点について質問させていただきたいと思います。
 まず最初に、人口動向とまちづくりでありますが、本市は公共交通を軸としたコンパクトシティを政策の機軸として政策を掲げて推進しております。先般の新聞報道で、合併後5年目の人口動向を記載しておりました。これによりますと、富山地域は0.5%減、大沢野地域は0.7%減のやや横ばいということであります。婦中地域は10.8%で非常に増えております。他の山田・大山・八尾地域等については、多いところで1割近い減少、あるいは4%、5%というところを示しておりますが、こういう報道に対して、当局はどのような見解、思いをしておられるのか、まずお伺いしたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 野村企画管理部長。


◯ 企画管理部長(野村  潤君)
 本市の人口につきましては、市町村合併により新富山市が誕生した平成17年4月1日の住民基本台帳では41万7,465人であったものが、平成22年3月末現在、143人減の41万7,322人と、ほぼ横ばいで推移しております。
 地域別に見ますと、御指摘のとおり、婦中地域では人口が10%以上の増加となっている一方で、他の地域では0.5%から9.4%の減少となっております。
 人口減少時代を迎える中で、このように婦中地域の人口が増えている要因といたしましては、隣接する旧富山市と国道359号で結ばれ、北陸自動車道富山インターチェンジや富山空港にも近いという地理的条件、さらには民間の大規模住宅開発が進んできたことにより、ベッドタウン機能を担ってきたことが考えられます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 40番 柞山 数男君。


◯ 40番(柞山 数男君)
 本市は、公共交通を利用したまちづくりを推進しているわけですが、JR高山本線活性化社会実験、先般は上滝線のことにも触れられましたし、もともとは富山ライトレールのお話、いろいろあります。それから、富山ライトレールの沿線には、相当の人口も張りついた、あるいは企業も張りついてきたということですが、この公共交通の政策を含めて人口動態はどのように変化し、それをどうとらえておられるのかお伺いしたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 粟島都市整備部長。


◯ 都市整備部長(粟島 康夫君)
 まちなか居住推進事業につきましては、平成17年の事業開始から平成21年度末までの実績が385戸となっております。
 人口動向につきましては、事業開始前は年平均約350人の減少であったものが、実施後の4年間では年平均83人の減少にとどまっております。この間の自然増減につきましては大きな変化は見られませんが、社会増減につきましては、制度実施前が年平均約200人の減であったのに対し、実施後は年平均65人の増に転じております。
 一方、公共交通沿線居住推進事業につきましては、平成19年の事業開始から平成21年度末までの実績が334戸となっており、人口動向につきましては、事業実施期間がまだ短いこともあり、今後、検証に努めてまいりたいと考えております。
 さらには、これらの事業を契機として、中心市街地では高齢者向け優良賃貸住宅の建設や分譲マンション供給が活発化し、公共交通沿線では良質な共同住宅の供給が進む等の効果もあらわれてきております。
 特に、両制度を利用された方のうち、約6割が20歳代から30歳代の世帯主であり、こうした若い世代の方々にまちなかや公共交通沿線での居住を選択していただく傾向が出てきたことは、本市のコンパクトなまちづくりの推進にとって大きな原動力となっているものと考えております。
 今後、さらに当該地域での魅力を向上させる等により、他地域からの転入者を増大させることが重要であり、こうした視点に立って制度内容の充実について検討を行ってまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 40番 柞山 数男君。


◯ 40番(柞山 数男君)
 今ほど御答弁いただきましたが、旧町村、八尾や大山など、いわゆる本市が政策に掲げております「だんごの部分」について、公共交通の活性化を推進しながら市民向けの居住補助も出しております。バス路線もそうですが、そういうところの人口動向をどのようにとらえておられるのか、再度お聞きいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 粟島都市整備部長。


◯ 都市整備部長(粟島 康夫君)
 公共交通沿線におきます「だんごの部分」の居住推進事業につきましては、先ほどお答えしましたように、平成19年の事業開始から昨年度末まで334戸に実施しているところでございます。また、この補助金をいただかないで住宅を建設され、居住されている方も、多くおられるということが昨年度の調査でわかっております。
 先ほども申し上げましたが、特に、こういった助成を受けられた方々のうち、若い世代の方々、そして子どもさんのおられるファミリー層の方々が多く居住・立地されているということが特徴でありまして、コンパクトなまちづくりを進めるに当たり、大変いい傾向であると考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 40番 柞山 数男君。


◯ 40番(柞山 数男君)
 あまり場所的なことにこだわらないでおきますが……。
 先般、「富山市青年元気塾」の塾長である森市長の開講式でのあいさつ、あるいは新聞にも記事が出ておりましたが、「首都圏への人口集中はまだまだとまらない」と、随分過渡的に動向を示しております。
 ちなみに、東京都全域では、一月に先月対比で2万7,000人ほど増えております。市で一番大きいのは横浜市ですが、先月対比増は6,503人です。先月対比で6,500人も増えてきているということです。名古屋市も4,800人、福岡市は4,000人等々、首都圏では、まだまだ人口集中はとまっていないわけであります。そういいながら、日本全体の人口は2004年から減少しているということも事実であり、人口が首都圏へ集中していく流れが顕在化してきていると判断しなければいけないと思っております。
 そういいながらも、富山県にあって、県都富山市が人口を維持していくことは、大変重要な課題であろうと、人口動向というのは大変重要なバロメーターだろうと思っております。そういう意味で、人口について、まず森市長に、どういうお考えをお持ちかお伺いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 おっしゃるとおりの認識を私も持っています。
 日本全体の人口が減少していく中で、東京・首都圏の持っている人口吸引力はそうは落ちないと思います。10年、15年落ちないと思います。やがて限界点は来るでしょうが、しかし、当分は落ちないと思います。そういう中で、地方都市は手をこまねいていると、吸引される一方になっていきます。それは、都市全体の活力を奪うことになるので、今おっしゃるように、人口維持力をどうつけるかということが非常に大きな課題です。
 人口を誘引してくる一番大きな決定的な要素は雇用だと思います。魅力的な雇用のないところに人は行かない。いくら福祉日本一の町をつくっても、そこに人の誘引力があるかというと、そういうことではないと思うので、やはり決定的な要素、かなり大きな部分を占めるのは雇用です。雇用をどうつくっていくのか、それも、例えば30歳代、40歳代の人からも魅力的だと見ていただけるような雇用、あるいは高齢者から見ても「住んでみたい」というような、そこにやはりいろいろな顔を持った雇用をつくっていく。そこを誘引してくるのは、やはり企業で、経済活動です。例えば、婦中地域に三菱ふそうの工場が移転したことで100世帯以上の方が、世帯全体で愛知県から引っ越してきていらっしゃるということは、雇用が引っ張ってきているということのわかりやすい典型だと思います。
 したがって、例えば薬業中心にさまざまな投資がされている中で、家族そろって引っ越してきていただけるような魅力的な都市をつくっていく。これが、ひいては雇用につながっていくということだと思っています。教育水準や福祉の水準、医療の水準、安心・安全、おいしいものがあるとか、観光地が近いとか、アウトドアで遊べるような空間もあるなど、もちろん福祉のもの、文化の度合いというさまざまな要素で総合力としての水準を上げていくことが、結局雇用を生むということになると私は思っていますので、その取組みの一つがまちづくりだろうと思いますし、公共交通の活性化ということもそのとおりだろうと思います。いずれにしても、総合力を上げるということで、さまざまな形で取り組んでいくことが必要だと思っています。
 一方、富山市の中、あるいは富山県の中で、やはり同じように人口が減っていくのに、どこかに誘導するということは、どこかが薄くなるということになるので、しかし、そのことものみ込みながら、全体としての都市の力として維持していかないと、均質・均等な施策をただやっていたのでは、全体が砂に水をまくようなことになりかねないわけです。そうやって生まれてくるもの、例えば今、税収の約45%は固定資産税が占めていますが、その固定資産税のうちの中心市街地が担っているのは約20%です。ですから、そういうことも含めて、どういう施策を展開することが最終的に税として還流してくるのか。その還流してくるものがあるからこそ、中山間地の手当もできれば、林業や農業への市単独の事業もできるという関係についても、ぜひ御理解をいただきたいと思っています。
 そういう意味では、公共交通沿線に人を誘引すること、中心部に人を誘引するというベクトルで施策を展開することは、大変重要だと思っています。


◯ 議長(五本 幸正君)
 40番 柞山 数男君。


◯ 40番(柞山 数男君)
 東京・関東圏も、そういう公共交通沿線でまちづくりが進められてきた経過があります。1つには京浜急行、横浜市の南部に当たる横須賀市は、横浜市の南地区に人口をとられて、現在の42万人から39万人の推測をされています。そうなると、今、介護保険が4万3,000円云々のものが1万円上がってしまうということで、市民の負担が増える。これではだめだということで、あらゆるアクションプランを立てておられます。1つには、今ほど市長がおっしゃいましたとおり、企業誘致は重要だということで、それにプラス若者世代定住誘導、あるいは独身寮をつくるのに行政がかかわっていく、そういうアクションもしておられると聞いております。
 それから一方、千葉県流山市では、平成17年につくばエクスプレスが開通し、その公共交通の影響で人口が急増している地域であります。そういうところではどういう対策を打ったかといいますと、都市部では、園児の皆さんが1つの園に子どもを兄弟で同時に預けられないという事情があり、そういう意味で、駅からそれぞれの保育所なりへ送迎しているという実態があります。
 私は、このような実態を見て、住宅を建てるときの補助はもちろんですが、そういう意味での生活全般にわたるサービスを合わせたアクションプラン、あるいはプランを立てて、八尾地域なら八尾地域、笹津地域なら笹津地域の戦略というものを立てたらいかがかと思っております。そういう意味での御答弁をいただきたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 野村企画管理部長。


◯ 企画管理部長(野村  潤君)
 今ほど、市長も大分お答えされましたが、生活全般について向上させていくことによって、総合的な魅力あるまちをつくることで人を呼び込むことが重要ということから、市としましても、都市基盤整備や産業、福祉、教育、住環境などさまざまな面で、バランスのとれた総合力の高いまちづくりを推進していくことが必要だと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 40番 柞山 数男君。


◯ 40番(柞山 数男君)
 まちづくりについては一朝一夕にできるものではありませんが、今、本市については公共交通の活性化対策に取り組まれてから5年目ということで、緒についたところだと、これから大いに期待しておりますので、推進していただきたいと思っております。
 次に、行政サービスの維持についてであります。少し具体的になりますが、とりわけ婦中地域の話であります。この4年間に人口は4,000人増えたところであり、婦中地域の中でも速星、鵜坂なのです。とりわけ速星小学校は、ことし6年生が100人卒業して1年生が170人入ってきたということです。こんな数になるとは思いませんでしたが、教育委員会では推測されて、昨年度、その児童数増に対する教育施設の改修をしていただいて、大変よかったなと思っております。鵜坂小学校についても、もう少し工事が残っておりますが、年度からいえば、去年、ことしと、児童数増に対処していただいているところでありまして、感謝申し上げる次第であります。
 速星幼稚園のことですが、県外からこの地へ来られたり、あるいは他市町村から来られたりすると、とりわけ都市部から来られた方々のニーズとして、保育所よりも幼稚園がいいというニーズが非常に高うございます。そういうことで、最近速星幼稚園の定員を上回る入園希望者に対して、当局も大変苦慮されていると聞いておりますが、こういう動向と、これに対応する考えがあればお聞かせいただきたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 市教育委員会では、平成20年度に富山市立幼稚園適正配置検討委員会を設置し、全市的な観点から市立幼稚園の適正な規模や配置、3歳児保育の実施、認定こども園の活用などについて検討いたしました。
 また、この報告内容を踏まえ、昨年の5月に、市立幼稚園適正規模・適正配置推進計画を策定いたしました。現在、この計画に基づき、保護者や地域の方々の協力のもと、市立幼稚園教育の充実・推進に努めているところであります。
 お尋ねの速星幼稚園につきましては、近年の人口増加の影響もあり、3歳児での入園希望者が多い状況にあります。このため、平成20年度から定員を各年齢とも5名ずつ増員し、3歳児の定員は25名としてきた経緯がございます。
 一方で、この幼稚園の周辺2キロメートル圏内には私立幼稚園が1園、保育所が5園あり、他の地域と比べ、多くの幼児施設がある地域でもございます。
 先ほど申し上げました推進計画では、このような状況を踏まえ、婦中地域の幼稚園については現状を維持するとしたことから、現時点では新たな施設設備に取り組むことは難しいものと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 40番 柞山 数男君。


◯ 40番(柞山 数男君)
 もっといい前向きな御答弁があるかと思いましたが、わかりました。
 次に、人口急増地域の中での課題の中に極端な話ですが、いきなり1年間で200戸が居住されるという状況があります。例えば「きらり」「ウエストヒルズ」などがあるわけですが、そういうところの民生委員・児童委員の選任も難しいわけでありますが、既存でおられる隣接の民生委員・児童委員が「そこも見ろ」と言われて、それは大変なことだというお話もよく聞くわけです。こうした急増した地区の民生委員・児童委員の選任、あるいはルールがあるのなら少しお聞かせいただきたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 高城福祉保健部長。


◯ 福祉保健部長(高城  繁君)
 民生委員・児童委員の定数につきましては、3年に一度の改選が行われる際に、地域の実情の変化に対応して見直しを行っております。本年は改選が行われる年であり、現在、準備に取り組んでおります。
 国の示す中核市における民生委員・児童委員の配置基準は170世帯から360世帯に1人となっており、本市では民生委員・児童委員が774名、主任児童委員が103名で、総数877名としております。そこで、1人当たりの担当世帯数は、本市の場合207世帯で、中核市の中でも担当世帯数の少ない方から3番目に位置しており、現状の民生委員・児童委員の定数は、他の中核市に比べて多いと考えております。
 このことから、前回、平成19年度の改選におきましては、全市における定員数を維持したまま、世帯数や面積要件なども加味するとともに、高齢化の進展などによる地域の変化に適切に対応できるよう、総合的に判断し、各校区ごとの定員数を一部見直したところであり、今回の改選におきましても、同様の考え方で見直しを行ってまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 40番 柞山 数男君。


◯ 40番(柞山 数男君)
 日ごろ、民生委員・児童委員の方々には、地域の民生の安定のためにお尽くしいただいているわけでありまして、ほとんどボランティアということでありますので、どうか過度にならないように現場対応していただきたいと思っております。
 総合行政センター所在地区には地区センターをつくらないということで、合併協議では確認されておりますが、そうとはいいながら、こうした民生委員・児童委員の選任、あるいは行政的な仕事について、地域の自治会長さんなりが大変過度の業務に追われているわけです。そういう意味で、人口急増のところの地区センターの配置についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 山元市民生活部長。


◯ 市民生活部長(山元 重男君)
 地区センターは、地域住民の身近なところできめ細かく住民サービスを提供するため、現在、総合行政センターの所在地区を除く73地区に設置しています。
 その役割といたしましては、1つには、行政情報の提供や行政相談等の実施、2つには、戸籍、住民票及び印鑑の登録に係る受付及び証明、並びに市税に係る証明に関する業務、3つには、自治振興会等、各種団体の地域活動への支援などが挙げられます。
 総合行政センターの所在地区におきましては、総合行政センターが地域住民への行政サービスの拠点としての機能を果たしているものと考えておりますが、市民との協働によるまちづくりを推進していくために、住民の地域活動への支援のあり方について、職員の配置も含め、研究してまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 40番 柞山 数男君。


◯ 40番(柞山 数男君)
 わかりました。現状をよく見ていただいて、対応していただきたいとお願いしておきます。
 次に、浸水対策に入ります。
 時間がだんだん迫ってまいりまして、少し早めに進めてまいりますが、先般、5月末に本市の水防訓練がありました。初めて参加させていただいて、大変大勢の方々が参会されまして、機敏な動きの中で活動・練習をしておられました。今、梅雨時期ということでもありますが、緊張感の中で対応し、多くの消防団員も参加しておられました。
 そこで、水防団というのがあるのかないのか、あるいは消防と水防の役割、あるいは組織についてお伺いしたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 村藤建設部長。


◯ 建設部長(村藤  昇君)
 水防法では、市町村が水防の責任を有することとされており、河川のはんらんや洪水などの水害に対処するために、水防団を置くことができるとされております。
 また、同法では、消防機関(消防本部、消防署、消防団)において水防活動に当たることができない場合には水防団を置かなければならないとされておりますが、本市では消防機関が浸水被害の軽減と人命救助などの水防の役割を十分果たしておりますので、水防団については設置しておりません。
 そこで、本市の消防団が行っている具体的な水防活動といたしましては、1つには、水防警報が発表された場合の河川巡視、2つには、住民避難が必要な場合の広報活動や避難誘導、3つには、自力避難ができなくなった場合の住民の救助、4つには、土のうやシート張りなどの各種工法による堤防防御などがあり、とりわけ消防団は地域防災のかなめとして、水防活動の中心的な役割を担っていただいております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 40番 柞山 数男君。


◯ 40番(柞山 数男君)
 大きな被害を出したのは平成16年でありました。そのときは、婦中地域の希望ヶ丘も随分浸水しましたし、夜中でありましたが、緊急避難勧告もありました。富山地域においては桜谷地区の皆さんも夜中に緊急避難ということがありましたが、振り返って緊張感を喚起するためにも少しお聞きいたしますが、平成16年の被災状況等についてお伺いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 村藤建設部長。


◯ 建設部長(村藤  昇君)
 平成16年10月に発生いたしました台風23号による主な浸水被害の状況につきましては、富山地域では有沢雨水幹線や仲井川第一雨水幹線などの溢水により、床上浸水267件、床下浸水335件が発生いたしました。
 地区ごとの内訳につきましては、桜谷地区では床上浸水96件、床下浸水64件、五福地区では床上浸水111件、床下浸水117件、神明地区では床上浸水60件、床下浸水154件となっております。また、婦中地域では婆々川などの溢水により、羽根新、希望ヶ丘などで床上浸水1件、床下浸水32件が発生いたしました。また、大沢野地域では、寺津地内で床上浸水1件が発生しております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 40番 柞山 数男君。


◯ 40番(柞山 数男君)
 こうした浸水対策については、やはり河川の改修等も必要だと思いますが、この被災の後、河川改修や浸水対策、あるいは情報等についてどのような対策を行ってこられたのかお伺いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 村藤建設部長。


◯ 建設部長(村藤  昇君)
 平成16年の台風23号による災害後の浸水対策といたしましては、桜谷地区におきましては、平成19年度に仲井川第一雨水幹線の神通川水門から上流約135メートル間の改修工事を行っております。また、大雨洪水警報が発令された場合に、仲井川第一雨水幹線の神通川水門の開閉などを迅速かつ適切に行うため、畑中町内会と協定を取り交わしております。
 五福地区におきましては、平成18年度に、五福山水苑の駐車場地下に4,500立方メートルの雨水調整池を設置いたしました。
 神明地区におきましては、平成20年度に、井田川に流入する有沢雨水幹線の内水を排除するポンプゲートを2機設置し、その電源につきましては、停電時にも対応できるよう自家発電にしております。また、その水門についても、畑中町内会と同様の趣旨の協定を有沢新町町内会と取り交わしております。
 羽根地区におきましては、隣接地で1万4,500立方メートルの雨水調整池を今年度末までに完成させる予定であります。また、今後、久郷地区の隣接地で3,000立方メートルの雨水調整池を整備する予定であります。
 集中豪雨時に水門を閉めた場合の内水を排除するため、これまでに、毎分10トンと20トンの排水ポンプ車をそれぞれ2台購入し、富山地域及び婦中地域に配備しております。さらに、平成17年度には、国や県と防災情報の共有化を図るため、雨量や河川水位、ダムの放流量などの情報を受信できる専用回線を整備しております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 40番 柞山 数男君。


◯ 40番(柞山 数男君)
 引き続き、そういう浸水対策を打っていただきたいと思っております。
 婦中地域では、坪野川上流において水田貯留をこれまで行ってまいりました。当初は7ヘクタールぐらいでしたから、そんなに効果はあらわれませんでしたが、順次、年ごとに20町、30町と増やしていただきました。おかげで、坪野川の増水の仕方が緩慢になって、随分効果があらわれたなと思っております。
 そこで、婦中総合行政センターの場合は、この水田貯留についてはこれまでは農林水産部が所管していたわけですが、どうも聞くところによると、今度からは建設部とお聞きしているわけです。この水田貯留の効果、拡大、運用、今後の計画、あるいは所管が変わったということで、どういう対策をとっておられるのかお聞きいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 村藤建設部長。


◯ 建設部長(村藤  昇君)
 まず最初に、水田貯留を他の地区でも拡大することにつきましては、浸水被害のある地区の上流で多くの水田がある地域が適していることから、現在、潮位の影響を受け、浸水被害のある北部地区と、都市化の進展が著しく、排水路が溢水するようになった宮島川の流域を候補地として、現在、調査を行っているところであります。
 また、お尋ねの水田貯留の担当につきましては、これまで農林水産部で所管しておりましたが、今年度からは農林水産部が坪野川上流で実施した地区なども含め、浸水対策を行っている建設部が所管することとし、今後も農林水産部と連携を密にしながら取り組んでまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 40番 柞山 数男君。


◯ 40番(柞山 数男君)
 河川改修は本格的な対策になるかと思いますが、大変膨大な費用もかかるわけでありまして、引き続き対策を進めていただきたいと思っております。
 時間がないので、足早に進んでまいります。
 次に、農業問題についてに移ります。戸別所得補償モデル対策についてお伺いいたします。
 政権交代に伴って、国の農政に対する政策は大転換いたしまして、農家に直接出すということになりました。そこで、このモデル対策について、4月1日から募集が始まったわけでありますが、今月末で加入が締め切られるということでありますが、本市の加入状況について、まずお伺いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 本市では、県農林振興センター、農協あるいは農業者の代表で構成する富山市水田農業推進協議会を通じて、約1万1,000戸の農家に制度の周知と加入申請書の配布を行っており、6月30日の締め切りまでにはほとんどの農家が加入されると見込んでおります。


◯ 議長(五本 幸正君)
 40番 柞山 数男君。


◯ 40番(柞山 数男君)
 今回の対策の中で、麦や大豆、畑作を含めた本格実施に当たり、モデル対策の目玉である10アール当たり1万5,000円のコメに対する定額払い、あるいは全国一律の転作交付金の取組みは、大変懸念されますが、こういう課題について、本市においてどんな影響が想定されるのか、あるいはどうお考えなのかお伺いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 今年のモデル対策では、実質的な転作選択制となったことから、需給調整が緩むという心配がありましたが、これまで支援がなされなかったコメに対する定額支払いや、地域に応じた激変緩和措置が講じられたことから、現時点では、昨年同様に生産調整が実施されているところであります。
 しかしながら、平成23年度の本格実施で激変緩和措置がなくなった場合には、これまで進めてきた転作作物の団地化やブロックローテーションが崩れるといった弊害や、地域特性に応じた特産野菜の生産振興の停滞などが懸念されます。
 さらに、コメの生産数量目標の配分についても、全国一律になることが予想され、この場合、これまで生産調整を着実に行ってきた本市では、転作面積が3割程度であったものが4割程度に拡大することとなり、生産調整への不参加や不作付地の拡大なども懸念されます。


◯ 議長(五本 幸正君)
 40番 柞山 数男君。


◯ 40番(柞山 数男君)
 大変課題もあるわけですが、適時・適宜対策を打っていただきたい、あるいは周知をしていただきたいと思っている次第であります。
 次に、このモデル事業施行に当たって、申請あるいは口座振替手続き等を、当初は、直接支払いだから、農協にお願いせずに農家へ出すという話で進んでおりました。ところが、途中になってやはりできないということで、農協にお願いしたという経過があります。
 そこで、戦後の農業改革ですが、農地法、農業協同組合法、農業改良資金助成法の3本の柱で戦後の農業改革を進めてきておられます。その折に、国は、食料不足から、農協に食料増産の任務を政策的に与えた経緯があります。戦前は、農協の前身の「帝国農会」があったわけであります。ここでは、国の施策のために国家公務員と言われるような農業改良普及員、技術員は国で直接運用しておられたわけであります。それが、戦後、帝国が抜けて、農業会に引き継ぎ、農業会が農協に衣がえしていったという経過をたどっております。
 何を言いたいかといいますと、昔は国家施策で営農活動、農業経営指導、あるいは技術指導をやっていたわけですが、今回の直接支払いは、そういう経過も飛び越えて、いきなりいいところだけを一点張りでやってしまい、全体の考え方、経過を踏まえずに対処したところに、私は大いに問題があると思っております。
 そうした中で、とりわけ本市の農業政策を進めていく上で、農協に対する役割について、どう認識しておられるのかお伺いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 農協は、農業協同組合法に基づき「農業の経営及び技術の向上に関する指導」「組合員の生産する物資の運搬、加工、貯蔵または販売」などの事業を行っており、組合員の大半が小規模な稲作農家である本市農業において、農業経営の安定化や担い手の育成を図るには、農協の果たす役割は大変重要であると考えております。
 また、今回の戸別所得補償モデル対策におきましても、期間の短い中で円滑な事業推進には、地域に精通した農協の果たす役割は極めて大きく、引き続き、農協と連携を図りながらモデル対策の推進に努めてまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 40番 柞山 数男君。


◯ 40番(柞山 数男君)
 ぜひとも御理解いただきたいと思っているわけですが、農業経営の中で、営農活動、いわゆる経営指導あるいは技術指導に相当の費用をかけております。これはやはり、農協法で定めて、国が指導しているからそうなっているわけでありまして、ある組合長さんは、「そんなに農家に戸別補償するがなら、営農活動も国でやってくれ」と費用のかかるところだけ農協に任せて、いいところだけ取っていくというのはいかがなものかというお話も聞いたわけであります。
 そういうことで、営農活動の費用が、実は肥料代なり農機具に転化されて、高い品物を農家に買っていただくことになるわけでありまして、そういう意味では、そういう側面も含んでいるということをぜひとも御理解いただきたいと思っております。
 次に、時間がなくなってきたので、少し飛ばしますが、カドミウム汚染についてお聞きいたします。
 今回、食品衛生法が改正されました。これまでカドミ汚染米を一般流通に回さないために、国で買い上げていたわけですが、この改正に伴って、どういう影響があるのか、あるいはその対応についてお伺いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 平成22年産のカドミウム含有米については、これまでどおり政府買入措置がされますが、平成23年2月28日から新しい基準が適用されますと、カドミウム濃度が0.4ppmを超えるコメの流通・販売が禁止されることになります。実質的には平成23年からコメの生産ができないことになります。
 このため、富山農政事務所や県農林水産部と連携し、カドミウム汚染農地において、平成23年産米から水稲の作付を行わないよう、周知徹底に努めてまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 40番 柞山 数男君。


◯ 40番(柞山 数男君)
 平成23年産米からは政府買いがないということで、つくらないように、あるいは市場に回らないように徹底して指導していただきたいし、監督もしていただきたいと思っております。
 今、随分行政なり、飛騨市神岡町なりの御協力をいただいて、あるいは行政、国、県、市も含めて、復元対策を鋭意進めてこられ、平成23年には工事が完了するとお聞きしております。長い長い間、本当に皆さんには御協力をいただいて、美田が戻ってきたということで、大変喜んでいる次第であります。
 それで、先ほど言いました改正施行期日までに汚染農地が完全に解消されるのか、何か少し残るように聞いておりますが、これに対しての対策、あるいは面積など、今後どのように対応されるのかお聞かせください。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 改正施行期日以降に残る汚染農地につきましては、地権者の意向により農業以外の用途に転用することとしていた農地で、経済情勢等によりいまだに転用されない汚染農地が28ヘクタール程度残るものと見込まれます。
 これらの農地については、具体的な計画があるものから早期に転用を実現していただくとともに、平成23年からは水稲の作付を行わないことの周知徹底を図り、今後とも富山米の安全が十分に確保されるよう、努めてまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 40番 柞山 数男君。


◯ 40番(柞山 数男君)
 ぜひとも誤りのないように対策を打ってほしいと思います。
 次に、新規需要米についてお伺いしたいと思います。
 新規需要米ですが、米粉用米や飼料用米、あるいはWCSという飼料用稲でもサイレージにすることも前から検討され、自給力向上に随分大きな役割を果たしてきていると思っておりますが、本市における新規需要米に対して少しお伺いします。
 この新規需要米については、実需者との契約が前提となりますが、現在、どの程度契約されているのか、面積等々お聞かせいただきたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 実需者との契約が見込まれる平成22年産新規需要米につきましては、米粉用米では約11ヘクタール、飼料用米では約21ヘクタール、輸出用米では約5ヘクタール、先ほど議員が御質問されました青刈りで利用する、いわゆるWCS(飼料用稲)では約24ヘクタールの合計61ヘクタール程度となっており、昨年の42ヘクタールから比べますと約20ヘクタールの増加となっております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 40番 柞山 数男君。


◯ 40番(柞山 数男君)
 これからもっと拡大するには、どのようなことをしていかなければいけないかお聞きいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 新規需要米、特に米粉用米につきましては、これまで富山市水田農業推進協議会において、需要先の調査や米粉の消費拡大などについて調査・研究を行ってきたところであります。
 また、今年度から、市におきましても、製パン・製菓子、製麺業者などの需要先調査や、製粉会社との共同利用や適性品種の調査を行うとともに、米粉を使った食品の試作、レシピの作成などを実施していくこととしており、今後、農家と実需者との契約に結びつくよう取り組んでまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 40番 柞山 数男君。


◯ 40番(柞山 数男君)
 今後とも、拡大に向けて御努力いただきたいと思います。
 次に、富山市中央卸売市場についてお伺いいたします。
 時間がないので、地方市場への背景については割愛させていただきますが、活性化への戦略という視点について、今回の地方市場化に向けての一番の変更点は、供給地域の撤廃で、これまで地方にあってはいろいろ規制があったわけですが、地方市場化することによって、各方面から買いに来られたり、流通の拡大ということで、各市からの買受人が集まるという利点がありますし、また、商物一致の原則がなくなり、自由度が非常に高まるということですが、こうした地方化に向けて、行政としてどういう戦略を持っておられるのかお伺いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 現在の中央卸売市場においては、卸売業者の販売先や仲卸業者の仕入先については法に基づく規制があり、仲卸業者が他の市場で商品を仕入れたり、卸売業者が小売店に直接販売する場合、その都度、市に届けることが必要であります。
 地方卸売市場に転換すると、市の条例でこれらの届出を簡素化することができますので、卸売業者などの事務手続の軽減につながるほか、小売店等の品ぞろえのニーズに迅速にこたえることが可能となり、卸売業者や仲卸業者の信頼度も高まることから、取引の活性化につながるものと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 40番 柞山 数男君。


◯ 40番(柞山 数男君)
 今回の規制緩和により事務量の軽減等々ありまして、ほかのところでは指定管理者制度を導入されて経費の削減が図られています。一方、本市の市場も、相当老朽化もしているわけですが、この際、施設改善について何かお考えがあるのならお聞かせいただきたいと思います。


◯ 議長(五本 幸正君)
 藤井農林水産部長。


◯ 農林水産部長(藤井  敏君)
 まず、本市場の老朽化対策としては、今年度、主体建物の耐震診断を実施することとしており、その診断結果により必要な対策を講じてまいりたいと考えております。また、施設の改善等につきましては、食の安全が叫ばれている中、生産者からも選ばれる市場となるよう、卸売業者や仲卸業者の市場関係者とともに検討を進めてまいりたいと考えております。
 また、転換後の管理運営につきましては、当面、市の直営として、指定管理者制度の導入については、転換後2年間をめどに業務量や導入のメリットを見きわめた上で判断してまいりたいと考えております。


◯ 議長(五本 幸正君)
 40番 柞山 数男君。


◯ 40番(柞山 数男君)
 現在、直営でございますので、やはり市のかかわり方として、積極的に方策を講じながら、先を見据えて指導していただきたいものと思っております。
 いよいよ最後ですが、5番目、日本志民会議について、参加の思いを市長にお聞きしたいと思っております。
 20年ほど前にも新党のブームがございました。そういうことを覚えておられる方も随分おられると思いますが、つくっては消え、分かれてはまたくっつきということで、政策ビジョン、明らかなものがないままに、選挙目当てに離散集合してきた経過があるように思います。
 今回も、いろいろな新党の立ち上げがございますが、そういう中にあって、昨年10月「よい国つくろう!日本志民会議」が発足されており、我々の森市長も、現役首長24人の政治委員という方々の中に一緒に記載されておりました。
 それを読むうちに、私も何かしら、議員の一人として何かやらなくてはいけない、あるいは燃えるような思いもあるわけでしたが、そういう参加の思い、あるいは考え方について、森市長に直接お伺いしたいと思いますので、時間の許す限り、よろしくお願いいたします。


◯ 議長(五本 幸正君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 まず、誤解のないように申し上げますが、「よい国つくろう!日本志民会議」は政党ではありませんので、ある種の政策提言をしていこうとする市民運動の一つだと受けとめていただければいいと思っています。そういう意味では、非常にわかりにくいのですが、山田杉並区長等がつくられた「日本創新党」とは違う組織であることを、まずお断りしておきたいと思います。
 皆さんも含めて、大体共有している危機意識ではないかと思いますが、とにかく国、地方合わせて膨大な累積債務が、今、日本を何となく暗くしてしまっている一つの要素だろうと思っています。ことしは40兆円を、国税収入予算を下回って予算が組んであるわけです。今まで、最大に国税が入ったとして59兆円です。にもかかわらず、これからも累積債務をどんどん膨らませていくと、例えば30兆円ぐらいしか国税が入らないけども、利払いでそれが埋まってしまうということにつながりかねないということであります。
 したがって、すぐにそれをプライマリーバランスをどうするということは難しいのですが、方向性をしっかり見据えながら、政策全体を見直していかなければいけないという時期だろうと思っています。
 そういう中で政権交代がありましたので、1つの方向は、そういったことについての期待感というものがあったわけですが、逆へ行ってしまって、もっと国債依存度が高まってしまっているということですので、こういったことについて警鐘を鳴らしたいという思いがございます。
 人口が減っていく中で、社会保障費を含めて、年金その他の負担はどんどん大きくなっていくわけです。そういう不安というものが、デフレを引き起こしている一つの要素ではないかと思っています。
 今の子ども手当も、必ずしも消費につながらない側面も大きい。将来が不安だから貯金すると。それでは、何のための子ども手当なのかということも感じるわけでして、そういうことも含めて、例えば、正規雇用率が高い富山と比べて、全国には正規雇用率が極めて低いところもあるというふうに、日本式の含み資産の評価、日本式の価値の評価や雇用の形態なども大きくシステムが変わってきました。
 しかし、政治というのは、そういう中であっても、国民に将来に対する期待、明るさ、高揚感などを与えることこそが、私は政治の役割だと思っていますが、今、そこが、きちんと十全に政治が機能していないと思います。
 小選挙区制導入以来、どうも51%の多数を占めなければ国会議員の位置を占められなくなったことが一つの要素だと思いますが、どうも社会全体がポピュリズムに引っ張られていると思っております。中選挙区の時代は、例えば3番目で当選すればいいのであれば、やはりきちんと正論を言う。あるいは国民に耳の痛いことであっても、将来の時代のために、とらなければいけない政策を提言するということができたと思っています。
 政治家や行政の立場にある私たちは、いつも意識しなければいけないことは、きょうという日の水平レベルでの評価だけではなくて、過去のいきさつ、先人たちの思い、それから将来の人たちへの配慮、思い、そういう人たちの評価、時の検証というものも含めて、水平軸と垂直軸でものを考えなければいけないのに、どうしても目の前の選挙に向けてのある種のポピュリズムということに、与党も野党も引っ張られているという感じがしてなりません。
 そういう中で、日本人の誇りや伝統的な価値なども含めて、あるべき姿に、しっかり日本をよみがえらせる、立ち上げる、そのためには、永田町ではないところから声を出していく。永田町の常識ではないところから政策提言をしていく。消費税の問題についても、きちんと正面から議論する政治形態が必要ではないか。
 そういう思いで、よい国をつくりたい。「よい国つくろう!日本志民会議」の「志」は「こころざし」です。志のある民、そういう人たちの集団をつくろうということでございました。このことにつきましては、主要メンバーであります中田 宏前横浜市長は富山市の縁故者でもあります。お父さんが富山市の出身で御親戚もたくさんいらっしゃる。毎年墓参りにも来ていらっしゃる。そんなこともあって、親しくおつき合いをしておりましたので、お誘いをいただいたことから名を連ねた次第でございます。
 日本創新党については、心情的には共感できる部分も随分あります。今の消費税の問題などでも、「すぐやろうじゃないか」「すぐやるべきだ」と。そして、税の偏在性が一番少ない地方消費税を、地方であっても、きちんと将来の財政展望が描ける、そういうものについて「すぐやろう」ということも含めて、政策として今掲げていますので、そういう意味では非常に共感できる面もありますが、具体的に日本創新党に党員として入るとか、今度の選挙に向けて日本創新党を応援するなど、具体の行動をすることは思っていません。それは、参議院議員選挙とは別の形で、日本志民会議の活動が充実していくことは、ぜひ役割を果たしていきたいと、このように思っています。
 以上です。


◯ 議長(五本 幸正君)
 40番 柞山 数男君。


◯ 40番(柞山 数男君)
 あと47秒でありますが、ちょうど答弁していただいてありがとうございました。
 まさに、口当たりのいいことばかり言っていても、この日本の国の経営はできないという、将来に向けての警鐘を鳴らしていただきたいと思っております。
 地方で厳しい財政を経営してこられた方々の集団とも聞いておりますから、本当に地方の声を、まんじゅう一つ削るのにも必死に皆さんに伝えて来られた方々ばかりですから、そういう思いを中央に伝えていただきたいと、そんなことを思って、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯ 議長(五本 幸正君)
 これで、柞山議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
 暫時休憩いたします。
                           午後 0時15分 休憩
                           ───────────
                           午後 1時10分 再開


◯ 副議長(丸山 治久君)
 議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
 33番 高田 一郎君。


◯ 33番(高田 一郎君)
 民政クラブのイチローでございます。平成22年6月定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。
 先ほどもありましたように、サッカーのワールドカップが開幕し、少し沈んでいたサムライジャパンも息を吹き返して、見事な試合ぶりでございました。
 一方で、私の好きなマリナーズのイチローも、全力で頑張っているところでございます。特に、そのイチローといいながらも、私どもの親分はちょっと今、沈んでいるような状況でございまして、この議会のイチローとしては、しっかりと地方の活性化に向けて頑張っていかなければならない思いでいるところでございます。
 いろいろと民主党に対する御批判や御意見などもたくさんいただいておりますが、民主党に所属する一議員として、全力で地方や国のために頑張っていかなければならない、そういう思いでおります。何はともあれ、昨年政権交代したばかりでございますので、一気にすべてができ上がるというものではございません。「ローマは一日にしてならず」という言葉がありますように、一歩一歩着実に前進していくということを申し上げながら、一般質問をさせていただきたいと思います。
 それでは、第1に、北陸新幹線の開業を目指した中心市街地の活性化に向けてお伺いいたします。
 北陸新幹線が平成26年度に開通するという状況からいきますと、今年度から大体5カ年、一つの大きな節目になるのではないかなと思っています。そういうことから御質問をさせていただきたいと思います。
 その前に、先般、5月21日に、第10回全国路面電車サミットが、富山県あるいは富山市において初めての2010富山大会が開催されました。具体的には、路面電車が走る全国の自治体の方々や、それぞれの市民の皆さんが参加され、まちづくりに公共交通を活性化させようと議論が交わされたと伺っております。
 その中で、森市長も公共交通の利便性の向上やにぎわい拠点の創出、さらには、まちなか居住の推進を柱とした中心市街地活性化基本計画などについて熱弁を語られたと伺っているところでありますが、サミットを終えられて、全国発信への感触や成果についてどのように受けとめておられるのか、まずお伺いしたいと思います。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 森市長の答弁を求めます。


◯ 市長(森  雅志君)
 今御紹介いただきましたが、第10回全国路面電車サミット富山大会につきましては、民間の路面電車愛好あるいは支援団体の皆さんや、交通事業者の皆さん方で組織されます実行委員会が主催していただいたものでございます。
 事前の参加申込みや当日の方を含めて、約800名に参加いただいたと伺っております。また、事前申込みされた方のうち7割は県外からおいでになった方々だったと思いますので、コンベンションとして市にもたらしていただいた影響も大きいと思っています。しかし、何よりも、10回という節目の大会を富山市でやっていただいたわけで、大変ありがたかったと受けとめております。
 初日に講演をさせていただき、富山市の取り組んでいます公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりについてお話をさせていただきました。我が国初のライトレール(LRT)のことや、環状線のことなど、ときには大きな拍手もいただいたりしながら、非常に温かく講演を聞いていただいたわけでございまして、うれしく思います。
 また、当日会場で、富山市の取組みのパネル展や、あるいは実体験できる鉄道運転シュミレータ、さらにはNゲージジオラマの展示、それから運転手制服着用撮影コーナーもあったそうでありまして、鉄道マニアの方に参加していただいた次第でございます。
 北海道から沖縄に至るまで、大変広い範囲からおいでいただきました。中には、今まで講演で呼んでいただきました各地の方々においでいただいて再会するといういい機会にもなったと思っております。
 また、全国から大変たくさんのマスコミ関係の方に取材に来ていただきました。それ以後も、全国のいろいろな経済団体や自治体などから講演要請をいただいております。私は、こういう機会はなるべく積極的に参加したいと思っています。というのは、やはり露出度が高まることは、富山市の認知度が高まることになりますので、その結果、また来街していただく方、企業の評価といったことにつながっていくだろうと思っています。
 なお、BSフジからは「プライムニュース」という生放送の番組に出演要請をいただいておりまして、八木 亜希子さんが司会をされるということですので、もちろん、それだけが理由で出演するわけではありませんが、そういう機会も積極的に対応していきたいと思っているところでございます。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 33番 高田 一郎君。


◯ 33番(高田 一郎君)
 今ほど、市長からありましたように、いろいろな路面電車につきまして、私どもも全国的に足を運ぶ機会が非常に多くあるのですが、昨今は富山といいますと「薬」よりも「路面電車」が、逆に前に出てくるような話し方をされることが非常に多くなりました。そういう意味では、一つの大きな媒体として、より一層こういったもののあり方についても発信しながら、そしてまた向こうから来ていただけるような一つのものになればいいなと思っております。今ほど言われましたように、機会があるごとに、私どももまた一生懸命かかわりを持たせていただければと思っているところでございます。
 続きまして、昨年末に環状線のセントラムが新たに開通して、一定のにぎわいを見出しているようでありますが、特にこれまでの利用状況や、あるいは新電停の乗りおりの関係について、どのようになっているのかお伺いしたいと思います。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 粟島都市整備部長。


◯ 都市整備部長(粟島 康夫君)
 昨年12月23日の開業から本年5月末日までの利用状況でございますが、新線区間の1日当たりの平均乗降客数は1,061人となっております。これを平日・休日別で見ますと、平日は平均で827人、土曜・休日は平均1,515人となっております。
 なお、新線区間の電停ごとの乗降客数を見ますと、国際会議場前は1日平均174人、大手モールは143人、グランドプラザ前は744人となっております。また、新線区間以外につきましては1日平均1,469人となっており、平日は平均で1,242人、土曜・休日は平均1,910人となっております。
 なお、環状線と富山地方鉄道株式会社の既存路線を合わせた路面電車全体の利用者数は、環状線開業前と比べ約15%増加していると、富山地方鉄道株式会社より伺っております。
 利用状況の特徴としましては、グランドプラザなどでのイベント時には、多くの市民の方々に利用いただいており、チンドンコンクールが行われた日には、新線区間の乗降客数がこれまでの最多の約2,900人を記録しております。また、低床車両を導入したことにより乗りおりがしやすくなったため、セントラムでは高齢者やベビーカーを利用する人の乗車が多く見られるようになりました。
 これからのことから、環状線の利用状況につきましては、通勤・通学といった単なる移動手段というよりも、休日に中心市街地での買い物やイベントに参加されるなど、まちなかの回遊を楽しむための利用者が多いものと考えております。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 33番 高田 一郎君。


◯ 33番(高田 一郎君)
 今ほどもお話がありましたように、やはり環状線を1つつなぐことによっての回遊性に一定の成果が見られてきているのでないかと思いますので、この後、隣接する分野まで、どのような形でつなげていくかというのが一つの課題だろうと思いますが、これを糧にしながら、今後、環状線なども含めて、これからの拡大を図る要素の中でも、一つの評価ができるのでないかと思います。
 しかしその一方で、開業当時から、路面電車と自動車の接触事故などが非常に頻繁に発生しているという状況も聞かれます。最近は、その点については、少し耳にしなくなったようなこともありますが、具体的には対応策なども含めて、今日までにどのような形でされているのかお伺いしたいと思います。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 山元市民生活部長。


◯ 市民生活部長(山元 重男君)
 路面電車等の利用意識を醸成し、公共交通の活性化につなげるためには、安全で確実に目的地に到着できることが重要であると考えております。しかしながら、昨年度における路面電車等と自動車との事故は27件発生しており、その内訳は、富山ライトレールが3件、セントラムが7件、その他路面電車が17件となっております。
 このことから、本市では安全を確保するため、警察、富山地方鉄道及び市関係課の担当者で構成する事故防止対策会議を開催し、1つに、警察による一番町交差点内での右折車両の停止位置の見直し、2つに、富山地方鉄道による運転士の危険予知研修の強化、3つに、市広報並びにテレビ・ラジオを活用した事故防止情報の発信や、注意喚起のチラシ配布など、啓発活動の強化の対策を講じているところであります。
 以上の結果、本年度に入り事故は減少傾向にあり、セントラムについては、6月14日、きのう現在事故は発生しておらず、一定の効果があらわれているものと認識しております。
 今後とも、交通事故の発生状況や原因を把握しながら、安全確保に努めてまいりたいと考えております。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 33番 高田 一郎君。


◯ 33番(高田 一郎君)
 やはり路面電車と自動車、あるいは歩行という側面から、安全というのは避けて通れない重要な課題だろうと思いますので、今後より一層の安全策なども含めて、取り組んでいただければと思います。
 次に、上滝線活性化基本計画についてお伺いいたします。
 上滝線の活性化につきましては、今日までの社会実験など、いろいろな角度から分析をし、あるいは今後のあるべき姿としては、1つには、持続可能な公共交通軸の形成をどう図るのか、2つには、沿線居住の推進、3つには、中心市街地の活性化を図るなどを視点にして、路面電車を上滝線へ乗り入れるための可能性を探り、このたび、本市としては上滝線活性化基本計画を打ち出しました。
 先般の6月4日のまちづくりと公共交通対策特別委員会で、乗り入れるための方策について議論が交わされているところでありますが、特にこれらの関係について、実施していくためには、事業者とのかかわりも当然ありますし、あるいは富山ライトレールを乗り入れるに当たっての財源的なものはもちろんですが、これを実行するための大きな課題や問題点など、現在考えられるところについてお伺いしたいと思います。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 粟島都市整備部長。


◯ 都市整備部長(粟島 康夫君)
 上滝線への市内電車の乗入れは、中心市街地へのアクセス向上などにより一定の需要増加が見込まれますが、一方では、運営費も増大することから収支の悪化も見込まれます。
 このことから、施設の新設や再整備に伴う減価償却や維持管理費等の資産保有にかかわる経費を抑えることや、沿線住民の意識転換によって大幅に利用者を増加させることが大きな課題であると考えております。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 33番 高田 一郎君。


◯ 33番(高田 一郎君)
 今ほどありましたように、どう乗車率を上げていくかというところが、非常に大きな課題だろうと思っています。
 現在、こういった計画を立てられて、導入した場合の乗車率はどの程度を考えておられるのか。あるいは、特別委員会の中でも出ておりましたが、単年度赤字を想定した場合に、万が一黒字過程まで持っていく状況になるとすれば、どの程度の期間を要するのか、その辺の考え方についてお伺いしたいと思います。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 粟島都市整備部長。


◯ 都市整備部長(粟島 康夫君)
 利用状況の推測につきましては、先般の特別委員会でも御説明したとおりでございますが、例えば富山ライトレールの場合につきましては、JR時代から比べ、現在、約2倍の利用で推移しており、公設民営の考え方で整備したわけでございますが、現在赤字がない状況でございます。
 一方、上滝線につきましては、先般の説明の中でも大ざっぱな推計ではありますが、いろいろな活性化の施策をいたしまして、1.4倍弱の増加を見込んでいるところであります。そういった状況でも1年当たり5,000万円の単年度の赤字が出ると見込んでいるところであり、整備につきましては、需要をよく判断しながら、段階的に整備に当たっていく必要があると認識しております。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 33番 高田 一郎君。


◯ 33番(高田 一郎君)
 やはり解消策としては、まず乗っていただくことではないかと思います。
 午前中の柞山議員からもありましたように、だんごと串の話ではありませんが、一つの地域の開発といいますか、いろいろな側面でも検討していかなければならない課題もあるだろうと思いますが、そういったある程度の地域、例えば上滝線にかかる沿線の開発事業というのは、今考えておられるのでしょうか。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 粟島都市整備部長。


◯ 都市整備部長(粟島 康夫君)
 鉄道の利用促進につきましては、沿線のまちづくりと一体的に進めることが効果的だと思っております。
 現在のところ、上滝線沿線につきましては、大きな住宅団地等の整備構想も沿線にあると伺っておりますので、まちづくりの観点からも、そういった計画と連動した上滝線の活性化について、今後検討を進めてまいりたいと考えております。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 33番 高田 一郎君。


◯ 33番(高田 一郎君)
 いろいろな側面から、こういったものを利用しながら、逆に言うと、そういった方々にこの中心市街地までどう足を運んでいただけるか。そして、どうにぎわいをつくっていくかという新たな観点に立った施策についても、これから検討されてはいかがかと思います。
 それと同時に、せっかくここまで計画されてきている分野ですので、乗入れ時期については、先ほども少し触れましたように、もし乗り入れるということになれば、北陸新幹線の開通をめどにした時期的なものも一つの節目ではないかと思いますが、導入する時期について、どのようにお考えなのでしょうか。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 粟島都市整備部長。


◯ 都市整備部長(粟島 康夫君)
 市内電車の乗入れを含めた活性化につきましては、実施主体である交通事業者の判断によりますが、市としては、上滝線の利便性向上や中心市街地の活性化、沿線居住の推進などに大きな効果をもたらすプロジェクトであり、北陸新幹線開業も視野に入れながら、まちづくりと一体となって段階的に取り組むことが望ましいと考えております。
 しかしながら、乗入れの時期につきましては、さきにお答えしたような課題もありますが、できるだけ早期に実現できるよう、交通事業者や関係機関とともに十分検討していく必要があるものと考えております。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 33番 高田 一郎君。


◯ 33番(高田 一郎君)
 できるものならば、そのような方向でぜひとも進めていただければと思います。
 ちょっと余談になるかもしれませんが、富山ライトレールの開業を掘り起こしてみますと、ちょうど4月29日でしたよね。セントラムは12月23日、ちょうどお互いに誕生日になっているのではないかと思いますが、そういったことからいきますと、次は8月13日という一つの枠にもはまるのではないかなという気がするのですが。何で8月13日かというと、間違っていたら失礼ですが、森市長の誕生日だと私は思っているのですが、サプライズ的なものは先に言ったら何の意味もないかもしれませんが、こういった視点というのも何かあるかなと思って、ついでにお聞きしたいと思います。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 森市長。


◯ 市長(森  雅志君)
 御質問の趣旨がよくわかりませんが、富山ライトレールの取組みと、既存の市内電車の延伸という環状線の取組みと、今回の上滝線の対応とは、本質的に大きく違う部分があります。それは、現に鉄道として上滝線が毎日運行されているということです。そこに、新たにLRTを乗り入れさせたいということですから、富山地方鉄道がどのようにお考えになるか。それから、利用者お一人お一人が、かえって邪魔だと言う人もいるかもしれませんし、そういうさまざまな背景を考えながら、時間をかけて対応していくことが必要だと思っていますので、例えばいつごろまでとか、この時期までに何とかならないかというようなことについても、そう簡単には、めどを出すことができないと思っています。そういう意味では、そこの違いについてはぜひ受けとめていただければと思います。
 そのことと8月13日とは全く関係がありませんので。偶然そうなることもあるかもしれませんが、常識的に考えて、真夏の、まさに盛夏の真っただ中で新たなものが始まるということは、普通はないと思います。年度の変わり目だとか、あるいはさまざまなタイミングというものが働いてくるのかなと思います。
 いずれにしても、まだまだあいまいな状態です。霧がいっぱいあるという状況だと私は思っております。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 33番 高田 一郎君。


◯ 33番(高田 一郎君)
 ありがとうございます。ちょっと余談な話をして、大変失礼だった部分もあるかもしれません。ただ、やはり新しいものが誕生するという意味合いからいけば、一つの考えもあるかなと思って、問わせていただきました。
 大きな節目といいますと、南北の一体的なつなぎの部分と、このような導入というものもあるのではないかと思いますので、まさに、市長も当初からおっしゃっていますように、富山のキャッチフレーズである、海抜ゼロメートルから3,000メートルまでを1つにつなぐルートができ上がってくるような感じにもなります。観光やにぎわい的にも、私どもも期待したいなと思っておりますので、お互いに努力しながら進めさせていただければと思います。
 次に、総曲輪通りや中央通りを含めた中心市街地の活性化策についてお伺いいたします。
 特に中心市街地を軸に、市街地再開発事業として、先般も出されておりましたように、大和の跡地とする西町南地区の再開発事業も、ようやく具体的な事業計画に着手されて、平成26年度に竣工予定と聞いております。このように再開発事業も着々と進行していると聞いており、大変期待もいたしますが、そうしますと、北陸新幹線の開通を考えたときに、やはり平成26年度を目指しておりますし、富山ライトレールを含めた富山駅南北一体的な活性化を目指すことにもなって、ちょうどその分野がリンクすることにもなってきますので、これらのまちづくりについても大きな一つの節目になるのではないかと思っています。
 平成26年度になりますと、今から5年後ということですから、この5カ年のスパンに、富山駅南北一体的な事業や中心市街地の一番ネックになっております西武デパートの跡地なども含めた現状と、今後の市街地再開発の計画について、どのような促進を図っていかれるのかお伺いしたいと思います。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 粟島都市整備部長。


◯ 都市整備部長(粟島 康夫君)
 富山駅周辺地区の南北一体的なまちづくり事業につきましては、今年度より高架橋工事や新駅舎の設計が行われており、平成24年度ころから新駅舎の建築工事及び南口広場整備に着手し、平成26年度末までに新幹線駅舎及び南口交通広場が完成する予定となっております。また、在来線の高架事業につきましては、北陸新幹線開業から2年から3年後に完成が予定されております。
 西武デパート跡地につきましては、昨年11月に担当課長が東京にある企業の本社を訪問し、本市の中心市街地活性化の現状を説明し、本市のまちづくりへの参加協力をお願いしたところであります。
 また、本年5月には、市内電車環状線の開通やレンタサイクル事業の取組み、周辺の再開発事業の状況など、本市が推進するまちづくり事業の状況を郵送でお知らせし、同ビルの再生について検討を促しているところであります。しかしながら、同社からは具体的な相談はなく、新たな事業展開があるといったことも伺っておりません。
 中心市街地の再開発の現状といたしましては、まず、中央通りf地区の施設建築物は、現在施設建築物の建設に着手しており、平成24年3月に竣工予定と伺っております。
 西町東南地区につきましては、5月に本組合を設立されたところであり、今年度中に除却工事に着手し、平成24年春に竣工予定と伺っております。
 西町南地区につきましては、図書館、美術館等の公益施設や富山第一銀行の業務施設等で構成されることとなっており、本年9月ごろの都市計画決定を経て、平成26年の完成を目指しているところであります。
 このほかの市街地再開発事業の動向につきましては、中央通り地区D北街区や総曲輪西地区において再開発準備組合を組織され、複合商業施設の整備を検討されているところであります。
 市街地再開発事業は、まちの再生を図っていく上で有効な手段でありますが、費用的にも大きなプロジェクトでありますので、今後も再開発事業に対する啓発活動や準備組合の活動に対する指導・助言など、再開発事業の実現に向けての取組みに対して支援を行ってまいりたいと考えております。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 33番 高田 一郎君。


◯ 33番(高田 一郎君)
 再開発事業につきましては、着々と進められている分については私どもも理解はしているところでありますが、西武デパートの跡地は総曲輪の玄関口でもあり、一番目立つところであります。これまでも、いろいろな方々がこのことについて質問されたり、あるいは今後の動向などについて心配されておりますので、この辺についても、お互いに早急に努力をしていかなければならない課題だろうと思っているところでございます。
 そうした中で、マンション構想的な再開発事業が続いておりますし、先ほどもこの辺の議論はありましたが、歩いて暮らせるまちづくりの観点から、人口的には非常に増加傾向にあると伺いました。しかし、一方で、増加はしつつも、どうしても中心市街地という一つの立地条件の中身から見ますと、夕方早々、近隣の店舗の閉店時間が早いために、なかなか帰宅後に買い物ができないという声も、正直聞いています。そういう夕方のにぎわい的なものも検討していかなければならないのではないかと思いますが、それらの考え方についてはどのように思っておられるのでしょうか。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 粟島都市整備部長。


◯ 都市整備部長(粟島 康夫君)
 中心市街地の総曲輪通り、西町、中央通りの3商店街の開店・閉店時間は、各店ごとに決定されているところでありますが、11時ごろ開店、18時ごろ閉店となっているところが多いとお聞きしております。
 お尋ねの閉店時間延長への対応策につきましては、何よりもまず中心商店街の個々の商業者の取組みが肝要であると考えております。市としましては、中心市街地の活性化や都心地区の居住を推進している立場から、閉店時間の延長について、商業関係者の方々と機会をとらえ協議していきたいと考えております。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 33番 高田 一郎君。


◯ 33番(高田 一郎君)
 全体に夜型、あるいは共稼ぎの状態も多くなってきている関係もあり、そういった分野にも少し力を入れていかなければならないのではないかなと思っておりますので、その辺についても御尽力を賜ればと思います。
 それと、総曲輪通りに映画館ができるという話もありましたが、その辺についてはどうなのでしょうか。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 粟島都市整備部長。


◯ 都市整備部長(粟島 康夫君)
 総曲輪通り西地区の予定されている再開発構想でございますが、平成20年3月に総曲輪通り西地区市街地再開発準備組合が設立され、平成21年度には施設構想や資金計画の検討を行う推進計画の中で、事業計画構想の検討を行ってこられました。
 また、本年5月に開催されました準備組合の総会では、中心市街地のにぎわいを創出するためのシネマコンプレックス、ホテルなどを核とした事業計画の構想について発表されたところであります。
 今後は、発表された構想の実現を目指し、保留床取得候補者との協議、地権者の合意形成、関係機関との協議など、都市計画決定に向けて具体的な取組みを行っていかれると伺っております。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 33番 高田 一郎君。


◯ 33番(高田 一郎君)
 本市としては、具体的な見通しをどのように見ておられるのですか。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 粟島都市整備部長。


◯ 都市整備部長(粟島 康夫君)
 先日の施設計画構想の発表でございますが、正式には、今後都市計画決定に向かい、市ともいろいろな協議をされていくわけですが、現実的な事業の内容について御相談を受け、市としても協議をしながら、その具体的な実現方策について、ともに検討してまいりたいという観点で認識しております。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 33番 高田 一郎君。


◯ 33番(高田 一郎君)
 にぎわいの創出から言えば、人の集まる大きな一つのものですので、できることなら、実現的な方向で体制を整えていただければと思っているところでございます。
 続きまして、総曲輪フェリオが開店して少しはにぎわいを見せているというものの、中心市街地の回遊性を見てみますと、何度が申し上げているかもしれませんが、総曲輪通りと中央通りが電車道を挟んで遮断されている、分断されているような状況にもあります。そういった状況などを見ながら、中央通りには「てるてる亭ほくほく通り」の寄席や「地場もん屋総本店」を含めた地元の特産物の販売などもでき上がっているようですが、いま一歩盛り上がりに欠けているような気がしますので、現状をどのように分析されているのかお伺いいたします。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 粟島都市整備部長。


◯ 都市整備部長(粟島 康夫君)
 中央通りには、平成21年7月に中央通商栄会が運営されます「いこい・にぎわい・和が家」が開業し、平成22年3月には「てるてる亭ほくほく通り」が開業しております。それぞれの店舗では、地元野菜や特産品を販売され、多くの市民が利用されていることから、これらの店舗はにぎわっていると伺っております。
 これらの事業や市内電車環状線化事業の効果もあり、歩行者通行量は中央通り西口の地点で、平成21年3月には4,943人が、開業後の平成22年3月には5,342人と、約8%の上昇となっております。
 しかしながら、中央通り全体といたしましては、総曲輪通りと比較いたしますと、平成22年3月時点で、総曲輪通りのグランドプラザ付近の8,940人に比べ、中央通り西口の地点は5,342人でありますので、総曲輪通りの約60%であります。このことからも、商店街を取り巻く環境は非常に厳しいものと考えております。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 33番 高田 一郎君。


◯ 33番(高田 一郎君)
 一たん寂れますと、回復に向けるというのは、非常に難しいものだろうと思っております。そう言いつつも、今ほどおっしゃいましたように、少しずつは伸びてきている状況もありますが、一層にぎわいを持たせるためにはどうしなければならないかということにもなるかもしれません。一度、私も提案したこともありますが、中央通りには、今申し上げたように寄席があり、先般営業を開始された地産地消としての株式会社まちづくりとやまが提唱している新鮮なアウトレット野菜の販売も好評だということでもあります。
 そういった事柄も含めていきますと、そこに駄菓子屋や昔をイメージした富山の薬売り、あるいは健康を促進する、今はやりの薬膳料理などを取り入れて、そこにチンドンマンで盛り上げていくという雰囲気を持たせたまちづくりもいいのではないかと思っております。
 難しいかもしれませんが、まちづくり条例などもつくっていただいて、昭和を思い出すような、レトロ風なまちづくりをつくり上げて、新たな観光やにぎわいを持たせることにもつながるようなことも検討してみてはどうかと思います。
 ちょうど路面電車が横切るところには、向こうを見れば昭和、こちらへ行けば現代といったような情景も見受けられることになりますので、その辺の考え方についてはどのようなものでしょうか。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 粟島都市整備部長。


◯ 都市整備部長(粟島 康夫君)
 御提案の、昭和を思い出すようなレトロ風なまちづくりは、大分県豊後高田市など全国各所で実施され、多くの観光客が訪れ、盛況であると伺っております。
 しかし、このようなまちづくりを実施するには、まず地元商業者や地区住民の主体的な取組みが必要であると考えられることから、今後、商業関係者や商工会議所、行政などで構成されている中心市街地活性化研究会などで、いろいろな中心市街地活性化策が議論されるものと考えておりますので、市としては、現時点では条例化によるまちづくりは考えていないところであります。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 33番 高田 一郎君。


◯ 33番(高田 一郎君)
 あまり後ろ向きにならないで、これだけの案ではないだろうと思いますが、いろいろな側面から、活性化に向けたあらゆる分野の取組みも必要ではないかと思い、御提案させていただきました。また、参考になれば、何かの機会にこういったものも提唱していただければと思っているところであります。
 今、ちょうど薬膳料理のことを申し上げました。健康に対する薬膳料理で、今、本市において、「富山やくぜん普及推進会議」というものが発足すると伺っておりますが、その目的、あるいはどのような形で具体的に取組みを進めていこうとされているのか、この際お伺いしておきたいと思います。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 中村商工労働部長。


◯ 商工労働部長(中村 茂信君)
 「富山やくぜん普及推進会議」の目的としましては、300有余年の歴史ある「富山のくすり」の伝統を生かし、健康によいとされる薬膳料理の調査・研究を行い、「富山やくぜん」を新たな魅力ある観光資源として確立し、その普及と周知に努め、さらなる観光客の誘致を図ることを目的とするものであり、学識経験者、薬膳料理実践経験者、薬業関係者などの委員で構成される会議を本年7月に設置する予定であります。
 次に、この会議での取組みとしましては、まず、薬膳についていろいろな解釈や考え方があることから、「富山やくぜん」をどのように定義づけるか、また、その普及方法や活用のあり方などを検討していただき、その結果を踏まえて、「富山やくぜん」に関するホームページの制作、薬膳ミニコンテストやチラシなどによるPRの推進や、旅行エージェントへのヘルスツアーに関する調査などを実施してまいります。
 また今後、「富山やくぜん」の普及状況を見ながら、健康増進施設や温泉、ホテル、旅館、飲食店などと連携して、「富山やくぜん」を織り交ぜたヘルスツーリズムを企画・PRするなど、「富山やくぜん」の普及推進に努めてまいりたいと考えております。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 33番 高田 一郎君。


◯ 33番(高田 一郎君)
 私も薬膳料理に対して、富山のくすりを売るための方策として、あるいは観光につなげるということでは何度か申し上げてきた部分もありますが、非常にいいことだと思います。むしろ遅いように、私は思っておりますので、今、会議や目的などもおっしゃいましたが、具体的に、今度は実践していく立場から、どの時期を目途にして、旅行エージェントあるいはこういった取組みについて思っておられるのか、もう少し具体的にお願いできますか。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 中村商工労働部長。


◯ 商工労働部長(中村 茂信君)
 まず、今年度でございます。先ほど7月に会議を設置する予定と申し上げました。今年度中に、ヘルスツアー、メディカルツアー実施の旅行エージェントへの訪問、あるいは調査を実施したいと考えております。また、薬膳のミニコンテストと申し上げましたが、現在のところ、来年の2月ごろに実施したいという計画を持っております。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 33番 高田 一郎君。


◯ 33番(高田 一郎君)
 「富山のくすり」は、一つの大きな柱ですので、ぜひ強力に促進を図っていただければと思って、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、レンタルサイクル事業等の促進についてお伺いさせていただきます。
 環境部の自転車市民共同利用システム事業につきましては、スタートする段階に向けてさまざまな角度から議論が交わされてきた経緯もありますが、いろいろ実証された面も含め、検証も含めた形で質問させていただきたいと思います。
 レンタルサイクル事業として平成14年度からスタートいたしました「街なか回遊性向上事業」と、本年3月に開業した「地球温暖化対策推進事業」の2つのシステムで、今運用されております。
 これらの事業について、それぞれ特徴を生かして運用されておりますが、まず、それぞれの取組み状況と、加入や利用状況について、どのような状況になっているのか、まずお伺いしたいと思います。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 辻環境部長。


◯ 環境部長(辻  勤治君)
 「街なか回遊性向上事業」につきましては、平成14年度から自転車25台で実施しておりますが、事業内容につきましては、利用期間は3月から11月まで、利用時間は午前9時から午後6時まで、貸出し場所は富山駅の観光案内所、富山市民プラザ、堤町のまちの駅の3カ所となっております。利用料金は無料としております。
 利用状況につきましては、年度ごとに増加傾向にあり、平成19年度は年間3,915人で1日平均約14人。平成20年度は年間5,010人で1日平均約18人、平成21年度は年間5,537人で1日平均約20人となっております。
 一方、地球温暖化対策推進事業の自転車市民共同利用システムにつきましては、本年3月20日から、民間事業者のシクロシティ株式会社が150台の自転車でサービスを開始しておりますが、事業内容につきましては、利用期間は一年中、利用時間は24時間、貸出し場所は中心市街地の15カ所の自転車ステーション、利用料金は、基本料金として、定期パスのうちパスカ利用者は月500円、メンバーカード利用者は月700円、7日パスは1,000円となっております。そのほか、利用時間により料金が発生し、最初の30分は無料ですが、その後は、利用時間に応じて料金が加算されることとなっております。
 加入状況及び利用状況につきましては、5月末時点で定期パスの登録者数は681人、7日パスの登録者数は延べ78人で、延べ利用回数は、2カ月余りで8,807回と報告されております。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 33番 高田 一郎君。


◯ 33番(高田 一郎君)
 特に、レンタルサイクル事業につきましては、年々増加傾向にあるということはありがたいことだと思っているところでございます。事業がそれだけ推進しているということについてはいいことなのですが。ただ私、この事業のあり方について、少し疑問に思うところがございます。
 つまり、この事業トータルの運営体制ですが、レンタルサイクル事業等の事業目的を見てみますと、「街なか回遊性向上事業」とされ、中心市街地における移動手段として、人の回遊性を高めることにより中心市街地の活性化を図っていくということになっております。
 一方、先般開業した地球温暖化対策推進とした自転車市民共同利用システム、アヴィレにおいても、自動車利用の抑制と二酸化炭素の排出量の削減を図るとともに、中心市街地の活性化や回遊性を高めるということになっています。
 つまり、平たく言えば、両事業とも目的は共通するものではないかと思っております。したがいまして、財源的には、私は有効な使い方として、サービスの提供についてはやぶさかではありませんが、目的が両方とも同じようなものでありながら、一方が都市整備部、一方が環境部、いわゆる所管が違うということになっていますよね。私は、全体的なサービスあるいは総合的な相乗効果を上げていくためには、1つのもので一体的に管理していったほうが、より促進できるような形になるのではないかと思いますが、この辺についてはどのように考えておられるのでしょうか。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 辻環境部長。


◯ 環境部長(辻  勤治君)
 まず、両事業とも目的は共通するのではないかという点についてでございますが、2つの事業とも中心市街地の回遊性を高めることで市街地の活性化を図る点につきましては共通した目的でございますが、既存のレンタルサイクル事業では、来街者の増加を図ることが目的の一つであり、自転車市民共同利用システムでは、自動車利用の見直しによるCO2削減を目的としております。このことから、共通した目的もありますが、双方独自の目的も持ち合わせているものと考えております。
 次に、2つのレンタルサイクルについて目的が同じものでありながら所管が違うという点でございますが、2つのレンタルサイクル事業のそれぞれの市の所管は違いますが、事業を運営している事業者が異なっていることや重複したステーションがないことなどから、現在管理上の問題はないものと考えておりますが、今後、2つの事業を含め、本市の自転車を活用した一体的な事業として利用者の利便性が図られ、より効率的となるような管理方法について検討してまいりたいと考えております。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 33番 高田 一郎君。


◯ 33番(高田 一郎君)
 同種の事業を当局が管理するという立場から、所管を一つにされて、それぞれどのような形で、どういう利用をするのかという点からも、非常にわかりやすいのではないかと思いますので、ぜひ御検討いただければと思います。そしてまた、こういった事業だけではなくて、ほかにもよく似た事業がたくさんあるように見受けられます。
 例えば、中心市街地活性化事業の財源的な面を見てもそうですし、あるいは安心・安全に係る防犯対策事業などもそうですし、あるいはトイレの設置などを見てみますと、さまざまな所管から財源が出ていることからも、管理がすべて違ってくることなども含めて見てみますと、市長も3月定例会の提案理由説明にも申されていますように、事務事業については現在の仕組みが適当なのかどうか、あるいは仕組みを見直すことでより高い効率や満足度が得られないか。今年は再点検の年と位置づけされておりますが、具体的にどのように取り組んでいかれるのか、また、現段階の取組みについてお伺いしたいと思います。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 野村企画管理部長。


◯ 企画管理部長(野村  潤君)
 事業再点検の実施方法につきましては、4月1日付で部次長から課長職までの職員7名で構成する再点検チームを設置したところであり、その再点検チームを中心に全市的・部局横断的な観点から、事務事業や組織体制など行政運営全般にわたる見直しを行うと同時に、各部局においても所管するすべての事務事業等について独自の取組みを進めることとしております。
 これまでの取組み状況としては、再点検チームでは、運用面での見直しが必要な事項、制度や仕組みそのものを再構築する必要がある事項など、見直し対象項目の洗い出しを一通り終えたところであり、今後はそれぞれの項目について、廃止や整理統廃合、拡充など具体の見直し方針の検討を進めることとしております。
 一方、各部局における独自の取組みの結果、先月末時点で、各部局から事務事業の見直しなど全体で331件の提案が再点検チームに提出されました。今後、これらの提案内容についても、再点検チーム内でさらに検討を進めてまいりたいと考えております。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 33番 高田 一郎君。


◯ 33番(高田 一郎君)
 そういった側面から、効率よく事務作業をしていかれるほうが、私は市民の皆さんにとっても、サービスの向上を図っていく面からも、わかりやすいものになっていくのではないかと思っております。331件ということですから、かなり膨大な事業だと思いますが、進捗状況はトータル的に、今、どの程度まで来ているのでしょうか。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 野村企画管理部長。


◯ 企画管理部長(野村  潤君)
 スケジュールにつきましては、5月末で各部局の締切りということでございます。
 今後は、7月、8月にかけ各部局にヒアリング等を行い、10月ごろには中間的な結果をまとめ、2月ごろには最終的な結果をまとめて、市長に報告したいと考えております。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 33番 高田 一郎君。


◯ 33番(高田 一郎君)
 ぜひ効率的な運用になるように期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 幾つか課題は考えておりますが、あとわずかしか時間がありませんので、あと一つに絞って申し上げておきたいと思います。
 特に、今のアヴィレの部分について、使いたいときに即使えないということをよく耳にしております。今のサービスを受ける際には、富山駅北側にある事務所へ行くか、あるいはインターネット利用をするかどちらかで、券の発行を受けなければいけないという状況にもなっていると伺っておりますが、その辺についてはこれでよろしいのでしょうか。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 辻環境部長。


◯ 環境部長(辻  勤治君)
 利用サービスを受けるためには、基本的にはインターネットによる登録となりますが、インターネットを利用されない方につきましては、事業者のサポートセンターへ連絡していただくことにより申込書が郵送されますので、必要事項を記入の上、サポートセンターへの返送により登録が可能となります。
 市といたしましては、さらに利便性が図られるように、事業者に働きかけてまいりたいと考えております。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 33番 高田 一郎君。


◯ 33番(高田 一郎君)
 やはりせっかくですから、即利用できるような仕組みが必要ではないかと思います。特に、最低7日間ということになりますが、私は1日乗り放題券を発行すれば、それでその日は乗れると思いますので、そういった券のあり方とか、もう少し利便性のある、券がすぐ発行できるような設置場所、例えば、システムは市役所の前にもありますから、市役所のどこかの一角に来れば券が購入できるとか、何か手軽なところで利用できるような方策も必要ではないかと思いますが、そういった考え方はないでしょうか。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 辻環境部長。


◯ 環境部長(辻  勤治君)
 このレンタサイクルのシステムは国内初のシステムであることから、市では登録方法や利用方法について、これまではホームページなどで広くPRを行っており、事業者においても、ホームページやパンフレットの配布など、利用方法などの周知に努めてきたところでございます。
 また、期間的なものにつきましては、現在7日間と1年間の定期パスがございますが、事業者のほうでは、このシステムにつきましてはヨーロッパの60カ所以上の都市で適用されておりますので、7日パスとか定期パスにつきましては、パスカをお持ちの方につきましては即日利用できることになりますが、それ以外の方法につきましては、会社全体の方針ということもあり、今議員がおっしゃったことにつきましては、事業者に働きかけてまいりたいと考えております。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 33番 高田 一郎君。


◯ 33番(高田 一郎君)
 最後にわずかの時間ですが、特に、このサービスは雨ざらしになっておりますよね。特に城址公園の前ですと、カラスとかいろいろな鳥のふん、あるいはことしは黄砂が非常に多かった。特にこれからの雪の対策などについて、利用される方々にはかなり不便さがあるような気がしますが、こういった対策についてどのように考えておられるのか簡単にお願いしたいと思います。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 辻環境部長。


◯ 環境部長(辻  勤治君)
 事業者では、黄砂等やカラスのふんなどの汚れに関しては、専門スタッフがサービスの低下につながらないよう定期的に各ステーションを巡回し、自転車やステーションの清掃を行っております。また、設置されている自転車は屋外仕様で耐久性にすぐれた構造となっておりますが、利用者の方が安全に運転できるよう、巡回時のメンテナンスのほかに、定期的に管理事務所に設置された作業室で点検を行っております。
 しかしながら、御指摘のとおり、城址公園東ステーションでは、カラスのふんなどの被害が多いことから、特に清掃回数を増やすなど、利用者の方が快適に使用することができるよう事業者に働きかけてまいりたいと考えております。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 33番 高田 一郎君。


◯ 33番(高田 一郎君)
 まだまだ提案したい部分があったわけですが、時間の関係上、できませんでした。またの機会に提案させていただきます。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 これで高田 一郎議員の一般質問及び議案の質疑を終了します。
 25番 村上 和久君。


◯ 25番(村上 和久君)
 平成22年6月定例会に当たり、一般質問を行います。
 午前に原田議員の質問にもございましたが、新学習指導要領について、主な改善事項を幾つか述べられておりましたが、伝統や文化に関する教育の充実ということでお伺いしたいと思います。
 武道の必修化についてであります。
 平成24年度から中学校の新学習指導要領が全面実施されます。武道につきましては、現行では選択制で行われていますが、新学習指導要領では1・2年生は必修、3年生は選択制となり、男女ともに武道を履修することになります。中学校1・2年生において武道が必修化される意義について、教育長の見解をお伺いいたします。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 新学習指導要領では、我が国や郷土の文化や伝統を受けとめ、それを継承・発展させるための教育を充実することが改善点の一つに挙げられており、中学校1・2年の保健体育科では、これまで選択であった武道が男女ともに必修となっております。
 武道の必修化により、健康な体をつくるとともに、礼儀や相手を思いやる態度を養う機会が全員に与えられ、望ましい人間形成が図られるものと考えております。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 25番 村上 和久君。


◯ 25番(村上 和久君)
 少年時代剣道をしておりました私といたしましては、必修化を大変歓迎いたしますが、世の中には、この必修化が愛国心を強要するとか、あるいはいじめにつながるというような理由で反対だというような団体、あるいは個人の方がいらっしゃいますが、これらの点についてどのようにお考えか、納得いくような説明をされるのかお話を伺えたらと思います。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 そのような御意見もあると伺っておりますが、逆に武道というのは、礼儀や相手を思いやる、正々堂々というところが大事でありますので、学校ではそういうところにつながらないように十分指導してまいりたいと思っております。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 25番 村上 和久君。


◯ 25番(村上 和久君)
 基本的な考え方ですね。相手のことを思いやるという気持ちを持っていただけるのが武道だと思いますので、ぜひその点を十分に子どもたちに教えてほしいと思います。
 そこで、現状についてお伺いしたいと思います。現在、市内の中学校における柔道、剣道、相撲の選択状況はどのようになっておりますでしょうか。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 今年度の保健体育科の授業における武道の選択状況は、柔道につきましては、すべての中学校26校が選択しております。そのうちの1校では、剣道を2・3年生で選択しております。なお、相撲につきましては、選択している学校はございません。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 25番 村上 和久君。


◯ 25番(村上 和久君)
 私が中学校のころは、剣道をやっていた中学校も随分多かったのではないかと思いますし、私は3人子どもがおりますが、一番上の子のときには剣道があったかと記憶しております。としますと、剣道を選択する機会や学校が少なくなっているのかと心配いたしますが、そうなってしまった理由、そうならざるを得なかった理由については、どのようなことが考えられるでしょうか。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 剣道を選択する際の課題といたしまして、面、胴、こてなどの防具や竹刀など、準備しなければならないものが多く、費用も柔道と比較すると高額となることが挙げられます。また、50分という授業時間の中では、用具の準備や後片づけに時間がとられるため実際の活動時間が短くなるという課題もあります。
 相撲につきましては、生徒がまわしを締めることへの抵抗感や、土俵の整備などが課題として考えられます。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 25番 村上 和久君。


◯ 25番(村上 和久君)
 剣道具は、中学生が使うもので、安くても5万円ぐらいするかと思います。かつても、竹刀とこては自分で買っていたかと思います。平成24年から実施ですから、それに向けて、何とか剣道を選択できるように、防具の配置などを御検討いただけたらと思います。1校でも多く剣道を選択できるような体制に持っていってほしいなと私は思うのですが、何とかならないでしょうか。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 剣道の防具というのは、1つには高額であるということと、私も経験あるのですが、面をつけたときのあの「べちゃっ」という感じや、こてを外したとき、もあっとするところとか、今の子どもたちは、自分の体に触れるものは自分のものという感覚が大変強うございます。そういう面を強要するとか、そういうところにちょっとまだ課題があるのかなと考えております。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 25番 村上 和久君。


◯ 25番(村上 和久君)
 大変よくわかります。ただ、面の中にかぶるものも、最近は売っておりますし、また、先ほど言いましたように、こては自分で買っていただくこともあろうかと思います。
 先ほどお話があったかと思いますが、保健体育の授業は各学年90時間から15時間増えて105時間になりましたが、その中で武道としてできる時間はどれだけとおっしゃいましたか。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 実は、武道をどれだけやりなさいという規定はござません。ただ、現行は大体11時間程度やっておりますので、それにプラス1時間か2時間は増えるのではないかということは推測しております。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 25番 村上 和久君。


◯ 25番(村上 和久君)
 先ほどのお話にもありましたように、11時間では、学習指導要領に定めているような高度な、例えば返しわざなどもするようにと書いてございます。あるいは対戦するようにということも書いてありますが、そこまでには至らないのではないかと私も思っています。そうしますと、素振りや打込み程度のことであれば、道具がなくとも、剣道のさわり程度であるかもしれませんが、選択することに、つまり、剣道具を用意しなくても、剣道というもののいいところを学べるのではないかと思いますので、道具がないから選択しないということではなくて、選択させることが逆にできるのではないかと思いますが、どんなものでしょうか。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 柔道もそうですが、これは相手と試合をするということが目的ではないかと考えるところであります。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 25番 村上 和久君。


◯ 25番(村上 和久君)
 伝統や文化に関する教育をぜひやってほしいということで、試合ができなければその意義を達成できないということであれば、いたし方ない面もあるかと思いますが、先ほど申しました課題をクリアしていただいて、何とかしていただきたいという思いは変わっておりません。
 なぜ剣道にこだわるかといいますと、ことしのけいこ始めに行きましたところ、剣道場に新聞社の記者、テレビ局の記者、若い記者が取材においでになりました。県営富山武道館の剣道場にスリッパを履いて入っておられまして、我々にしては非常に違和感があるのですが、若い皆さんは、スリッパで道場に入っても何の違和感も感じないという状況であります。「ここは、スリッパだめですよ」と言ったら、素直に脱いでいただきましたが、そういう状況が一つございます。日本の伝統文化はここまで若者は全くわからないという状況であります。
 そういうことに驚いておりましたら、さらに驚きましたのは、打込みの練習をしておりました。「やあっ」と言って、「面ーっ」と、面を打つ練習ですが、その記者は、先生に「あれは何と言ってるんですか」と。面打ちのけいこですから、「面」ですが、それがわからないということであります。
 そんなことに驚いて、夕方のニュースを見ておりましたら、若い女性のアナウンサーでしたが、剣道の竹刀の「柄(つか)」のことを「柄(え)」とお読みになっており、これはいかがなものかなと。「がら」と呼ばなかっただけ、私はよかったなと思いますが、ここまで伝統や文化に関する教育が劣っているといいますか、積極的にやらなければ、本当に文化が廃っていくなと思います。
 そうであれば、ぜひ、武道の特性や成り立ち、伝統的な考え方、わざの名称や行い方、関連して高まる体力などを理解し、課題に応じた運動の取組み方を工夫できるようにするというのも学習指導要領に書いてありますから、せめてそのようなことだけでも教えることはできないかということをお伺いいたします。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 まず、教員の指導力というのも問題かと思います。そこで、今年度から、柔道に偏っていますので、剣道も指導できるようにということで、中学校教育研究会の体育部会を中心に研修を充実する方向で取り組んでいることを、お話しさせていただきます。
 それから、すべての中学校では体育実技の勉強をする場合に準教科書を使っております。その中には、学習指導要領で取り上げられておりますスポーツ、そして武道についても、歴史や礼儀作法、わざや用具の名称について書いてございます。ですから、そういうことについては、それを読んで勉強することも可能ではあります。
 ただ、選択していない武道について指導する時間を確保することは、現実的には難しいのが実情であることも御理解願います。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 25番 村上 和久君。


◯ 25番(村上 和久君)
 なかなか難しいようですが、柔道にしましても、対戦することはあっても、なかなか立ちわざで応酬するということも、けがの心配もありますし、聞くところによれば、寝わざと受け身で終わってしまうというようなことも聞いております。対戦することによって、相手を尊重すること、あるいは試合後にちゃんと礼をするということも含めて、しっかりと教えていただきたいと思います。
 剣道につきましては、特に勝負が決まった後、旗が3つ上がって1本とった後に、ガッツポーズをしたら、それでまたその1本が取消しになるというようなこともあります。横綱審議委員会よりも厳しい礼儀、試合に臨む態度が求められておりまして、私の気持ちとしては、何とか1校でも多くの剣道選択があればいいなと申し添えておきたいと思います。
 次に、教科書の採択についてお伺いいたします。
 午前中にも「公正確保に努めたい」という教育長のお話がございました。小学校では平成23年度から新学習指導要領が全面実施されますので、本年度が採択年度となります。公正かつ適正な採択については、独占禁止法による規制、あるいは文部科学省による指導、それから、これを受け、具体的な禁止事項を明示した教科書宣伝行動基準が社団法人教科書協会において策定されております。
 採択するほうは、よりよい教科書をと、真剣にお考えになって採択に臨んでおられると思いますが、業界としますと、短い期間に何とか自分のところの教科書を採用してほしいということで、いろいろな宣伝が繰り広げられるという歴史が、このような厳しい規制あるいは自主規制につながっているものと思います。
 午前中にも、その中の調査研究員の任命というお話がありましたが、この任命の前の選任はどのように行われているのか、あるいはその留意点についてお聞かせください。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 教科書の調査研究員の選考は、富山市教科用図書採択協議会の規約に基づき、各種目、これは教科のことですが5名以内としております。
 その選考に当たっては、1つには、各教科において研究実践を積んでいること、2つに、教科書の著作編修関係者ではないこと、3つに、過去に調査研究員を経験していないこと、4つに、調査研究員の勤務校に偏りがないようにすることなどに留意しているところでございます。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 25番 村上 和久君。


◯ 25番(村上 和久君)
 教科書展示に先立ち、教科書検定の結果が、東京にあります教科書研究センターで公開されておりますので、そこへ行って見てまいりました。そこには、著作編修関係者名簿が備えつけられておりまして、我が富山市の先生も名前がありました。これらのことは、そこへ行かなければわからないのか、あるいは、何かこれを知る手段というのはあるのですか。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 市教育委員会では、まず調査研究員を任命する前に、その候補者としている教員が著作編修関係者であるかを、所属長を通して確認しております。また、今お話の著作編修関係者名簿が文部科学省から県教育委員会に通知されておりますので、それについても確認を行っているところであります。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 25番 村上 和久君。


◯ 25番(村上 和久君)
 事前にお伺いしたときには、まだ県からそのような通知が来ていなかったと聞いておりますので、今後は速やかにそういうものを出していただくように、県へまた御要望い、ただければと思います。
 そこで、先ほど言いましたように、教科書も見てまいりました。すべてを見るわけにいきませんので、特に竹島の扱いがどうなっているかということを見てまいりました。島根県の竹島でございます。教科書検定前の、修正前のものも白表紙で置いてあったり、あるいは各社のもの、すべて置いてありますので、いろいろ勉強になりました。修正点なども書いてありましたので、こういうところが直されているのかということで、その成り立ちがよくわかったわけでありますが、竹島の表記に、いろいろ違いがございます。
 日本地図に、「日本の領土の広がり」というような単元だと思いますが、「竹島」と地図上に書いてあるもの、あるいは書いてなくて、うつりょうとうとの間に国境線が書いてあるだけのものと、いろいろございます。
 この竹島の扱い一つとっても、同じ検定を通っていてもいろいろ温度差があり、表記に違いがございます。これをずばりどう評価するということは、今、教育長はお答えになれないと思いますが、例えば、こういういろいろな差異が出てくることについて、どのように教科書の研究あるいは評価されているのかお聞かせいただきたいと思います。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 今おっしゃいましたようなことについて、調査研究員が詳細に教科書を比較検討して報告書の調査書の中に記載してくると思います。ただ、どれだけまで細かく書くかは、それぞれのスペースの関係もありますので、そこまでということは、今のところまだ申し上げられませんが、それが1つ。
 それから、あとは、この後教科書展示会がありますので、そこへ各学校の教師が行って見てくるということです。これは、広報とやまでも周知しますので、保護者の皆さんにもぜひ見ていただきたいのですが、それはそれとして、そのような形で、教師も見てくるというようなことを行います。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 25番 村上 和久君。


◯ 25番(村上 和久君)
 イメージがつかめないのですが、その評価というか、調査された結果というのは、最終的に決定される審査会には、例えば「この会社のものは二重丸だ」「この会社は一重丸だ」、あるいはその学年ごとに、あるいは単元ごとに、細かく評価は出てくるのでしょうか。それをもとに最終的な判断をされるのか、あるいは幾つかに絞って、A社、B社あるいはC社のものの3つのうち、どれがいいかということになるのか、そのあたりを詳しくお聞かせいただけますか。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 最初から絞り込むということではなく、すべての教科書についての調査報告を聞くことになっております。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 25番 村上 和久君。


◯ 25番(村上 和久君)
 先ほど、竹島の例を挙げましたが、私の聞きたいのは、審査員の皆さんは何を見るのかということです。どういうものを目にして、最終的な決定をされるのかをお聞きしたいのです。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 最終的な採択をするかどうかの判断は教育委員会がいたしますので、教育委員会が教科書採択協議会の取りまとめを参考にして、最終的な決定をするわけです。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 25番 村上 和久君。


◯ 25番(村上 和久君)
 取りまとめするときには、何を見てされるのかということです。というのは、どういうものを基準に、どういう採点なのか、丸なのか、1、2、3なのか、あるいは印象なのか。その取りまとめられたものはどういうものになるのか。その決定のプロセスを教えてほしいと言っているのです。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 麻畠教育長。


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 1つには、調査研究員が調査しました調査報告書、2つには、小学校教育研究会が教科書について文章で意見を述べたもの、3つには、教科書採択協議会に参加している方々の意見。もちろんその場には実際の教科書がありますので、調査報告などを聞きながら、それを対照しながら見る。もう1つは、県の調査報告書も来ておりますので、それも見て、総合的に勘案して取りまとめをしております。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 25番 村上 和久君。


◯ 25番(村上 和久君)
 随分たくさんの方が、この調査に当たられて、真剣な討議がされるものと思います。
 先ほども申し上げましたとおり、業界みずからが教科書宣伝行動基準をつくるぐらいに過熱しがちなこの採択でありますので、慎重にお取り扱いいただいて、子どもたちに最適の教科書を選んでいただければということをお願いいたします。
 次に、アヴィレに思うということで、3つほどの質問をしたいと思います。
 先ほどの高田 一郎議員にも質問いただきました。5月末の会員登録者数が681人、延べ利用者数は8,807回というお答えでございました。まちなかに住んでいるものですから、毎日ステーションを見ます。ステーションに自転車がないと、よかったなと思いますし、たくさん並んでおりますと心配になります。もちろん移動しておりますので、実際に稼働しているかどうかはわかりませんが、一喜一憂しているところであります。
 ただ、愛称の「アヴィレ」、なかなか浸透していないと思っていますので、せっかく公募されて応募された方がいらっしゃって「アヴィレ」という名前があるわけですから、もう少し浸透するように御努力いただければと思います。
 そこで、オートバイ駐車場でございます。アヴィレとオートバイ駐車場、どう関係があるかといいますと、先般、ステーションを見ましたら、ステーションに大型バイクがとまっておりました。あのアヴィレの角度と同じ角度で大型バイクがきれいにとまっており、非常に違和感を覚えながら、あっと息を飲む光景でありました。恐らく、あのポールにチェーンがかかっていて、しっかり盗まれないようになっていたのではないかと想像できるわけであります。
 周りには民地があり、ほかにもとめられる場所があるだろうなと思いますが、バイク乗りの心理として、盗まれないようにということで、いい場所があったなと思われたのだと思います。ナンバーも確認しておりませんので、地元の方かあるいは県外の方かわかりませんが、そのような状況があったということであります。
 それで、平成20年9月に自動二輪車の駐車場を、富山市の駐車場条例を変えて富山市の駐車場に入れることができないかという御提案を申し上げましたところ、当時、「今後、自動二輪車の利用者の駐車ニーズなどを見きわめて、条例改正について検討したい」というお答えでございました。
 今の例、1台をもってニーズがたくさんあるとは言えないかもしれませんが、一つの例だと思います。富山駅前を見ても、やはり歩道に駐車している自動二輪車がございます。もちろん、先ほどのアヴィレのステーションに置いたのも、これは歩道上ですから富山県警が違反切符を切り始める前に、違法であります。
 ぜひ自動二輪車を、富山市の駐車場に入れるようにしていただきたいと思いますが、現在の御見解をお聞かせください。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 高道財務部長。


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 市内中心部の民営駐車場の中には、利用料など普通自動車と同様の取扱いで自動二輪車の駐車を受け入れている駐車場もあります。現在8つの駐車場であるわけですが、これらの駐車場に自動二輪車の利用状況を、どういうものなのかということでお尋ねしたところ、いずれの駐車場もほとんど利用がないのが実態でございます。
 とは申せ、一部の方にはそういう要望もあるわけですので、市営駐車場における自動二輪車の駐車については、自動車と区分した専用の駐車スペースを確保することが、本来なら望ましいと思うわけでございますが、区画の改修あるいは料金設定に伴うプログラムの改修、発券機、精算機などの設備機器の改修などを考えますと、需要が非常に少ないことから、現在のところ、改修は難しいのではないかと考えているところです。
 しかしながら、もしも現状の普通自動車と同様に、民間でもやっているように、利用料、区画とも普通自動車同様の取扱いということであれば、対応は可能だと考えられますので、条例の改正を含めて検討してまいりたいと考えております。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 25番 村上 和久君。


◯ 25番(村上 和久君)
 ありがとうございます。駐車したいという方は、普通車と同様の料金でも、法を犯さずに、お金を払っても違法な状態は嫌だという方が多いと思いますので、ぜひ条例の改正に向けて、前向きに御検討いただければと思います。
 次に、自転車専用道についてであります。アヴィレをご利用になっても、あるいは御自身の自転車に乗っても、その乗り心地は路面によって随分違うなということをお感じかと思います。インターロッキングブロックは非常に見ばえはいいかもしれませんが、特に空気圧の高い自転車に乗っておりますと、大変乗り心地が悪いということです。
 もっとも、歩道を走るわけですから、徐行しなさいということになっております。したがって、スピードを出さないためには、あまり乗り心地がいいのもどうかと思いますが、できるだけ乗りやすいまちにすることも大切かと思っております。
 そこで、本市でも自転車利用環境整備計画を、今年度中に策定されます。その内容を審議するために、公募市民、交通事業者代表、各種団体代表等で構成される検討委員会も設置されていると聞いております。
 そこで、自転車道は、現在、この市役所の前の市道県庁線にはステッカーが張ってあり、半分は自転車、半分は歩行者というふうに分けられております。また、芝園小・中学校、中部高校の前は、これにさらに真ん中に弾性ポールという少し柔らかめの硬くないポールが立っており、上のゲートには通行帯も示されております。あるいは、旧の日赤病院の前、県道富山港線というそうですが、東田地方・北新町内の車道に自転車レーンが設置されております。これらの使い勝手、評価はどのようにされているかをお伺いいたします。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 村藤建設部長。


◯ 建設部長(村藤  昇君)
 市道県庁線では、平成19年度に自転車歩行者道で自転車と歩行者を分離するため、これまでの路面ステッカーに加え、破線表示マークを設置いたしました。その設置前後の自転車と歩行者の通行量を調査いたしましたが、それを比較いたしますと、それぞれの通行区分を守っている割合は69%から79%へと10ポイント増加しております。
 また、神通町蜷川線では、昨年度に芝園小・中学校前に、これまでの路面ステッカーに加え弾性ポールを設置いたしました。その設置前後の通行量を比較いたしますと、それぞれの区分を守っている割合は72%から92%へと20ポイント増加しております。これらの調査結果から、自転車と歩行者それぞれの安全性の向上に一定の効果があったものと考えております。
 また、県道富山港線では、平成20年度に自転車専用通行帯が設置されましたが、その利用者の割合は、実施直後の平成21年1月の10%から、4月下旬には30%まで増加していると伺っております。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 25番 村上 和久君。


◯ 25番(村上 和久君)
 自転車にとって、あるいは歩行者にとって、最も都合のいいのは物理的に分けられた専用の道路がいいわけですが、その使用頻度あるいは道路の幅もございますから、どの程度のものができるかということは、その場所によると思います。
 そこで、今年度測量設計されます市道富山駅西線においては、その幅員あるいは自転車の利用頻度から、どのようなものが考えられるのか。できるだけ、歩行者と自転車、あるいは自動車と分けた自転車の通行帯がいいということは申し上げたいと思いますが、どのようなことを考えておられるのかお聞かせください。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 村藤建設部長。


◯ 建設部長(村藤  昇君)
 市道富山駅西線におきまして、自転車と歩行者を分離する方法につきましては、1つには、県道富山港線で実施されたように、自転車専用通行帯を設置すること、2つには、自転車と歩行者を縁石や、さくなどにより分離する自転車道の設置、3つには、市道神通町蜷川線や市道県庁線で実施したように、自転車歩行者道での弾性ポールや破線表示マーク等の設置が考えられます。
 まず、自転車専用通行帯の設置につきましては、電線類地中化に伴う路上機器の設置位置との関係で、車道部分で専用通行帯の幅員が確保できないため、困難であると考えております。
 次に、自転車道の設置につきましては、自転車と歩行者の明確な分離が可能ですが、沿道施設への車の出入りに伴う調整が課題となります。また、自転車歩行者道で自転車と歩行者を弾性ポールなどによって分離することにつきましては、自転車道に比べ設置は比較的容易ですが、明確な分離手段とはいえない面がございます。
 これらのことを踏まえ、市道富山駅西線における自転車と歩行者の分離の方法につきましては、交通量調査による分離の必要性、また道路構造上の制約、地元の御意見などを勘案し、また、安全性について交通管理者とも協議しながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 25番 村上 和久君。


◯ 25番(村上 和久君)
 現状は大変うまく説明されていると思いますが、要は、今までの例を考えて、自転車がより分離されたものをつくっていきたいという考え方でよろしいでしょうか。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 村藤建設部長。


◯ 建設部長(村藤  昇君)
 歩行者と自転車を分離することは必要だとは思っておりますが、交通量や地元の御意見などを総合的に判断して、また、前後の道路の取りつけも踏まえて検討してまいりたいと考えております。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 25番 村上 和久君。


◯ 25番(村上 和久君)
 地元の意見を、最大限喚起したいと思います。
 その際、その道路に限りませんが、樹木は要らないと。落ち葉の関係もあって、あるいは樹木ますを設置するために自転車道が設置できないということがあると、樹木をとるか、自転車道をとるかというような議論が今後あるかもしれません。そういう場合、「いや、樹木よりも自転車道がいいよ」というような地元の意見があった場合には、樹木はばっさりあきらめていただけますか。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 村藤建設部長。


◯ 建設部長(村藤  昇君)
 まず、街路樹につきましては、今の電線類地中化に際して、路上機器等の設置の位置の関係から少し支障になると思っておりますので、一たん撤去することが必要ではないかと考えております。
 その後の措置につきましては、路上機器がちょうど歩道と車道の間に入るわけですが、それを設置したとしても、歩行者と自転車の通行道路として約5.3メートルの設置は可能だと考えております。そういうことで、その間でも分離は可能ですし、植樹に際しては、その路上機器の位置はそういう断面の中での設置も可能ですので、そこについても、地元の方々と協議しながら、街路樹の取扱いについては、また考えてまいりたいと考えております。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 25番 村上 和久君。


◯ 25番(村上 和久君)
 私の地元に限らず、富山市全体の自転車道、自転車の通行区分が明確になって、自転車走行空間がより確保されることを望みます。
 最後に、スケートパークについてであります。
 アヴィレも自転車、そしてスケートパークでもBMXを使ったパフォーマンスをしたいという思いから、たびたびになりますが、要望したいと思います。
 ゴールデンウイークの5月4日には、グランドプラザでBMXの大会が開かれました。県外からも選手が集まって、朝から夕方まで一日中、見事なパフォーマンスを繰り広げておりました。そこでMCを務めておりましたのが、我が富山市の職員でして、大変すばらしいMCで盛り上げていただいておりました。大会の運営にもかかわって、いい仕事をしていたなと見ておりました。
 この大会は、フラットな平場でやっておりますが、たびたび申し上げているとおり、いろいろな工作物、ジャンプ台、ハーフパイプ、クオーターパイプなど、あるいはそれらをコンクリートでつくったようなパークも、全国で随分増えてまいりました。ことしは、スポレクとやまも開催されますし、いろいろな種目のレクリエーションがあるということを皆さん御承知かと思いますが、ぜひインラインスケート、あるいはスケートボード、そしてBMXを楽しむ若者が伸び伸びと遊ぶことができる、パフォーマンスを繰り広げることができるスケートパークの建設、設置について、いま一度お考えをお聞かせいただきたいと思います。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 山元市民生活部長。


◯ 市民生活部長(山元 重男君)
 若者が集い、にぎわうことができる空間として、スケートボード、BMXなどのスポーツを核とした施設整備は、地域に活力をもたらし、若者が魅力を感じる施策として重要であると考えております。
 市といたしましては、スケートボード系のスポーツに特化した施設ではなく、ヒップホップダンスなどの若者が好むその他のスポーツや、遊びの要素を組み合わせた施設として、さらに調査・研究を進めてまいりたいと考えております。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 25番 村上 和久君。


◯ 25番(村上 和久君)
 以上で私の質問を終わります。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 これで村上議員の一般質問及び議案の質疑を終了します。
 暫時休憩いたします。
                           午後 2時52分 休憩
                           ───────────
                           午後 3時20分 再開


◯ 副議長(丸山 治久君)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
 18番 高田 重信君。


◯ 18番(高田 重信君)
 平成22年6月定例会に当たり、自由民主党より一般質問を行います。
 リーマンショックの影響がようやく和らいできたと思ったら、ギリシャショックで、日本の経済は引き続き先行き不透明となってきています。
 一方、政局のほうも混沌としてきており、財政、雇用、社会保障、日米同盟、教育問題など、山積する課題に新内閣がどんな対策を示せるのか。また、鳩山首相の退陣により、6月下旬に開かれるサミットに日本は4年連続で新顔となり、国外からの日本に対する評価は大変厳しいものとなっています。
 そうした中で、中国の経済は依然好調であり、外交でもしっかりとした国の進むべき方向を定め、世界を相手にその国力を拡大してきています。また、スポーツや文化などの面においても、その存在感をしっかりと示しています。
 今行われている上海万博には約2,700億円を投資し、来場者は延べ7,000万人の目標を掲げ、国の威信をかけて全力を挙げて取り組んでいます。間違いなく来場者は目標を上回るものと思われます。一昨年の北京オリンピックの成功に続いての国際的ビッグイベントの開催は、さらに中国の勢いを加速させることでしょう。
 今日の日本の状況を考えると、一歩間違えれば、中国の覇権主義に飲み込まれてしまう危険性を感じてしまいます。しかし、中国とは経済や観光、食料などさまざまな分野で関係が深まってきていることも事実です。
 なぜ中国は短期間でここまで発展できたのでしょうか。また、今後の富山市と友好都市である秦皇島市を含む中国との関係について、市長の御見解をお聞かせください。
 次に、教育問題についてお伺いいたします。
 日本が成長していくためには、高い技術力を生かし、独自色のある斬新な製品や商品を他国に先駆けて開発していくことが大事と言われています。高い技術力やすぐれた頭脳を有する人材を、いかにして育てることができるかが、日本の将来を左右することになり、そういった意味でも教育力の向上がますます重要になってきています。
 そうした中で、新学習指導要領が実施されるわけで、学ぶ内容も多くなり、学ぶ質も高くなると思っていますが、ゆとり教育とともに始まった学校週5日制を残しながら授業時数を増やすのは、教師にとっても児童・生徒にとっても負担とならないかが心配です。土曜日の授業再開を検討してもよいのではないでしょうか。見解をお聞かせください。
 独立行政法人国立青少年教育振興機構が公開した「子どもの体験活動の実態に関する調査研究(中間報告)」によると、子どものころの体験が豊富な人ほど、やる気や生きがいを持っている人が多く、現在の年収が高かったり、1カ月の読書量が多かったりする傾向にあることがわかりました。そこで、3点についてお尋ねします。
 1点目、体験という視点から、児童・生徒の週末の過ごし方をどのようにとらえておられますか。2点目、富山市子どもかがやき教室の評価と今後の推進について。3点目、昨年度まで実施しておられた富山市とやま子育て自然体験活動の評価と、今後の自然体験活動の取組みについて、以上、答弁をお願いいたします。
 我が国では、青少年インターネット環境整備法が平成21年4月に施行され、青少年が利用する携帯電話向けにフィルタリングサービスの提供が義務化されました。さらに、一部自治体ではフィルタリングサービス解除の困難化の仕組みを、青少年健全育成条例の改正に盛り込む動きが広がるなど、フィルタリング抜きには、青少年のインターネットの適切な利用を語れない状況になってきています。
 一方、携帯電話以外にも、ゲーム機やスマートフォンなど、インターネット接続機器は多様化してきています。そうした中で、出会い系サイト、誹謗中傷や言葉のいじめ、個人情報を聞き出すような書き込み、インターネット上にあふれる有害情報から子どもをどう守るかが、今大きな課題になっています。
 学校における携帯電話等によるトラブルや被害とその対応について。また、「携帯電話を学校に持ち込まない」となっていますが、どんなチェック体制で臨んでいるのかお聞かせください。
 子どもがまず触れるインターネット接続機器は、携帯電話やパソコンよりもゲーム機である場合が多いそうです。保護者にしても、ゲーム機からインターネットに接続できることは知っていても、自分の子どもが通信機能を使って知らない人と一緒に遊んでいることに気がついている人は、そう多くはありません。通信設定も4人に1人は自分でしたと言います。最初は親に設定してもらったとしても、そのうち自分で設定を解除することも考えられます。携帯電話やパソコンでも同様です。
 子どものインターネット接続問題の第一人者である下田 博次NPO法人青少年メディア研究協会理事長は、「ペアレンタルコントロールが、国民的・社会的常識になっていない」と警鐘を鳴らしました。ペアレンタルコントロールとは、保護者の管理下で子どもにインターネット機器を使わせることです。確かに、有害情報対策として、法的な規制や業界の自主規制は進んできました。しかし、基本はあくまで機器を使わせる保護者に責任があるというのが、世界の常識であり、フィルタリングをかければいいというものではないと下田理事長は訴えます。
 内閣府の調査でも、携帯電話やパソコンの危険性について学んだ保護者ほど、フィルタリングなどの対策をとっている傾向が見てとれます。まずは、保護者が実態をよく知り、じっくり子どもと話し合うことから始めることが大切だということです。
 保護者への啓発について、また、PTAとの連携をどのように図っておられるのか、お聞かせください。
 いじめをなくすために、学校では日々努力されていることと思いますが、残念というか、悲しいことですが、いじめはなくならないようです。
 初めに、いじめの実態と対策についてお聞かせください。
 いじめの要因の一つに、コミュニケーション不足があるのではないでしょうか。是正するために、世界保健機関(WHO)が提唱するライフスキル教育の導入を図ればよいと考えます。
 ライフスキル教育とは、コミュニケーションやストレスへの対処など、日常生活のさまざまな問題に対処する能力を向上させることを目的とした教育プログラムです。ライフスキルには、意思決定、問題解決、創造的思考、批判的思考、効果的コミュニケーション、対人関係スキル、自己意識、共感性、情動への対処、ストレスへの対処など、さまざまな能力が含まれます。
 数校の学校でライフスキル教育を実施されていますが、その成果と他校への導入について、あわせて、富山県教育委員会は、いじめ総合対策事業の一環として、いのちのメッセージカードを今年度も配布されていますが、活用している学校数とその評価についてお聞かせください。
 世界各国では、官公庁、学校等においては、毎日国旗が掲揚されており、国家とともに国旗がその国の象徴として大切にされています。我が国では、平成11年に国旗及び国家に関する法律が制定され、日章旗を日本の国旗とすることが定められました。国旗の常時掲揚は、国を愛する心を育てるために大切なことではないでしょうか。学校では校旗とともに、官公庁においては市旗とともに、常時国旗を掲揚すべきだと考えますが、答弁をお願いいたします。
 近年、子どもたちの間で心身の異常が年々増加していることが報告されており、環境要因として、特に化学物質が与える影響について、発育との関係やアレルギー疾患、精神障害などとの関連を明らかにするために、環境省は本年度から環境リスクが健康に及ぼす影響について、10万人規模の妊産婦を対象に、子どもがおなかにいるときから13歳になるまで追跡調査、平成37年度中間取りまとめとする「エコチル調査」を開始しました。懸念される健康影響として専門家は、1位アトピー性皮膚炎、2位ADHD、3位低出生体重児を挙げています。
 教育委員会が把握しているADHDを含む発達障害の実態及びスクールサポーター事業、障害児支援活動推進事業の評価と、今後の事業の推進についてお聞かせください。あわせて、最近の子どもの健康で懸念されることがあればお聞かせください。
 次に、観光についてお伺いいたします。
 滞在型観光バスツアー補助事業は、富山市の観光イベントの観覧を目的とした県外からの滞在型観光バスツアーに対し、ツアー費用を助成する内容ですが、その評価と今後の取組みについてお聞かせください。
 森林セラピー実行委員会では、森林のいやし効果を生かした森林セラピーの取組みが我が国において普及・活性化するとともに、豊かな森づくりと継続・発展性のある山村社会づくりを推進するために、森林セラピー基地とセラピーロードの認定を行っています。
 基地またはロードとして認定された各地の森は、森林医学のエビデンス(検証結果)に基づいた効能が専門家により実証されているセラピー効果の高い「いやしの森」です。
 富山市では立山山麓が森林セラピー基地の認定を受けましたが、その意義と今後の活用やホームページに載せるなど、PRをどのように展開していかれるのか。あわせて、ゴンドラ乗車のリピーターを増やすために、お得な回数券を発売したらいかがでしょうか。答弁をお願いいたします。
 財団法人財団法人富山観光物産センターの平成21年度事業報告には、従来からのイベントや企画事業の推進に加えて、郷土料理体験教室の充実、ペーパークラフト教室の開催、団体ツアーの受入態勢の整備など、誘客につながる見直しを進めてきましたとあります。
 特に、県外の旅行エージェントに対しては、本財団を初め、富山県いきいき物産株式会社、ちゅんちゅんどう、富山市観光協会、花みくら及び株式会社富山エクセルホテル東急の6社がいきいきKAN協力会として連携し、積極的に県外客の誘致に努めたと書いてあります。
 そこで、何点の旅行エージェントと交渉を持たれたのか。その反応はどうであったのか。平成22年度、特に力を注ぐ事業及び目標誘客数について答弁をお願いいたします。
 また、提案として、多目的ホールの使用頻度を高めるために、もっとPRし、また料金の設定も含め、気軽に使えるような工夫があればよいのではないでしょうか。観光客が興味を持つしゃれたディスプレーを設置したらどうでしょうか。
 以上について、お考えをお聞かせください。
 春先まで寒さが厳しかったせいもあり、ことしは桜の開花をとても楽しみにしていました。その桜の名所である松川べりの桜並木は、富山市のシンボルであり、大切な観光財産だと思います。
 松川の樹齢はどのくらいで、あと何年もつのか。あわせて、永遠に残すためにも、植えかえを計画的に行っていくべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
 木曽義仲と巴御前をテーマにしたNHK大河ドラマ制作の要望活動が展開されていますが、放映が決定されれば、富山を全国に発信することになり、とても期待しています。
 先ごろテレビドラマで放映された1シーンのロケ地であった富山市の電気ビルが東京の人たちにとても評判になっていたそうです。レトロな雰囲気がよかったのでしょうか。改めて映像の力に驚きながら、県外の人たちには、私たちが日ごろ何気なく見ている建物や景色が、意外に魅力あるものに映るのかもしれません。
 そこで、富山市ホームページの「Visit Toyama」に歴史ある建物や特徴のある街並みも加えたらいかがでしょうか。
 最後に、中心市街地のにぎわい創出についてお伺いいたします。
 富山市の中心市街地活性化を担う市街地再開発事業が着々と進捗していることに期待が高まります。特に、富山大和跡地である西町南地区開発事業は、市民にとって最も関心がある事業ではないでしょうか。
 建物は地上9階建てで、平成26年竣工予定となっており、富山第一銀行、市立図書館本館、公文書館、ガラス美術館が入る計画ですが、今後のスケジュールについて、あわせて、図書館本館、ガラス美術館の基本構想についてお聞かせください。
 中心市街地にこれまでさまざまな施策を展開されてきましたが、その評価と中心地区の人口動態について、あわせて、計画も含め、今行われている市街地再開発事業がすべて完成した暁には、大勢の人でにぎわうことを期待していますが、市としてどのような中心市街地像を描いておられるのかお聞かせください。
 環状線の開業を記念して、セントラムの利用促進と中心市街地のにぎわい創出、さらには芸術文化と都市の調和・融合など、今後のまちづくりにつなげていくことを目的に富山芸術環状線ART GO ROUNDが開催されました。その評価と今後の取組みについてお聞かせください。
 以上で質問を終わります。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 森市長の答弁を求めます。
  〔市長 森  雅志君 登壇〕


◯ 市長(森  雅志君)
 高田 重信議員の御質問にお答えします。
 私の方からは、最初にございました中国の発展について、第4番目の中心市街地のにぎわい創出についてのうち2点についてお答えし、その他につきましては担当部長からお答えいたします。
 なぜ中国は短期間でここまで発展できたのか。また、秦皇島市を含む中国との今後の関係についての見解はどうかにお答えします。
 近年の中国の急速な経済発展は目をみはるものがあり、2010年にも国内総生産は日本を追い越し、世界第2位の経済大国になるであろうと推測されております。急速な発展の理由についてはさまざまな要因が考えられますが、一般的には1978年に始まった改革開放政策により、海外から資本や技術を積極的に導入し、経済水準と国民生活を向上させようとする中国政府の方針が実を結んでいるものと言われております。そして、その背景には、未整備の社会インフラの中で、膨大な人口を抱え、労働力としてはもちろんのこと、消費市場としても大変有利な状況があると感じています。いずれにせよ中国は、今や日本経済の繁栄を左右するほど重要なパートナーとなっております。
 また、秦皇島市とは友好都市を締結して、来年で30周年の節目を迎えますが、これまで、教育、文化、スポーツ、医療、経済等、幅広い分野で交流を行ってきたところであります。市といたしましては、今後とも市民主体の草の根レベルでの交流活動を積極的に支援し、さまざまな分野における国際交流を推進してまいりたいと考えています。
 さて、中国では著しい経済発展の一方で、水不足を初めとする環境問題が深刻化しているとも言われております。本年3月には、中国の経済特区に指定されているしんせん市の財閥グループ一行が、本市の上下水道の浄化システムやミネラルウオーターを製造開発している民間企業を視察に訪れるなど、中国の環境に対する関心は、今後一層深まるものと予想しております。私は、このあたりに今後の中国との関係におけるヒントが隠されていると感じており、本市の豊富な水資源が大きな財産になるのではないかと考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、今後、日本と中国はさまざまな分野で民間レベルや地域レベルでの人的交流や観光・産業などの連携が進み、経済交流がますます活発化していくものと考えています。
 次に、中心市街地のにぎわい創出についてのうち、中心市街地にこれまでさまざまな施策を展開してきたが、その評価と中心地区の人口動態についてのお尋ねにお答えします。
 本市では、平成19年2月に認定された中心市街地活性化基本計画に基づき、中心市街地の活性化に向け27の事業を位置づけ、積極的に取り組んでおり、平成19年度にはグランドプラザ整備事業や総曲輪通り南地区第一種市街地再開発事業が完成、平成21年度には路面電車環状線化事業も開業したところであります。
 平成22年度には中央通りf地区市街地再開発事業が4月に工事着工し、西町南地区市街地再開発事業は市立図書館やガラス美術館などの整備方針が決定し、事業が進捗していることから、基本計画に位置づけられた27事業のうち25事業が完了または実施中であり、中心市街地の活性化が推進されていると考えております。
 例えば、環状線開業前の平成21年3月の1日当たりの歩行者通行量2万5,612人が、開業後の平成22年3月には2万7,224人と7%増加していることや、市内電車の乗車人数が平成21年度は1日平均1万251人となり、基本計画の基準年である平成17年度の1万16人と比較して2.4%増となっていることなどから、一定程度の効果は出ているものと考えております。
 中心地区の人口動態につきましては、これまで実施してきましたまちなか居住推進事業の本年3月末までの実績が385戸あったことなどから、事業開始前は年平均約350人の減少であったものが、実施後の平成17年10月から平成21年9月までの4年間では、年平均83人の減少にとどまっております。この間の自然増減につきましては、大きな変化は見られませんが、社会増減につきましては、制度実施前が年平均約200人の減少であったのに対し、実施後は年平均65人の増に転じております。
 次に、市としてどのような中心市街地像を描いているのかにお答えいたします。
 少子・高齢化の進行や地球規模の環境問題、さらには過度な自動車依存による市街地の拡散と低密度化に対応するため、都心地区や周辺部の地域拠点などの都市の核となる地区への人口回帰を図り、生活の諸機能や都市機能が集積したコンパクトなまちづくりを目指すことが重要な課題となっております。
 そのため、中心市街地は県都の顔として、広域的な連携・交流の拠点となるとともに、北陸新幹線開業効果を十分に発揮できるよう、商業、業務、文化、観光交流等の機能誘導を図り、地域拠点の形成を図ってまいりたいと考えております。
 その中で、本市が目指す中心市街地の将来像につきましては、1つには、多様な娯楽機能の集積により、魅力的な暮らしができるまち、例えば、それぞれの好みに応じて独自の都心ライフを創造・展開でき、また、図書館、美術館などの教育文化施設が集積し、都心ならではの生活を楽しむことができるまち。2つには、充実した生活機能の提供により、安心な暮らしができるまち、例えば、路面電車の電停やバス停が家のすぐそばにあり、車に依存しなくても日常生活が送れ、日常の買い物施設、診療・介護施設に歩いていけるまちでございます。
 以上のように考えているところであります。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 麻畠教育長。
  〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕


◯ 教育長(麻畠 裕之君)
 教育問題について。学校週5日制を残しながら授業時数を増やすと、教師、児童・生徒にとって負担となることから、土曜日の授業再開を検討してもよいのではないかにお答えいたします。
 学習指導要領の改訂に伴い増加する授業時間は、小学校1・2年生で週当たり2時間、小学校3年生以上と中学校で週当たり1時間となります。この増加時間ならば、現在の時間割の枠組みの中でも対応できるものと考えております。加えて、本市では平成19年度から夏季休業日を縮減し、授業日を5日間増やすことにより授業時数の確保に努めてきたところであります。
 こうしたことから、現時点では、土曜日に授業を一律に行うことは考えておりませんが、今後は、新学習指導要領のもとで展開される学校教育の状況や国の動向等を見きわめた上で、その必要性について考えてまいります。
 次に、子どもの体験活動についてのうち、体験という視点から、児童・生徒の週末の過ごし方をどのようにとらえているか見解を問うにお答えいたします。
 子どものころの体験には、1つには、自然とのふれあいや動植物とのかかわりなどの自然体験、2つには、地域活動やボランティアなどの社会体験、3つには、お祭りや芸術鑑賞などの文化体験、4つには、野球やサッカーなどのスポーツ体験、5つには、家族の行事やお手伝いなどの家族体験などの体験があります。子どもたちが成長する過程で、さまざまな体験を重ねて大人になっていくものであり、その時々に多様な週末の過ごし方が考えられます。
 その一方で、家族や地域の人々とあまりふれあわず、テレビを見たり、ゲームに興じるなど、家にこもっている子どもも少なからずいることが懸念されることから、地域などが必要に応じて支援することで、子どもたちが幅広く体験できるものと考えております。
 次に、かがやき教室の評価と今後の推進について問うにお答えいたします。
 富山市子どもかがやき教室は、学校週5日制に対応し、市立公民館等に週末の子どもの居場所を設け、心豊かでたくましい子どもを地域社会全体ではぐくむことを目的に実施しております。
 具体的には、土曜、日曜日に学校の校庭や余裕教室、市立公民館等を活用し、継続的な学習活動やスポーツ・文化芸術など、さまざまな体験活動を実施しております。昨年度は市内41校区において921回の事業が開催され、延べ1万8,796人の子どもが参加いたしました。
 本事業につきましては、昨今、家庭・地域における教育力の低下が指摘されている中、家庭・学校・地域の連携により、子どもたちが豊かな人間性や社会性をはぐくむために必要な学習活動や貴重な体験等ができる場の一つとして、一定の成果を上げております。
 また、地域ボランティアの協力を得ることで、住民の連帯意識の向上につながっていることからも、今後とも子どもかがやき教室を継続して実施してまいりたいと考えております。
 次に、昨年まで実施していた富山市とやま子育て自然体験活動の評価と、今後の自然体験活動の取組みについて問うにお答えいたします。
 富山市とやま子育て自然体験活動事業は、親子の自然体験活動、子育て談義などを実施し、子育て環境を整え、家庭の教育力の向上を図ることを目的として、平成18年度から平成21年度まで実施してきた事業であります。
 本事業は、3歳児から小学校2年生までの子どもとその親を対象に、青少年自然の家や自然体験施設などを活用し、1泊2日程度の日程で、山登り、自然観察、星空観察などの体験活動並びに子育てに関する体験や悩みを語り合うなどの内容で実施してまいりました。昨年度には合計10回、延べ328人の親子が参加しました。この事業は平成21年度をもって終了いたしましたが、親子での自然体験や子育て支援として一定の成果があったものと考えております。
 今後とも、学校と家庭・地域の連携の中で、地域間交流学習支援事業等の活用を促進し、さまざまな体験活動に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、携帯電話についてのうち、携帯電話等によるトラブルや被害と、その対応について問うにお答えいたします。
 平成21年度、携帯電話等によるトラブルや被害は、小学校からの報告はありませんが、中学校からは7件報告されております。その内訳は、相手への誹謗や中傷をプロフ等に書き込んだものが4件、携帯電話にメールで送信したものが3件ありました。
 報告があった学校におきましては、被害者の心のケアを最優先に考え、加害本人への指導はもとより、加害者・被害者双方の保護者との連携を図りながら解決に努めました。また、これまでも、全校生徒に対してインターネットや携帯電話の活用のルールやマナーについて指導しておりますが、改めて人権尊重の立場を踏まえた指導を行ったところであります。
 次に、携帯電話を学校に持ち込まないように、どのようなチェック体制で臨んでいるかにお答えいたします。
 本市では、すべての小・中学校において、原則、携帯電話を持ち込まないことになっておりますが、特別な事情で持ってきた場合は、朝、担任に提出させ、下校の際に返すという方法をとっております。また、学校に許可なく携帯電話を持ち込んだ生徒を発見したときには、保護者に連絡し、個別の状況に応じた指導を行っております。
 次に、携帯電話等の使用について、保護者への啓発やPTAとの連携をどのように図っているかにお答えいたします。
 各学校では、PTA総会や学年・学級懇談会などの機会をとらえ、携帯電話やパソコンの使用マナーやフィルタリングなどの対策の重要性を説明しております。また、保護者に配付する学校だよりなどを通じて、子どもがトラブルに巻き込まれないよう、家庭での指導を依頼しております。加えて、子どもたちや保護者を対象として、携帯電話等の使用についての講演会や研修会を開催する学校が増えてきており、工夫して取り組んでおります。
 さらに、富山市PTA連絡協議会では、携帯電話に害されない児童・生徒の教育環境の整備を目的として、近く、携帯電話の所持や利用について、学校を通してアンケート調査を実施すると伺っております。
 このように、携帯電話に対する保護者の問題意識も高まってきており、学校と家庭が連携して取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、いじめについてのうち、いじめの実態と対策について問うにお答えいたします。
 文部科学省が実施した平成20年度問題行動等調査によると、本市のいじめ認知件数は、小学校で121件、中学校で137件でした。
 本市のいじめ対策といたしましては、早期発見、即時対応、未然防止の3つを柱として取り組んでおり、各種研修会を通じて指導の徹底を図っております。
 まず、早期発見につきましては、各学校において、チェックリストの活用やアンケートの実施等を行い、多面的に子どもたちの状況をとらえるようにしております。
 次に、即時対応につきましては、いじめの認知と同時に教員の役割を明確にし、保護者や関係機関と連携しながら早期解決に努めております。また、未然防止につきましては、道徳の時間を中心として、いじめの原因となる言葉遣いや態度について、改めて考えさせるなど、差別や偏見のない集団の大切さについて学んでおります。
 いずれにいたしましても、いじめを生まないことはもとより、学校や家庭において、早期発見能力が高まり、いじめの芽が小さなうちに解決できるよう努めてまいります。
 次に、ライフスキル教育の成果と他校への導入について問うにお答えいたします。
 ライフスキル教育とは、友達とうまくつき合えない、自分の考えを上手に伝えられないなど、不安を抱えている子どもたちに対して、困難を上手に乗り越えるための具体的なスキルを学ばせるプログラムであります。導入している中学校におきましては、特に入学直後に集中的に行うことにより、新入生の人間関係づくりが円滑に進んだ例もあると聞いております。
 本プログラムを実施するためには、教員自身が専門的な研修を2日間受けなければならないことや、3年間で75時間の授業時数を確保する必要があります。こうしたことから、各学校の実情を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、いのちのメッセージカードを活用している学校数とその評価について問うにお答えいたします。
 いのちのメッセージカードは、県教育委員会のいのちの教育総合支援事業の一環として、子どもが家族やお世話になった地域の方に、命の大切さや感謝の気持ちをカードに書いて伝えるものです。昨年度、本市でこの事業に取り組んだのは、小学校7校、中学校3校であります。参加した学校からは、命について親子で考えるよい機会となり、命の大切さを再確認できたと聞いております。
 本市におきましては、命について考えることは大切なことから、これらの事業も有効に活用し、子どもたちが人間の誕生の喜びや、ともに生きることのすばらしさなどを学び、力強く生き抜こうとする心を育ててまいりたいと考えております。
 次に、国旗の掲揚についてのうち、学校でも校旗とともに、常時国旗を掲揚すべきではないかにお答えいたします。
 児童・生徒が日本人としての自覚と国を愛する心を持つとともに、将来、国際社会において信頼される日本人として成長するためには、国旗を尊重する態度を育てることは大切なことであります。
 学習指導要領では、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と規定されております。本市におきましては、学習指導要領に基づき、すべての幼稚園、小・中学校において、それらの式典で国旗を掲揚しているところであります。
 お尋ねの、常時国旗を掲揚することにつきましては、学習指導要領で規定されていないことから、従来から求めていないところであります。
 子どもたちの心身の発育についてのうち、ADHDを含む発達障害のある児童・生徒の実態について、また、スクールサポーター事業及び障害児支援活動推進事業の評価と事業の推進について問うにお答えいたします。
 平成17年度から、特別支援教育に関する調査を実施しており、昨年度、医師により発達障害があると診断された児童・生徒数は約400名であり、平成17年度と比較しますとほぼ2倍となっております。
 本市では、発達障害のある児童・生徒を支援するため、平成17年度からスクールサポーター事業を実施しており、今年度は昨年度より5名増員し、60名を66校の小・中学校に配置しております。あわせて、平成18年度から継続している障害児支援活動推進事業おいては、各校の必要に応じて支援員を配置しており、今年度は15校に配置の予定であります。
 これらの事業の実施により、学校からは、1つに、子どもが自信を持って学習に取り組むようになった。2つに、学級全体に落ち着きが出てきた。3つに、教員がより適切な支援を講じられるようになったなどの効果が伝えられております。
 このことから、発達障害のある子どもたちにとって、大変有意義な事業であると考えております。特別な支援を必要とする児童・生徒は増加する傾向にありますが、これらの事業を有効に活用し、対応してまいりたいと考えております。
 次に、最近の子どもの健康で懸念されることがあるのか問うにお答えいたします。
 平成21年度の定期健康診断の結果、小・中学校に共通して多い病気や異常は虫歯、視力1.0未満、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、肥満傾向などであります。その中でも、虫歯は、小学校61.7%、中学校53.3%、視力1.0未満は、小学校29.5%、中学校55.9%と、高い率となっていることが懸念されます。
 こうした児童・生徒の健康問題を改善するため、保健体育等の授業、学級活動等での保健指導、保健室における個別指導などを実施しております。また、全小・中学校で設置している学校保健委員会などを通して、保護者や学校医等と連携を図りながら、予防啓発に努めているところであります。
 以上であります。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 高道財務部長。
  〔財務部長 高道 裕行野君 登壇〕


◯ 財務部長(高道 裕行君)
 教育問題についてのうち、官公庁においては市旗とともに常時国旗を掲揚すべきだと考えるがどうかについてお答えいたします。
 市役所本庁舎においては、開庁日並びに国民の祝日に関する法律に掲げる祝日等において、常時掲揚を行っているところであり、各総合行政センターにおいても本庁舎と同様に国旗の常時掲揚を行っているところであります。
 以上でございます。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 中村商工労働部長。
  〔商工労働部長 中村 茂信君 登壇〕


◯ 商工労働部長(中村 茂信君)
 観光についての御質問のうち、滞在型バスツアー補助事業について、その評価と今後の取組みについて問うにお答えいたします。
 本市では、チンドンコンクールなどの観光イベントの観覧を目的に市内に宿泊する県外からのバスツアーに対し、平成21年度より富山市観光協会を通じ、補助事業を行っております。この事業の実績としましては、昨年度5件、131人の利用があり、今年度は4月からの2カ月間で、既に6件、253人と、昨年度実績を上回る利用がありました。
 この補助事業の評価としましては、事業がまだスタートして1年余りしか経過しておらず、早計な評価は難しいところですが、この事業によって観光客の市内滞在時間の延長につながり、宿泊も伴うことでより高い経済効果が得られているものと期待しております。
 今後の取組みとしましては、富山市観光協会と連携し、富山市のホームページ掲載や県外の旅行エージェント訪問などのPR活動において、例えば、富山まつりのおわら踊り参加者の制度利用などの新たな可能性について提案していくとともに、イベントなどに関するきめ細かな情報の提供により、制度の利用を促進してまいりたいと考えております。
 次に、立山山麓についての御質問のうち、森林セラピー基地の意義と今後の活用や富山市のホームページに載せる等、PRをどのように展開していくかにお答えいたします。
 森林セラピー基地の意義につきましては、森林が持ついやしの効果を科学的に解明し、心身の健康に生かそうとするものであります。立山山麓地域は、平成21年3月に北陸で初めての森林セラピー基地に認定されたところであり、初心者から歩きなれた方まで楽しみながらリラックスできる多彩なセラピーロードが整備されているほか、森林セラピーをサポートする森林セラピストや森林セラピーガイドにより、のんびりとリゾート気分を味わえる最適な地域であると考えております。
 PRにつきましては、大山観光協会のホームページに掲載しており、市の観光ホームページへの掲載など、今後一層の充実を図ってまいりたいと考えております。また、昨年作成したパンフレットを活用し、主要な観光施設や旅行会社を通じて、より一層のPRに努めてまいりたいと考えております。
 次に、ゴンドラ乗車のリピーターを増やすための回数券発売について問うにお答えいたします。
 立山山麓では、これまでも利用者の増加を図るため、遊歩道の整備や立山山麓ビジターセンター、幸せの鐘を設置する等、魅力ある施設整備を進めてまいりました。さらに、利用者の利便性向上のため、休日にはゴンドラの時間延長運転も行ってきたところです。
 御提案のゴンドラ乗車券の回数券の発売につきましては、運営会社である大山観光開発株式会社では、現在、団体利用者のために割引を実施しておりますが、今後さらに利用者増加のため、回数券を含め、利用しやすい制度について、大山観光開発株式会社と協議してまいりたいと考えております。
 次に、財団法人富山観光物産センターについての御質問のうち、何点の旅行エージェントと交渉を持ったのか。その反応はどうであったかにお答えいたします。
 お尋ねの、平成21年度の旅行エージェントへの訪問実績については、富山観光物産センターでは、東京、大阪、名古屋、新潟など87件の旅行エージェントを訪問し、企画担当者にいきいきKANを組み込んだツアーを企画していただけるよう交渉してきたところであります。
 旅行エージェントの反応については、おおむね良好であったと伺っており、その中で、昨年度いきいきKANを組み込んだツアーを3社が企画され、バスツアーとして48件、1,543人の観光客に来館いただいたところであります。
 次に、平成22年度、特に力を注ぐ事業及び目標誘客数について問うにお答えいたします。
 財団法人富山観光物産センターでは、本年度特に力を注ぐ事業として、県外からの観光客の誘致推進に取り組み、県外旅行エージェントへの訪問件数についても100件を目標とし、県外の新聞や情報誌へ、民謡の実演や体験コーナー、お土産など、いきいきKANの魅力をPRする広告掲載を積極的に行うこととしております。
 さらに、観光客の受入態勢の充実を図るため、いきいきKANに設置している情報カウンターの職員に接遇やイベントの司会進行のノウハウなど、研修を行うと伺っております。
 なお、財団法人富山観光物産センターでは、本年度の目標入館者数については、平成21年度の5%増の26万8,800人としており、今後とも来館者のニーズの把握や事業内容の充実に努めることとしております。
 次に、多目的ホールの使用頻度を高めるために、もっとPRし、また料金の設定も含め、気軽に使えるよう工夫してはどうかにお答えいたします。
 財団法人富山観光物産センターでは、富山の観光・物産情報の発信強化や、いきいきKANの利用促進を図るため、平成21年11月にホームページをリニューアルし、多目的ホール等につきましては、使用料や利用規約をわかりやすく掲載するとともに、予約状況を1年先まで確認できるようにするなど、利用申込みしやすい環境を整えたところであります。
 その結果、多目的ホール等の利用件数は徐々に伸び始めており、平成22年4月、5月の2カ月間の利用実績は対前年比23%増の27件であります。また、平成22年度上半期の予約状況は対前年比19%増の68件となっております。
 なお、御提案にあります料金につきましては、財団法人富山観光物産センターの経営にかかわることから、今後、近隣施設の状況を踏まえながら、割引制度なども含め、財団法人富山観光物産センターと協議してまいりたいと考えております。
 次に、観光客が興味を持つ、しゃれたディスプレーを設置してはどうかにお答えいたします。
 財団法人富山観光物産センターでは、これまでも市民、県民の皆様方に親しまれ、また、県外から多くの観光客に来館していただくため、展示内容などに工夫を凝らしてきているところであります。
 チンドンミュージアムやくすりミュージアム、ます寿司ミュージアム等、富山ならではの展示により、多くの観光客に楽しんでいただいております。特に、くすりミュージアムにつきましては、これまでデコレーションを年3回取りかえることで、常に新鮮な雰囲気づくりを図っているところでありますが、より魅力あふれるスペースとなるよう、今年度は取りかえ回数を増やすことを検討していると伺っております。
 御提案のしゃれたディスプレーの設置につきましては、費用やスペース等の課題もあることから、財団法人富山観光物産センターにおいて直ちに対応することは困難であると考えておりますが、今後の事業運営の中でより効果的で魅力ある展示のあり方について、財団法人富山観光物産センターとともに協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 村藤建設部長。
  〔建設部長 村藤  昇君 登壇〕


◯ 建設部長(村藤  昇君)
 観光についての御質問のうち、松川の桜の樹齢はどれくらいで、あと何年もつのか。また、植えかえ計画を考えているかについてお答えします。
 松川の桜並木につきましては、いたち川合流点から磯部までの間に約460本のソメイヨシノが植栽されており、平成2年には全国さくらの名所100選に選定されております。松川の桜の樹齢については、磯部地内のものが推定樹齢約80年と最も古く、その他の地区ではほとんどが推定樹齢約60年となっております。
 ソメイヨシノは、江戸末期にエドヒガンとオオシマザクラからつくり出されたと言われており、その寿命については、まだ年月がたっていないことから、統計的な数値が出ておりません。さらには、土壌や気象条件などの生育環境にも大きく左右されることなどから、松川の桜があと何年もつかは、正確にはわからない状況であります。
 また、ソメイヨシノに限らず、桜には同じ場所に新しい苗木を再度植えても生育しにくい「いや地」という特性もあるため、植えかえの計画は、現在のところありません。
 全国的には弘前市などに樹齢100年を超えるソメイヨシノの古木が多数現存しており、本市ではそれらの先進的な管理技術を参考にしながら、土壌改良や剪定、病害虫防除などにより樹勢回復を図り、桜並木の延命に取り組んでいるところであります。
 以上でございます。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 野村企画管理部長。
  〔企画管理部長 野村  潤君 登壇〕


◯ 企画管理部長(野村  潤君)
 観光についてのうち、富山市ホームページの「Visit Toyama」に歴史ある建物や特徴ある街並みも追加すべきと考えるがどうかにお答えいたします。
 富山市国外向け総合サイト「Visit Toyama」は、本市の先進的な施策や、富山湾から望む立山連峰、おわら風の盆など世界に誇れる観光資源を国内外へ情報発信しております。
 昨年、富山電気ビルディングがロケ地となった連続テレビドラマの放送によって、電気ビルへの来館者が増えたと聞いております。富山市内の歴史ある建築物がたくさんの注目を集めたことは、本市にとっても明るい話題であります。
 現在、「Visit Toyama」のコンテンツには、森家などの建物、岩瀬地区の観光モデルコース、おわら風の盆のまち流しの写真などを紹介しているところでありますが、今後も内容の充実を図り、富山市の情報発信に努めてまいりたいと考えております。
 次に、中心市街地のにぎわい創出についてのうち、西町南地区再開発事業について、市立図書館本館、ガラス美術館の基本構想について問うにお答えいたします。
 富山大和跡地の再開発ビルに整備を予定しているガラス美術館につきましては、平成21年3月に策定した富山市ガラスの街づくりプランの中で、整備の方向性を取りまとめております。
 このプランの中で、整備の基本方針を、「現代ガラス芸術を主体とした美術館」や「人や情報の交流拠点となる美術館等」とし、国内外のすぐれた作品を展示する国際的なガラス芸術の拠点として、新しい地域文化の醸成を図り、豊かな地域社会の形成に寄与することを目指しております。
 また、市立図書館本館につきましては、本年4月に富山市新図書館整備のための検討委員会を設け、この検討委員会での意見を参考に、先般、図書館本館整備基本方針を策定したところであります。
 その基本方針では、整備に当たってのコンセプトを「地域を支える情報基盤としての図書館」や「生涯学習・読書の拠点としての図書館」等とし、閲覧や貸出しサービスはもとより、高度情報化時代への対応や、すべての人が入りやすく、憩えるような施設、機能等を備えた図書館を目指しております。
 現在、本市ではこうした施設ごとの方針等をもとに、再開発ビル内に整備する公共施設全体をとらえた基本構想の策定に取り組んでいるところであり、ガラス美術館や市立図書館本館等が市民の皆様に親しまれ、中心市街地のにぎわいの創出や活性化に寄与することができる施設となるよう、さまざまな検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯ 副議長(丸山 治久君)
 粟島都市整備部長。
  〔都市整備部長 粟島 康夫君 登壇〕


◯ 都市整備部長(粟島 康夫君)
 中心市街地のにぎわい創出についての御質問のうち、西町南地区市街地再開発事業の今後のスケジュールについてお答えいたします。
 西町南地区市街地再開発事業の今後のスケジュールについては、本年9月ごろの都市計画決定の手続を経て、事業計画作成業務や基本設計業務に着手する予定であります。その後、市街地再開発事業組合設立認可の手続を経て、再開発法に定められた法人格を持つ市街地再開発組合が設立されることになります。
 引き続き、施設の詳細な設計を行う実施設計業務や個々の権利者の権利を定める権利変換計画作成業務などを行い、権利変換計画の認可の手続を経て、既存建築物の解体工事や施設建築物工事に着手することになります。準備組合からは、今後、事業が順調に進めば、平成26年には施設建築物が完成するものと伺っております。
 次に、富山芸術環状線アートゴーラウンドの評価と今後の取組みについてお答えいたします。
 富山芸術環状線アートゴーラウンドは、市内電車環状線の開業を記念して、市のほか、株式会社まちづくりとやまや富山地方鉄道株式会社、沿線の商業者などで構成する市内電車環状線化記念事業実行委員会が主体となって、5月21日から23日まで、グランドプラザをメーン会場に沿線各所で実施したものであります。
 本イベントでは、セントラム車内を利用したシンポジウムの開催や、ビルの壁面を利用した大画面の映像投影など、初めての試みに加え、ボランティアガイドがまちなかの隠れた名所やお店を案内して回るツアーや、環状線沿線の25カ所のホテルや店舗等が参加するスタンプラリーなどを実施いたしました。
 その結果、延べ2,200人が参加し、22日、23日の2日間の環状線乗降客数は7,332人となり、大型連休を除く5月の休日平均の約1.5倍でありました。
 また、スタンプラリーには2日間で延べ430人が参加し、チェックポイントへは1カ所当たり約100人から250人が来店され、参加者からは、「ふだんは行かない店舗へ行くきっかけとなり楽しかった」、ホテルや店舗等からは、「多くの人が来て楽しかった」「また実施したい」との声が聞かれました。
 このように、本イベントは中心商店街だけではなく、富山駅周辺や丸の内、大手町などの環状線沿線のホテルや店舗等が一つになって取り組み、成功したことが大きな成果であり、まさに環状線沿線に一つの「輪」ができたものと考えております。
 今後は、環状線沿線の民間企業や商業者の皆様などが互いに連携し、まちなかで人々が楽しめるイベントを実施されるなど、沿線全体のにぎわい創出、さらには環状線の利用促進につながることを期待しており、市といたしましては、これらのにぎわい創出に対して支援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
            ───◇   ◇   ◇───
               散       会


◯ 副議長(丸山 治久君)
 以上で、本日の日程は終了いたしました。
 あすは午前10時に本会議を開き、一般質問並びに議案の質疑を行います。
 本日はこれをもって散会いたします。
                           午後 4時18分 散会